キヤノンマーケティングジャパン

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、1988年より、キヤノングループの理念である「共生」のもと、サステナビリティ経営を推進し、人・社会・自然との調和を図りながら事業を通じた社会課題の解決に取り組んでおります。社会課題は複雑化、深刻化しており、持続可能な社会の実現に向けて、多様なステークホルダーとともにマーケティングの力でより広範な未来の社会課題を解決し続けていくため、2024年１月に、当社グループを象徴する表現として「未来マーケティング企業」を宣言いたしました。そして、変化の速度と不確実性が高まる時代においても、「未来マーケティング企業」として常に未来を見据え、社会的な存在意義を明示することで、グループ社員の志を一つにするとともに、ステークホルダーとの共創・協業をより一層進め、社会課題解決を加速していくために、当社グループのパーパス「想いと技術をつなぎ、想像を超える未来を切り拓く」を2024年１月に公表いたしました。

キヤノンMJグループパーパスのもと、未来の課題にまで目を向け、既存の枠にとらわれない新たな価値の創造に果敢に挑戦し、長期的な視点でサステナビリティ経営を推進してまいります。持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、「2021-2025 長期経営構想」を策定しており、その基本戦略に基づき、2025年ビジョンの実現及び経営指標の達成に向けた実行計画として「2022-2025 中期経営計画」を策定し、推進しております。（2025年ビジョン）　社会・お客さまの課題をICTと人の力で解決するプロフェッショナルな企業グループ（基本戦略）　１．事業を通じた社会課題解決による、持続的な企業価値の向上　２．高収益企業グループの実現　　・ITソリ

３ 【事業の内容】当社グループは、キヤノンマーケティングジャパン株式会社とその連結子会社18社によって構成されており、グローバルに展開するキヤノングループの一員として、日本市場におけるキヤノン製品の販売、サービス、マーケティングに加え、独自事業としてITソリューションや産業機器、ヘルスケア等のビジネスを行っております。　当社グループの各事業内容と各関係会社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 （コンスーマ）主に個人のお客さま向けのデジタルカメラやインクジェットプリンター等を販売しております。 （エンタープライズ）主に大手、準大手・中堅企業向けに、キヤノンの入出力機器の販売及び業種ごとの経営課題解決に寄与するソリューションを提供しております。 （エリア）主に全国の中小企業向けに、キヤノンの入出力機器の販売及び顧客の経営課題解決に寄与するソリューションを提供しております。

（プロフェッショナル）各専門領域の顧客向けに、ソリューションを提供しております。 主に印刷業向けに、高速連帳プリンター及び高速カット紙プリンター等を提供しております。 主に半導体メーカー及びその他電子デバイスメーカー向けに、半導体製造関連装置、検査計測装置等を提供しております。 主に医療ヘルスケア分野向けに、ITソリューションの提供、システム開発、ネットワーク構築、ハードウエアを提供しております。 事業系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１．経営成績等の状況の概要(1) 業績当期におけるわが国の経済は、緩やかな回復が続きました。個人消費は、国内旅行の回復や外食の増加等サービス消費に持ち直しの動きが見られました。企業の設備投資は、製造業を中心にコロナ禍や物価高により先送りしてきた更新投資や人手不足に対応するための省人化投資等を背景に、好調に推移しました。特にIT投資については、金融業や製造業を中心に幅広い業種で投資意欲が高い状態にあり、好調に推移しました。 このような経済環境のもと、ITソリューションのうち保守・運用サービス／アウトソーシングやITプロダクト・システム販売が好調に推移したこと等により、当社グループの売上高は6,539億19百万円（前期比7.3％増）となりました。 利益については、売上増加に伴う売上総利益の増加により、営業利益は531億23百万円（前期比1.2％増）、経常利益は543億93百万円（前期比1.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は393億15百万円（前期比7.7％増）となりました。

各報告セグメントの業績は以下のとおりです。増減に関する記載は、前期との比較に基づいています。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、当期の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。 コンスーマレンズ交換式デジタルカメラについては、2024年８月に発売した「EOS R5 MarkⅡ」、11月に発売した「EOS R1」が好調な滑り出しとなったこと等により、売上は増加しました。 インクジェットプリンターについては、市場の縮小により、売上は減少しました。インクカートリッジについては、プリントボリュームの減少等により、売上は減少しました。 ITプロダクトについては、高性能PCやPC周辺機器の販売が好調に推移した

５ 【経営上の重要な契約等】(提出会社)販売権基本契約当社はキヤノン株式会社(その関係会社を含む)が製造し、キヤノン株式会社がキヤノンブランドを付して販売するすべての製品(半導体露光装置・液晶基板露光装置・医療機器を除く)を日本国内において独占的に販売する契約をキヤノン株式会社との間で締結しております。

６ 【研究開発活動】当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動状況は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は1,248百万円であります。また、当連結会計年度より、新規サービス開発案件の増加に伴い、PoC（Proof of Concept）に係る費用を研究開発費に含めております。 (エンタープライズ)市場販売目的ソフトウエアの制作を行っており、製品マスター完成を目的とした研究開発活動を行っております。当セグメントに係る研究開発費は953百万円であります。 (プロフェッショナル)プロダクション印刷機器の研究開発活動を行っております。当セグメントに係る研究開発費は68百万円であります。 (その他) BPO事業関連の研究開発活動を行っております。当セグメントに係る研究開発費は226百万円であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

また、監査役は、必要に応じて国内外の主要な当社グループ会社を往査し、当社グループ会社の取締役等による業務の執行状況を把握します。・当社は、監査役に報告した者に対する不利な取扱いを禁止するとともに、当社グループ会社にも不利な取扱いの禁止を求めます。・監査役の職務の執行に必要となる費用については、監査役の請求に従い負担します。・常勤監査役濱田史朗氏は、当社において長年経理業務を担当した経歴があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。・監査役長谷川茂男氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。・その他の状況については、「第４　提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制

1979年７月全日本空輸㈱入社2013年４月同社取締役執行役員オペレーション部門副統括、客室センター長2014年４月同社常務取締役執行役員女性活躍推進担当、オペレーション部門副統括、客室センター長2016年４月同社取締役専務執行役員グループ女性活躍推進担当、東京オリンピック・パラリンピック推進本部副本部長2016年６月三井住友信託銀行㈱社外取締役2017年４月㈱ANA総合研究所代表取締役副社長2017年６月㈱ルネサンス社外取締役2017年６月三井住友トラスト・ホールディングス㈱社外取締役(現在)2020年４月㈱ANA総合研究所取締役会長2020年６月東日本旅客鉄道㈱社外取締役(現在)2021年４月㈱ANA総合研究所顧問2023年３月当社社外取締役(現在)

(2025年３月27日現在) １）取締役会、取締役全社的な事業戦略及び執行を統括する代表取締役と、各事業領域又は各本社機能を統括する業務執行取締役を中心としつつ、経営の健全性を担保するため、独立社外取締役を複数名加えた体制とします。取締役会は、法令に従い、重要な意思決定と執行状況の監督を行います。　それ以外の意思決定については、代表取締役がこれを行うほか、代表取締役の指揮・監督のもと、取締役会決議により選任される執行役員が各事業領域又は各本社機能の責任者としてそれぞれ意思決定と執行を担います。取締役会は、社内出身の取締役４名、独立役員である社外取締役４名の計８名から構成され、経営の意思決定を合理的かつ効率的に行うことを目指しております。取締役の任期は１年であり、経営環境の変化により迅速に対応できる経営体制を構築しております。現在、重要案件については、原則とし

② 社外役員の状況１）社外取締役及び社外監査役の員数当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。 ２）社外取締役及び社外監査役と当社との関係社外取締役の大澤善雄氏は、当社の取引先である住友商事株式会社及びSCSK株式会社の出身者であります。住友商事株式会社と当社との間には事業取引がありますが、その年間取引額は、同社及び当社それぞれの連結売上高の１％に満たない額であります。また、SCSK株式会社と当社との間には事業取引がありますが、その年間取引額は、同社及び当社それぞれの連結売上高の１％に満たない額であります。　社外取締役の長谷部敏治氏は、当社の取引先であるエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社及びエヌ・ティ・ティ出版株式会社の出身者であります。エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社と当社との間には事業取引がありますが、その年間取引額は、同社及び当社それぞれの連結売上高の１％に満たない額であります。また、エヌ・ティ・ティ出版株式会社と当社との間には事業取引がありますが、その年間取引額は、同社及び当社それぞれの連結売上高の１％に満たない額であります。

　社外取締役の河本宏子氏は、当社の取引先である全日本空輸株式会社及び株式会社ANA総合研究所の出身者であります。全日本空輸株式会社と当社との間には事業取引がありますが、その年間取引額は、同社及び当社それぞれの連結売上高の１％に満たない額であります。また、株式会社ANA総合研究所と当社との間には事業取引がありますが、その年間取引額は、同社及び当社それぞれの連結売上高の１％に満たない額であります。社外取締役の宮原さつき氏は、当社の取引先である有限責任あずさ監査法人の出身者であります。有限責任あずさ監査法人と当社との間には事業取引がありますが、その年間取引額は、同監査法人及び当社それぞれの連結売上高の１％に満たな

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ経営「第２　事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(1)経営方針」に記載のとおり、当社グループでは、サステナビリティ経営を経営計画の中核に据え、企業価値向上施策の検討を行う場として、2021年２月に「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。サステナビリティに関わる重要な事項については、サステナビリティ推進委員会にて審議を行ったうえで、取締役会に報告し、意見や助言を求め、その後の取り組みに反映しております。事業に関わるリスクと機会を分析し、サステナビリティ推進委員会での議論を通じて、以下の６つのマテリアリティを策定しております。マテリアリティへの取り組みの進捗は、本委員会がモニタリングしております。

１）くらし・しごと・社会を進化させるソリューションの提供２）地球環境との調和３）多様な人材がいきいきと輝くための組織力の向上４）責任あるサプライチェーンの推進５）リスク・クライシスマネジメントの推進６）健全なガバナンスの実行 サステナビリティ推進委員会を2024年は、４回開催いたしました。2024年は、主に以下の幅広いテーマについて討議し、さまざまな活動の実行につなげました。・パーパスの要素を当社グループの価値観・行動基準に反映する等のパーパスの浸透施策の検討・推進・マテリアリティへの取り組みのKPI検討・実行推進・進捗確認・「キヤノンMJグループ2030年中期環境目標」への取り組みの施策検討及び進捗確認・気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に基づく取り組みの高度化の検討・人権デュー・デリジェンス施策の

①　ガバナンス社会と当社グループの持続的発展のための検討を行う場として、2021年２月にサステナビリティ推進委員会を設置しております。代表取締役社長が委員長を務め、サステナビリティに関わる事項全般について、委員長である代表取締役社長が統括責任を担っております。また、当委員会における討議・決議事項は、経営の根幹に関わる重要事項であり、他の委員会や複数の部門が関わる全社横断的なテーマであるため、取締役会が直接監督する体制が必要であると判断し、2023年４月より、それまでの経営会議傘下から取締役会傘下へと体制を変更いたしました。委員会における決裁事項を明文化し、取締役会に付議すべき報告・承認事項を定義しております。2024年は、取締役会に４回付議いたしました。

②　指標及び目標当社グループは、2025年に向けた中期経営計画における人的資本に関わる非財務指標として、以下を設定しております。指標2024年度実績2025年度目標デジタル人材育成DX検定／DXビジネス検定2024年２回実施。

スタンダードレベル以上の認定者6,611名、プロフェッショナルレベル認定数925名最新デジタル知識の更新に向けた継続受検及びプロフェッショナル認定数1,000名の達成 事業戦略上求められる人材各事業部門でレベル１～５の設定と実現に向けた教育の実施2024年 年間総研修時間数　66万時間事業戦略を成し遂げるための専門人材の育成・獲得目標人数の達成従業員意識調査 ※１目標達成：20設問中14項目目標達成：全項目女性管理職比率5.9％6.0％障がい者雇用率2.46％2.5％ ※２健康経営・健康経営銘柄キヤノンマーケティングジャパン㈱ ・ホワイト500キヤノンITソリューションズ㈱キヤノンシステムアンドサポート㈱クオリサイトテクノロジーズ㈱キヤノンビズアテンダ㈱キヤノンビジネスサポート㈱ ・健康経営優良法人（大規模法人部門）キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ㈱キヤノンカスタマーサポート㈱キヤノンITSメディカル㈱・健康経営銘柄キヤノンマーケティングジャパン㈱ ・ホワイト500キヤノンITソリューションズ㈱キヤノンシステムアンドサポート㈱キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ㈱キヤノンカスタマーサポート㈱クオリサイトテクノロジーズ㈱キヤノンITSメディカル㈱キヤノンビズアテンダ㈱キヤノンビジネスサポート㈱ ※１ 当社グループ独自に作成した設問により調査を実施。

肯定回答を示す数値を目標値に設定している。 ２ 法定雇用率に準ずる。

①　戦略１）人材育成方針当社グループにおける人材のありたい姿として、“進取の気性を発揮し、新たな価値創造で選ばれ続けるプロフェッショナルな人材”を掲げ、人材の高度化を目指した育成施策に取り組んでおります。 ＜当社グループ 人材育成方針＞１．キヤノンの行動指針である「三自の精神」に基づき、当事者意識を持って学べる環境を作ります。２．「ありたい姿」と現状とのギャップを明らかにし、その差を埋めるためのステップをデザインします。３．学びの基礎として、とことん「考える」こと、最後まで諦めずに「考え抜くこと」を求めます。４．人は経験で育つという基本的考えに立ち、研修の場だけでなく、実践でチャレンジする機会を創出します。５．お互いの意見を尊重し時にぶつけ合うことで、教え・教えられる、育て・育てられる環境を作ります。※ ※ 人材の多様化は人材育成にもつながります。 ＜人材ポートフォリオの確立＞サービス型事業モデルへの転換に向けて、新しい人材ポートフォリオの策定に取り組んでおります。「事業戦略上で求める人材定義」と「ITスキルに関する基準の統一」です。

「事業戦略上で求める人材定義」では、「2022-2025 中期経営計画」で各事業におけるスキル要件をレベル１～５で定義したうえで人数を算出し、2025年の目標を設定いたしました。2024年は、その実現に向けた教育に取り組んでおります。「ITスキルに関する基準の統一」では、2022年12月に独立行政法人情報処理推進機構（IPA）と経済産業省が発表したデジタルスキル標準（DSS）等を参考に人材の把握を進めております。ビジネスモデルの変化に対応するためには、一人ひとりの意識改革やスキルの向上も必要です。2023年にスタートさせたDX検定／DXビジネス検定の、総認定者は6,611名となり、そのうち925名はプロフェッショナル認定（800点以上）を

① 【ストックオプション制度の内容】決議年月日2022年３月29日付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役（社外取締役を除く）４名上席執行役員７名　計11名新株予約権の数(個)　※127新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)　※普通株式　12,700　(注)１新株予約権の行使時の払込金額(円)　※　当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

新株予約権の行使期間　※2022年４月29日～2052年４月28日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)　※発行価格　　(注)２資本組入額　(注)３新株予約権の行使の条件　※　①割当日の属する事業年度における「連結税金等調整前当期純利益」の達成度に応じて0％～100％の範囲で権利行使が可能となり、②原則として、（i）対象役員を退任した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとし、また、（ii）違法若しくは不正な職務執行、善管注意義務・忠実義務に抵触する行為、又はこれらに準ずる行為があると認められるとき、又は正当な理由なく退任したと当社が認めるときは、取締役会の決議によって、該当する新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができ、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて新株予約権を行使することができないものとする。新株予約権の譲渡に関する事項　※　新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※(注)４ ※　当事業年度の末日(2024年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年２月28日）において、記

③　役員ごとの連結報酬等の総額等 氏名連結報酬等の総額(百万円)役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額(百万円)固定報酬業績連動報酬基本報酬賞与ストック オプション足立　正親115取締役提出会社86236

＜賞与＞これら取締役の任期１年間の成果に報いる趣旨で支給する金銭報酬で、グループ全体の年間の営業活動の成果である「連結税金等調整前当期純利益」を指標としております。当該取締役の役位に応じた標準賞与額を指標の達成度に応じて調整した金額を算出いたします。当社では、賞与は配当や内部留保とともに、その本質は会社利益の配分であるとの考え方から、その支給の可否及び上記により算出した支給額の合計について毎年の株主総会に諮っております。「連結税金等調整前当期純利益」につきましては、2024年度は年初550億円と予想（2024年１月公表値ベース）しておりましたが、実績は571億48百万円となりました。 ＜株式報酬型ストックオプション＞株式報酬型ストックオプションは、株主の皆さまと株価変動のメリットとリスクを共有し、中長期的な業績向上及び企業価値向上

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断しております。 (1) 市場の競合及び変動による影響オフィスMFPでは本体については、オフィスの統廃合や入替サイクルの長期化による出荷台数の減少の可能性があります。保守サービスについては、ペーパーレス化によるプリントボリュームの減少が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。レーザープリンターのトナーカートリッジについては、第三者により代替品が販売されており、その販売量が拡大した場合、キヤノン純正品の収益の圧迫要因となります。レンズ交換式デジタルカメラについては、一眼レフカメラからミラーレスカメラへ市場が移行する一方で、レンズ交換式デジタルカメラ全体の市場縮小が続く可能性があります。

また、インクジェットプリンターについては、カラープリントの減少等によるプリントボリュームの低下に伴い、インクジェットプリンター本体及びインクカートリッジの売上減少が加速する可能性があります。産業機器については、半導体製造装置や検査計測装置が半導体デバイスメーカーの設備投資の状況に受注面で大きな影響を受けます。これらのメーカーの設備投資が低下した場合、業績が低迷する可能性があります。ヘルスケアについては、医薬品医療機器等法（薬機法）や医療情報保護に関する各種ガイドラインにより、法令順守体制の整備と品質管理の徹底、及び情報セキュリティ対策等が要求されております。当社グループは法規制等に対し万全の体制を整えておりますが、想定外のリスクが発生し、要求事項を正常に運用できなかった場合、医療機関や医療機関向け販売業者との取引が減少する可能性があります。ま

②　リスク管理当社グループは、サステナビリティ経営を推進するため、事業に関わるリスクと機会を分析したうえで、６つのマテリアリティを策定しております。マテリアリティへの取り組みの進捗は、サステナビリティ推進委員会がモニタリングしております。当社グループのリスク管理については、リスクの内容に応じて、リスクマネジメントを統括・推進する役員及びリスク・クライシスマネジメント委員会等にて討議し、さまざまな施策の実行につなげております。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】区分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額(千円)株式数(株)処分価額の総額(千円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式――――消却の処分を行った取得自己株式20,000,00078,432,800――合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式――――その他(業績連動型株式報酬による処分)1,4846,597――その他(ストック・オプションの行使による減少)1,8005,072――その他(単元未満株式の買増請求による売渡し)45197――     保有自己株式数2,172,516―2,172,671―  (注)　当期間におけるその他(単元未満株式の買増請求による売渡し)及び保有自己株式数には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り・売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】当社は、利益配分に関して、連結配当性向40％以上を目途に、中期的な利益見通し・投資計画に加え、そこから生み出されるキャッシュ・フロー等を総合的に勘案し、配当を実施することを基本方針としております。当期の配当につきましては、期末配当を１株当たり80円とし、年間配当金は中間配当(１株当たり60円)と合わせ、１株当たり140円(連結配当性向43.8％)を実施いたしました。配当の回数につきましては、従来と同様に中間配当及び期末配当の２回の配当を行っていくことを基本的な方針として考えております。また、配当の決定機関につきましては、取締役会の決議によっても配当することができる旨を定款で定めております。なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当の株主総会又は取締役会の決議年月日、配当金の総額及び１株当たりの配当額は以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たりの配当額(円)2024年７月24日取締役会決議7,780602025年３月27日定時株主総会決議8,71280

② 【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)(2024年12月31日)提出日現在発行数(株)(2025年３月27日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式111,079,972111,079,972東京証券取引所プライム市場単元株式数100株計111,079,972111,079,972－－

① 【発行済株式】(2024年12月31日現在)区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式－－－議決権制限株式(自己株式等)－－－議決権制限株式(その他)－－－完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式2,172,500 －単元株式数100株完全議決権株式(その他)普通株式108,714,200 1,087,142同上単元未満株式普通株式193,272 －－発行済株式総数111,079,972－－総株主の議決権－1,087,142－ (注) １　証券保管振替機構名義の株式が「完全議決権株式(その他)」の欄に4,500株(議決権45個)、「単元未満株式」の欄に89株含まれております。２　「単元未満株式」の欄には当社所有の自己株式16株が含まれております。

(6) 【大株主の状況】(2024年12月31日現在)氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)キヤノン㈱東京都大田区下丸子３－30－２55,70851.15日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)東京都港区赤坂１－８－１7,3136.72キヤノンマーケティングジャパングループ社員持株会東京都港区港南２－16－６5,1764.75㈱日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１－８－123,6363.34ステート　ストリート　バンク　 アンド　トラスト　カンパニー　505001(常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,  BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南２－15－１)1,6801.54ＳＭＢＣ日興証券㈱      東京都千代田区丸の内３－３－１1,3071.20キヤノンマーケティングジャパン取引先持株会東京都港区港南２－16－６1,2691.17㈱みずほ銀行東京都千代田区大手町１－５－５1,0010.92ザ　バンク　オブ　ニユーヨーク　トリーテイー　ジヤスデツク　アカウント(常任代理人　㈱三菱UFJ銀行)AVENUE DES ARTS,35 KUNSTLAAN,1040 BRUSSELS,BELGIUM(東京都千代田区丸の内１－４－５)9400.86CEPLUX- THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM 2 (常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店)31, Z.A. BOURMICHT, L-8070, BERTRANGE, LUXEMBOURG (東京都新宿区新宿６－27－30) 8000.74計－78,83572.39  (注)　上記のほか当社所有の自己株式2,172千株があります。

① 【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式299,500,000計299,500,000

② 【自己株式等】(2024年12月31日現在)所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式) キヤノンマーケティングジャパン㈱東京都港区港南２－16－６2,172,500－2,172,5001.96計－2,172,500－2,172,5001.96

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日、12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 　　取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部　　株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社　　取次所──────　　買取・買増手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。なお、電子公告について、当社ホームページ(URL canon.jp/8060-ir)に掲載する。株主に対する特典なし  (注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利及び単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資の総額は、9,847百万円で、営業用設備投資を目的とし、主に建物及び構築物、レンタル資産、工具、器具及び備品等について行いました。セグメントごとにはコンスーマでは453百万円、エンタープライズでは6,985百万円、エリアでは1,368百万円、プロフェッショナルでは71百万円、その他では967百万円の設備投資を行いました。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

１　関係会社との取引高　（単位：百万円） 前事業年度(自　2023年１月１日至　2023年12月31日)当事業年度(自　2024年１月１日至　2024年12月31日)営業取引による取引高  売上高47,13848,186仕入高200,563202,719その他の営業取引高6,7137,257営業取引以外の取引による取引高12,44716,950

３　保証債務次のとおり債務保証を行っております。（単位：百万円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)従業員21(住宅資金銀行借入金の債務保証)

(企業結合等関係)(取得による企業結合)１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称　株式会社プリマジェスト及びその子会社３社事業の内容・イメージ情報ソリューション・イメージ情報の処理に関するハードウェア及びソフトウェアの開発・製造・システムインテグレーション・イメージ情報の処理に関する受託業務・メンテナンス、その他上記ハードウェア・ソフトウェアの保守、消耗品の販売、その他(2) 企業結合を行った主な理由当社は、株式会社プリマジェスト及びその子会社を子会社化することにより、当社グループの幅広い業務にわたる顧客基盤に株式会社プリマジェストのサービスを展開するだけではなく、株式会社プリマジェストが有する知見やノウハウを当社グループのBPO事業に取り入れることで、オペレーション効率とサービス品質をともに高め、BPO事業の更なる拡大を図ることができると考えました。

さらに、当社グループが保有する映像ソリューションやデジタルドキュメントサービス等で培った技術やシステム開発力を組み合わせることで、両社一体での新たなサービスを創出することができると考え、株式会社プリマジェスト及びその子会社の子会社化を実施することといたしました。(3) 企業結合日2024年３月29日（みなし取得日 2024年３月31日）(4) 企業結合の法的形式現金を対価とする株式の取得(5) 結合後企業の名称変更ありません。(6) 取得した議決権比率100％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したため、当社を取得企業といたしました。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2024年４月１日から2024年12月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金37,000百万円取得原価 37,000百万円

(デリバティブ取引関係)重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定しており、資金調達については必要時に主にグループファイナンスを活用することを考えております。また、デリバティブ取引については、将来の為替の変動リスクの回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、外部信用調査機関の信用情報等を活用して徹底した与信管理を行うとともに、取引信用保険等の活用によりリスクヘッジを行っております。短期貸付金は資金運用管理規程に従い、主に親会社に対して貸付を行っているものであります。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。営業債務である支払手形及び買掛金はそのほとんどが６か月以内の支払期日であります。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関しては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２

(リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引      (借主側)　所有権移転外ファイナンス・リース取引　　①　リース資産の内容　　(ア)有形固定資産　　主として、社内システムに係るサーバー(工具、器具及び備品)であります。　　(イ)無形固定資産　　ソフトウエアであります。　　②　リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引      (借主側)　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）１年内2,4972,698１年超4,2453,822合計6,7436,520        (貸主側)　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）１年内3,2293,204１年超6,6914,432合計9,9217,637

(未適用の会計基準等)（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等）・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日） (1) 概要その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いが定められました。 (2) 適用予定日2025年12月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

（グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い）・「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号2024年３月22日） (1) 概要グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いが定められました。 (2) 適用予定日2025年12月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。 （リースに関する会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いが定められました。 (2) 適

(１株当たり情報)項目前連結会計年度(自　2023年１月１日至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日至　2024年12月31日)１株当たり純資産額3,352円30銭3,514円60銭１株当たり当期純利益281円41銭319円79銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益281円34銭319円69銭  (注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)期末の純資産の部の合計額(百万円)435,509383,701期末の純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)788935　(うち新株予約権(百万円))(58)(86)　(うち非支配株主持分(百万円))(729)(849)普通株式に係る期末の純資産の部の合計額(百万円)434,721382,766期末の普通株式の数(千株)129,678108,907  ２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度(自　2023年１月１日至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日至　2024年12月31日)１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)36,49339,315普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)36,49339,315普通株式の期中平均株式数(千株)129,678122,942   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）－－普通株式増加数（千株）3336希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)親会社キヤノン㈱東京都大田区174,761オフィス、イメージングシステム、産業機器等の分野における開発、生産(被所有)直接 58.5間接  0.0  当社商品の製造 営業取引商品の仕入153,655買掛金14,503オフィス機器・消耗品等の販売6,136売掛金他1,800営業外取引資金の回収10,000短期貸付金170,000  当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)親会社キヤノン㈱東京都大田区174,761オフィス、イメージングシステム、産業機器等の分野における開発、生産(被所有)直接 51.2間接  0.0  当社商品の製造 営業取引商品の仕入155,671買掛金15,392オフィス機器・消耗品等の販売5,429売掛金他2,249営業外取引資金の回収120,000短期貸付金50,000自己株式の取得81,820－ー  (注) １．取引金額には消費税等は含まれず、債権・債務の残高には消費税等を含んでおります。２．取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 商品の仕入については、市場価格を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉のうえ決定しております。(2) オフィス機器・消耗品等の販

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社は、確定拠出型年金制度、市場金利連動型年金(類似キャッシュバランスプラン)制度及び退職一時金制度を設けております。なお、市場金利連動型年金制度及び退職一時金制度には、退職給付信託を設定しております。退職一時金制度は非積立型制度ですが、退職給付信託を設定したことに伴い、積立型制度となっているものがあります。また、一部の連結子会社は、確定給付企業年金基金制度及び退職一時金制度等を設けております。なお、一部の連結子会社は、2024年４月に確定給付企業年金制度の全部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)（単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年１月１日至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日至　2024年12月31日)退職給付債務の期首残高185,409177,326勤務費用4,8384,462利息費用2,5382,666数理計算上の差異の発生額△3,212△5,325過去勤務費用の発生額△840△672退職給付の支払額△11,406△10,974退職給付債務の期末残高177,326167,483  (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く) （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年１月１日至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日至　2024年12月31日)年金資産の期首残高154,458181,790期待運用収益4,4004,931数理計算上の差異の発生額11,46710,797事業主からの拠出額2,8622,851退職給付信託の設定額18,000－退職給付の支払額△9,397△9,060その

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)      (単位：百万円) 報告セグメントその他（注）合計コンスーマエンタープライズエリアプロフェッショナル計ITソリューション事業       SIサービス071,31112,20715,06298,581－98,581保守・運用サービス/ アウトソーシング1534,23110,75253345,5334,16349,696ITプロダクト・システム販売29,37337,68147,1139114,1781,137115,315それ以外の事業109,50856,975146,82123,426336,7317336,739顧客との契約から生じる収益138,897200,200216,89439,032595,0255,308600,333その他の収益07,7901,348－9,140－9,140外部顧客への売上高138,898207,990218,24339,032604,1655,308609,473 (注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シェアードサービス事業を含んでおります。 当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)      (単位：百万円) 報告セグメントその他(注１,２)合計コンスーマエンタープライズエリアプロフェッショナル計ITソリューション事業       SIサービス173,61410,26016,767100,644－100,644保守・運用サービス/ アウトソーシング143,81611,52455655,90019,10575,006ITプロダクト・システム販売36,50645,13651,6754133,3231133,324それ以外の事業108,0615

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(有価証券関係)１．満期保有目的の債券前連結会計年度(2023年12月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1) 社債－－－(2) その他1,5001,500－小計1,5001,500－合計1,5001,500－  当連結会計年度(2024年12月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1) 社債－－－(2) その他1,5001,500－小計1,5001,500－合計1,5001,500－  ２．その他有価証券前連結会計年度(2023年12月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式13,1173,4509,666(2) その他－－－小計13,1173,4509,666連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式589731△142(2) その他－－－小計589731△142合計13,7064,1829,524  (注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額1,240百万円)及び投資組合出資金(連結貸借対照表計上額1,367百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(2024年12月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式13,0883,3509,737(2) その他－－－小計13,0883,3509,737連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式853906△52(2) その他280280－小計1,1331,186△52合計14,2224,5379,684  (

(有価証券関係)子会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであります。（単位：百万円）区分前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)子会社株式70,913105,571関係会社出資金－1,783計70,913107,355

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年１月１日至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日至　2024年12月31日)販売費及び一般管理費3232  ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況　(1) ストック・オプションの内容  キヤノンマーケティングジャパン株式会社2022年４月発行新株予約権決議年月日2022年３月29日付与対象者の区分及び人数当社取締役（社外取締役を除く）４名上席執行役員７名　計11名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１　普通株式　20,000株付与日2022年４月28日権利確定条件（注）２．新株予約権の行使の条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。対象勤務期間2022年３月29日～2023年３月29日新株予約権の行使期間　2022年４月29日～2052年４月28日   キヤノンマーケティングジャパン株式会社2023年４月発行新株予約権決議年月日2023年３月29日付与対象者の区分及び人数当社取締役（社外取締役を除く）４名常務執行役員２名　上席執行役員４名　計10名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１　普通株式　14,600株付与日2023年４月28日権利確定条件（注）２．新株予約権の行使の条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。対象勤務期間2023年３月29日～2024年３月27日新株予約権の行使期間　2023年４月29日～2053年４月28日    キヤノンマーケティングジャパン株式会社2024年４月発行新株予約権決議年月日2024年３月27日付与対象者の区分及び人数当社取締役（社外取締役を除く）４名常務執行役員３名　上席執行役員３名　計10名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１　普通株式

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数　18社主要な連結子会社の名称につきましては「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。キヤノンマーケティングジャパン未来投資事業有限責任組合については、新規設立されたため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、株式会社プリマジェストについては、株式取得により子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。株式会社プリマジェストの子会社である株式会社dcWORKS、株式会社リープ、株式会社プリマジェスト・ビジネスサービスについても、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。従来、連結子会社であったエーアンドエー株式会社については、全株式を譲渡したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。(2) 非連結子会社　該当ありません。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数　該当ありません。(2) 持分法を適用しない関連会社　該当ありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日はすべて連結決算日と同一であります。当連結会計年度において、ＴＣＳ株式会社は、決算日を12月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券ａ．満期保有目的の債券　　　　　…償却原価法(定額法)ｂ．その他有価証券　市場価格のない株式等　以外のもの　　　　　　　　　…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）　市場価格のない株式等　　　　…移動平均法による原価法②　棚卸資産ａ．商品　　　　　　　　　　　　…月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づ

(重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法ａ．満期保有目的の債券　　　　　…償却原価法(定額法)ｂ．子会社株式及び関連会社株式　…移動平均法による原価法ｃ．その他有価証券　市場価格のない株式等　以外のもの　　　　　　　　　…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）　市場価格のない株式等　　　　…移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法ａ．商品　　　　　　　　　　　　…月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)ｂ．修理部品　　　　　　　　　　…月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)ｃ．貯蔵品　　　　　　　　　　　…最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。ただし、レンタル資産については定額法を採用しております。なお、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　 　　　３～50年工具、器具及び備品   ２～20年レンタル資産　　　　　 　３年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。ただし、市場販売目的のソフトウエアは、見込販売数量

(重要な会計上の見積り)１．のれん及び顧客関連資産の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)のれん4,86822,637顧客関連資産3,40818,384 当連結会計年度におけるのれん及び顧客関連資産には、株式会社プリマジェスト及びその子会社である３社の取得に関するものがそれぞれ18,254百万円及び15,192百万円含まれております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報株式会社プリマジェスト及びその子会社である３社との企業結合取引により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であり、取得価額と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。また、顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値として算定しております。これらは、いずれもその効果が及ぶ期間にわたって規則的に償却しており、未償却残高は減損の対象となります。のれん及び顧客関連資産の減損の兆候の把握においては、株式取得時の事業計画と実績の比較に基づき、超過収益力等の著しい低下の有無を検討しております。減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。のれん及び顧客関連資産の算定の基礎となる事業計画に含まれる将来の売上成長率及び顧客関連資産に係る将来キャッシュ・フローにおける既存顧客の減少率並びに顧客関連資産から発生する将来キャッシュ・フローの不確実性を考慮した割引率を主要な仮定としております。これらの主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、翌連結会計年度に重要な変更が生じ

(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産10,99510,353  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産     退職給付に係る負債5,879百万円 8,997百万円賞与引当金1,118  1,257 未払事業税・事業所税880  947 資産除去債務754  855 将来の変動対価の見積計上748  753 棚卸資産廃却評価損504  633 ソフトウエア償却超過額497  621 固定資産償却超過額480  450 投資有価証券評価損265  265 永年勤続慰労引当金223  248 少額減価償却資産75  117 ゴルフ会員権評価損97  96 製品保証引当金83  69 減損損失31  31 繰越欠損金（注）29  20 その他1,196  1,306 繰延税金資産小計12,867  16,672 評価性引当額△446  △518 繰延税金資産合計12,421  16,154       繰延税金負債     退職給付に係る資産1,183百万円 10,196百万円顧客関連資産1,056  5,699 有価証券評価差額金3,088  3,115 固定資産圧縮積立金1,279  1,279 その他73  83 繰延税金負債合計6,682  20,374       繰延税金資産の純額5,916  478 繰延税金負債の純額178  4,699        （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の10

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産     退職給付引当金10,373百万円 9,856百万円みなし配当加算金1,192  1,164 将来の変動対価の見積計上748  753 ソフトウエア償却超過額438  531 未払事業税・事業所税458  491 投資有価証券評価損480  480 賞与引当金433  466 棚卸資産廃却評価損417  455 固定資産償却超過額474  371 資産除去債務338  365 永年勤続慰労引当金113  123 製品保証引当金81  69 貸倒引当金47  43 その他591  667 繰延税金資産小計16,189  15,840 評価性引当額△1,780  △1,958 繰延税金資産合計14,409  13,881       繰延税金負債     有価証券評価差額金2,080百万円 2,187百万円固定資産圧縮積立金1,279  1,279 繰延ヘッジ損益39  38 その他13  21 繰延税金負債合計3,413  3,528 繰延税金資産の純額10,995  10,353                ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率31.0％ 31.0％(調整)     交際費等一時差異でない項目0.3  0.3 住民税均等割0.2  0.2 評価性引当額増減影響－  0.4 受取配当金等一時差異でない項目△8.9  △11.3 その他△0.3  0.4 税効果会計適用後の法人税等の負担率22.3  21.0   ３．法人税及び地方法人税の会計処理又は

１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)（単位：百万円） 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)短期金銭債権179,06661,052長期金銭債権221短期金銭債務65,20663,430長期金銭債務399466

① 【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金88,190109,226  受取手形、売掛金及び契約資産※１、※４ 111,649※１、※４ 119,016  有価証券1,5001,500  商品及び製品39,14941,423  仕掛品196444  原材料及び貯蔵品479459  短期貸付金170,00550,010  その他7,48210,132  貸倒引当金△42△28  流動資産合計418,611332,185 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物（純額）47,71445,801   機械装置及び運搬具（純額）6058   工具、器具及び備品（純額）3,0294,411   レンタル資産（純額）5,5856,980   土地28,35928,359   リース資産（純額）31   建設仮勘定2712,488   有形固定資産合計※２ 85,024※２ 88,101  無形固定資産     ソフトウエア5,6007,709   のれん4,86822,637   顧客関連資産3,40818,384   施設利用権302300   その他11   無形固定資産合計14,18149,033  投資その他の資産     投資有価証券16,31417,771   長期貸付金10－   退職給付に係る資産10,98729,842   繰延税金資産5,916478   差入保証金2,5593,003   その他3,9624,374   貸倒引当金△201△199   投資その他の資産合計39,54855,271  固定資産合計138,755192,406 資産合計557,366524,591

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益53,05757,148 減価償却費9,73810,454 のれん償却額1981,518 顧客関連資産償却額3031,243 貸倒引当金の増減額（△は減少）△7△16 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△13,347△2,352 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）10,386△1,029 退職給付信託の設定額△18,000－ 賞与引当金の増減額（△は減少）△298627 受取利息及び受取配当金△621△776 支払利息1175 有形固定資産除売却損益（△は益）151139 投資有価証券売却損益（△は益）△111△22 関係会社株式売却損益（△は益）159△2,876 投資事業組合運用損益（△は益）31△105 投資事業組合管理費用－188 売上債権の増減額（△は増加）△61△5,696 棚卸資産の増減額（△は増加）△691△1,735 仕入債務の増減額（△は減少）△2,5034,075 その他3,992△241 小計42,38960,618 利息及び配当金の受取額614789 利息の支払額△11△75 法人税等の支払額△14,809△13,665 営業活動によるキャッシュ・フロー28,18247,667投資活動によるキャッシュ・フロー   有形固定資産の取得による支出△8,343△9,403 有形固定資産の売却による収入1910 無形固定資産の取得による支出△1,960△2,845 投資有価証券の取得による支出△743△1,414 投資有価証券の売却による収入24488 連結の範囲

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)当期純利益36,58339,403その他の包括利益   その他有価証券評価差額金1,65994 繰延ヘッジ損益101△0 為替換算調整勘定65191 退職給付に係る調整額9,94210,968 その他の包括利益合計※１ 11,769※１ 11,253包括利益48,35250,656（内訳）   親会社株主に係る包括利益48,24650,540 非支配株主に係る包括利益106116

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高73,30382,827233,354△2,092387,392当期変動額     剰余金の配当－－△12,967－△12,967親会社株主に帰属する当期純利益－－36,493－36,493自己株式の取得－－－△4△4自己株式の処分－4－49自己株式の消却－－－－－利益剰余金から資本剰余金への振替－－－－－連結子会社株式の追加取得による持分の増減－△104－－△104非支配株主に帰属する当期純利益－－－－－非支配株主への配当－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計－△10023,525023,425当期末残高73,30382,727256,880△2,092410,817   その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高5,202△142936,66712,14929801400,372当期変動額        剰余金の配当－－－－－－－△12,967親会社株主に帰属する当期純利益－－－－－－－36,493自己株式の取得－－－－－－－△4自己株式の処分－－－－－－－9自己株式の消却－－－－－－－－利益剰余金から資本剰余金への振替－－－－－－－－連結子会社株式の追加取得による持分の増減－－－－－－－△104非支配株主に帰属する当期純利益－－－－－－9090非支配株主への配当－－－－－－△22△22株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,657101519,94211,75329△13911,643当期変動額合計1,657101519,94

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)売上高※１ 609,473※１ 653,919売上原価※２、※３、※４ 404,980※２、※３、※４ 443,072売上総利益204,492210,847販売費及び一般管理費※４、※５ 151,997※４、※５ 157,723営業利益52,49553,123営業外収益   受取利息383374 受取配当金237402 受取保険金457455 為替差益－200 投資事業組合運用益－105 その他213229 営業外収益合計1,2911,768営業外費用   支払利息1175 投資事業組合管理費用－188 自己株式取得費用－53 投資事業組合運用損31－ 為替差損6－ その他152179 営業外費用合計201497経常利益53,58554,393特別利益   固定資産売却益※６ 3※６ 2 関係会社株式売却益－2,876 投資有価証券売却益11322 その他－9 特別利益合計1172,910特別損失   固定資産除売却損※７ 479※７ 156 関係会社株式売却損159－ 投資有価証券売却損2－ その他30 特別損失合計645156税金等調整前当期純利益53,05757,148法人税、住民税及び事業税15,49317,452法人税等調整額980292法人税等合計16,47317,744当期純利益36,58339,403非支配株主に帰属する当期純利益9088親会社株主に帰属する当期純利益36,49339,315

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金当期首残高73,30385,1981285,2112,853当期変動額     剰余金の配当－－－－－当期純利益－－－－－自己株式の取得－－－－－自己株式の処分－－44－自己株式の消却－－－－－利益剰余金から資本剰余金への振替－－－－－目的積立金の積立－－－－－別途積立金の取崩－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計－－44－当期末残高73,30385,1981785,2162,853   株主資本利益剰余金自己株式株主資本合計その他利益剰余金利益剰余金合計目的積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高－81,700104,276188,830△2,096345,247当期変動額      剰余金の配当－－△12,967△12,967－△12,967当期純利益－－32,65232,652－32,652自己株式の取得－－－－△4△4自己株式の処分－－－－49自己株式の消却－－－－－－利益剰余金から資本剰余金への振替－－－－－－目的積立金の積立31－△31－－－別途積立金の取崩－－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－当期変動額合計31－19,65319,684019,689当期末残高3181,700123,930208,514△2,096364,937   評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高3,999△143,98429349,261当期変動額     剰余金の配当－－－－△12,967当期純利益－－－－32,652自己株式の取得－－－－△4自己株式の処分－－－－9

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(2) 【その他】当連結会計年度における半期情報等 第１四半期 連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間 当連結会計年度売上高(百万円)157,226318,903473,181653,919税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(百万円)13,93229,80640,03957,148親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益(百万円)9,52320,14726,98039,315１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)73.44155.36211.68319.79   第１四半期 連結会計期間第２四半期 連結会計期間第３四半期 連結会計期間第４四半期 連結会計期間１株当たり四半期純利益金額(円)73.4481.9255.55112.75 (注)  第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー　：有

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度(第56期)自　2023年１月１日至　2023年12月31日2024年３月27日関東財務局長に提出。(2)内部統制報告書及びその添付書類  2024年３月27日関東財務局長に提出。 (3)四半期報告書及び確認書(第57期第１四半期)自　2024年１月１日至　2024年３月31日2024年５月９日関東財務局長に提出。 (4)半期報告書及び確認書(第57期中)自　2024年１月１日至　2024年６月30日2024年８月７日関東財務局長に提出。(5)臨時報告書金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書  2024年３月28日関東財務局長に提出。(6)自己株券買付状況報告書 2024年８月９日2024年９月13日2024年10月15日2025年１月15日関東財務局長に提出。