椿本興業

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。 （1）経営方針、経営戦略等当企業グループは、社是に加え、経営理念・経営戦略として事業活動の効率化、財務体質の強化及びキャッシュ・フロー重視の事業活動を推進しております。一方でこれらの事業活動の持続的な成長を維持するために、中長期的な課題である気候変動を含むサステナビリティ課題について、優先順位を上げて対応しております。具体的には、企業価値の最大化を目指すために、また、広く社会的使命を果たすために社是に加え、社是に基づいたミッション・ステートメントを策定し、これらを行動計画の基礎としながら日々実践しております。 （社是）「吾々は社業を通じて社会に貢献することをモットーとする。」「吾々はその繁栄を、常に怠りなき商品の開発と、たゆみなき販路の開拓によって達成させる。

」 （ミッション・ステートメント）「Our Mission(社会に果たすべき使命)」私達は、長年機械と技術の総合商社として培った技術力を活かし、最適商品のマネジメントにより、産業界の顧客に新たな価値を提供します。 「Our Vision(実現したい内容)」私達は、機械と技術の総合商社として、産業界の未来価値創造企業を目指します。“Advanced Technology for Optimum Machinery”「ＡＴＯＭ」 「Our Concept(達成の為の基本的考え方)」①私達は、社会に対する公正さを堅持し、地球環境の保全等社会の要請への積極的な対応により、企業の社会的責任を全うします。②私達は、顧客への最適商品の供給を通じて、産業界の発展に寄与し、社会に貢献します。③私達は、常に世界のトレンドと市場のニーズに目を向けて、先端技術商品を取り込み、新市場の開拓を行い、顧客と

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当企業グループは、当社及び子会社19社で構成され、その主な事業内容と、各社の当企業グループの事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、下記の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメントの関連情報「１　製品及びサービスごとの情報」として記載しているものと同一であります。 当社は、機械部品の販売（動伝事業）、搬送設備等の自動化・省力化・環境対応化商品やその付帯サービスの販売（設備装置事業）、各種不織布及びその加工品や製造機械の販売（産業資材事業）を主な事業としております。一方、報告セグメントは、当企業グループの営業拠点所在地を中心とした販売エリアで区分しており、販売エリアを国内３エリア（地区）に区分し、東・西・中日本本部セグメントとして管理をしております。さらに、海外エリア全体については開発戦略事業と位置付け、産業資材事業及び新商品開発部門を加えた包括的な戦略事業として開発戦略本部セグメントとしております。 各子会社の主たるセグメントに係る位置付けは下記の通りであり、該当箇所に〇印を付しております。 事業区分報告セグメント会社名動伝事業設備装置事業産業資材事業東日本本部西日本本部中日本本部開発戦略本部（連結子会社）       ツバコー北日本㈱〇  〇   ツバコー北陸販売㈱〇  〇   ツバコー北関東㈱〇  〇   ツバコー西関東㈱〇  〇   ツバコー東関東㈱〇  〇   ㈱ツバコー・ケー・アイ〇  〇   ツバコー東海㈱〇    〇 ㈱ツバコー・エス・ケー〇   〇  ツバコー関西㈱〇   〇  ツバコー四国㈱〇   〇  ツバコー・ウエスト㈱〇   〇  ツバコー九州㈱〇   〇  TSUBACO SINGAPORE PTE.LTD.〇〇

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当企業グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の分析①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における世界経済は、世界的なインフレの継続や中国で長引く景気不振などに加え、年度末には米国のトランプ大統領による新たな輸入関税措置が発表されるなど、混迷の度合いを深めて推移いたしました。国内においても、食料品を中心とした物価高や円安の継続に加え、人手不足の常態化などにより経済活動は盛り上がりを欠き、先行き不透明な状況が継続しております。この結果、受注高については、省力化設備等の設備装置関連を中心にお客様のニーズが強く、前年度の大口受注を含めた金額以上に増加することができ、受注残高も高水準の残高を維持いたしました。これにより受注高も受注残高も過去最高額となりました。また、売上高につきましても、豊富な受注残高を概ね納期どおりに売上計上することができたことから、前年度を大きく上回り、3年連続で過去最高額を更新いたしました。利益面では、増収により売上総利益が増益したため、各段階利益もそれにつれ増益となり、過去最高となりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度前期比（％）受注高124,773128,935103.3売上高113,503124,323109.5営業利益5,2336,021115.1経常利益5,5776,513116.8親会社株主に帰属する当期純利益4,0004,691117.3

２　提出会社は、第118期より「役員株式交付信託」を導入しており、

６ 【研究開発活動】特記すべき事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、親会社等はありません。

なお、当事業年度の重点監査項目は次の通りです。①　法改正への対応労働基準法施行規則改正に基づく労働条件明示の義務化に関する雇用契約書の記載内容の適正性の確認や四半期報告書の廃止の対応状況について確認しました。②　内部統制システムに係る監査財務報告に係る内部統制基準改訂に伴い、全社的な内部統制の評価範囲や業務プロセスの評価範囲の見直し検討の結果をリスクアプローチの観点から評価を実施しました。③　子会社の業務監査国内子会社２社、海外子会社２社の往査を実施し、業務の執行状況の確認、関連取引等の調査を実施しました。 また、会計監査人の選解任に関する議案の決定、会計監査人の報酬の同意、並びに会計監査人が独立の立場

1972年４月当社入社2003年７月当社情報管理部 部長2009年10月当社執行役員2010年６月当社執行役員 財経担当 2011年６月当社取締役執行役員2011年10月当社取締役執行役員 管理本部副本部長2016年６月当社取締役常務執行役員 管理総括 兼 管理本部長 兼 内部監査担当2018年６月当社取締役専務執行役員 管理総括兼 管理本部長 兼 内部監査担当 兼 コンプライアンス担当 2022年６月当社取締役専務執行役員 管理総括兼 管理本部長 兼 内部監査担当 兼 法務・与信管理担当 兼 広報担当 兼 内部統制担当 兼 リスクマネジメント担当 兼コンプライアンス担当2023年６月当社取締役専務執行役員 管理総括兼 管理本部長 兼 内部監査担当兼 法務・与信管理担当 兼 広報担当兼 サステナビリティ担当 兼 内部統制担当 兼 リスクマネジメント担当 兼 コンプライアンス担当2024年６月当社取締役専務執行役員 管理総括兼 内部監査担当 兼 広報担当 兼 サステナビリティ担当 兼 内部統制担当 兼 リスクマネジメント担当 兼コンプライアンス担当 (現在)

主な機能として、代表取締役が決定する重要方針、施策について経営トップ層間の意思統一と周知徹底をはかるものであります。また、執行役員は業務執行に関して経営の一翼を担う者として位置付けており、業務執行にかかる責任と権限を委譲しておりますので、「執行役員会」を定期的に開催し、執行役員の業務執行の状況を報告・審議する体制としております。一方、代表取締役の業務執行をサポートする体制として「内部統制委員会」、「リスクマネジメント委員会」、「コンプライアンス委員会」、「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。これらの委員会は、金融商品取引法に基づく内部統制システム及びコンプライアンス、事業リスク、事業の持続的な発展（サステナビリティ）の面について事業活動における支障を未然防止するべく活

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)代表取締役取締役会長 ＣＥＯ椿　本　哲　也1955年３月11日生1989年４月当社入社1991年６月当社取締役海外事業プロジェクトチーム担当1992年５月TSUBACO SINGAPORE PTE.LTD.代表取締役社長1997年６月当社代表取締役社長2005年７月当社代表取締役社長 SRS事業管掌2007年７月当社代表取締役社長 海外事業総括2011年10月当社代表取締役社長 開発戦略本部長2018年６月当社代表取締役会長 海外事業担当2019年６月当社代表取締役会長 ＣＥＯ (現在)(注)４（現在）1,204（潜在）300代表取締役取締役社長 ＣＯＯ　兼海外事業統括 香　田　昌　司1958年11月８日生1981年４月当社入社2005年４月当社グローバル推進グループ 東日本営業部長2010年４月TSUBACO SINGAPORE PTE.LTD.代表取締役2013年10月当社経営戦略本部 部長 兼 同本部営業企画室長2015年６月当社経営戦略本部 東京経営戦略室長2016年６月当社取締役執行役員経営戦略本部長（企画・広報・コンプライアンス担当）2018年６月当社代表取締役社長経営戦略担当 兼 経営戦略本部長（企画・広報担当）2019年４月当社代表取締役社長2019年６月当社代表取締役社長 ＣＯＯ2024年６月当社代表取締役社長 ＣＯＯ 兼 海

②　社外役員の状況社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。いずれも会社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係において特別な利害関係はありません。なお、社外取締役二宮秀樹氏は、早駒運輸株式会社、早駒商事株式会社並びに早駒マリンサービス株式会社の代表取締役であります。いずれの法人も当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係において特別な利害関係はありません。社外取締役安原由美子氏は、大阪弁護士会所属の弁護士で、竹山法律事務所に所属しておりますが、同事務所と当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係において特別な利害関係はありません。社外取締役の山本直道氏は、山本直道法律事務所並びに山本直道公認会計士事務所の代表であります。山本直道法律事務所と当社との間で、2016年６月まで法律顧問契約を締結しており、契約期間中には通常要する程度の顧問料を支払いしておりました。現在、同事務所と当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係において特別な利害関係はありません。社外監査役小林均氏及び山本哲也氏は、当社の仕入先である株式会社椿本チエインの業務執行者であった経歴があります。

なお、株式会社椿本チエインと当社との間には、年間227億円(2025年３月期実績)の仕入取引があります。社外取締役二宮秀樹氏は、経営者としての豊富な経験と高い見識を、社外取締役安原由美子氏及び山本直道氏は、弁護士や公認会計士として培われた専門的な知見を、当社の経営に活かしていただくことを期待し、当社の経営陣から独立した中立な立場から、その経営判断が会社内部者の論理に偏ることがないように役割を果たしていただいております。社外監査役小林均氏は、長年大企業の中の経理、財務部門においてリーダーシップを発揮し、経理、財務分野には専門的な知見を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行していただいております。また、社

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当企業グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。また、サステナビリティに関しては、当社のホームページにも記載しております。ホームページアドレスは、次の通りであります。（https://tsubaki.co.jp/ja/ir/sustainability/） (1)サステナビリティに対する考え方及び当企業グループのマテリアリティ当社の社是のひとつとして、「吾々は社業を通じて社会に貢献することをモットーとする。」と掲げており、古くからの経営理念として「持続可能な社会の実現に貢献する」ことを連綿と受け継いでまいりました。また、その精神は当企業グループの「サステナビリティ基本方針」にも組み込まれ、環境問題をはじめとする社会課題の解決に積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に向けて日々事業活動に反映させてまいりました。

しかし、一方では、地球温暖化、人権の侵害、貧困・格差の拡大等社会課題は拡大・深刻化の一途を辿っております。社会の健全な発展が無くては、当企業グループの事業の持続的発展もありません。以上の状況から、社会の健全な発展に資するために当企業グループでは、2023年度に開始した新中期経営計画『ＡＴＯＭ2025』において、「サステナビリティ経営の推進」を重点施策の一つと定め、各種方針（環境、品質・製品安全、労働安全、人的資本、人権、調達方針）を策定し、それに基づく事業活動を開始しております。また、当企業グループでは、下記のようにサステナビリティの重要課題（マテリアリティ）を特定し、その取組を評価する指標として重要業績評価指標（ＫＰＩ）を共有し、進捗管理をしております。 （サステナビリティ基本方針）当企業グ

同委員会は、毎年少なくとも１回は開催され、取締役会に対し開催内容についての報告を定期的に実施しており、取締役会から指示を受けた経営戦略上や事業運営上の課題への対応策について、該当部門に確実に実施させるべく適宜にサポート・進捗管理することで改善策実施の確実性を図っております。このように監督側である取締役会と業務執行側であるサステナビリティ推進委員会の役割を明確にし、サステナビリティに関するガバナンス体制を構築しております。 （サステナビリティ推進体制図） ② 経営陣の役割当社は、代表取締役社長が議長を務める経営会議の意思決定の諮問機関であるサステナビリティ推進委員会を設置しております。同委員会は、管理部門を総括する取締役を委員長とし、他に取締役１名及び経営戦略担当、財務担当、人事担当の執行役員を委員とする５名体制で、経営戦略上や事業運営上の課題に対処することにしております。同委員会は下部組織として

② 人的資本・多様性関連リスクの指標及び目標当社では、人的資本・多様性に関連するリスクを評価する指標として、「第１　企業の概況　５　従業員の状況」欄における女性活躍推進法等に基づく「女性管理職比率」「男性の育児休暇取得率」「男女間賃金格差」の３つの指標に加え、人材育成・社内環境整備方針に関する指標として、下記の通りの指標を採用しております。 （人的資本・多様性に関連するリスクを評価する指標）項目2022年度実績2023年度実績2024年度実績2025年度目標人的付加価値率（注２、３）100106108108女性総合職比率（注１）5％6％5％8％男性育休取得率（注１）82％70％84％100％特定資格保有者数（注１、２、４）100101104115 (注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき公表している提出会社のみを対象としております。２ 2022年度を100とした場合の指数表示であります。

３ 付加価値額（連結売上総利益）を連結人件費総額で割ることにより算出しております。４ 各種の特定資格のうち、当社の業務遂行上、特に重要な指標として監理技術者資格保有者数を抽出し、指数化しております。

② 人的資本・多様性に関する当社の取組当企業グループは、長年機械と技術の総合商社として培った技術力を活かし、最適商品のマネジメントにより、産業界の顧客に新たな価値を提供することを企業ミッションとしております。そうしたミッション実現のためには、社員一人ひとりが自律的に成長し、その能力を最大限発揮できるための、人材育成や社内環境整備が重要であるとの認識に基づき、具体的に以下の通り方針を定め、人材への投資を積極的に行っております。 （人材の多様性の確保を含む人材の育成方針）機械と技術の総合商社として産業界の顧客に新たな価値を提供するために、異なるバックグラウンド、知識、スキルを持った社員一人ひとりが相互啓発し合うことで自律的な成長を促し、その能力を最大限発揮できる人材配置を行っていくことを人材育成の基本方針としております。 （社内環境整備方針）当企業グループは、社員一人ひとりが自律的に成長し、その能力を最大限発揮できるよう、自由闊達で健全なる社内環境の整備を進め、多様で柔軟な働き方の実現に向けて取り組むことを方針としております。

具体的な取組として、多様な人材を採用するためのダイレクトリクルーティングやリファラル採用による経験者採用、女性総合職採用、監理技術者等のシニア採用等を推進しております。人材育成の面では、社員の成長のため、カフェテリア方式のｅラーニングを全社員に導入するとともに、若手社員に向けた技術基礎のｅラーニングを導入しております。また、新入社員に対するメンター制度を導入し、入社後の定着と長期的な成長を促進するためのオンボーディング施策を強化しております。社内環境整備の面では、主要拠点のフリーアドレス化を完了し、より働きやすい、社員の共創を生むオフィス空間の構築に取り組んでおります。 また、当企業グループは、機械と技術のプロフェッショナル集団として様々な業界の多岐に亘

(5)指標及び目標① 気候関連リスクの指標及び目標当企業グループでは、気候変動に関連するリスクと機会を評価する指標として、当企業グループのＧＨＧ排出量（グループの国内全拠点におけるＳｃｏｐｅ１、Ｓｃｏｐｅ２排出量）を採用しております。当企業グループのＧＨＧ排出量の推移は下記の通りであり、2024年度は2013年度比で25.8％の削減を達成したものの、2023年度以降、各拠点の活動増加に伴い増加傾向となっております。再生可能エネルギーの活用などの脱炭素に向けた各種取組等により2030年度には2013年度比50％削減、2050年にはカーボンニュートラルの達成を目指します。2023年度より、自社の排出量（Ｓｃｏｐｅ１、Ｓｃｏｐｅ２）に加えて、サプライチェーンにおける排出量（Ｓｃｏｐｅ３）の算定・把握を行っています。2024年度は、大型設備装置の完工等により排出量が増加しましたが、引き続きＳｃｏｐｅ３の算出精度の向上に努め、Ｓｃｏｐｅ３の削減目標についても検討を進めてまいります。  （ＧＨＧ排出量 Ｓｃｏｐｅ１、２の削減目標と実績の推移） 排出量（ｔ-ＣＯ２）割合（％）  うちScope1（注１）うちScope2（注２） 2013年度実績1,293710583100.02021年度実績96851345674.92022年度実績92853339571.82023年度実績93953740272.62024年度実績96056239874.2 (注)１ Scope1とは、自ら排出した温室効果ガスの直接排出量と定義されております。従って、当企業グループの国内全拠点の燃料使用量（ガソリン、軽油、重油、都市ガス、ＬＰＧ）から算出しております。２ Scope2とは、他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出量と定義されております。従って、当企業グループの国内全拠点の電気使用量から算出して

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

社外取締役は基本報酬のみとしております。取締役等の報酬制度や報酬水準については、決定プロセスの客観性・透明性を確保する観点から、任意に設置した指名・報酬委員会から答申を受け、取締役会の決議により決定しております。指名・報酬委員会は、取締役等の個人別の基本報酬額に加え、個人別の業績連動報酬及び株式報酬の内容が、あらかじめ定めている支給算定式に正しく合致しているか、株式交付規定通りの株式付与となっているか等について審議しております。また、個人別報酬については、役職・経験年数・実績及び会社業績・世間水準・従業員の水準等を勘案した上で指名・報酬委員会で審議しております。当事業年度に係る報酬等についても、指名・報酬委員会で審議

また、本制度においては、下記(ⅲ)の信託期間に在任する当社取締役等（ただし、下記(ⅳ)のとおり、当社の取締役会の決定により対象期間を５事業年度以内の期間を都度定めて延長した場合、当該延長した対象期間の間に在任する当社取締役等を含みます。）に対して当社株式が交付されます。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、取締役等の退任時であります。 ＜本制度の仕組みの概要＞ ①当社は取締役等を対象とする株式交付規定を制定いたします。②当社は取締役等を受益者とした株式交付信託（他益信託）を設定いたします（本信託）。その際、当社は受託者に株式取得資金に相当する金額の金銭（ただし、当社の取締役に交付するための株式取得資金については、株主総会の承認を受けた金額の範囲内といたします。）を信託いたします。③受託者は今後交付が見込まれる相当数

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当企業グループはこれらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。特に、経営戦略上のリスクについては、必要に応じて経営会議や取締役会において審議を行っており、事業運営上のリスクについては、必要に応じて執行役員会において議論し、対応策を検討しております。また、それらを組織的かつ体系的に管理する必要があるため、リスクマネジメント規定を制定し、グループ全体のリスク全般の監視及び対応を当社のリスクマネジメント委員会が主導しております。一方、サステナビリティの課題に関しては、当社にサステナビリティ推進委員会を設置した上、当企業グループの各部門から実務担当者を中心に選抜し、気候変動リスク及び人的資本・多様性リスクを中心にその回避策を策定し、グループの持続的成長を阻害する中長期的なリスク要因を特定・評価しております。

特定・評価されたリスクが重大である場合は連携したリスクマネジメント委員会とともに取締役会等に報告し、適切な対応策の検討をすることとしております。なお、以下の記載は当企業グループに関するリスクをすべて網羅するものではありません。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいて当企業グループが判断したものであります。 (1) 事業環境にかかるリスクリスク項目リスク概要基本的対応方針発生可能性影響度設備投資需要の変動当企業グループの主力事業である動伝事業及び設備装置事業の売上は、各産業界における設備投資の動向や、メーカーの製品に組み込まれる部品供給量に大きく依存する

具体的には、サステナビリティに関するリスクのうち、経営戦略上・事業運営上のリスクについては必要に応じて経営会議や取締役会において審議しており、適宜リスクマネジメント委員会と連携しつつ、当該リスク事象の発生の回避及び発生した場合の対応策を検討しております。また、機会についてもサステナビリティ推進委員会が主導し、事業部門の取組をサポートしております。気候変動に関する機会については、お客様ニーズに即した脱炭素関連などの新しい商品開発による販売機会の拡大に努めております。 ② 上記プロセスとリスク管理全体との統合状況当企業グループでは、リスクマネジメント規定を制定しており、取締役会の下に置いたリスクマネジメント委員会がグループ全体のリスク全般の監視及び対応について主導しております。リスクマネジメント委員会は、原則として年２回開催することを規定に定めており、サステナビリティ推進委員会と適宜

３ 【配当政策】当社は、連結配当性向30％を目標に、期間損益に応じた適正な配当を安定的に実施する事を重視しております。また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。継続的な安定配当の基本方針のもと、当事業年度の剰余金の期末配当金につきましては、普通配当を直近の配当予想より10円増配し１株当たり55円とさせていただき、さらに、期初の予想に比し業績が好調に推移しましたので、特別配当を10円付加させていただく予定です。当期の１株当たり年間配当額は、中間配当金15円と合わせて、80円となります。内部留保資金の使途につきましては、企業環境の変化に対応する今後の事業展開と、安定的な株主配当に役立ててまいる所存であります。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を、毎年９月30日を基準日として行うことができる旨を定款に定めております。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年10月31日取締役会決議　　　　　　　　（注１）28515.002025年６月27日定時株主総会決議（予定）　　（注２）1,20965.00 （注）１　2024年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。２　2025年３月31日を基準日とする期末配当であり、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。配当金の総額には、役員株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月26日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式19,493,90719,493,907東京証券取引所プライム市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は、100株であります。計19,493,90719,493,907――

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式（自己株式等）―――議決権制限株式（その他）―――完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式)普通株式880,800 ――完全議決権株式（その他）普通株式18,572,800 185,728―単元未満株式普通株式40,307 ―１単元(100株)未満の株式発行済株式総数19,493,907――総株主の議決権―185,728― (注) １　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権12個）含まれております。２　「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式68株が含まれております。３　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には役員株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する株式が252,900株（議決権2,529個）含まれております。なお、当該信託が保有する当社株式に係る議決権の数2,529個は、議決権不行使となっております。

(6) 【大株主の状況】2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社椿本チエイン大阪市北区中之島３丁目３番３号2,01410.82太陽生命保険株式会社東京都中央区日本橋２丁目７番１号1,6809.03NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE　 IEDP AIF CLIENTS NON TREATY　 ACCOUNT(常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部)50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK（東京都中央区日本橋３丁目１１番１号）1,2726.83日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR1,1095.96光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４番１０号7864.23株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１番２号5723.07三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１丁目４番１号5643.03株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４番５号5643.03株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番１２号5282.84日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６番６号4532.44計－9,54651.29 (注) １　上記のほか、当社保有の自己株式880千株があります。なお、自己株式には、役員株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式（252千株）は含まれておりません。２　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は、信託業務に係る株式であります。３　株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式には、信託業務に係る株式（275千株）、役員株式交付信託の信託財産

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式48,000,000計48,000,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式) 当社大阪市北区梅田３丁目３番20号880,800―880,8004.52計―880,800―880,8004.52 (注) １　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が600株（議決権６個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれております。２　「自己名義所有株式数」欄には役員株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式252,900株は含まれておりません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取・売渡 　　取扱場所大阪市中央区北浜４丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部　　株主名簿管理人東京都千代田区丸の内１丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社（特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　　取次所―　　買取・売渡手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。http://www.tsubaki.co.jp/denshi.htm株主に対する特典株主優待(1)対象株主毎年９月30日、３月31日現在の当社株主名簿に記載又は記録された当社普通株式100株（１単元）以上を保有している株主 (2)株主優待の内容基準日時点の保有株式数に応じ、下記金額のQUOカード又は「公益信託 経団連自然保護基金」への寄付の選択保有株式数 優待内容 100株以上 200株未満2,000円分の QUOカード 又は 寄付200株以上 300株未満3,000円分の QUOカード 又は 寄付300株以上＜継続保有期間３年未満の株主＞　4,000円分の QUOカード 又は 寄付＜継続保有期間３年以上の株主＞　5,000円分の QUOカード 又は 寄付 （注）継続保有期間３年以上の株主とは、３月31日及び９月30日を基準日とする当社株主名簿に、100株以上の保有を同一株主番号で連続して７回以上記載または記録された株主と

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】(1) 提出会社特記すべき事項はありません。 (2) 国内子会社特記すべき事項はありません。 (3) 在外子会社特記すべき事項はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び第122期事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式889140.002024年３月31日2024年６月28日2024年10月31日取締役会普通株式28515.002024年９月30日2024年12月５日 (注) １　2024年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。２　2024年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額140.00円には、記念配当10.00円が含まれております。３　当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2024年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の金額を記載しております。４　2024年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定であります。決議（予定）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式1,209利益剰余金65.002025年３月31日2025年６月30日 (注) １　2025年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。２　2025年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額65.00円には、特別配当10.00円が含まれております。

３　保証債務 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)(取引履行保証)  　上海椿本商貿有限公司―百万円61百万円(為替予約)  　TSUBACO VIETNAM CO.,LTD.5百万円6百万円　合計5百万円68百万円

(追加情報)（株式報酬制度「役員株式交付信託」）当社は、当社の取締役（社外取締役は除く）及び取締役を兼務しない執行役員（以下「取締役等」という）を対象とした株式報酬制度「役員株式交付信託」（以下「本制度」という）を導入しております。本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。 (1)　取引の概要本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という）が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、取締役等の退任時であります。(2)　信託に残存する自社の株式本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。

当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末322百万円、273,300株、当連結会計年度末298百万円、252,900株であります。当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

(追加情報)・株式報酬制度「役員株式交付信託」概要は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。

(デリバティブ取引関係) １　 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）該当事項はありません。  ２　 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）(単位：百万円)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等契約額等のうち１年超時価為替予約等の振当処理為替予約取引    　売建売掛金   　　米ドル 343―△38　　ユーロ 7―△0　　人民元 13―△0　　タイバーツ  ―     インドネシア　　ルピア 12―△0　　韓国ウォン 4―△0　買建買掛金   　　米ドル 104―10　　ユーロ 6―0　　人民元 12―△0　　タイバーツ 31―0為替予約等の予定取引為替予約取引    　売建売掛金   　　米ドル 744―△59　　ユーロ 31―△0　　人民元 832―△34　　タイバーツ 163―△4　　シンガポール　　ドル 50―△6　　ポーランド　　ズロチ 7―△0  買建買掛金   　　米ドル 86―1　　ユーロ 93―0　　人民元 44―0　　シンガポール　　ドル 50―5　　スイスフラン 0―0合計2,641―△127   当連結会計年度（2025年３月31日）(単位：百万円)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等契約額等のうち１年超時価為替予約等の振当処理為替予約取引    　売建売掛金   　　米ドル 6―0　　ユーロ 21―△0　　人民元 101―4    インドネシア　　ルピア 17―△0　　韓国ウォン 0―0　　ポーランド　　ズロチ 1―△0　買建買掛金   　　米ドル 61―△0　　ユーロ 7―0　　人民元 104―△4為替予約等の予定取

(金融商品関係)　１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当企業グループは、資金運用については一時的な余資は安全性の高い短期的な預金等に限定しており、また、資金調達については事業計画、設備投資計画に基づいた必要運転資金を主に自己資金でまかなっております。デリバティブは、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。　(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、１年以内の支払期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部の営業債権には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則としてその全額について先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との取引関係緊密化のための株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。

また、その一部の営業債務には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則としてその全額について先物為替予約を利用してヘッジしております。デリバティブ取引は、外貨建て営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４　会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(リース取引関係)　１　ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産主として、工具、器具及び備品であります。② リース資産の減価償却の方法「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４　会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。　２　オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内174百万円225百万円１年超198百万円296百万円合計373百万円522百万円

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 (2) 適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり純資産額2,135.89円2,382.17円１株当たり当期純利益212.90円252.03円 （注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　　　２　当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。　　　３　当社は、役員株式交付信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております（前連結会計年度273,300株、当連結会計年度252,900株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度242,100株、当連結会計年度260,883株）。株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。　　　４　算定上の基礎は、以下のとおりであります。(1) １株当たり純資産額項目前連結会計年度末(2024年３月31日)当連結会計年度末(2025年３月31日)純資産の部の合計額（百万円）40,37744,017純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）243280（うち非支配株主持分（百万円））(243)(280)普通株式に係る期末の純資産（百万円）40,13443,736１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 (株)18,790,46118,360,139 (2) １株当たり当期純利益項目前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024

１ 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)主要株主㈱椿本チエイン大阪市北区17,076機械器具等の製造・販売(被所有)直接10.6各種機材等の仕入製品の仕入21,650電子記録債務及び買掛金12,525 (注) 取引条件の決定方法は、一般取引と同様に市場価格並びに総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。

　当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)主要株主㈱椿本チエイン大阪市北区17,076機械器具等の製造・販売(被所有)直接10.8各種機材等の仕入製品の仕入22,721電子記録債務及び買掛金9,779 (注) 取引条件の決定方法は、一般取引と同様に市場価格並びに総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。 (イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)主要株主の子会社㈱椿本バルクシステム大阪府豊中市150機械器具等の製造

(退職給付関係) １　採用している退職給付制度の概要当社は、従業員の資格・勤続年数等を基礎としたポイント制度を採用し、これに基づき退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度を採用しております。国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。　２　確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。） 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日) 退職給付債務の期首残高1,762百万円1,812百万円勤務費用100百万円101百万円利息費用12百万円13百万円数理計算上の差異の発生額12百万円6百万円退職給付の支払額△76百万円△147百万円退職給付債務の期末残高1,812百万円1,787百万円 　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。） 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日) 年金資産の期首残高46百万円38百万円期待運用収益1百万円1百万円数理計算上の差異の発生額0百万円△2百万円事業主からの拠出額0百万円0百万円退職給付の支払額△9百万円△8百万円年金資産の期末残高38百万円30百万円 　(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日) 退職給付に係る負債の期首残高

(収益認識関係) １　顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４　会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）37,41537,701顧客との契約から生じた債権（期末残高）37,70140,105契約資産（期首残高）3,5315,418契約資産（期末残高）5,4185,059契約負債（期首残高）4,2175,331契約負債（期末残高）5,3317,399 契約資産は、主に工事契約において、進捗度の測定に基づき認識した収益の対価に対する権利であり、契約負債は、顧客からの前受金であります。前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,418百万円であります。過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は3,685百万円であります。過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取

(収益認識関係)・顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(有価証券関係) １　その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）区分種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式14,2205,0029,218(2) 債券   　　①　国債・地方債等―――　　②　社債―――　　③　その他―――(3) その他―――小計14,2205,0029,218連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式―――(2) 債券   　　①　国債・地方債等―――　　②　社債―――　　③　その他―――(3) その他―――小計―――合計14,2205,0029,218  当連結会計年度（2025年３月31日）区分種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式14,7534,25610,497(2) 債券   　　①　国債・地方債等―――　　②　社債―――　　③　その他―――(3) その他―――小計14,7534,25610,497連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式357551△194(2) 債券   　　①　国債・地方債等―――　　②　社債―――　　③　その他―――(3) その他―――小計357551△194合計15,1104,80810,302   ２　連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額(百万円）売却損の合計額（百万円)(1) 株式463315―(2) 債券   　①　国債・地方債等―――　②　社債―――　③　その他―――(3) その他―――合計463315―  当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額(百

(有価証券関係)　子会社株式及び関連会社株式前事業年度(2024年３月31日)区分貸借対照表計上額(百万円)(1) 子会社株式409合計409 上記については、市場価格のない株式等のため、時価を注記しておりません。 当事業年度(2025年３月31日)区分貸借対照表計上額(百万円)(1) 子会社株式409合計409 上記については、市場価格のない株式等のため、時価を注記しておりません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１　連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数　15社主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　３　連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうちTSUBACO SINGAPORE PTE．LTD.、TSUBACO KTE CO.,LTD.、上海椿本商貿有限公司の決算日は2024年12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日はすべて３月31日であり、連結財務諸表提出会社の決算日

(重要な会計方針)１　有価証券の評価基準及び評価方法(1) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法(2) 子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法　２　棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品及び製品……総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 仕掛品……………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）　３　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物15年～47年機械及び装置５年～12年車両運搬具６年工具、器具及び備品２年～15年

(重要な会計上の見積り)・進捗度に基づく売上高の計上(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額進捗度に基づく売上高　19,738百万円（当連結会計年度末までに完成した工事を除く）。なお、当連結会計年度末までに完成した工事を含めた金額は、29,139百万円であります。前連結会計年度における当該金額はそれぞれ11,878百万円、19,406百万円であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 見積り金額の算出方法一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたって認識しております。進捗度の測定は、発生した原価の累計額が工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。

② 見積りに用いた主な仮定当連結会計年度末までの工事の進捗率を合理的に見積るために、工事ごとの管理体制を整備し、受注時において工事契約の完工に必要となる工事内容が特定され、その見積原価を反映していること、また受注後に変化があった場合には、速やかに見積原価の変更を行うなど進捗管理を厳正に管理することで進捗率を合理的に見積り、金額を算定しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響これらの見積りは、将来発生する仕様変更や追加工事及び工事の遅延等に伴い、追加原価が発生する可能性があり、実際に生じた金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

(重要な会計上の見積り)・進捗度に基づく売上高の計上(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額進捗度に基づく売上高　19,748百万円（当事業年度末までに完成した工事を除く）。なお、当事業年度末までに完成した工事を含めた金額は、30,155百万円であります。前事業年度における当該金額はそれぞれ11,814百万円、19,980百万円であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

(税効果会計関係) １　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)(繰延税金資産)  　貸倒引当金繰入限度超過額60百万円58百万円　未払事業税64百万円92百万円　長期未払金65百万円61百万円　退職給付に係る負債567百万円560百万円　保有株式等評価損342百万円338百万円　繰延ヘッジ損益30百万円―百万円　その他206百万円231百万円　繰延税金資産小計1,337百万円1,344百万円　評価性引当額△468百万円△472百万円　繰延税金資産合計868百万円871百万円(繰延税金負債)  　海外留保利益△19百万円△3百万円　その他有価証券評価差額金△2,637百万円△2,978百万円　繰延ヘッジ損益―百万円△0百万円　繰延税金負債合計△2,657百万円△2,982百万円繰延税金資産(負債△)の純額△1,789百万円△2,111百万円  （注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債△)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。  前連結会計年度 (2024年３月31日)当連結会計年度 (2025年３月31日)固定資産　繰延税金資産12百万円28百万円固定負債　繰延税金負債1,802百万円2,139百万円   ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。  ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法

(税効果会計関係) １　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)(繰延税金資産)  　貸倒引当金繰入限度超過額35百万円36百万円　未払事業税44百万円60百万円　長期未払金65百万円61百万円　退職給付引当金542百万円540百万円　保有株式等評価損302百万円298百万円　繰延ヘッジ損益30百万円―百万円　その他165百万円188百万円　繰延税金資産小計1,185百万円1,186百万円　評価性引当額△414百万円△418百万円　繰延税金資産合計771百万円768百万円(繰延税金負債)  　その他有価証券評価差額金△2,447百万円△2,771百万円　繰延ヘッジ損益―百万円△0百万円　繰延税金負債合計△2,447百万円△2,771百万円繰延税金資産(負債△)の純額△1,675百万円△2,002百万円  （注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債△)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれて　　　おります。  前事業年度 (2024年３月31日)当事業年度 (2025年３月31日)固定負債　繰延税金負債1,675百万円2,002百万円  ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率31.0％31.0％(調整)  交際費等永久に損金に算入されない項目0.8％0.9％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△7.0％△6.2％住民税均等割等0.5％0.4％評価性引当額の増減△0.8％0.0％税額控除△1.7％△0.6％その他△0.2％△0.1％税効果会計適用後の法人税等の負担率22.8％25.3％  ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負

※１　関係会社項目関係会社に対する資産及び負債は、次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権11,037百万円9,573百万円短期金銭債務4,072百万円4,000百万円長期金銭債権135百万円114百万円

①【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金26,85528,953  受取手形、売掛金及び契約資産※1,2 30,167※1 32,045  電子記録債権※2 12,95213,119  商品及び製品2,6662,368  仕掛品※3 954※3 1,120  その他2,8683,658  貸倒引当金△186△182  流動資産合計76,27981,082 固定資産    有形固定資産     建物1,3221,464    減価償却累計額△451△488    建物（純額）871975   機械装置及び運搬具575569    減価償却累計額△407△421    機械装置及び運搬具（純額）168148   工具、器具及び備品563730    減価償却累計額△385△408    工具、器具及び備品（純額）177322   土地945931   リース資産136189    減価償却累計額△82△112    リース資産（純額）5376   建設仮勘定67－   有形固定資産合計2,2842,454  無形固定資産421429  投資その他の資産     投資有価証券※4 14,633※4 15,459   繰延税金資産1228   退職給付に係る資産1616   その他1,3101,423   貸倒引当金△202△221   投資その他の資産合計15,77116,706  固定資産合計18,47719,590 資産合計94,756100,672              (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部   流動負債    支払手

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益5,7616,884 減価償却費242310 引当金の増減額（△は減少）8460 受取利息及び受取配当金△376△492 支払利息815 持分法による投資損益（△は益）7△20 有価証券売却損益（△は益）△315△622 固定資産除売却損益（△は益）97 会員権等評価損－2 売上債権の増減額（△は増加）△2,138△1,993 棚卸資産の増減額（△は増加）539134 仕入債務の増減額（△は減少）1,028△910 前渡金の増減額（△は増加）△500△212 前受金の増減額（△は減少）1,0642,008 未払消費税等の増減額（△は減少）870△417 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）55△17 その他の資産の増減額（△は増加）8△41 その他の負債の増減額（△は減少）255△36 その他129 小計6,6054,686 利息及び配当金の受取額376492 利息の支払額△3△10 法人税等の支払額△1,976△1,575 持分法適用会社からの配当金の受取額13－ 営業活動によるキャッシュ・フロー5,0153,592投資活動によるキャッシュ・フロー   固定資産の取得による支出△500△409 固定資産の売却による収入－26 投資有価証券の売却による収入461957 短期貸付金の純増減額（△は増加）△953 長期貸付けによる支出△4△113 長期貸付金の回収による収入22 その他△20△56 投資活動によるキャッシュ・フロー△69461              (単位：百万円)

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益4,0114,703その他の包括利益   その他有価証券評価差額金3,348743 繰延ヘッジ損益△6768 為替換算調整勘定5599 退職給付に係る調整額77 持分法適用会社に対する持分相当額1819 その他の包括利益合計※1 3,363※1 937包括利益7,3745,641（内訳）   親会社株主に係る包括利益7,3445,599 非支配株主に係る包括利益2941

③【連結株主資本等変動計算書】　前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,9451,86726,184△54230,455当期変動額     剰余金の配当  △1,013 △1,013親会社株主に帰属する当期純利益  4,000 4,000自己株式の取得   △145△145自己株式の処分 76 64141株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－762,987△802,983当期末残高2,9451,94429,172△62233,439   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3,231△0142△223,35023334,039当期変動額       剰余金の配当      △1,013親会社株主に帰属する当期純利益      4,000自己株式の取得      △145自己株式の処分      141株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,348△675573,34493,353当期変動額合計3,348△675573,34496,337当期末残高6,580△67197△156,69424340,377   　当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,9451,94429,172△62233,439当期変動額     剰余金の配当  △1,175 △1,175親会社株主に帰属する当期純利益  4,691 4,691自己株式の取得   △845△845自己株式の処分   2424株主資本以外の項目の当期変動

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※1 113,503※1 124,323売上原価※2 96,007105,216売上総利益17,49519,107販売費及び一般管理費※3 12,262※3 13,086営業利益5,2336,021営業外収益   受取利息920 受取配当金367471 持分法による投資利益－20 その他4043 営業外収益合計417556営業外費用   支払利息815 持分法による投資損失7－ 為替差損1527 支払手数料256 支払保証料812 その他81 営業外費用合計7364経常利益5,5776,513特別利益   固定資産売却益－※4 6 投資有価証券売却益315622 特別利益合計315629特別損失   固定資産除売却損※5 9※5 14 会員権等評価損－2 事務所改装費用121241 特別損失合計131258税金等調整前当期純利益5,7616,884法人税、住民税及び事業税1,7712,233法人税等調整額△22△52法人税等合計1,7492,180当期純利益4,0114,703非支配株主に帰属する当期純利益1112親会社株主に帰属する当期純利益4,0004,691

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,9457501,1231,87320,1803,19523,375当期変動額       剰余金の配当     △1,013△1,013当期純利益     3,9703,970別途積立金の積立    2,400△2,400－自己株式の取得       自己株式の処分  7676   株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計－－76762,4005572,957当期末残高2,9457501,2001,95022,5803,75226,332   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△54227,6523,070△03,07030,722当期変動額      剰余金の配当 △1,013   △1,013当期純利益 3,970   3,970別途積立金の積立 －   －自己株式の取得△145△145   △145自己株式の処分64141   141株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  3,051△672,9842,984当期変動額合計△802,9533,051△672,9845,937当期末残高△62230,6056,121△676,05436,660     当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,9457501,2001,95022

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)椿本興業株式会社　東京本社　(東京都港区港南２丁目１６番２号)椿本興業株式会社　名古屋支店　(名古屋市西区牛島町６番１号)椿本興業株式会社　横浜支店(横浜市西区北幸２丁目１５番１０号)

(2) 【その他】当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高　　　　　　　　　(百万円)24,51956,60088,512124,323税金等調整前中間 (四半期)(当期)純利益　 (百万円)8282,7944,7436,884親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益(百万円)5681,8883,2174,691１株当たり中間(四半期)(当期)純利益       (円)30.28 100.49 172.08 252.03    第１四半期連結累計期間第２四半期 連結会計期間第３四半期 連結会計期間第４四半期 連結会計期間１株当たり四半期純利益　　 (円)30.2870.20 71.8180.26 (注)  第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー　：無

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。　(１)有価証券報告書及びその添付書類、確認書事業年度第121期自　2023年４月１日至　2024年３月31日 2024年６月27日近畿財務局長に提出      (２)内部統制報告書及びその添付書類事業年度第121期自　2023年４月１日至　2024年３月31日 2024年６月27日近畿財務局長に提出      (３)半期報告書及び確認書第122期中自　2024年４月１日至　2024年９月30日 2024年11月11日近畿財務局長に提出      (４)臨時報告書     企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年７月５日近畿財務局長に提出    (５)自己株券買付状況報告書   金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書であります。 2024年12月13日近畿財務局長に提出