丸藤シートパイル

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針①　経営理念当社グループは建設業界のニーズに応えた資機材及び技術・工事・加工の提供を通じて社会資本の整備に貢献します。ａ．安心・安全を守り、公正で誠実な企業活動により、全てのステークホルダーの期待に応えます。ｂ．優れた技術力を追求し、価値ある商品・サービスを提供して社会に貢献します。ｃ．人を大切にして人を育て、信用と信頼を基礎に、魅力ある企業を目指します。 ②　中長期ビジョン（2030Vision）当社グループは、中長期ビジョン（2030Vision）として、「コア事業の基盤強化と次の100年の創造」を掲げ、以下の実現を目指してまいります。

１）　重仮設のパイオニアとして揺るぎない存在感２）　新たな事業領域などへのチャレンジ３）　当社の成長を通じて、社会の発展に貢献、ステークホルダーとの共生４）　多様な強い人材『個』が活躍できる企業以上の中長期ビジョンの実現のためのマイルストーンとして2024年５月に発表しました中期経営計画（2024－2026年度）では、以下の基本方針を定めました。 ③　中期経営計画期間中（2024－2026年度）の基本方針・経営戦略＜基本方針＞持続的な企業価値向上のため、外部環境の変化に的確に対応し、人材育成ほかの経営力を強化しつつ、事業基盤の強化、事業構造の変革・進化をさらに推進する。＜経営戦略＞コア事業を強化し、次の100年を創るための進化と変革の３年間１）　2030年に向けた中長期ビジョン達成のため、コア事業のゆるぎないポジション確立と将来の飛躍的な企業価値向上を展望する経営基盤の構築２）　本業の重仮設という幹を強く

５【重要な契約等】特記事項はありません。

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社２社で構成されております。事業の内容は、鋼矢板（シートパイル）、Ｈ形鋼、鋼製山留材、覆工板などの建設基礎工事用鋼製重仮設資材、仮設システム橋梁（ランドクロス）、各種補強土壁製品、建築用鉄骨加工品などの販売、賃貸及び資材提供に附帯する工事、加工、運送等であります。 取扱資材は、日本製鉄㈱の製品が主で、エムエム建材㈱を主力とする商社経由で購入し、販売及び賃貸先は鹿島建設㈱、㈱竹中工務店、㈱大林組、熊谷組㈱、安藤ハザマ興業㈱その他大手中堅建設会社が主体となっております。なお、営業圏は北海道から関西までであります。 当社グループ内の事業に係わる位置付け及び関係は次のとおりであります。＜主な関係会社＞子会社：フジ運輸株式会社、ディ・ケイ・コム株式会社 営業部門：当社の営業は取引先別であり取扱商品別ではありません。 建設会社、商社等取引先に対する資材の売上・仕入業務とこれに附帯する工事請負業務を担当しております。当社の工事施工はその一部を子会社が担当しております。

工場部門：賃貸用資材の保管、使用後返却された資材の原状回復のための修理や整備、及び製作加工業務を担当しております。運送部門：資材提供の附帯業務である運送業務はその一部を子会社が担当しております。 　事業の系統図は、次のとおりであります。（注）フジ運輸株式会社、ディ・ケイ・コム株式会社は連結子会社であります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態・当連結会計年度末の資産合計は439億69百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億23百万円の増加となりました。その主な内訳は、機械装置及び運搬具やその他の有形固定資産が増加したことによるものであります。・当連結会計年度末の負債合計は130億43百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億89百万円の減少となりました。その主な内訳は、納税による未払法人税等の減少と、支払手形及び買掛金と電子記録債務を合わせた仕入債務が減少したことによります。・当連結会計年度末の純資産合計は309億26百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億12百万円の増加となりました。その主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加によるものであります。

ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高355億85百万円（前年同期比3.0％増）となりました。利益につきましては、営業利益15億79百万円（前年同期比11.9％増）、経常利益20億77百万円（前年同期比7.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は15億34百万円（前年同期比11.8％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ、２億37百万円増加の50億92百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金は14億4

６【研究開発活動】当社は建設業界のニーズに応えた資機材および技術・工事・加工の提供を通じて社会資本の整備に貢献する企業理念のもと、優れた技術力を追求し、価値ある商品・サービスを提供して社会に貢献してまいります。大学の研究機関の連携などを継続推進しながら新商品・新技術の開発を強化してまいります。当連結会計年度においては以下の研究開発活動に取り組んでまいりました。なお、研究開発費の総額は、12百万円であります。 ・ストロング中間パネル製作および組立実験大型揚重機作業および仮桟橋縦架設施工が可能で、河川や山岳地に適用できるストロングタイプの仮桟橋は、橋長最大18ｍの対応としておりますが、中間パネルを製作・組立てることで橋長20ｍから28ｍの対応可能型にするための実験を実施し、安全性等が確保されましたことから、今後の様々な災害復旧工事への対応に向け製作を開始してまいります。 ・覆工板ノンスリップ実験当社の覆工板は、地下鉄工事をはじめ、地下街の建設・地下配管工事など各種路面掘削工事のほか、仮設構台・桟橋用床板として広く使用される商品です。

現在、覆工板の滑り止め用に加工しているナンスライド型の再使用しにくい問題を解消するため、高耐久性と反復使用が可能なノンスリップを塗布した覆工板の商品化に向け試験を実施し、滑り抵抗・摩耗量においても高性能な商品に向け実証検収を行っております。 ・引抜撤去工法（筒形）試験山留壁においては、構造物構築完了に上部Ｈ形鋼を1.5ｍから3.0ｍ程度撤去する必要があります。長ボルトを外すことで上部H形鋼を引き抜く工法を採用することで、重機による掘削や切断を行わず、より安全で効率的な撤去作業を可能にすることを目的としました。引抜き部の接続構造に関する強度試験を実施した結果、事前に検討していた強度と同等以上の性能が確認されました。今後は受注加工商品としての展開を予定し

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

ｂ．当事業年度における提出会社の監査役及び監査役会の活動状況ア　開催頻度、個々の監査役の出席状況監査役会は原則月１回開催しております。当期は13回開催され、所要時間は約２時間であります。当事業年度における監査役会の出席状況は以下のとおりであります。役職名氏　名出席状況常勤監査役（社内）監査役会議長米山　和希10/10回（100％）常勤監査役（社外）深堀　眞二10/10回（100％）非常勤監査役（社外）内山　裕13/13回（100％）・米山和希氏及び深堀眞二氏は2024年６月27日就任後の出席回数を記載しております。・2024年６月27日開催の第76回定時株主総会終結の時をもって、社内監査役櫻井利一郎氏

1991年１月当社入社2009年４月当社東京支店工事第一部長2015年６月当社執行役員東京支店工事第一部長2016年11月当社執行役員工事統括部長兼工事第三部長2017年６月当社取締役執行役員営業管理部長、工事統括部管掌、業務部・工場管理部担当2019年４月当社取締役執行役員営業管理部長兼工場統括部長、工事統括部・技術統括部管掌、業務部担当2019年６月当社取締役常務執行役員営業管理部長兼工場統括部長、工事統括部・業務部管掌、技術統括部担当2019年10月当社取締役常務執行役員営業管理部長、工場統括部・工事統括部・業務部管掌、技術統括部担当2020年６月当社取締役常務執行役員営業管理部長、工場統括部・工事統括部・業務部・技術統括部管掌2021年４月当社取締役常務執行役員営業管理部・工場統括部・工事統括部・業務部・技術統括部管掌2021年12月当社取締役常務執行役員営業管理部・工場統括部・工事統括部・業務統括部・技術統括部管掌2022年６月当社取締役専務執行役員営業管理部・工場統括部・工事統括部・業務統括部・技術統括部管掌2023年５月当社取締役専務執行役員、営業本部長、東京支店・関東支店・名古屋支店・工場統括部・工事統括部・技術統括部管掌、札幌支店・東北支店・関西支店担当2024年４月当社代表取締役社長執行役員、営業本部長、東北支店・関東支店・名古屋支店・工場統括部・工事統括部・技術統括部・業務統括部管掌、札幌支店・東京支店・関西支店担当2024年６月当社代表取締役社長執行役員、営業本部長2025年４月当社代表取締役社長執行役員（現）

また、監督機能の強化並びに迅速な業務執行、若手人材の登用を図るため任期を１年とする執行役員制度を導入しており、当報告書提出日現在の執行役員数は取締役兼務４名を含め10名であります。取締役会、執行役員会は毎月１回開催する他、必要に応じて開催しております。それぞれの会議において経営に関する重要事項、業務の執行状況などについて審議・決定及び経営計画の進捗状況の確認等を行っております。詳細は④取締役会の活動状況に記載のとおりです。当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名で構成されております。そのうち２名は常勤監査役であり、うち１名は常勤社外監査役であります。ガバナンス機能強化の一環として、取締役５名と顧問弁護士１名の計６名で構成されるコンプライ

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役会長加　藤　七　郎1959年３月５日生1981年４月当社入社2006年４月当社東京支店技術部長2008年４月当社技術工事部長2010年６月当社札幌支店長2012年４月当社東北支店長2014年６月当社執行役員東北支店長2016年６月当社取締役執行役員営業総括部長、情報システム部・工場管理部担当2017年４月当社取締役執行役員営業管理部長、工事統括部管掌、業務部・工場管理部担当2017年６月当社取締役専務執行役員2018年６月当社代表取締役社長執行役員2024年４月当社代表取締役会長2025年４月当社取締役会長（現）　（注）３4代表取締役社長羽　生　成　夫1959年３月５日生1991年１月当社入社2009年４月当社東京支店工事第一部長2015年６月当社執行役員東京支店工事第一部長2016年11月当社執行役員工事統括部長兼工事第三部長2017年６月当社取締役執行役員営業管理部長、工事統括部管掌、業務部・工場管理部担当2019年４月当社取締役執行役員営業管理部長兼工場統括部長、工事統括部・技術統括部管掌、業務部担当2019年６月当社取締役常務執行役員営業管理部長兼工場統括部長、工事統括部・業務部管掌、技術統括部担当2019年10月当社取締役常務執行役員営業管理部長、工場統括部・工事統括部・業務部管掌、技術統括部担当2020年６月当社取締役常務執行役員営業管理部長、工場統括部・工事統括部・業務部・技術統括部管掌2021年４月当社取締役常務執行役員営業管理部・工場統括部・工事統括部・業務部・技術統括部管掌2021年12月当社取締役常務執行役員営業管理部・工場統括部・工事統括

②　社外役員の状況当社の社外役員は社外取締役２名、社外監査役２名の計４名であり、各取締役、監査役との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役、社外監査役はそれぞれの知見に基づき経営を監督、監視し、取締役会、監査役会においては会社の持続的成長を促すための助言や株主をはじめとしたステークホルダーの観点を踏まえた意見提起など、当社の中長期的な企業価値の向上に寄与する役割・機能を十分に果たしております。また、社外取締役２名は任意の報酬委員会の委員として客観的・中立的な立場で当社の役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。社外取締役・社外監査役候補者の選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立性の要件を充足するとともに、以下の各号のいずれにも該当しない者を指名することとしております。ａ．当社を主要な取引先とする者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。ｂ．当社の主要な取引先、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。

ｃ．当社から役員報酬以外に、年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等。ｄ．当社を主要な取引先とするコンサルティング事務所、会計事務所及び法律事務所等の社員等。ｅ．上記ａ～ｄに過去３年以内に該当していた者。ｆ．次に掲げる者（重要でない者は除く）の近親者。イ　上記ａ～ｅに該当する者。ロ　当社及びその子会社の取締役、監査役、執行役員及び重要な使用人等。※「主要な取引先」とは、直近事業年度における年間総売上高の２％超に相当する金額となる取引先をいう。※「近親者」とは、配偶者または２親等以内の親族をいう。 ③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係当社は、取締役会、監査役会がその役割・

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】サステナビリティ全般当社グループは、「地下エンジニアリング」企業として様々な社会課題の解決に貢献し、サステナブルな社会を実現したいと考えております。2024年度からスタートした「中期経営計画（2024-2026）」の策定にあたっては、前中期経営計画から引き継いだ課題事項に加えて、当社を取り巻く社会情勢や経営環境における新たな課題を洗い出しました。その中でも、地球温暖化がもたらす気候変動が極めて危機的な状況になりつつあることを再認識し、それを回避すべく、脱炭素社会の実現に向けて様々な取り組みを行っております。当社グループは、経営方針、対処すべき課題と事業等のリスクのうち、特に重要性が高いと認識しているサステナビリティは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス当社グループでは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を専門に扱う委員会等は設置しておりません。

関係部門が必要に応じてリスク及び機会の識別・評価を行い、取締役会・経営会議・コンプライアンス委員会等への報告を通して、重大リスクの回避・低減・移転等の対策を決定しております。 （２）戦略当社グループは、建設現場への資材供給を通じて二酸化炭素の排出削減と脱炭素社会の実現に寄与する取り組みを重ねてまいりました。賃貸契約により鋼矢板等の鋼材の反復利用を行う重仮設事業は、元より環境負荷の少ない循環型モデルであります。また、付帯する工事施工においても、セメント材の使用及び残土の発生を抑える新工法を展開し、二酸化炭素の排出削減、環境負荷の軽減に取り組んでおりますが、今後、当社が鉄鋼製品等を購入する際には環境に配慮した製品を優先することや当該製品を反復利用する事業を継続・拡大していくことで、鉄鋼業界

＜指標及び目標＞また、当社グループでは、上記において記載した人的資本に関する方針については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。指標目標実績（当事業年度）全社員に占める女性の割合2030年３月までに30.0％25.1％全社員の有給休暇取得率2030年３月までに75.0％64.2％

当社グループでは、中長期ビジョン（2030Vision）として「コア事業の基盤強化と次の100年の創造」を掲げ、その重点項目として「多様な強い人材『個』が活躍できる企業」を目指してまいります。少子高齢化による 就労人口の減少、建設業界の慢性的な人手不足が問題化するなかで、優秀な人材を確保するためにはダイバーシティ人材の活用が不可欠となっております。当社では、「女性社員の活躍拡大」「障がい者雇用」「海外人材の活用」を３つの柱として働きやすい職場環境を制度面から整備してまいりました。①女性社員の活躍拡大　当社では、現在32名の女性総合職が就業しております。新入社員の中でも施工管理や工場勤務を希望する女性総合職が増えており、これまで男性中心であった工事部門、工場部門でも女性が働きやすい職場環境を整備し能力が発揮できる場を提供しております。2024年度の新卒の女性総合職の内１名は工事部門に配属、2025年度の新卒の女性総合職５名の内、２名を工場部門、３名を技術部門に配属を予定しております。当社では、これまで女性の取締役、執行役員および部長職への登用実績はございません。

グループ長クラスも全社で１名のみでありましたが、2024年、2025年と女性社員で構成する新組織を設置し、女性管理職は３名に増えました。今後も女性総合職の中から管理職への登用を推進しつつ、経営幹部となる人材の育成を図ってまいります。②障がい者雇用当社は、2023年に障がい者雇用を推進するための社外農園事業をスタートさせ、2025年１月には事業拡大による追加雇用を実施いたしました。今後も共に働く社員として就労支援を行いながら、ノーマライゼーションの理解促進のための取り組み、社会貢献活動の一環として推進してまいります。③海外人材の活用当社は、外国人従業員採用について具体的な目標は定めておりませんが、将来的には「育成就労制度

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）当社の取締役の基本報酬は、毎月支給する固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、経済動向、当社の業績、従業員給与等とのバランスを考慮しながら、総合的に勘案して決定する。 ｃ．業績連動報酬の内容及び額の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、各事業年度の連結経常利益を主な指標として設定される係数を基本報酬に乗じた額を賞与として、毎年一定の時期に支給する。当該指標を選択している理由は、当該指標が営業活動による利益に財務活動の損益を加減したものであり、経営活動全般の成果を総合的に判断できる重要な指標と捉えているからである。 ｄ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

貸倒れの発生リスクを最小限に抑えるため、審査部門を中心に取引先の信用情報と与信管理を厳密に行い、関係部門への周知を行っております。 （４）事故等の発生リスク当社グループが提供する資機材及び設計・施工・受注加工等の各種サービスや自社工場における資材整備作業のなかで重大災害や事故が発生した場合、社会的信頼の毀損に加え損害賠償、損失補填を求められる可能性があります

３【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付けており、安定的且つ適正な利益配分を継続することを基本方針としております。当社の剰余金の配当につきましては、中間配当を行うことができる旨定めており、配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、当事業年度の業績等を勘案して、当初予定の期末１株当たり110円に20円を加えました１株当たり130円（通期年間１株当たり130円）といたしました。また内部留保金につきましては、競争力強化のため保有資機材の充実、設備の増強、あるいは新工法・新技術の導入、新規事業への投資等の原資に充てることにより、持続可能な利益を創出するとともに、一層の企業価値の向上と健全な財務体質の維持向上を図りつつ、株主への利益還元に努めていく所存であります。 （注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決　議　年　月　日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年６月26日465130定時株主総会決議（予定）

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月20日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式4,000,0004,000,000東京証券取引所スタンダード市場単元株式数は100株であります。計4,000,0004,000,000――

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－－普通株式421,000完全議決権株式（その他）普通株式3,559,60035,596－単元未満株式普通株式19,400－１単元（100株）未満の株式発行済株式総数 4,000,000－－総株主の議決権 －35,596－（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式14,766,700計14,766,700

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）丸藤シートパイル株式会社東京都中央区日本橋本町１丁目６番５号421,000－421,00010.53計―421,000－421,00010.53

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社取次所―買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載することとしており、そのアドレスは次のとおりです。https://www.mrfj.co.jp/株主に対する特典なし

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は1,197百万円であり、主なものは、次のとおりであります。 (1）当連結会計年度中に完成した主要設備本店　　　　　　　　　機械装置及び運搬具　　　　　　　　　　ＲＴＧ杭打機一式　　 　　375百万円茨城工場　　　　　　　建物及び構築物・機械装置及び運搬具　　超高圧洗浄機関係　　　　　51百万円関西工場　　　　　　　機械装置及び運搬具　　　　　　　　　　多軸穴明機一式　　　　　　36百万円名古屋工場　　　　　　機械装置及び運搬具　　　　　　　　　　鋼矢板自動ケレン機一式　　22百万円ディ・ケイ・コム㈱　　機械装置及び運搬具　　　　　　　　　　マルチグリッパー　　　　　26百万円 (2）重要な設備の除却、売却等道東工場　　　　　　　土地を除いた固定資産一式の売却及び除却　　　　　　　　　　　　　14百万円道東工場　　　　　　　工場用地の売却　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　59百万円

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、八重洲監査法人により監査を受けております。

※１　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日)営業取引による取引高 売上高0百万円0百万円仕入高1,5471,725営業取引以外による取引高9615

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社及び連結子会社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入によっております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の信用限度管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を日々把握する体制としております。連結子会社についても、当社の信用限度管理規程に準じて、同様の管理を行っております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。

営業債務や短期借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社及び連結子会社では、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。 (3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）投資有価証券 　その他有価証券1,3291,329－資産計1,3291,329－ 当連結会計年度（2025年３月

（リース取引関係）（貸主側）オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は次のとおりであります。（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内261261１年超8,0917,830計8,3528,091

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額8,329.64円8,641.01円１株当たり当期純利益383.35円428.72円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）1,3721,534普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）1,3721,534普通株式の期中平均株式数（千株）3,5793,579

（関連当事者情報）前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）及び当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日） １．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引開示が必要となる重要な取引がないため、記載を省略しております。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表   前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）  退職給付債務の期首残高1,702百万円1,717百万円  勤務費用（注）93 96   利息費用11 11   数理計算上の差異の発生額46 12   退職給付の支払額△136 △113   退職給付債務の期末残高1,717 1,724 （注） 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表   前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）  年金資産の期首残高2,235百万円2,669百万円  期待運用収益52 78   数理計算上の差異の発生額447 71   事業主からの拠出額70 69   退職給付の支払額△135 △112   年金資産の期末残高2,669 2,777   (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表   前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）  積立型制度の退職給付債務1,682百万円1,685百万円  年金資産△2,669 △2,777    △986 △1,091   非積立型制度の退職給付

（収益認識関係）１.　顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：百万円） 売　上　形　態合計 販売収入賃貸収入工事収入運送収入加工料収入顧客との契約から生じる収益13,1924,40011,3342,8882,72834,543その他の収益－－－－－－外部顧客への売上高13,1924,40011,3342,8882,72834,543 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：百万円） 売　上　形　態合計 販売収入賃貸収入工事収入運送収入加工料収入顧客との契約から生じる収益12,3534,65612,5903,2162,76835,585その他の収益－－－－－－外部顧客への売上高12,3534,65612,5903,2162,76835,585 ２.　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(1)販売収入顧客と販売契約を締結し、資材の出庫または引き渡した時点において顧客に当該資材に対する支配が移転したと判断したことで履行義務が充足され、収益を計上しております。(2)賃貸収入顧客と賃貸契約を締結し、資材を出庫または引き渡した時点から入庫までの賃貸期間にわたり充足される履行義務に対して収益を期間計上しております。(3)工事収入一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。(4)運送収入資材を顧客の指定した場所に運搬する（あるいは、当該場所から引き取る）契約で、運搬車上への積卸時に納品書または受取書が取り交わされた時点で履行義務が充足され収益を計上しております。(5)加工料収入①整備

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式1,329334995(2）債券－－－(3）その他－－－小計1,329334995連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券－－－(3）その他－－－小計－－－合計1,329334995 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式1,290325964(2）債券－－－(3）その他－－－小計1,290325964連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券－－－(3）その他－－－小計－－－合計1,290325964 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式14097－(2）債券－－－(3）その他－－－合計14097－ 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式10089－(2）債券－－－(3）その他－－－合計10089－

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式449449

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数　　2社名称　フジ運輸㈱、ディ・ケイ・コム㈱ (2）非連結子会社該当する会社はありません。 ２．持分法の適用に関する事項該当する会社はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。②　棚卸資産建設資材先入先出法による原価から減耗費を控除する方法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）商品・貯蔵品総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）仕掛品個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物　　　　３～47年機械装置及び運搬具　　２～17年②　リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。③　無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準①　貸倒引当

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法（1）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。（2）子会社株式移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法（1）建設資材先入先出法による原価から減耗費を控除する方法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（2）商品・貯蔵品総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（3）仕掛品個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　　　　　３～47年機械及び装置　　　　　４～17年(2）リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産であり、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。(3）無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(2）賞与引当金従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。(3）役員賞

（重要な会計上の見積り）一定の期間にわたる履行義務の充足により認識する収益(1）当連結会計年度に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度売上高のうち一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法によった完成工事高11,33412,590 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社及び連結子会社では、当連結会計年度末までの工事進捗部分について、履行義務の充足が認められる工事について一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、見積り工事原価総額に対する発生原価に基づくインプット法を用いております。当該方法により認識される完成工事高は、工事ごとに工事収益総額、工事原価総額を見積り、工事原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定された進捗度を、工事収益総額に乗じて算出しております。工事は施工場所、施工条件等によって様々であり、工事原価総額の見積りは個別性が強く、工事案件ごとの実行予算によって行っております。当該見積りに用いられる主要な仮定は工程進捗に伴う外注費や経費等であります。これらの主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、工事着工後に、事前予測が困難な事象が発生したことにより見積り変更が生じた場合、翌連結会計年度の完成工事高に影響を与える可能性があります。

（重要な会計上の見積り）一定の期間にわたる履行義務の充足により認識する収益（1）当事業年度に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度売上高のうち一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法によった完成工事高9,23910,357（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）一定の期間にわたる履行義務の充足により認識する収益」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   未払事業税41百万円 27百万円賞与引当金190 178減損損失354 365貸倒引当金17 14収益認識会計基準による影響額118 55その他163 182繰延税金資産小計885 824評価性引当額△415 △387繰延税金資産合計469 437繰延税金負債   固定資産圧縮積立金△153 △158退職給付信託設定益△86 △89退職給付信託財産評価損△113 △116退職給付に係る資産△6 △51その他有価証券評価差額金△300 △293資本連結評価差額△52 △53収益認識会計基準による影響額△92 △38その他△10 △42繰延税金負債合計△815 △843繰延税金資産(△：負債)の純額△345 △406 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目1.6 1.4受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.2 △0.2住民税均等割1.4 1.3税額控除△2.9 △4.5のれん償却等連結調整に係る項目0.5 0.4評価性引当額の増減0.1 △0.2税率変更による期末繰延税金負債の増額修正－ 0.5その他0.5 0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率31.6 29.4 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い2026年４月１

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）（繰延税金資産）   貸倒引当金17百万円 14百万円賞与引当金166 159未払事業税29 22退職給付引当金132 102減損損失354 365収益認識会計基準による影響額118 55その他118 160繰延税金資産小計937 881評価性引当額△379 △387繰延税金資産合計557 494（繰延税金負債）   固定資産圧縮積立金△153 △158退職給付信託設定益△86 △89退職給付信託財産評価損△113 △116その他有価証券評価差額金△300 △293収益認識会計基準による影響額△92 △38その他△9 △41繰延税金負債合計△755 △737繰延税金資産(△：負債)の純額△198 △243 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目1.5 1.4受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.2 △0.2住民税均等割1.6 1.6税額控除△3.4 △4.6評価性引当額の増減△0.7 △0.2税率変更による期末繰延税金負債の増額修正－ 0.3その他△0.4 △0.3税効果会計適用後の法人税等の負担率29.0 28.6 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりまし

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日)当事業年度（2025年３月31日) 短期金銭債権 67百万円 63百万円 短期金銭債務 264 250

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金4,8555,092受取手形、売掛金及び契約資産※１,※２ 10,506※１ 10,086電子記録債権※２ 2,3172,185商品359405建設資材14,46814,636仕掛品7279貯蔵品5261その他301322貸倒引当金△25△16流動資産合計32,90932,854固定資産  有形固定資産  建物及び構築物4,9314,942減価償却累計額△4,138△4,043建物及び構築物（純額）793899機械装置及び運搬具6,8997,170減価償却累計額△6,070△5,919機械装置及び運搬具（純額）8281,251土地4,2584,198建設仮勘定－224その他689722減価償却累計額△535△559その他（純額）154163有形固定資産合計6,0346,737無形固定資産12890投資その他の資産  投資有価証券1,3291,290退職給付に係る資産9861,091繰延税金資産3326その他（純額）1,9571,910貸倒引当金△32△31投資その他の資産合計4,2734,286固定資産合計10,43611,115資産合計43,34543,969    (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債  支払手形及び買掛金※２ 5,0734,499電子記録債務※２ 3,8874,349短期借入金500500未払法人税等529287契約負債1,2331,183賞与引当金613591役員賞与引当金5254工事損失引当金65その他972755流動負債合計12,86912,227固定負債  繰延税金負債378433退職給付に係る負債3438資産除去債

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益2,0062,173減価償却費350411貸倒引当金の増減額（△は減少）△55△10賞与引当金の増減額（△は減少）130△22役員賞与引当金の増減額（△は減少）102工事損失引当金の増減額（△は減少）1△0退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△45△103退職給付に係る負債の増減額（△は減少）34有形固定資産売却損益（△は益）△2△13投資有価証券売却損益（△は益）△97△89受取利息及び受取配当金△45△64支払利息84災害による損失19－工場閉鎖損失－7売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）1,157551棚卸資産の増減額（△は増加）1,694△231仕入債務の増減額（△は減少）△1,533△116契約負債の増減額（△は減少）△183△46その他224△242小計3,6432,214利息及び配当金の受取額4253利息の支払額△7△5法人税等の支払額△477△815営業活動によるキャッシュ・フロー3,2001,447投資活動によるキャッシュ・フロー  有形及び無形固定資産の取得による支出△476△1,050有形固定資産の売却による収入380投資有価証券の売却による収入14099貸付けによる支出△40－貸付金の回収による収入3979その他36△14投資活動によるキャッシュ・フロー△297△805財務活動によるキャッシュ・フロー  短期借入金の純増減額（△は減少）△1,040－自己株式の取得による支出△0△0ファイナンス・リース債務の返済による支出△15△10配当金の支払額△322△393財務活動によるキャッシュ・フロー△1,37

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益1,3721,534その他の包括利益  その他有価証券評価差額金283△23退職給付に係る調整額261△4その他の包括利益合計※１ 544※１ △27包括利益1,9161,506（内訳）  親会社株主に係る包括利益1,9161,506

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,6265,20619,906△1,00927,729当期変動額     剰余金の配当  △322 △322親会社株主に帰属する当期純利益  1,372 1,372自己株式の取得   △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－1,049△01,049当期末残高3,6265,20620,956△1,00928,778       その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高4117848928,219当期変動額    剰余金の配当   △322親会社株主に帰属する当期純利益   1,372自己株式の取得   △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）283261544544当期変動額合計2832615441,594当期末残高6943401,03429,813 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,6265,20620,956△1,00928,778当期変動額     剰余金の配当  △393 △393親会社株主に帰属する当期純利益  1,534 1,534自己株式の取得   △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－1,140△01,140当期末残高3,6265,20622,097△1,01029,918       その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残

【連結損益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 34,543※１ 35,585売上原価※２ 28,411※２ 29,124売上総利益6,1326,460販売費及び一般管理費  報酬及び給料手当2,0642,152賞与引当金繰入額445422役員賞与引当金繰入額5254退職給付費用504福利厚生費483465その他※３ 1,625※３ 1,782販売費及び一般管理費合計4,7214,881営業利益1,4101,579営業外収益  受取利息36受取配当金4258受取地代家賃377379売電収入6355その他10592営業外収益合計592592営業外費用  支払利息84不動産賃貸費用3034固定資産処分損312売電費用2525その他915営業外費用合計7793経常利益1,9262,077特別利益  固定資産売却益※４ 2※４ 13投資有価証券売却益9789特別利益合計100103特別損失  災害による損失※５ 19－工場閉鎖損失－※６ 7特別損失合計197税金等調整前当期純利益2,0062,173法人税、住民税及び事業税657575法人税等調整額△2263法人税等合計634639当期純利益1,3721,534親会社株主に帰属する当期純利益1,3721,534

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）        (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 買換資産積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高3,6265,20505,20690634816,9501,00419,209当期変動額         剰余金の配当       △322△322当期純利益       1,2141,214自己株式の取得         株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計－－－－－－－892892当期末残高3,6265,20505,20690634816,9501,89720,101        株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,00927,03241141127,443当期変動額     剰余金の配当 △322  △322当期純利益 1,214  1,214自己株式の取得△0△0  △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  283283283当期変動額合計△08912832831,175当期末残高△1,00927,92469469428,619 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）        (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 買換資産積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高3,6265,20505,20690634816,9501,89720,101当期変動額         剰余金の配当       △393△393当期純利益       1,2

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）丸藤シートパイル株式会社　札幌支店（北海道札幌市中央区北三条西１丁目１番11　第一生命日藤中山札幌共同ビル）丸藤シートパイル株式会社　東北支店（宮城県仙台市青葉区二日町12番30号　日本生命勾当台西ビル）丸藤シートパイル株式会社　関東支店（埼玉県さいたま市浦和区仲町１丁目14番８号　大樹生命浦和ビル）丸藤シートパイル株式会社　名古屋支店（愛知県名古屋市中村区名駅３丁目８番７号　ダイアビル名駅）丸藤シートパイル株式会社　関西支店（大阪府大阪市中央区瓦町４丁目８番４号　井門瓦町第２ビル）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書、内部統制報告書事業年度　第76期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　2024年６月27日関東財務局長に提出。 (2）半期報告書、半期報告書の確認書第77期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）　2024年11月14日関東財務局長に提出。 (3）臨時報告書2024年５月10日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（会計監査人の異動）に基づく臨時報告書であります。2024年７月３日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。