三菱商事

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】1. 「経営戦略2027 -総合力をエンジンに未来を創る-」当社は、2025年4月に、新しい経営戦略として「経営戦略2027-総合力をエンジンに未来を創る-」を策定・公表しました。当社を取り巻く事業環境は、かつてないほど地政学リスク、経済情勢リスクが複雑に絡み合う中、地域特性に応じた脱炭素の現実解を探る動き、AIの急速な発展に伴う様々な変化もあり、政治・経済・環境・技術等あらゆる面で不確実性が一段と高まっています。このような不確実性の高い事業環境において、変化によるリスクと機会を踏まえて柔軟に事業戦略を見直しつつ、既存事業の収益基盤の更なる強化と案件創出に取り組むべく、当社の中長期的な経営方針を、今回の「経営戦略2027」としてまとめました。 （1）経営戦略■目指す姿多様性に裏打ちされた「総合力」を事業環境に応じて発揮することで、最適な事業ポートフォリオを構築し、持続的な成長と企業価値向上を実現する企業。

総合力：多様な事業をグローバルに展開、多彩・多才な人材がオペレーションに深く関与することで、信用・信頼を築き上げ、幅広い産業知見・深いインサイトを蓄積し、時代の変化を先取りして柔軟に事業戦略を進化させる力。 ■定量目標成長性を測る新たな中核指標として「営業収益CF：平均成長率10%以上」、資本効率を意識した経営の継続・強化指標として「ROE：2027年度に12%以上」を目標に掲げ、成長性と効率性の同時実現を目指します。 ■財務健全性「Net Debt Equity Ratio：0.6倍」を上限目処に設定し、財務健全性を維持しながら、戦略的にレバレッジを活用する方針とします。 ■株主還元累進配当を維持すると共に、機動的に自己株式取得を行うとする基本方針を維持します。 （2）経営戦略2027実現のための価値創造メカニズム従来の循

5 【重要な契約等】特に記載すべき事項はありません。

3 【事業の内容】当社グループが営む事業の内容については、第5 経理の状況 連結財務諸表注記1をご参照ください。当社は取扱商品又はサービスの内容に応じて事業を複数の営業グループに区分しており、それぞれの事業は、当社の各事業部門及びその直轄の関係会社（連結子会社 843社、持分法適用会社 362社）により推進しています。（注）連結対象会社数は、連結子会社が連結経理処理している関係会社817社を除いた場合には388社となります。 事業セグメントごとの取扱商品又はサービスの内容については、第5 経理の状況 連結財務諸表注記6をご参照ください。事業セグメントごとの主要な関係会社は以下のとおりです。

主要な連結子会社主要な持分法適用会社地球環境エネルギー三菱商事エネルギーCUTBANK DAWSON GAS RESOURCESDGS JAPANDIAMOND GAS HOLDINGSDIAMOND LNG CANADA PARTNERSHIPアストモスエネルギー BRUNEI LNGCAMERON LNG HOLDINGSJAPAN AUSTRALIA LNG (MIMI) マテリアルソリューション三菱商事ケミカル三菱商事プラスチック メタルワンCAPE FLATTERY SILICA MINESサウディ石油化学東洋紡エムシーMCC DEVELOPMENTMETANOL DE ORIENTE,METORMITSUBISHI CEMENT金属資源ジエコ三菱商事RtMジャパンMITSUBISHI CORPORATION RTM INTERNATIONALMITSUBISHI DEVELOPMENTANGLO AMERICAN QUELLAVECOANGLO AMERICAN SURCOMPANIA MINERA DEL PACIFICOIRON ORE COMPANY OF CANAD

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 重要性のある会計方針及び見積り財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産及び負債の報告金額、偶発資産及び負債の開示、報告期間における収益及び費用の報告金額に影響を与える様な見積りを行う必要があります。見積りは、過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づき行っており、他の情報源からは得られない資産及び負債の帳簿価額について当社及び連結子会社の判断の基礎となっています。経営者は見積りが必要となる項目に関する評価は合理的であると判断しています。ただし、これらの評価には経営者としても管理不能な不確実性が含まれているため、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、見積りと将来の実績が異なることもあります。当社及び連結子会社の財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目の詳細は、第5 経理の状況 連結財務諸表注記2「(5)重要な会計上の判断、見積り及び仮定」をご参照ください。 (2) 当連結会計年度の業績の概況当連結会計年度においては、インフレの緩やかな低下を受けて、欧米の中央銀行が利下げを実施する中、世界経済は底堅い成長を維持しました。日本経済に関しては、実質賃金の改善等、雇用・所得環境が改善する中で個人消費が底堅く推移するとともに、堅調な企業収益を背景に設備投資には持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復基調を維持しました。 このような環境下、当連結会計年度の業績の概況は、以下のとおりとなりました。経営戦略の進捗状況、当連結会計年度以降における主な取り組み、及び経営環境に関しては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。（単位：億円）前連結会計年度当連結会計年度増減主な増減要因収益195,6761

6 【研究開発活動】特に記載すべき事項はありません。　(注意事項)本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が当連結会計年度末時点で入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

※トランスフォームに分類された事業を対象に、移行リスクとして注視すべき需給の動向や技術革新の動向を特定し、事業への影響 を経営レベルでモニタリングするもの。 （2）気候変動関連のリスク及び機会に係るシナリオ分析①　気候シナリオの考え方気候シナリオとは、脱炭素化の速度や程度に影響を及ぼす社会経済・政策・市場・技術等に関する一連の仮定を置き、その結果として将来どの様な社会が実現されうるかを描くものです。1.5℃シナリオを用いてシナリオ分析を行う場合は、産業革命以前に比べた気温上昇が1.5℃に抑えられた世の中が実現しているという仮定のもと、地球温暖化や気候変動そのものの影響や、気候変動に関する長期的な政策動向による事業環境の変化等を予想し、事業戦

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

1 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

b.　監査等委員会の活動状況監査等委員会は、原則月1回開催しています。2024年度は合計12回開催し、全監査等委員が在任中の全ての監査等委員会に出席しています。2024年度の監査等委員会所要時間は最大2時間22分、平均1時間28分となり、年間を通じて決議事項は14件、協議事項は9件、報告事項は73件でした。その主な内容は次のとおりです。議題具体的な内容監査計画年間の監査活動について、後述の監査等委員会実効性評価・監査等委員会監査レビューを通じて振り返り、監査での確認事項、及び監査の改善方法を監査等委員会で共有・議論した上で、当該結果を踏まえて翌年度の監査計画を決議しています。会計監査人の再任又は不再任に係る件後述の会計監

1986年4月当社入社2018年4月執行役員 環境事業本部長2019年4月執行役員 電力ソリューショングループCEOオフィス室長2021年4月常務執行役員 コーポレート担当役員（国内開発）、関西支社長2021年6月取締役 常務執行役員 コーポレート担当役員（国内開発）、関西支社長2022年4月取締役 常務執行役員 コーポレート担当役員（CDO、CAO、広報、サステナビリティ・CSR）2022年7月取締役 常務執行役員 コーポレート担当役員（IT、CAO、広報、サステナビリティ・CSR）2023年4月取締役 常務執行役員 コーポレート担当役員（IT、CAO）、チーフ・コンプライアンス・オフィサー、緊急危機対策本部長2024年4月取締役 常務執行役員 コーポレート担当役員（人事、地域、IT）[現職]

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 (i)当社は、『三綱領（所期奉公、処事光明、立業貿易）』を企業理念とし、公明正大を旨とする企業活動を通じ、継続的に企業価値の向上を図るとともに、物心共に豊かな社会の実現に貢献することが、全てのステークホルダーの期待に応えることと捉え、この実現のため、経営の健全性、透明性及び効率性を確保する基盤として、コーポレート・ガバナンスを継続的に強化することを経営上の重要な基本方針としています。(ⅱ)当社は、上記(i)に定める基本的な考え方の下、経営における監督と執行の分離を進め、取締役会による充実した審議を通じて経営に対する実効性の高い監督を実現するとともに、重要な業務執行の決定の一部を社長又はその他業務執行取締役（以下、社長及びその他業務執行取締役を総称して「業務執行取締役」）に委任することにより、迅速・果断で、かつ変化への対応力をもつ意思決定を可能とするため、監査等委員会設置会社を採用しています。

(ⅲ)上記(ⅱ)に定める体制の下、取締役会より委任を受けた業務執行取締役が、経営戦略・事業計画等の原案を策定し、取締役会においてその内容を審議した上で決定します。業務執行取締役は、進捗状況を定期的に取締役会に報告し、取締役会はその進捗状況のモニタリングを行うことにより、継続的な企業価値の向上を図ります。(ⅳ)当社は、役職員の行動規範、全社横断的な管理体制、予防・是正・改善措置、内部通報制度等を社内規程等で定め、周知の上、運用の徹底を図り、コンプライアンス体制を実現するとともに、適切な内部統制システムを構築し、毎年その運用状況を確認の上、継続的な改善・強化に努めています。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、上記(1)①(ⅰ)の基本的な考え方の下、2000年代よりコーポレート・ガバナンス改革を推し進め、変化を先取り、

(ⅲ)上記(ⅱ)に定める体制の下、取締役会より委任を受けた業務執行取締役が、経営戦略・事業計画等の原案を策定し、取締役会においてその内容を審議した上で決定します。業務執行取締役は、進捗状況を定期的に取締役会に報告し、取締役会はその進捗状況のモニタリングを行うことにより、継続的な企業価値の向上を図ります。(ⅳ)当社は、役職員の行動規範、全社横断的な管理体制、予防・是正・改善措置、内部通報制度等を社内規程等で定め、周知の上、運用の徹底を図り、コンプライアンス体制を実現するとともに、適切な内部統制システムを構築し、毎年その運用状況を確認の上、継続的な改善・強化に努めています。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、上記(1)①(ⅰ)の基本的な考え方の下、2000年代よりコーポレート

(2) 【役員の状況】   ① 役員一覧    a.2025年6月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。    男性　11名　女性　4名　(役員のうち女性の比率　26.7%)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役会長垣内 威彦1955年7月31日生1979年4月当社入社2010年4月執行役員 農水産本部長2011年4月執行役員 生活産業グループCEOオフィス室長、農水産本部長2013年4月常務執行役員 生活産業グループCEO2016年4月社長2016年6月取締役 社長2022年4月取締役会長[現職]注11,191代表取締役 社長中西 勝也1960年10月15日生1985年4月当社入社2016年4月執行役員 中東・中央アジア統括2018年4月執行役員 新エネルギー・電力事業本部長2019年4月常務執行役員 電力ソリューショングループCEO2020年4月常務執行役員 電力ソリューショングループCEO、電力・リテイルDXタスクフォースリーダー2021年10月常務執行役員 電力ソリューショングループCEO、電力・リテイルDXタスクフォースリーダー、EXタスクフォースリーダー2022年4月社長2022年6月取締役 社長[現職]注1374代表取締役 副社長執行役員 社長補佐、チーフ・コンプライアンス・オフィサー塚本 光太郎1962年5月26日生1985年4月当社入社2016年4月執行役員 ㈱メタルワン 経営企画部長2017年4月執行役員 鉄鋼製品本部長2018年4月執行役員 金属資源本部長2019年4月常務執行役員 総合素材グループCEO2024年4月副社長執行役員 社長補佐、チーフ・コンプライアンス・オフィサー2024年6月取締役 副社長執行役員 社長補佐、チーフ・コンプライアンス・オフィサー［現職］注1174代表取締役 常務執行役員コ

②　社外役員の状況2025年6月18日（有価証券報告書提出日）現在、当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く）は4名であり、また、監査等委員である社外取締役は3名です。なお、2025年6月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合も、当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く）は4名です。監査等委員である社外取締役は、2025年6月20日開催予定の定時株主総会において選任議案はなく、同定時株主総会後も変更はありません。a.社外取締役の独立性当社は、社外取締役選任の目的に適うようその独立性確保に留意し、実質的に独立性を確保し得ない者は社外取締役として選任していないこととしています。社外取締役が過半数を占めるコーポレートガバナンス・指名委員会で審議の上、取締役会にて当社の「独立性基準」を次のとおり制定・確認しています。社外取締役7名は、いずれも当社の「独立性基準」を満たしています。

＜当社の「独立性基準」＞社外取締役の選任にあたっては、㈱東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、本人の現在及び過去3事業年度における以下の①号～⑦号の該当の有無を確認の上、独立性を判断する。なお、以下の各号のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、社外取締役選任時にその理由を説明・開示する。①当社の大株主（直接・間接に10%以上の議決権を保有する者）又はその業務執行者（※1）②当社の定める基準を超える借入先（※2）の業務執行者③当社の定める基準を超える取引先（※3）の業務執行者④当社より、役員報酬以外に1事業年度当たり1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社の企業理念である「三綱領」には、事業を通じ、物心共に豊かな社会の実現に努力し、かけがえのない地球環境の維持にも貢献することがうたわれています。近年、様々な社会課題解決に対する企業への期待・要請が一層高まっている中、当社は、事業活動を通じて解決していく重要な社会課題である「マテリアリティ」を指針とし、共創価値を創出し続けることで、社会と共に成長を続けることを目指しています。マテリアリティの詳細については当社ウェブサイト サステナビリティページの「マテリアリティ」をご参照ください。

https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/sustainability/materiality/ 1.ガバナンス （1）サステナビリティ推進体制 サステナビリティ関連のリスク及び機会に係る戦略の策定及びリスク管理は、コーポレート担当役員（CSEO）が管掌し、サステナビリティ部が方針施策を企画・立案のうえ、サステナビリティ委員会で討議後、社長室会、取締役会に付議・報告される体制となっています。社長室会を経営意思決定機関とする業務執行体制は、全社のコーポレート・ガバナンス体制のもと、取締役会、監査等委員会により監督・監査されています。業務執行体制におけるサステナビリティ関連のリスク及び機会の評価並びに管理については、「2. リスク管理」に記載しています。

当社のコーポレート・ガバナンスの基本方針及び全社のコーポレート・ガバナンス体制の概要については、第4 提出会社の状況4 コーポレート・ガバナンスの状況等「(1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載していますが、サステナビリティ推進に係る部分

1.ガバナンス （1）サステナビリティ推進体制                                                                   サステナビリティ関連のリスク及び機会に係る戦略の策定及びリスク管理は、コーポレート担当役員（CSEO）が管掌し、サステナビリティ部が方針施策を企画・立案のうえ、サステナビリティ委員会で討議後、社長室会、取締役会に付議・報告される体制となっています。社長室会を経営意思決定機関とする業務執行体制は、全社のコーポレート・ガバナンス体制のもと、取締役会、監査等委員会により監督・監査されています。業務執行体制におけるサステナビリティ関連のリスク及び機会の評価並びに管理については、「2. リスク管理」に記載しています。当社のコーポレート・ガバナンスの基本方針及び全社のコーポレート・ガバナンス体制の概要については、第4 提出会社の状況4 コーポレート・ガバナンスの状況等「(1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載していますが、サステナビリティ推進に係る部分のみを抜粋すると下図のとおりとなります。  （2）ガバナンスの状況①　取締役会取締役会は経営上のサステナビリティ関連のリスク及び機会を含む重要事項の決定と、業務執行の監督について責任を負う機関です。取締役会の構成、構成する各個人のスキル、及び監督責任を果たすために適切な取締役を選任するプロセスについては第4 提出会社の状況4 コーポレート・ガバナンスの状況等「(1) コーポレート・ガバナンスの概要」及び「(2) 役員の状況」をご参照ください。また、取締役の報酬等の決定方針におけるサステナビリティ関連のリスク及び機会に係るパフォーマンス指標の考え方については、同「(4) 役員の報酬等」に記載しています。なお、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関しては、サ

指標名指標内容実績(2025年4月1日付)単体/連結キャリア採用数当該年度内に入社したキャリア採用者数94名 （※総合職・一般職の総計）単体キャリア採用女性率当該年度内に入社したキャリア採用女性率23.4%(マイルストーン値：2025-2027年度を通じて25-35%）単体新卒採用女性率当該年度内に入社した新卒採用女性率36.0%(マイルストーン値：2025-2027年度を通じて30-40%）単体外国人管理職比率当社（※）における外国人管理職比率（※ 当社海外拠点も含む）約18%単体障がい者雇用率単体、特例子会社、及びグループ適用3社における障がい者雇用率2.68%※2024年6月1日付数値単体/連結 E・“Energize ／活かす”当社に集まった多彩・多才な人材の誰もが受容され、互いにつながり、健康でいながら、その能力を最大限活かすことで、イキイキ・ワクワク／チャレンジできる組織風土を醸成する。

指標名指標内容実績（2025年4月1日付）単体/連結社員エンゲージメント度数（KPI）組織風土調査の「社員エンゲージメント」の設問に対して、肯定的な回答をしている職員の割合(同調査において、肯定的回答率65%以上は、「強み」として認識されます。)77%(目標値：65%以上）単体社員を活かす環境度数（KPI）組織風土調査の「社員を活かす環境」の設問に対して、肯定的な回答をしている職員の割合(同調査において、肯定的回答率65%以上は、「強み」として認識されます。）71%(目標値：65%

「多彩・多才な人材がつながりながらやりがいと誇りをもって、社会や産業の課題解決に挑む会社」を目指すことを指針とし、「人」こそ最も大切にしたいという想いを込めて、“親愛なる”を意味する英単語である「DEAR」と表現し、4つのアルファベットそれぞれにて以下のようなコンセプトを示しています。2024年度はこのMC HR Vision「DEAR」に基づき、各種人事施策を推進して参りました。 ①中期経営戦略2024期間における取り組み施策例上記、MC HR Visionにて掲げた方針に基づき、DEARの4つの区分夫々において、各種施策を推進して参りました。具体的な施策例の一部については、以下のとおりです。a.「D：“Diversity ／多彩・多才な人材”」♢ 採用手法の多様化・高度化社内外環境の変化に伴

これにより子会社・共同支配事業分のGHG排出量を当社のScope1・2、関連会社・共同支配企業分の排出量をScope3カテゴリー15と判断して開示し、その全てを削減目標対象としています。 ② 発電事業における非化石比率既存火力発電容量の削減、及びゼロエミッション火力への切り替えで、2050年までに当社発電事業における非化石比率100%化を目指します。なお、石炭火力発電事業については、受注済みのベトナム／ブンアン2案件を最後として今後新規事業は手掛けず、段階的に撤退することで、2030年度までに2020年度比で持分容量を3分の1程度まで削減し、2050年までに完全撤退する方針です。 ③ 再生可能エネルギー発電容量2030年度までに再生可能エネルギー発電容量を2019年度比倍増を目指します。 （2）目標に対する進

① 【ストックオプション制度の内容】会社法に基づき発行した新株予約権・株式報酬型ストックオプションプラン名称2014年度新株予約権Bプラン2015年度新株予約権Bプラン2016年度新株予約権Aプラン2016年度新株予約権Bプラン決議年月日2014年5月16日2015年5月15日2016年5月20日2016年5月20日付与対象者の区分及び人数当社取締役7名、執行役員32名及び理事37名当社取締役9名、執行役員30名及び理事37名当社執行役員3名、元執行役員6名及び元理事6名当社取締役2名、執行役員33名及び理事36名新株予約権の数　※116個　[同左]250個　[同左]96個　[86個]439個　[431個]新株予約権1個当たりの目的たる株式の数(付与株式数)　※300株 (注)新株予約権の目的となる株式の種類、数及び内容　※当社普通株式34,800株[同左] (注)当社普通株式75,000株[同左] (注)当社普通株式28,800株[25,800株] (注)当社普通株式131,700株[129,300株] (注)発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のない株式。

単元株式数は100株。新株予約権の行使時の払込金額　※1円新株予約権の行使期間　※2014年6月3日から2044年6月2日まで2015年6月2日から2045年6月1日まで2016年6月7日から2045年6月1日まで2016年6月7日から2046年6月6日まで新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額　※発行価格　　　　 1円 資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。新株予約権の行使の条件　※2016年6月3日又は当社取締役、執行役員及び理事のいずれの地位も喪失

②　役員ごとの氏名、役員区分、連結報酬等の総額及び連結報酬等の種類別の額    2024年度の報酬等の総額が1億円以上である役員の報酬等の額は下表のとおりです。氏名役員区分連結報酬等の総額(百万円)連結報酬等の種類別の額(百万円)基本報酬 積立型退任時報酬（注1）個人業績連動報酬（注2）業績連動賞与（短期）業績連動賞与（中長期）（注3）中長期株価連動型株式報酬(注4)垣内　威彦取締役270270-----中西　勝也取締役7041353699142142147塚本 光太郎取締役249371040575747柏木　豊取締役21342930424245野内　雄三取締役21542932424245野島　嘉之取締役18632727424234 (百万円未満切捨て)※切捨処理により横計が合わないことがあります。   (注) 1. 本積立型退任時報酬は、各取締役の1年間の職務執行に対する報酬の一定額を、退任時報酬として、毎年積み立てているものであり、実際の支給は取締役退任後となります。     2. 本個人業績連動報酬は2024年度個人業績連動報酬の実支給額を記載しています。     3. 本業績連動賞与（中長期）は、2024年度分について、2024～2026年度の連結当期純利益の平均値に応じて支給金額が決定されることとなっており、現時点で金額が確定していないことから、当連結会計年度に会計処理（引当金として計上）した金額を記載しています。実際の支給金額とは異なります。2024年度分の実際の支給金額は、報酬委員会で確認の上、予め、取締役会で決議された算定式に基づき決定されることから、2026年度に係る有価証券報告書において、その金額を開示します。なお、2022年度分の実際の支給金額は、ガバナンス・指名・報酬委員会（2024年6月21日の当社機関設計変更前）で確認の上、予め、取締役会で決議さ

(4) 【役員の報酬等】①  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数取締役及び監査役の報酬等の総額及び対象となる役員の員数は下表のとおりです。      (単位：百万円)役員区分報酬等 の総額基本報酬積立型 退任時報酬個人業績連動報酬業績連動賞与 （短期）業績連動賞与 （中長期）中長期株価連動型 株式報酬対象員数総額対象員数総額対象員数総額対象員数総額対象員数総額対象員数総額取締役（監査等委員である取締役を除く）*（うち社内取締役）1,8957名5735名735名2705名3285名3285名321（うち社外取締役）1585名158----------監査等委員である取締役（うち社内取締役）1312名131----------（うち社外取締役）1033名103----------監査役（うち常勤監査役）432名43----------（うち社外監査役）183名18---------- (百万円未満切捨て)※切捨処理により横計が合わないことがあります。 *   監査役会設置会社における取締役及び監査等委員会設置会社における取締役（監査等委員である取締役を除く）を含む。（注） 1. 上記員数は、当連結会計年度中に退任した取締役1名を含めて記載しています。なお、当連結会計年度末時点の員数は、取締役（監査等委員である取締役を除く）10名（うち社外取締役4名）、監査等委員である取締役5名（うち社外監査等委員3名）です。       2. 上記のうち個人業績連動報酬は、当連結会計年度に引当金として計上した金額を記載しています。なお、上記には2023年度個人業績連動報酬に係る引当額と実支給額との差異が含まれています。       3. 上記のうち業績連動賞与（短期）は、報酬委員会で確認の上、予め、取締役会で決議された算定式に基づき、当連結会計年度の連結

本信託は、信託管理人の指図に従い、拠出された金銭を原資として当社株式を株式市場から取得します。信託期間中、資格・グレード、目標達成度等に応じて、当社従業員に一定のポイント数が付与され、一定の受益者要件を満たす当社従業員に対して、退職時に、当該ポイント数に応じた株数の当社株式を交付します。なお、2025年4月に、本制度の継続を決定しました。 ② 従業員に取得させる予定の株式の総額241億円(信託報酬・信託費用を含む) ③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲当社従業員のうち受益者要件を満たす者

3 【事業等のリスク】1. リスク管理体制当社では、営業グループと各リスクに対応したコーポレート専門部局が連携し、適切なリスク対応が可能な管理体制を整備しています。なお、以下については当連結会計年度末以降提出日までの管理体制に係る変更等を反映しています。  2. 主要なリスクの概要①　世界マクロ経済環境の変化によるリスク世界的な、又は地域的なマクロ経済環境の変化は、個人消費や設備投資と深く関係し、商品市況にも影響を及ぼします。その結果、当社がグローバルかつ多様な産業領域に展開している事業の商品・製品価格、取扱量やコストなどに変動をもたらし、経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度においては、インフレの緩やかな低下を受けて、欧米の中央銀行が利下げを実施する中、世界経済は底堅い成長を維持しました。世界経済の先行きは、緩やかな成長を維持すると見られますが、米中対立、ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢等地政学リスクに加え、米国の関税政策が各国経済に及ぼす影響、特に中国経済の先行き等不確実性が非常に高く、動向を注視しています。  ②　市場リスク以下「当期純利益」は、「当社の所有者に帰属する当期純利益」を指しています。当期純利益への影響額は、他に記載のない限り当社の当連結会計年度の連結業績を踏まえて試算した、翌連結会計年度に対する影響額を記載しています。 a.　商品市況リスク当社は、商品の売買取引や保有する資源エネルギーの権益における生産物の販売、そして関係会社の製造する工業製品の販売などの活動を通じて、様々な商品価格の変動リスクを負っています。特にエネルギー資源及び金属資源の取引においては、売買価格の変動を通じて当社の業績に大きな影響を及ぼします。また、投資の評価においても商品価格が重要なインプットとなる場合があります。特に事業期間が長期に及ぶ場合、短

この投融資委員会には各リスクの管掌部局が参加しており、サステナビリティに関連するリスクについても、サステナビリティ部長がメンバーとして参加することで、環境や社会に与える影響も踏まえた総合的な意思決定を行う審議体制を整備しています。新規案件においては事業戦略との整合性やリスクの所在と対応策等を審議し、既存案件についても年に1度、経営計画書に基づき事業投資先の経営状況をモニタリングすることで、事業のライフサイクルなどをモニタリングし、継続的な改善・バリューアップを図っています。さらに、気候変動関連のリスク・機会が大きい一部の新規投資案件に対しては、脱炭素シナリオ下の主要前提を用いた採算指標（社内炭素価格等）に基づく採算評価を参考値として併記し、案件審議に活用しています。 （2）気候変動関連のリスク、機会の管理及びモニタリング当社は上記のプロセスに基づき、気候変動関連のリスク及び機会を重大なサステナビリティ関連のリ

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 区分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額(百万円)株式数(株)処分価額の総額(百万円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式----消却の処分を行った取得自己株式156,627,000474,505--合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式----その他　(新株予約権の権利行使)　　　　(単元未満株式の買増請求)2,490,6005420363,000000     保有自己株式数24,724,298-146,301,361- (注) 1.  当事業年度における「保有自己株式数」には、株式付与ESOP信託が取得した株式数は含まれていません。 2.  当期間における「その他(新株予約権の権利行使、単元未満株式の買増請求)」には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使、単元未満株式の買増請求による株式数は含まれていません。3.　当期間における「保有自己株式数」には、株式付与ESOP信託が取得した株式数、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使、単元未満株式の買取請求及び買増請求による株式数は含まれていません。

3 【配当政策】2022年度から2024年度を対象とする「中期経営戦略 2024」では、持続的な利益成長に応じて増配を行う累進配当を継続しており、2024年度の期末配当金については、1株当たり50円とすることとし、2025年6月20日開催の定時株主総会で決議される予定です。この結果、2024年度の1株当たり年間配当金は、中間配当金（1株当たり50円）と合わせ100円となります。決議年月日配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)2024年11月1日取締役会決議199,825502025年6月20日定時株主総会決議（予定）199,883502024年度年間配当の合計399,708100 (注1)当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第1項各号に掲げる事項を、取締役会の決議によって定めることができるよう定款に定めています。

(注2)当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、2024年度における剰余金の配当の決定機関は、期末配当（基準日は毎年3月31日）については株主総会、中間配当（基準日は毎年9月30日）については(注1)の記載に基づき取締役会としています。

② 【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)(2025年3月31日)提出日現在発行数(株)(2025年6月18日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式4,022,391,1534,022,391,153東京証券取引所プライム市場発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のない株式です。単元株式数は100株です。計4,022,391,1534,022,391,153－－ （注）2024年2月6日開催の取締役会における会社法第178条に規定に基づく自己株式の消却の決議により、2024年10月31日付で156,627,000株の自己株式の消却を実施しました。

① 【発行済株式】2025年3月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式－－－議決権制限株式(自己株式等)－－－議決権制限株式(その他)－－－完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式24,724,200 －－(相互保有株式)普通株式144,000 完全議決権株式(その他)普通株式3,992,905,200 39,929,052－単元未満株式普通株式4,617,753 －一単元(100株)未満の株式発行済株式総数4,022,391,153－－総株主の議決権－39,929,052－ (注) 1.「完全議決権株式（自己株式等）」の欄に記載の株式のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している株式付与ESOP信託保有の株式が19,781,900株あり、当該株式数は「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同信託保有の完全議決権株式に係る議決権の数197,819個が含まれています。2. 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9,300株含まれています。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数93個が含まれています。3. 「単元未満株式」の欄には、次の自己株式、相互保有株式及び株式付与ESOP信託保有の株式が含まれています。自己株式98株株式付与ESOP信託4株

)の総数に対する所有株式数の割合(%)日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂1丁目8-1 赤坂インターシティAIR619,72615.50BNYM AS AGT／CLTS 10 PERCENT(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A.(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 決済事業部) 411,38510.29株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海1丁目8-12212,9055.32明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内2丁目1-1140,0843.50日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・議決権受託者行使型）東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR96,8302.42東京海上日動火災保険株式会社東京都千代田区大手町2丁目6番4号85,8512.14STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)69,8021.74JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内2丁目7-3 東京ビルディング58,6031.46STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南2丁目

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式7,500,000,000計7,500,000,000

② 【自己株式等】2025年3月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)三菱商事㈱(自己株式)東京都千代田区丸の内二丁目3番1号24,724,200-24,724,2000.61カタギ食品㈱大阪府寝屋川市石津元町12番8号100,800-100,8000.00㈱中村商会東京都中央区日本橋本石町三丁目1番7号43,200-43,2000.00計－24,868,200-24,868,2000.61 (注) 1.上記のほか、自己保有の単元未満株式98株があります。このほか、連結財務諸表に自己株式として認識している株式付与ESOP信託保有の株式が19,781,904株あります。2.カタギ食品㈱は、当社が総株主の議決権の4分の1以上を保有するかどや製油㈱の完全子会社です。

第6 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度4月1日から3月31日まで定時株主総会6月中基準日3月31日剰余金の配当の基準日9月30日3月31日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り及び買増し 　取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部　株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　取次所－　買取・買増手数料無料公告掲載方法当社の公告は電子公告により行っています。電子公告掲載URL：https://www.mitsubishicorp.comただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告をすることができない場合は、官報に掲載して行います。株主に対する特典該当事項はありません。 (注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

1 【設備投資等の概要】地球環境エネルギーセグメントの連結子会社であるDiamond LNG Canada Partnership が15%参画しているカナダ国ブリティッシュ・コロンビア州のLNG カナダプロジェクトにおいて、2024年11月18日にパイプライン使用契約を改定し、ガス輸送サービスの開始日を合意したことに伴い、パイプラインのガス輸送サービスに関する資産2,421億円(当連結会計年度末における残高は2,397億円）を計上した影響が含まれています。当該影響は、「(3) 在外子会社の設備の状況」における、DIAMOND LNG CANADA の「使用権資産」に含まれています。

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当連結会計年度の連結財務諸表及び当事業年度の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。 ロシア・ウクライナ情勢の影響ロシア・ウクライナ情勢の経済環境に与える影響は、公的機関等が発行する経済見通しなどのとおり、情勢の緊迫化や各国のロシアに対する金融・経済制裁の継続や拡大、それに対するロシアによる国際送金規制や輸出規制などの対抗措置により、物品の供給制約、エネルギー価格の高騰に起因したインフレなどを介して経済成長見通しの下方圧力となることが想定されます。このような環境下、ロシア・ウクライナ情勢の影響については、業種や地域によっ

17. 社債及び借入金前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、「社債及び借入金」（流動負債）の内訳は以下のとおりです。区分前連結会計年度末（百万円）当連結会計年度末（百万円）銀行借入金  　当連結会計年度末 年利率   3.4%446,322475,182コマーシャル・ペーパー  　当連結会計年度末 年利率   4.1%826,593607,411社債及び借入金（非流動負債）のうち1年内期限到来分460,769255,681合計1,733,6841,338,274 利率は、当連結会計年度末の残高を基準とした加重平均利率で表示しています。 前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、「社債及び借入金」（非流動負債）の内訳は以下のとおりです。区分前連結会計年度末（百万円）当連結会計年度末（百万円）担保付  当連結会計年度末 最終返済期限 2041年、年利率 主として1.0%～7.6%67,51372,272   無担保  銀行及びその他の金融機関からの借入  　当連結会計年度末 最終返済期限 2083年、年利率 主として0.1%～1.9%1,816,9081,869,855銀行及びその他の金融機関からの借入（外貨建）  　当連結会計年度末 最終返済期限 2038年、年利率 主として2.2%～5.3%1,340,9601,016,301円建社債（コマーシャル・ペーパー含む）  　当連結会計年度末（2028年～2081年満期、固定利率0.5%～1.7%）350,000320,000米ドル建社債  　当連結会計年度末（2028年満期、変動利率4.4%）4,5424,485　                （2026年～2034年満期、固定利率1.1%～5.1%）302,510298,146香港ドル建社債  　当連結会計年度末（2028年満期、固定利率4.1%）－5,763そ

40. 契約及び偶発負債（1）契約連結会社は、資金供与に関する契約(ローン・コミットメント)を締結しており、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における未実行残高はそれぞれ224,935百万円及び164,256百万円です。 前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、N.V. Enecoは長期エネルギー買付契約に基づき、それぞれ1,582,961百万円及び1,417,037百万円の買いコミットメントを保有しています。なお、当連結会計年度末における減少は主に一部仕入契約終了の影響とガス・電力市況の変動によるものです。 （2）保証連結会社は、保証の提供によって、債務を引き受けることとなる様々な契約の当事者となっています。そうした保証は持分法適用会社や顧客や取引先に対して提供するものです。 信用保証連結会社は、金融保証又は取引履行保証の形態により、顧客や取引先、及び持分法適用会社に対して信用保証を行っており、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における信用保証に係る保証残高及び保証極度額は以下のとおりです。  前連結会計年度末(百万円)当連結会計年度末(百万円)金融保証保証残高453,773382,345 保証極度額704,864546,109取引履行保証保証残高274,428243,072 保証極度額274,428243,072  これらの信用保証は、顧客や取引先、及び持分法適用会社による第三者との取引又は第三者からの資金調達を可能にすることを目的としています。多くの保証契約は10年以内に満期を迎えるものであり、残りの信用保証も2055年までに満期となります。仮に被保証者である顧客や取引先、又は持分法適用会社が取引契約又は借入契約に基づく義務の履行を怠った場合には、連結会社が被保証者に代わって義務を履行する必要があります。連結会社では、保証先の財務諸表等の情報に基づき社内格

基金の理事は、法令、法令に基づいて行われる厚生労働大臣の処分、三菱商事企業年金基金の規約及び代議員会の議決を遵守し、基金のために忠実にその職務を遂行する責務があります。また、理事は、自己又は基金以外の第三者の利益を図る目的をもって、積立金の管理及び運用の適正を害する行為をしてはならないと規定されています。 また、上記確定給付型年金制度に加え、当社及び多くの国内の連結子会社は、役員を除く従業員を対象とする非積立型退職一時金制度を設定しています。この制度は、定年退職や早期退職の際に、対象者に対し退職一時金を支給するものです。これらの制度における給付額は、従業員の給与水準や勤続年数等に基づき算定されます。 連結会社は測定日を3月31日としていま

29. 1株当たり情報1株当たり当期純利益（当社の所有者に帰属）及び希薄化後1株当たり当期純利益（当社の所有者に帰属）の調整計算は以下のとおりです。 前連結会計年度当連結会計年度1株当たり当期純利益（当社の所有者に帰属）（円）  　基本的230.10236.97　希薄化後222.37235.80   分子（百万円）  　当期純利益（当社の所有者に帰属）964,034950,709　当期純利益調整額△28,057－　希薄化後当期純利益（当社の所有者に帰属）935,977950,709   分母（千株）  　加重平均普通株式数4,189,6384,011,862　希薄化効果のある証券の影響  　　株式報酬19,50319,954　希薄化効果のある証券の影響考慮後の加重平均株式数4,209,1414,031,816  （注）当社は、2024年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。上記は株式分割後の株数を基準としており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり当期純利益（当社の所有者に帰属）」を算出しています。

30. 公正価値測定継続的に公正価値で測定される資産及び負債前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、継続的に公正価値で測定される資産及び負債の内訳は、以下のとおりです。 （前連結会計年度末）                                                                   （単位：百万円）区分レベル1レベル2レベル3資産・負債相殺額合計資産     　現金及び現金同等物1,011,361－－－1,011,361　短期運用資産及びその他の投資     　　FVTPLの金融資産20,243473189,567－210,283　　FVTOCIの金融資産          市場性のある株式654,661－－－654,661     市場性のない株式等－322831,518－831,840　営業債権及びその他の債権     　　FVTPLの金融資産－158,25928,882－187,141　その他の金融資産（デリバティブ）     　　金利契約－40,181－△19739,984　　外国為替契約－82,737－△3,76178,976　　コモディティ契約等477,672498,29038,249△742,008272,203　棚卸資産8,619535,454－－544,073　その他の流動資産及びその他の非流動資産     　　コモディティ・ローン取引に関する資産－444,243－－444,243資産　合計2,172,5561,759,9591,088,216△745,9664,274,765負債     　その他の金融負債（デリバティブ）     　　金利契約－41,448－△19841,250　　外国為替契約－38,789－△4,27234,517　　コモディティ契約等448,716536,99843,607△742,1

26. 金融商品に係る収益及び費用前連結会計年度及び当連結会計年度における「有価証券損益」、「金融収益」及び「金融費用」の内訳は以下のとおりです。区分前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)有価証券損益  　FVTPLの金融資産3,65821,915　子会社宛投資や持分法で会計処理される投資等229,349283,714有価証券損益　合計233,007305,629金融収益  　受取利息113,043129,644　受取配当金192,331212,952金融収益　合計305,374342,596金融費用  　支払利息△191,141△170,619金融費用　合計△191,141△170,619  受取利息は、主に貸付金などの償却原価で測定する金融資産及び現金同等物などのFVTPLで測定する金融資産から生じたものです。受取配当金は、主にFVTOCIで測定する金融資産から生じたものです。支払利息には、主に償却原価で測定される金融負債、リース負債及びデリバティブから生じたものが含まれています。リース負債に関する詳細は注記35をご参照ください。上記のほか、前連結会計年度及び当連結会計年度において、以下の金融商品に係る収益及び費用を認識しています。 ヘッジ指定されていないデリバティブヘッジ指定されていないデリバティブから生じた収益及び費用に関しては注記33を、ヘッジに係る損益については注記32を、それぞれご参照ください。 販売金融取引などに係る収益及び費用一部の販売金融取引などでは、償却原価で測定される金融資産及び金融負債に係る受取利息及び支払利息を連結損益計算書の「収益」及び「原価」に計上していますが、これらの損益が占める割合に重要性はありません。 借入費用は、有形固定資産の取得に個別に紐つく場合には、当該費用を資産化しています。また、一般目的の借入で有形固定資産を取得し

14. 無形資産及びのれん（1）無形資産前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の明細は以下のとおりです。区分商標権（百万円）ソフトウエア（百万円）顧客関係（百万円）海面養殖ライセンス及び借地権（百万円）再エネ補助金（百万円）その他（百万円）合計（百万円）（前連結会計年度末）       取得原価52,243287,488190,860122,81792,81177,733823,952償却累計額及び減損損失累計額14,484179,45099,9112,93927,51453,234377,532帳簿価額37,759108,03890,949119,87865,29724,499446,420（当連結会計年度末）       取得原価52,066317,067192,751157,57992,93056,552868,945償却累計額及び減損損失累計額16,714200,863113,3483,58634,44338,839407,793帳簿価額35,352116,20479,403153,99358,48717,713461,152   前連結会計年度及び当連結会計年度における、無形資産の帳簿価額の期中増減の明細は以下のとおりです。帳簿価額商標権（百万円）ソフトウエア（百万円）顧客関係（百万円）海面養殖ライセンス及び借地権（百万円）再エネ補助金（百万円）その他（百万円）合計（百万円）前連結会計年度期首残高281,021139,138149,73895,84464,90116,985747,627増加59955,939－14,555－13,69184,784企業結合による増加377385－－－9,98410,746処分又は売却目的保有資産への振替△236,840△50,832△77,441△180－△9,4

前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）当期税金292,140238,679繰延税金45,59678,500　法人所得税337,736317,179　その他の包括利益に係る法人所得税110,29045,890合計448,026363,069 前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率と連結損益計算書上の法人所得税の実効税率との差異要因は以下のとおりです。 前連結会計年度（%）当連結会計年度（%）法定実効税率（注1）30.630.6　持分法損益（税後）の影響△7.9△6.5　繰延税金資産の回収可能性の評価による影響1.4△1.6　海外子会社の適用税率差異△2.0△2.0　その他2.72.1連結損益計算書上の法人所得税の実効税率24.822.8　持分法損益（税後）の影響の控除7.96.5当社及び当社連結子会社の実効

前連結会計年度及び当連結会計年度における、使用権資産の新規契約等に伴う増加はそれぞれ276,171百万円、348,333百万円です。当連結会計年度の「使用権資産」の期中増減には、地球環境エネルギーセグメントの連結子会社であるDiamond LNG Canada Partnershipが15%参画しているカナダ国ブリティッシュ・コロンビア州のLNGカナダプロジェクトにおいて、2024年11月18日にパイプライン使用契約を改定し、ガス輸送サービスの開始日を合意したことに伴い、パイプラインのガス輸送サービスに関する資産242,050百万円を計上した影響が含まれています。当該影響は「建物及び構築物

12. 有形固定資産前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、「有形固定資産」の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の明細は以下のとおりです。 土地（百万円）建物及び構築物（百万円）機械及び装置（百万円）船舶及び車両（百万円）鉱物資源関連資産（百万円）建設仮勘定（百万円）合計（百万円）（前連結会計年度末）       取得原価220,627595,0021,490,529256,6511,690,896434,0584,687,763減価償却累計額及び減損損失累計額12,102371,823762,502140,835707,5076261,995,395帳簿価額208,525223,179728,027115,816983,389433,4322,692,368（当連結会計年度末）       取得原価226,490643,1281,605,247249,8791,765,939505,4004,996,083減価償却累計額及び減損損失累計額11,907385,531840,005140,558744,1689032,123,072帳簿価額214,583257,597765,242109,3211,021,771504,4972,873,011  上記の帳簿価額は、連結会社がオペレーティング・リースの形態で賃貸に供している有形固定資産を含んでおり、「船舶及び車両」は一般商船事業における船舶のオペレーティング・リース取引に係るものを含んでいます。  前連結会計年度及び当連結会計年度における、「有形固定資産」の帳簿価額の期中増減の明細は以下のとおりです。帳簿価額土地（百万円）建物及び構築物（百万円）機械及び装置（百万円）船舶及び車両（百万円）鉱物資源関連資産（百万円）建設仮勘定（百万円）合計（百万円）前連結会計年度期首残高217,811438,49672

割引率は、貨幣の時間的価値の市場評価を反映した税効果考慮前の割引率を適用しています。債務に関する支出は、前連結会計年度は最長約51年間と見積っていましたが、以下の見直しなどに伴い、当連結会計年度は最長約61年間と見積っています。金属資源セグメントの子会社において、将来発生する鉱山の原状回復費用を資産除去債務として計上しています。当連結会計年度において、外部環境等の影響に伴う資産の原状回復計画の見直しを行い、64,360百万円を「繰入額」（増加）に計上しました。その結果、当該資産除去債務は54,103百万円増加し、当連結会計年度末における残高は197,221百万円となっています。 不利な契約連結会社が不利な契約に関連して計上して

社会インフラ：国内外での都市開発・運営、不動産開発・運用、デジタル社会を支えるデータセンター、船舶、宇宙航空機、産業機械、エネルギーインフラ事業などに取り組んでいます。モビリティ：自動車の海外現地生産・販売・販売金融・アフターセールスなどのバリューチェーン事業、移動に関する社会課題を解決するモビリティサービス事業、EV・バッテリーを起点としたモビリティ関連事業を行っています。食品産業：食料、生鮮品、生活消費財、食品素材などの「食」に関わる分野で、原料の生産・調達から製品製造に至るまでの幅広い領域において、販売取引、事業投資、事業開発などを行っています。S.L.C.：各地域・国の社会課題や生活者ニーズに応じた様々なC2B事業を立ち上げ、金融・デジタル

子会社に対する支配を喪失した場合、（1）受領した対価の公正価値と残存する持分の公正価値との合計と、（2）子会社の資産（のれんを含む）及び負債、並びに非支配持分の従前の帳簿価額との差額を、純損益として計上しています。支配の喪失日において、残存する投資の公正価値は、IFRS第9号「金融商品」に従った事後の会計処理のための当初認識時の公正価値、又は、関連会社又はジョイント・ベンチャーに対する投資の当初認識時の原価とみなしています。 主要な連結子会社については、第1 企業の概況 「4.関係会社の状況」に記載しています。 ②　企業結合企業結合（事業の取得）は「取得法」で会計処理をしており、取得日において、識別可能な資産及び負債は、一部の例外を除き、取得日における公正価値で認識しています。 移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が取得

41. 重要な後発事象連結会社は、後発事象を2025年6月18日まで評価しています。 配当2025年6月20日定時株主総会で決議予定の配当については、注記21をご参照ください。 自己株式取得及び消却2025年4月3日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得するとともに、同法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを、以下のとおり決議しました。 1.取得の内容①取得する株式の種類：当社普通株式②取得する株式の総数：689,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する上限割合約17%）③株式の取得価額の総額：1兆円（上限）（公開買付け及び市場買付け（2025年4月2日終値で取得すると仮定）により取得する株式の総数は、発行済株式総数（自己株式を除く）の約10%分に相当）④取得期間：2025年4月4日～2026年3月31日（予定）⑤取得する方法：取得する株式の取得価額の総額のうち、約2,133億円は公開買付けにより取得する。公開買付けにより取得されなかった残額約7,867億円（上限）については、東京証券取引所における市場買付けにより取得する予定。  2.消却の内容①消却する株式の種類：当社普通株式②消却する株式の数：上記1.より取得した自己株式全数③消却予定日：2026年4月30日  三菱食品株式会社に対する株式公開買付けの開始S.L.C.セグメントの連結子会社である三菱食品株式会社（以下、当該会社）の普通株式を金融商品取引法による公開買付け（以下、本公開買付け）を通じて追加取得することを決定しました。 1.本公開買付けの目的当社は当連結会計年度末日時点で当該会社の株式を50.11%所有しています。本公開買付けを通じ、当該会社の発行済み株式の全量（当社が所有する当該会社

8.　営業債権及びその他の債権前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、「営業債権及びその他の債権」の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。なお、流動資産のうち、1年内に回収が見込まれない額に重要性はありません。区分前連結会計年度末（百万円）当連結会計年度末（百万円）流動資産  　受取手形253,015278,218　売掛金、未収入金及びリース債権3,537,9463,403,417　その他の債権505,621547,873　損失評価引当金△53,609△61,658流動資産　計4,242,973 4,167,850非流動資産  　営業債権及びリース債権601,042512,917　貸付金508,895362,479　その他の債権23,52425,348　損失評価引当金△37,148△34,477非流動資産　計1,096,313866,267  連結会社は、長期・短期を問わず、契約上の金銭を受け取る権利がある債権について、取引先の社内格付及び財務状態に係る現在の状況及び将来予測情報から予想信用損失を見積り、損失評価引当金を認識しています。IFRS第15号により生じた営業債権及び契約資産について重要な金融要素を含まない場合には、単純化したアプローチで常に全期間の予想信用損失に基づいて損失評価引当金を算定しています。また、その他の債権について当初認識以降に当該債権に対する信用リスクが著しく増大していない場合には、報告日後12か月以内に生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（12か月の予想信用損失）に基づいて損失評価引当金を算定しており、信用リスクが著しく増大している場合には全期間の予想信用損失に基づいて算定しています。報告日時点で信用減損の証拠がある債権については、格付機関による評価、割引キャッシュ・フロー法に基づく評価、担保の状況、発行体の状況、及びその他の情報に基づ

(収益認識関係)履行義務の内容と充足時点については、第5 経理の状況 連結財務諸表注記3「（15）収益」に記載しています。

(有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式2023年度区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）①　子会社株式303,885685,453381,568②　関連会社株式333,979801,570467,591合計637,8641,487,023849,159  2024年度区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）①　子会社株式26,345154,338127,993②　関連会社株式323,168711,558388,390合計349,513865,896516,383  (注)  市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額区分2023年度（百万円）2024年度（百万円）子会社株式2,739,7652,755,768関連会社株式616,845898,490 これらについては、市場価格がないことから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

(重要な会計方針)1. 棚卸資産の評価基準及び評価方法通常の販売目的で保有する棚卸資産については移動平均法又は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。 2. 有価証券の評価基準及び評価方法満期保有目的債券については償却原価法、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものについては決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）、その他有価証券のうち、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法によっています。満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式並びにその他の有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものについて時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損失として処理しています。

市場価格のない株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理しています。特に、銅事業、LNG関連事業及びシェールガス事業の市場価格のない関係会社株式に関する減損要否の判断に重要な影響を及ぼす銅及び原油の中長期価格見通しの算出方法については、連結財務諸表注記2「（5）重要な会計上の判断、見積り及び仮定」内の（銅及び原油の中長期価格見通し）をご参照ください。 3. デリバティブデリバティブの評価は、時価法によっています。なお、金利変動リスク、為替変動リスク、商品相場変動リスク等を回避する目的で行っている取引のうち、ヘッジの有効性が認められたものについては、ヘッジ会計を適用しています。 4. 固定資産の減価償却の方法有形固定資産（リース資産を除く）の減

(会計上の見積り)1. 貸倒引当金の計上当年度において、貸借対照表に「貸倒引当金」20,049百万円を計上しています。見積りの算出方法については、「重要な会計方針 7 貸倒引当金の計上方法」をご参照ください。 2. 退職給付引当金の計上当年度において、貸借対照表に「退職給付引当金」49,747百万円を計上しています。見積りの算出方法については、「重要な会計方針 8 退職給付引当金の計上方法」をご参照ください。 3. 引当金当年度において、「債務保証損失引当金」及び「株式給付引当金」として、それぞれ410百万円及び12,627百万円を貸借対照表に計上しています。見積りの算出方法については、「重要な会計方針」の「9 債務保証損失引当金の計上方法」及び「10 株式給付引当金の計上方法」をご参照ください。 4. 繰延税金資産の回収可能性当年度における繰延税金資産計上額については、「税効果会計関係」をご参照ください。 5. 関係会社株式の評価当年度において、損益計算書に「投資有価証券評価損」61,652百万円を計上しています。

また、貸借対照表における「関係会社株式」計上額は4,003,773百万円です。見積りの算出方法については、「重要な会計方針 2 有価証券の評価基準及び評価方法」及び 連結財務諸表注記2「（5）重要な会計上の判断、見積り及び仮定」をご参照ください。

(重要な後発事象)配当2025年6月20日定時株主総会で決議予定の配当については、第5 経理の状況 連結財務諸表注記21を参照ください。 自己株式取得及び消却2025年4月3日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得するとともに、同法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを、以下のとおり決議しました。 1.取得の内容①取得する株式の種類：当社普通株式②取得する株式の総数：689,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する上限割合約17%）③株式の取得価額の総額：1兆円（上限）（公開買付け及び市場買付け（2025年4月2日終値で取得すると仮定）により取得する株式の総数は、発行済株式総数（自己株式を除く）の約10%分に相当）④取得期間：2025年4月4日～2026年3月31日（予定）⑤取得する方法：取得する株式の取得価額の総額のうち、約2,133億円は公開買付けにより取得する。公開買付けにより取得されなかった残額約7,867億円（上限）については、東京証券取引所における市場買付けにより取得する予定。  2.消却の内容①消却する株式の種類：当社普通株式②消却する株式の数：上記1.より取得した自己株式全数③消却予定日：2026年4月30日  三菱食品株式会社に対する株式公開買付けの開始S.L.C.セグメントの連結子会社である三菱食品株式会社（以下、当該会社）の普通株式を金融商品取引法による公開買付け（以下、本公開買付け）を通じて追加取得することを決定しました。 1.本公開買付けの目的当社は当年度の末日時点で当該会社の株式を50.11%所有しています。本公開買付けを通じ、当該会社の発行済み株式の全量（当社が所有する当該会社の株式及び当該会社が所有する自己株式を除く）を

(税効果会計関係)1.　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 2023年度（百万円） 2024年度（百万円） 繰延税金資産   引当金（貸倒引当金及び債務保証損失引当金）10,453 6,329未払費用15,499 16,058投資有価証券評価損220,330 221,917繰延ヘッジ損益32,663 30,624退職給付関連費用22,396 26,696繰越欠損金8,335 8,743その他31,847 26,800小計341,526 337,171税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△8,303 △8,743将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△120,365 △118,295評価性引当額小計△128,668 △127,039繰延税金資産合計212,858 210,131繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△145,426 △123,827投資有価証券評価益△12,373 △19,050その他△3,384 △2,596繰延税金負債合計△161,185 △145,474繰延税金資産（負債）の純額51,672 64,657 　2.　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 2023年度（%） 2024年度（%） 法定実効税率30.6 30.6（調整）   税務上の損金不算入額0.1 0.2受取配当金△27.8 △31.2外国税額1.4 1.1税率変更による期末繰延税金資産の増減- △0.5特定外国子会社等合算所得2.8 1.5評価性引当額△0.6 △0.7その他- 0.4税効果会計適用後の法人税等の負担率6.5 1.4   3.　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025

3. 担保に供している資産及び担保に係る主な債務（※2）　(1) 担保に供している資産 2023年度（百万円）2024年度（百万円）関係会社株式84,67274,743建物及び構築物3,8293,358土地6,6956,695その他（注）23,74921,887計118,946106,685  （注）主に敷金及び営業取引やデリバティブ取引に係る差入保証金です。 　(2) 担保に係る主な債務 2023年度（百万円）2024年度（百万円）預り金等9,4809,198計9,4809,198

1. 関係会社に関する項目　   勘定科目を区分掲記したもの以外の関係会社に対する資産及び負債は次のとおりです。  2023年度 （百万円）2024年度（百万円）資産  短期金銭債権1,142,748860,143長期金銭債権383,927303,050   負債  短期金銭債務275,523427,178長期金銭債務14,2049,869

③ 【株主資本等変動計算書】2023年度(自　2023年4月1日　至　2024年3月31日)  (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金利益準備金その他利益剰余金圧縮記帳積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高204,446214,161－31,65211,5432,046,7601,205,205△124,0363,589,732当期変動額         剰余金の配当      △294,880 △294,880税率変更に伴う積立金の減少        －別途積立金の積立     574,000△574,000 －当期純利益      864,009 864,009自己株式の取得       △445,026△445,026自己株式の処分      △3,4945,2391,745自己株式の消却      △376,858376,858－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        －当期変動額合計－－－－－574,000△385,223△62,928125,847当期末残高204,446214,161－31,65211,5432,620,760819,981△186,9653,715,580   評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高260,038△70,700189,3386,1823,785,253当期変動額     剰余金の配当    △294,880税率変更に伴う積立金の減少    －別途積立金の積立    －当期純利益    864,009自己株式の取得    △445,026自己株式の処分    1,745自己株式の消却    －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）67,775△10,60657,1681,32258,490

中部支社(名古屋市中村区名駅三丁目28番12号)関西支社 (大阪市北区梅田二丁目2番22号)九州支社(福岡県福岡市中央区天神二丁目12番1号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

2 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。　1.　有価証券報告書有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（2023年度) (自2023年4月1日 至2024年3月31日）2024年6月21日関東財務局長に提出 2.　内部統制報告書及びその添付書類2024年6月21日関東財務局長に提出　3.　半期報告書及び確認書（2024年度中間期）（自2024年4月1日 至2024年9月30日）2024年11月13日関東財務局長に提出 4.　臨時報告書    （1）企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）に         基づく臨時報告書       2024年6月24日関東財務局長に提出   （2）企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書       2024年8月20日関東財務局長に提出 5.　発行登録関係（普通社債）    （1）訂正発行登録書                           2024年4月2日関東財務局長に提出                                                  2024年6月24日関東財務局長に提出                                                  2024年10月1日関東財務局長に提出 6.　自己株券買付状況報告書      2024年7月11日関東財務局長に提出      2024年8月14日関東財務局長に提出      2024年9月12日関東財務局長に提出      2024年10月11日関東財務局長に提出      2025年5月14日関東財務局長に提出      2025年6月12日