西華産業

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営方針当社グループは創業以来「社業の発展を通じ社会に貢献する」を社是として経営を行なっております。お客様である電力業界や多岐に亘る各産業界においては、環境等の社会課題に対しての関心や意志が高まるとともに、継続的な改善等の積み上げと飛躍的な技術革新等を背景にして、たゆまぬ進化・変貌が続いておりますが、当社グループは、こうしたお客様と社会の要請や期待に応えるべく、常に、先進性と多様性を備え、更に、永年培ってきた知見と機能を活かし、産業設備・機器等の商取引を通じ社会に貢献してまいる所存です。 （２）グループポリシー、グループ行動規範、グループミッション当社グループは、結束力やグループ経営を推進していくため、「グループポリシー」、「グループ行動規範」、「グループミッション」を定め、グループに属する各社および、そこで働く社員一人ひとりがこれらを共有し、日々の行動に繋げ、グループ全体で企業価値の向上を目指しております。

グループポリシー私たち西華産業グループは、お互いが連携し、高め合い、公明正大な企業活動を通じて持続可能な社会の発展に貢献します。グループ行動規範一人ひとりが法令を遵守すると共に社会から信頼されるよう倫理観を持って行動します。グループミッショングループ全体で豊かな社会を実現します。

５ 【重要な契約等】当社は、2024年6月7日開催の取締役会において、日本フェンオール株式会社の普通株式を同社の株主6名から取得し、本株式取得を前提として、日本フェンオール株式会社との間で資本業務提携を行い、同社を持分法適用関連会社とすることを決議し、同日付で株式譲渡契約および資本業務提携契約を締結いたしました。

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は西華産業株式会社（当社）、子会社20社および関連会社9社により構成されており、エネルギー事業、産業機械事業、プロダクト事業にセグメントを分け、機械設備並びに機器、およびこれらに付帯する製品、サービス等に係る事業を国内外にわたって営んでおります。事業内容と当社および関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおり３つの事業の種類別セグメント情報として記載しております。

セグメント主な取扱製品およびサービス主要な会社エネルギー事業・火力・原子力・水力・バイオマス等の事業用発電設備の販売・保守・石油・化学・製鉄等の基幹産業向け自家発電設備の販売・保守・環境保全・セキュリティ等の発電所周辺設備の販売・保守当社名南共同エネルギー（株）産業機械事業・様々な産業の工場の省エネ、省人化、ＤＸ化等、生産効率向上や環境負荷低減に貢献する設備・製品の販売とアフターメンテナンス当社Seika Sangyo GmbHSEIKA MACHINERY, INC.西曄貿易（上海）有限公司Seika Sangyo(Thailand) Co.,Ltd. SEIKA SANGYO(VIETNAM) COMPANY LIMITED 台湾西華産業股份有限公司 プロダクト事業・ニッチトップな最先端計測機器類の販売・エレクトロニクス業界向け表面実装設備、基板等原材料の販売・水中ポンプ、漁船用エンジン、バルブ等の競争力や独自性の高い製品の販売当社日本ダイヤバルブ（株）西華デジタルイメージ（株）敷島機器（株）セイカダイヤエンジン（株） Tsurumi(Europe) GmbH（株）TVEエステック（株）（株）テンフィートライト 事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1) 業績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の高まりなどにより景気は緩やかな回復の動きが見られる一方で、資源・原材料価格の高騰や消費者物価の上昇、地政学的リスクの高止まり、各国の金融政策などに伴う経済への影響懸念など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような経済環境のもと、当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、エネルギー事業における好調な業績推移や、プロダクト事業における連結子会社各社の堅調な業績推移が牽引し、売上高は前年同期比8.0％増の937億34百万円、営業利益は前年同期比16.3％増の64億87百万円、経常利益は前年同期比32.7％増の82億99百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比73.7％増の77億99百万円と何れも増加しました。 (2) セグメント別の状況各セグメントの状況は以下のとおりです。

「エネルギー事業」西日本各地区の原子力発電所向け防災・保安設備更新、火力発電所向け主要設備更新などの工事案件の受け渡しが順調に進み、また持分法適用関連会社化した株式会社TVEや日本フェンオール株式会社との営業シナジーも加わり、売上高は前年同期比18.4％増の351億58百万円、セグメント利益は前年同期比65.7％増の32億89百万円と大幅増益となりました。 「産業機械事業」米国・タイの海外現地法人の業績は好調に推移したものの、ドイツ・中国の現地法人の業績が低迷し、加えて単体の受注は拡大したものの大型案件の受け渡しが少なかったことから、売上高は前年同期比10.1％減の248億18百万円、セグメント損失は３億25百万円（前年同期は１億50百万円のセグメント利益）となりました。 「プロダクト事業」単

６ 【研究開発活動】当社グループにおいては、主としてプロダクト事業に属する日本ダイヤバルブ（株）にて研究開発活動を行っております。同社は、ダイヤフラム弁・ボール弁・バタフライ弁を主体とするメーカーとして、新製品開発および改良による競争力の維持に努めており、当連結会計年度における研究開発費の総額は152百万円であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、親会社等はありません。

役職氏名監査等委員会出席状況取締役（常勤監査等委員）平山龍彦21回出席社外取締役（監査等委員）白井裕子26回出席社外取締役（監査等委員）中村嘉彦26回出席取締役（常勤監査等委員）阿部正典5回出席 当社における監査等委員会監査は、監査等委員会で決定された業務分担等に従い、（１）日常監査、（２）会計監査人および内部監査部門等との連携、（３）期末監査他の各監査項目に対する監査活動を行いました。監査等委員会における具体的な検討内容は以下のとおりです。　・監査方針、監査計画、監査方法および監査の分担について　・監査上の主要な検討事項（KAM）(*)に関する会計監査人とのコミュニケーションについて　・会計監査人の新任・解任・不再任議案について　・

1984年４月当社入社2010年４月当社経営企画室　企画部長兼 内部監査室長代理兼 関係会社統括室長代理2011年４月当社大阪営業第二本部名古屋支店長2013年４月日本ダイヤバルブ㈱取締役副社長(出向)2013年７月日本ダイヤバルブ㈱代表取締役社長(出向)2015年４月当社執行役員日本ダイヤバルブ㈱代表取締役社長(出向)2016年４月当社上席執行役員日本ダイヤバルブ㈱代表取締役社長(出向)2017年４月当社上席執行役員関係会社戦略本部長兼 関係会社統括部長2017年６月当社取締役　上席執行役員関係会社戦略本部長兼 関係会社統括部長2019年４月当社取締役　常務執行役員関係会社戦略本部長2020年10月当社取締役　常務執行役員関係会社戦略本部長兼 事業戦略部長2020年11月当社取締役　常務執行役員関係会社戦略本部長2021年10月当社取締役　常務執行役員経営企画本部長兼 関係会社戦略本部長2022年４月当社取締役　専務執行役員（企画管掌）（現職）

②　企業統治の体制の概要および採用理由 当社の取締役会は、様々な専門知識や豊富な経験を有する取締役で構成されており、取締役会全体としてのバランス、女性の取締役や海外経験のある取締役を含む多様性および規模は適正であると判断しております。また当社は、社外取締役を４名選任しており、社外取締役が有する専門知識や経験を元に、独立かつ客観的な視点により経営方針に対する助言や、経営の監視・監督が行われることで実効性の高いガバナンス体制を構築していると考えております。 当社は、2022年６月28日に開催された第99回定時株主総会での承認をもって、「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」へ移行致しました。監査等委員である取締役が取締役会における議決権を有することにより、業務執行に対する適法性の監査および妥当性の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実と経営の効率向上を図ることを目的としております。監査等委員は３名のうち２名が社外監査等委員で、弁護士、公認会計士が選任されており、財務・会計、法務に関する適切な知見を有しております。

いずれも当社との間で特別な人的関係および利害関係はなく、それぞれ独立した立場において当社の監査等業務を行っております。 当社は、定款において取締役(監査等委員である取締役を除く)の人数を11名以内、その任期を１年と定めております。また、監査等委員である取締役の人数を４名以内、その任期を２年と定めております。2025年６月17日現在、当社の取締役会は取締役(監査等委員である取締役を除く。)６名(うち社外取締役２名)、および監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)の合わせて９名で構成されており、代表取締役を１名選定しております。なお、当社は、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締

当社は、2022年６月28日に開催された第99回定時株主総会での承認をもって、「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」へ移行致しました。監査等委員である取締役が取締役会における議決権を有することにより、業務執行に対する適法性の監査および妥当性の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実と経営の効率向上を図ることを目的としております。監査等委員は３名のうち２名が社外監査等委員で、弁護士、公認会計士が選任されており、財務・会計、法務に関する適切な知見を有しております。いずれも当社との間で特別な人的関係および利害関係はなく、それぞれ独立した立場において当社の監査等業務を行っております。 当社は、定款において取締役(監査等委員である取締役を除く)の人数を11名以内、その任期を１年と定めております。また、監査等委員

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)代表取締役 社長執行役員櫻　井　昭　彦1959年１月10日生1989年２月当社入社2005年４月当社大阪営業第二本部機械第二部長2009年４月西嘩貿易（上海）有限公司董事長2011年４月当社経営企画本部　企画部長兼 アジア開発部長2013年４月当社執行役員　東京営業第一本部長2014年４月当社執行役員営業統括本部副本部長産業機械事業所管2014年６月当社取締役　上席執行役員営業統括本部副本部長産業機械事業所管2015年４月当社取締役　常務執行役員営業統括本部長兼 産業機械事業所管2016年４月当社取締役　常務執行役員営業統括本部長2018年４月当社代表取締役社長社長執行役員（現職）(注）3241取締役 専務執行役員（企画管掌）川　名　康　正1960年９月29日生1984年４月当社入社2010年４月当社経営企画室　企画部長兼 内部監査室長代理兼 関係会社統括室長代理2011年４月当社大阪営業第二本部名古屋支店長2013年４月日本ダイヤバルブ㈱取締役副社長(出向)2013年７月日本ダイヤバルブ㈱代表取締役社長(出向)2015年４月当社執行役員日本ダイヤバルブ㈱代表取締役社長(出向)2016年４月当社上席執行役員日本ダイヤバルブ㈱代表取締役社長(出向)2017年４月当社上席執行役員関係会社戦略本部長兼 関係会社統括部長2017年６月当社取締役　上席執行役員関係会社戦略本部長兼 関係会社統括部長2019年４月当社取締役　常務執行役員関係会社戦略本部長2020年10月当社取締役　常務執行役員関係会社戦略本部長兼 事業戦略部長2020年11月当社取締役

② 社外取締役の状況当社は以下の社外取締役４名を選任しております。当社においては社外取締役を選任するための独立性に関する基準はありませんが、選任にあたっては、会社法上の要件や東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考として、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能および役割を期待し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとしております。 ＜監査等委員でない社外取締役＞宮田清巳氏は、当社の株式を保有（所有株式数25百株）していることを除き、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、2020年６月より当社社外取締役として独立した立場から経営を監視・監督するとともに指名審査委員会の委員長ほか諮問機関でも積極的に活動し適切に責務を果たしております。ホソカワミクロン㈱の代表取締役社長をはじめ要職を歴任しており、その豊富な経験と識見に基づき経営全般から営業的課題まで的確な見解表明と有用な意見提示が期待され、企業価値向上に寄与されるものと判断しております。

各務眞規氏は、当社の株式を保有（所有株式数7百株）していることを除き、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、2022年６月より当社社外取締役として独立した立場から経営を監視・監督するとともに、報酬審査委員会の委員長ほか諮問機関でも活躍され適切に責務を果たしております。三菱ロジスネクスト㈱取締役会長をはじめ要職を歴任されてきた経験に基づく実践的な感覚および高い視座・広い視野を持ち、取締役会において社内取締役とは別の観点による提言等をいただけると期待され、当社の経営体制の強化と企業価値の向上に資されるものと判断しております。 ＜監査等委員である社外取締役＞白井裕子氏は、当社の株式を保有（所有

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）基本的な考え方当社グループは、「地球環境と調和したサステナブルなエネルギー創出・産業活動を支援する」というパーパスを実践し、豊かな社会の実現に貢献するため、2030年に向けた長期経営ビジョン「VIORB 2030」を策定致しました。環境・社会・経済の観点から持続可能な社会にしていくこと、気候変動への取組みを通じて当社が地球環境に貢献できることを追求しながら、企業の成長との両立を進めてまいります。また、当社において最も重要な資本である人材の確保や育成に係る取組みを通じ、その価値を最大限に引き出すことで中長期的な企業価値向上につなげてまいります。  （２）ガバナンスサステナビリティに関する基本方針やモニタリング体制の整備など重要事項は経営会議や取締役会に付議・報告し、取締役会の監督のもとで進められています。個別に設置・対応してきた各部、各委員会・プロジェクトチーム等を、サステナビリティ基本方針に沿って全社網羅的・機能的に運営させること、またそれにより様々な社会的課題を解決することを目的とし、各機関を「環境対応」「人を大切にする経営」「経営品質の向上」の３つのカテゴリーに整理・集約し、それらの取り組み方針を策定し推進するための部会を設置し、モニタリングする上部機関として、サステナビリティ委員会を設置しています。   （３）戦略また当社グループは、様々な社会課題と当社事業との関連性や影響度合を分析し、優先的に取り組むべき４つの「マテリアリティテーマ」と12の重要課題を特定致しました。マテリアリティを経営戦略やサステナビリティ委員会の施策と連携させることで、事業活動を通

［人材育成に関するパフォーマンス］ 2022年度（100期）2023年度（101期）2024年度（102期）延べ研修実施時間　　 ※11,935時間3,350時間3,580時間教育・研修費用の総額 ※22,800万円4,700万円5,000万円 ※1 当該年度において実施した「階層別研修」および「目的別研修」の延べ実施時間を合算※2 人材育成プログラムにおける各種費用（外部機関への研修委託料、セミナー受講料、各種公的資格受験料およびこれらに付随する諸費用）の合計金額  （４）健康経営の実現当社では、社員の健康を重視し、そのために積極投資することが、活力や生産性の向上など組織の活性化をもたらし、結果的に業績や企業価値の向上に繋がるという考えのもと、様々な取り組みを進めてまいります。社員の健康維持・増進の観点において、福利厚生面では、法定健康診断に加えて、希望する従業員および役員に対して、生活習慣病健診・人間ドック・腫瘍マーカー検査・インフルエンザ予防接種の費用を負担しております。また、定期健康診断の一環として全従業員を対象とするストレス診断を実施し、希望者には医師との面談を設けることで、医師の助言のもと改善対策を講じております。2025年度（103期）においては、健康経営優良法人の認定取得を目指して、特に次の３項目に取り組んでまいります。・取引先に対する健康経営の取り組み推奨と実施状況の把握・産業機械健保組合との連携強化（健康経営推進のための協議・連携）・社員にヘルスリテラシー向上に資する教育・研修機会の提供 （５）給与のベースアップ、新卒初任給の引き上げ社員のモチベーションアップと働き甲斐を持てる環境づくりに取り組んでおります。昨今の物価上昇等社会情勢を鑑みるとともに、優秀な人材の確保を目的として、2024年度に引き続き、2025年度給与において月額で社員一律12,000円

（人的資本経営の取り組み）当社は、社員を最も重要な財産と捉え、人材価値を最大限に引き出し、きらきらと輝く活気に満ちた人材と組織の実現を通じて、会社の持続的な成長と企業価値の向上につなげていくこととしております。サステナブルな社会の構築に向けた施策を確実に実行し、積極的な人的資本投資を掛け合わせることでグループの強靭化を図り、その取り組みを次世代につなげてまいります。 （１）人材戦略に関する基本的な考え方当社の人材戦略は以下の体系図に基づいて整理されており、目的を明確にしたうえで各施策を推進しております。社員の成長意欲を高めるとともに、高度な専門性や高い実務能力、幅広い知識を有するなど社員一人ひとりの個性・特性を尊重しながら、経営戦略の実現を担う人材の育成に取り組んでいます。 ［人材戦略の体系図］ 近年、人的資本経営の重要性が急速に高まるなか、当社としての持続的成長を支えるには、多様な背景や能力を有する人材の獲得と育成が不可欠であり、人的資本投資の強化が大きな課題となっております。

こうした認識から、事業戦略と連動した人材の採用、成長機会を通じた人材の育成、働きがいのある職場環境づくりなど新たな人材強化策に着手しております。 （２）事業戦略を下支えする「多様な人材の採用」「人材の採用」においては、各事業セグメントに必要となる人材要件を明確にしたうえで、定期的な採用に加え、専門性によるキャリア採用のほか、当社への勤務経験があり能力や経験、人柄について把握できている人材向けのキャリア・リターン採用など、以下の方針のもと、中長期かつ各事業の特徴を考慮した多様な視点での採用を推進しております。1.当社グループの持続的成長を担い、その事業を強靭化するために必要な人材を採用する2.足元の人的需要だけではなく、中長期的な事業の成長を見据える3.事業の急拡大や想定外の離職による人員不足へ対処

① 【ストックオプション制度の内容】 第１回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）第２回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）第３回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）決議年月日2016年６月24日2017年６月27日2018年６月26日付与対象者の区分及び人数（名）当社の取締役５名（社外取締役を除く）当社の取締役でない執行役員５名当社の取締役５名（社外取締役を除く）当社の取締役でない執行役員５名 当社の取締役５名（社外取締役を除く）当社の取締役でない執行役員７名新株予約権の数(個)※734514516［451］新株予約権の目的となる株式の種類※普通株式普通株式普通株式新株予約権の目的となる株式の数(株)※14,680(注)１、２10,280(注)１、２10,320［9,020］(注)１新株予約権の行使時の払込金額(円)※１株当たり １円１株当たり １円１株当たり １円新株予約権の行使期間※2016年８月10日から2046年８月９日まで2017年７月15日から2047年７月14日まで 2018年７月14日から 2048年７月13日まで新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※発行価格　 1,121（注）２資本組入額　 561（注）２、３発行価格　 1,921（注）２資本組入額　 961（注）２、３発行価格　 2,100（注）２資本組入額 1,050（注）２、３ 新株予約権の行使の条件※新株予約権者は、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。新株予約権の譲渡に関する事項※譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※(注)４    第４回新株予約権（

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額(百万円)役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額(百万円)固定報酬業績連動報酬等非金銭報酬等櫻井　昭彦113取締役提出会社455513 （注）１　連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。２　非金銭報酬等の内訳は、取締役（監査等委員および社外取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬に係る費用計上額であります。

(4) 【役員の報酬等】 ①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項   ・取締役（監査等委員である取締役を除く。）     当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、社内規定に基づき基本報酬（固定報酬）が決められているほか、短期的な業績に連動した賞与（社外取締役を除く）および中長期的な業績に連動した株式報酬（社外取締役を除く）となっております。賞与については、グループ企業としての収益拡大を意識した経営を行うため、外形標準課税額を考慮する前の連結営業利益および連結税金等調整前当期純利益に、中期経営計画における経営数値目標のうち連結営業利益の達成状況に応じた算定率と役職毎の係数を掛け、算出しております。     当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、2022年６月28日開催の株主総会の決議において「年額３億円以内（うち社外取締役分3,000万円以内）」となっており、当該決定に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名（うち社外取締役２名）でありますが、「年額３億円以内」の算出の前提となる取締役の員数は、当社定款に定める11名以内であります。株式報酬については、2024年６月26日開催の株主総会で連続する４事業年度を対象として「240百万円以内、160,000株以内」（１事業年度あたり「60百万円以内、40,000株」以内）にて付与するものとしております。当該決定に係る取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の員数は４名でありますが、４事業年度を対象として「240百万円以内、160,000株以内」の算出の前提となる取締役の員数は、当社定款に定める11名以内から社外取締役を除いた員数であります。株式報酬の算出は、取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役の中長期的な

信託契約の内容信託の種類特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）信託の目的取締役等に対するインセンティブの付与委託者当社受託者三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（共同信託受託者：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）受益者当社取締役等のうち受益者要件を満たす者信託管理人当社と利害関係のない第三者（公認会計士）信託契約日2024年８月９日信託の期間2024年８月９日～2027年８月31日議決権行使行使しないものとします。取得株式の種類当社普通株式株式の取得方法株式市場から取得帰属権利者当社残余財産帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。 ② 取締役等に取得させる予定の株式の総数３事業年

３ 【事業等のリスク】(1)リスク管理体制経営に重大な影響を及ぼすリスクに対して、リスクの未然防止およびリスクの最小化を図るため、社長執行役員が議長となり取締役会が指名する者で構成する経営会議にてリスク情報を統括・集約し統括管理する体制としております。また、年２回、執行役員集中討議会において当社および当社グループ会社のリスクマネジメント「リスク特定、リスク分析、リスク評価、リスク対応」につき検討、並びに協議を行い、対処すべき重大なリスクを決定しております。重大リスクのうち特に優先度の高いリスクについては、具体的な施策を講じ、日常よりリスクの低減活動に取り組んでおります。 ≪リスク管理体制図≫  (2)リスクマネジメントの取り組み当社グループにわたるリスク管理体制の強化とプロセス改善を継続的に推進しております。経営プロセス・事業内容プロセス・事業周辺プロセス・外部環境の４つの区分において、当社が注視すべきリスクを以下のカテゴリーの通り設定し、更にカテゴリーを細分化し具体性を伴ったリスク区分も設定しております。当該区分に基づき、当社および当社グループ会社において認識されている各々のリスクを分類し、リスク対応の重要性を「経営への影響度」と「発生可能性」の２軸によって可視化するリスクマップに落とし込んでおります。当社グループ会社のリスクモニタリングおよび対応策の検討には、当社より主体的に支援を行い、連携強化を図ることで、西華産業グループ全体のリスク管理体制の構築を進めております。   (3)主な個別のリスク区分カテゴリーリスク内容主要な取組み経営プロセス経営戦略資金財務会計人的ガバナンス事業投資リスク・法規制や市場の変化、競争の激化などによる事業投資先の価値低下・投入リソースに対するリターンの低下・業績悪化や事業撤退に伴うコストや損失の発生・投資規律の徹底・事業投資管理フレームの

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】区分当事業年度当期間株式数（株）処分価額の総額（円）株式数（株）処分価額の総額（円）引き受ける者の募集を行った取得自己株式――  消却の処分を行った取得自己株式――  合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式――  その他（買増請求による売却）――  その他（株式併合による減少）――  その他（新株予約権の権利行使）16,82027,298,48012,60026,821,998保有自己株式数228,600―216,040― (注) １  当期間における「その他（買増請求による売却）」には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含まれておりません。２  当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求および買増請求による株式数は含まれておりません。３　上記の保有自己株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）が保有する株式56,700株を含めておりません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとしており、安定的な配当をすることを基本方針としております。営業・財務両面にわたる効率的な業務運営により、経営基盤の強化を図るとともに、新しい事業の開発などの資金需要に柔軟に対応しながら、総還元性向45％を目途とすることとしております。剰余金の配当につきましては、期末配当の決定機関は株主総会としております。また、中間配当は取締役会の決議によって行なうことができる旨を定めております。当事業年度の配当金につきましては、中間配当として１株につき90円を実施いたしました。期末の剰余金の配当につきましては、通期の業績、財務状況等を踏まえ、株主の皆様への利益還元を総合的に勘案した結果、１株当たり130円とさせていただく予定であります。これにより１株当たりの年間配当金は220円となる予定であります。 　　　 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額  （百万円）１株当たり配当額  （円）2024年11月12日取締役会決議1,088902025年６月24日定時株主総会決議予定1,571130 (注) １　2024年11月12日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。　　 ２　2025年６月24日開催の定時株主総会決議予定の配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月17日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式12,320,65012,320,650東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株であります。計12,320,65012,320,650――

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)――普通株式228,600(相互保有株式)――普通株式32,000完全議決権株式(その他)普通株式11,994,600119,946―単元未満株式普通株式65,450――発行済株式総数12,320,650――総株主の議決権―119,946―  (注)１  「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株　　　　　(議決権６個)含まれております。２　「完全議決権株式（その他）」には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式56,700株（議決権の数567個）が含まれております。なお、当該議決権の数567個は、議決権不行使となっております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社　信託口東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ1,49412.36光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４－108917.37株式会社UH Partners 2東京都豊島区南池袋２丁目９－９7896.53三菱重工業株式会社東京都千代田区丸の内３丁目２番３号4133.42株式会社日本カストディ銀行信託口東京都中央区晴海１丁目８－124003.31NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)（常任代理人　野村證券株式会社）1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１丁目13－１）3703.06株式会社鶴見製作所大阪府大阪市鶴見区鶴見４丁目16－402672.21太平電業株式会社東京都千代田区神田神保町２丁目４番地2341.94株式会社タクマ兵庫県尼崎市金楽寺町２丁目２番33号2061.70日機装株式会社東京都渋谷区恵比寿４丁目20－３号1581.31計―5,22643.22

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式37,705,800計37,705,800

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)西華産業㈱東京都千代田区丸の内三丁目３番１号228,600―228,6001.86(相互保有株式)エステック㈱東京都中央区日本橋三丁目１番17号32,000―32,0000.26計―260,600―260,6002.12 (注) 「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式56,700株は、上記の自己株式等に含まれておりません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し     取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号  三菱UFJ信託銀行㈱証券代行部    株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号  三菱UFJ信託銀行㈱    取次所―    買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額　(注)１公告掲載方法当社の公告は、電子公告により行う。事故その他やむを得ない事由により、電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。なお、当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.seika.com/ir/other/koukoku/株主に対する特典毎年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された、100株（1単元）以上を保有されている株主に対し、保有株数に応じて、下記の通りQUOカードを進呈いたします。100株以上　1,000円分のQUOカード300株以上　2,000円分のQUOカード500株以上　3,000円分のQUOカード (注)１ 　単元未満株式の買取・買増手数料は、2025年５月１日から「無料」に変更されております。(注)２ 　当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。　（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利　（２）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利　（３）前条に規定する単元未満株式の買増しを請求する権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。

(5) 【所有者別状況】2025年３月31日現在区分株式の状況(１単元の株式数100株)単元未満株式の状況(株)金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数(人)153313089810,16210,437―所有株式数(単元)23,9302,52138,08915,0641842,930122,55265,450所有株式数の割合(％)19.532.0631.0812.290.0135.03100― (注) １  自己株式228,600株は「個人その他」に2,286単元含まれております。なお、当該自己株式には「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）が保有する株式56,700株を含めておりません。２  上記「その他の法人」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、６単元含まれております。

１ 【設備投資等の概要】特記すべき事項はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)および事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表および財務諸表について、明光監査法人による監査を受けております。

※１　関係会社との取引高  前事業年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当事業年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)営業取引による取引高    売上高6,766百万円6,345百万円仕入高3,073〃5,299〃営業取引以外の取引による取引高    　受取配当金751百万円827百万円　その他459〃449〃

２ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月26日定時株主総会普通株式1,086902024年３月31日2024年６月27日2024年11月12日取締役会普通株式1,088902024年９月30日2024年12月９日 (注)　2024年11月12日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議予定株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月24日定時株主総会普通株式利益剰余金1,5711302025年３月31日2025年６月25日 (注)　2025年６月24日開催の定時株主総会決議予定の配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

４  保証債務関係会社の金融機関等との取引に対し、債務保証を行っております。  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)西嘩貿易（上海）有限公司227百万円224百万円SEIKA MACHINERY, INC.151〃－〃西華デジタルイメージ㈱30〃30〃

(追加情報)(株式報酬制度「役員向け株式交付信託」の導入)当社は、2024年６月26日開催の第101回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役ならびに国内非居住者を除く。）を対象とした新たな株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下、「本制度」という。）を導入しております。本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。(1) 取引の概要本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、取締役の退任時であります。(2) 信託に残存する自社の株式本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。

当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は234百万円、株式数は56,700株であります。 (持分法適用関連会社に係る暫定的な会計処理の確定)日本フェンオール株式会社の株式を当連結会計年度中に追加取得したことにより、持分法適用の範囲に含めております。なお、追加取得に伴って負ののれん相当額955百万円が生じており、第１四半期連結会計期間、第２四半期連結会計期間および第３四半期連結会計期間において四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的情報に基づき、取得原価の配分について暫定的な会計処理を行っておりましたが、第４四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了し、また株式取得後の価格調整が確定しました。これらの取得原価の配

(追加情報)(株式報酬制度「役員向け株式交付信託」の導入)連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に記載の内容と同一であります。

(会計方針の変更)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(デリバティブ取引関係)１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引（1）通貨関連前連結会計年度(2024年３月31日)区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引 為替予約取引     売建       米ドル34051△15△15   ユーロ2,187615△116△116   タイバーツ12－△0△0   人民元8826△6△6 　日本円41－11 買建       米ドル1,5694256464   ユーロ400362020 　ノルウェークローネ10882△0△0 　タイバーツ2－△0△0 　人民元8048△0△0 　スイスフラン8－00 　日本円195－△13△13合計5,0341,284△68△68   当連結会計年度(2025年３月31日)区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引 為替予約取引     売建       米ドル499－00   ユーロ3,424795△62△62   タイバーツ4－△0△0   人民元17－△0△0 買建       米ドル2,7507082929   ユーロ2271011 　ノルウェークローネ691244 　人民元277－77 　日本円57－△1△1合計7,3281,527△21△21  ２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引前連結会計年度(2024年３月31日)　　該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年３月31日)　　該当事項はありません。

(金融商品関係)１.金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針当社グループは、事業を遂行するために必要な資金について、主に銀行借入れによる間接金融によって調達を行っております。なお、デリバティブ取引は、実需に基づく外貨建の債権債務に係る為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。　（2）金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出商談等に伴う外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に株式および投資信託であり、取引先との関係強化目的、資本安定化目的および売買目的で保有しており、市場価格の変動リスクに晒されているものがあります。営業債務である支払手形及び買掛金の支払期日は、ほとんどが１年以内に到来するものです。また、輸入商談等に伴う外貨建の営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、事業運営に必要な資金の調達を目的としたものであり、変動金利の借入金については、金利変動リスクに晒されております。デリバティブ取引は、上述の通り、外貨建の債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引を利用しております。　（3）金融商品に係るリスクの管理体制イ  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理受取手形および売掛金に係る顧客の信用リスクは、主要な取引先の状況を適宜に把握し、取引先ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。ロ  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理外貨建の営業債権債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジ

(リース取引関係)１  所有権移転外ファイナンス・リース取引（貸手側）（1）リース投資資産の内訳重要性が乏しいため、注記を省略しております。 （2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額重要性が乏しいため、注記を省略しております。 ２  オペレーティング・リース取引（貸手側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料重要性が乏しいため、注記を省略しております。 ３  所有権移転外ファイナンス・リース取引(借手側)（1）リース資産の内容主としてエネルギー事業における、コンピュータ端末機（器具及び備品）であります。 （2）リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４  会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ４  オペレーティング・リース取引（借手側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内516百万円537百万円１年超1,568　〃1,177　〃合計2,085〃1,714〃

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 (2) 適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(１株当たり情報)１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１  １株当たり純資産額3,507円42銭 １  １株当たり純資産額3,921円14銭 ２  １株当たり当期純利益372円46銭３　潜在株式調整後　　１株当たり当期純利益370円32銭 ２  １株当たり当期純利益649円67銭３　潜在株式調整後　　１株当たり当期純利益644円22銭  (注) １　１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益の算定において、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末発行済株式数および期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。（当連結会計年度末株式数56千株、当連結会計年度期中平均株式数35千株）(注) ２　１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日) (百万円) (百万円)１株当たり当期純利益 １株当たり当期純利益 　親会社株主に帰属する　当期純利益4,489　親会社株主に帰属する　当期純利益7,799　普通株主に帰属しない金額－　普通株主に帰属しない金額－　普通株式に係る親会社株主に　帰属する当期純利益4,489　普通株式に係る親会社株主に　帰属する当期純利益7,799　普通株式の期中平均株式数12,053千株　普通株式の期中平均株式数12,004千株

【関連当事者情報】前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)該当事項はありません。

(退職給付関係)１  採用している退職給付制度の概要当社は、確定給付型の制度として、企業年金法に基づく確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。また、当社は、複数事業主制度の企業年金の一つである総合設立の厚生年金基金に加入しております。なお、この他に、当社は選択型確定拠出年金制度を設けております。当社は、2024年４月より人事制度を改定しました。この制度改定に伴い、当連結会計年度における退職給付債務が53百万円増加し、過去勤務費用が同額発生しております。なお、過去勤務費用につきましては、発生した当連結会計年度に一括費用処理しております。国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、一部の国内連結子会社は併せて中小企業退職金共済制度を採用しております。また、国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。一部の国内連結子会社および一部の海外連結子会社では確定拠出型の制度および退職一時金制度を設けております。 ２  確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表     前連結会計年度(自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)  　当連結会計年度(自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)退職給付債務の期首残高3,450百万円3,353百万円  勤務費用197〃197〃  利息費用30〃36〃  数理計算上の差異の発生額△76〃△184〃　過去勤務費用の発生額－〃53〃  退職給付の支払額△248〃△233〃退職給付債務の期末残高3,353百万円3,222百万円 　　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 　　前連結会計年度(自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)　　当連結会計年度(自　2024年４月１

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末　　において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する　　情報 (1) 契約資産および契約負債の残高等　前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円) 前連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権35,80953,475契約資産－－契約負債3,20020,942 顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上、「受取手形、売掛金及び契約資産」に計上しております。契約負債は、主に製品の引渡前又はサービスの提供前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、「前受金」、流動負債の「その他」の一部に計上しております。なお、当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、1,771百万円であります。 当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円) 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権53,47558,664契約資産－

(収益認識関係)１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)(単位：百万円) エネルギー事業産業機械事業プロダクト事業合計顧客との契約から生じる収益29,73022,5964,72357,050外部顧客への売上高29,73022,5964,72357,050  当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)(単位：百万円) エネルギー事業産業機械事業プロダクト事業合計顧客との契約から生じる収益35,19120,5606,60762,359外部顧客への売上高35,19120,5606,60762,359  ２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）６　収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。  ３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末に　　おいて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報 (1)契約資産および契約負債の残高等前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)(単位：百万円) 前事業年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権30,58346,914契約資産－－契約負債2,52020,371 顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表上、「受取手形」および「売掛金」に計上しております。契約負債は、主に製品の引渡前又はサービスの提供前に顧客から受け取った対価であり、貸借対照表上、「前受金」、流動負債の「その他」の一部に計上しております。なお、前事業年度において認識した収益のうち、前期首の契約負債残高に含まれていたものは1,261百万円であります。 当

(有価証券関係)１  売買目的有価証券 2024年３月31日2025年３月31日連結会計年度の損益に含まれた評価差額0百万円0百万円 　２  満期保有目的の債券  前連結会計年度(2024年３月31日)　該当事項はありません。　  当連結会計年度(2025年３月31日)　該当事項はありません。　３  その他有価証券  前連結会計年度(2024年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの  株式11,7162,4639,253  債券     　社債－－－  その他－－－  小計11,7162,4639,253連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの  株式5862△4  債券       社債－－－    その他－－－  その他4950△0  小計107112△5合計11,8242,5769,248    当連結会計年度(2025年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの  株式9,3041,9767,327  債券     　社債－－－  その他－－－  小計9,3041,9767,327連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの  株式5873△15  債券       社債－－－    その他－－－  その他4850△1  小計106123△17合計9,4112,1007,310 　 ４  連結会計年度中に売却したその他有価証券  前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)  株式358201－  債券       社債－－－    その他－－－  その他1033－合計461204－    当連結会計年度

(有価証券関係)子会社および関連会社株式　前事業年度(2024年３月31日)　　（百万円）区分貸借対照表計上額時価差額子会社株式---関連会社株式7771,194417子会社出資金---関連会社出資金---計7771,194417  　当事業年度(2025年３月31日)　　（百万円）区分貸借対照表計上額時価差額子会社株式---関連会社株式2,6993,299599子会社出資金---関連会社出資金---計2,6993,299599  　　(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）区分前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)子会社株式4,3654,586関連会社株式240235子会社出資金422422関連会社出資金2222計5,0495,266

(ストック・オプション等関係)１　ストック・オプションにかかる費用計上額および科目名  前連結会計年度当連結会計年度一般管理費の株式報酬費用50百万円―百万円  ２　ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況　(1) ストック・オプションの内容 第１回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）第２回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）第３回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）付与対象者の区分および人数（名）当社の取締役４名および取締役でない当社執行役員８名当社の取締役５名および取締役でない当社執行役員７名当社の取締役５名および取締役でない当社執行役員７名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式　51,340株普通株式　34,440株普通株式　24,080株付与日2016年８月９日2017年７月14日2018年７月13日権利確定条件特に定めはありません。特に定めはありません。特に定めはありません。対象勤務期間特に定めはありません。特に定めはありません。特に定めはありません。権利行使期間2016年８月10日から2046年８月９日まで2017年７月15日から2047年７月14日まで2018年７月14日から2048年７月13日まで   第４回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）第５回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）第６回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）付与対象者の区分および人数（名）当社の取締役５名および取締役でない当社執行役員８名当社の取締役５名および取締役でない当社執行役員８名当社の取締役５名および取締役でない当社執行役員９名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式　56,380株普通株式　57,040株普通株式　37,980株付与日2019年７月12日2020年７月22日2021年７月16日権

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１  連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数  20社連結子会社名は、「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。前連結会計年度末において持分法非適用非連結子会社であった台湾西華産業股份有限公司は、営業開始により重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。㈱田中造船については、当社連結子会社であるセイカダイヤエンジン㈱が、同社の株式を取得したことにより、連結子会社に該当することとなったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。SC Group Asia Co., Ltd.については、新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 (2) 主要な非連結子会社の名称等該当事項はありません。 ２  持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数  0社該当事項はありません。 (2) 持分法適用の関連会社数      5社主要な会社名は、「第１企業の概況  ４関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。なお、日本フェンオール㈱については、当連結会計年度中に同社の株式を追加取得したことにより、関連会社に該当することとなったため、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。 (3) 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社（日本エゼクターエンジニアリング㈱ほか）は、いずれも当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないものであるため、持分法の適用範囲から除外しております。 (4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。  ３  連結子会社の事業年度等に関する事項(1) 連結子会社のう

(重要な会計方針)１  有価証券の評価基準および評価方法(1) 売買目的有価証券時価法なお、売却原価は移動平均法により算定しております。 (2) 満期保有目的の債券償却原価法（定額法） (3) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 (4) その他有価証券①  市場価格のない株式等以外のもの時価法なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。②  市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、投資事業組合等への出資については、組合の財産の持分相当額に基づき評価しております。 ２  デリバティブの評価基準および評価方法デリバティブ時価法　３  棚卸資産の評価基準および評価方法先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定） ４  固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法。ただし、①  取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については３年間で均等償却を行っております。②  賃貸用資産のうち、賃貸借契約（賃貸料均等収入）に基づくものおよび1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法によっております。 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。  ５  引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収

(重要な会計上の見積り)　繰延税金資産の回収可能性　(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（税効果会計関係）１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一であります。　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のものおよび将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しております。これらの見積りは将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額繰延税金資産の金額は、「注記事項（税効果会計関係）１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一であります。(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のものおよび将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しております。これらの見積りは将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

(重要な後発事象）該当事項はありません。

(重要な後発事象) 該当事項はありません。

(税効果会計関係)１  繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産    税務上の繰越欠損金(注)２153百万円181百万円退職給付に係る負債809〃829〃賞与引当金295〃368〃減損損失121〃125〃棚卸資産評価損121〃135〃税務上ののれん35〃15〃ゴルフ会員権評価損60〃60〃投資有価証券評価損84〃31〃貸倒引当金32〃42〃役員退職慰労引当金7〃15〃未払事業税71〃125〃棚卸資産未実現利益149〃165〃その他198〃255〃繰延税金資産小計2,142百万円2,354百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２△151〃△172〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△273〃△310〃評価性引当額小計△424百万円△482百万円繰延税金資産合計1,717百万円1,871百万円     繰延税金負債    その他有価証券評価差額金2,834百万円2,290百万円在外子会社留保利益211〃253〃未収配当金48〃52〃退職給与負債調整勘定48〃40〃その他0〃7〃繰延税金負債合計3,143百万円2,644百万円繰延税金資産（負債）純額△1,426百万円△772百万円  (注) １　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)固定資産－繰延税金資産586百万円674百万円固定負債－繰延税金負債2,012〃1,447〃  （表示方法の変更）前連結会計年度の注記において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「未払事業税」および「棚卸資産未実現利益」は重要性が増したため、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会

(税効果会計関係)１　 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産        税務上の繰越欠損金 2百万円 －百万円  退職給付引当金 601　〃 603〃  関係会社株式評価損 424　〃 435〃  減損損失 121  〃 125〃  賞与引当金 217  〃 234〃　株式給付引当金 －  〃 9〃  株式報酬費用 76  〃 71〃  ゴルフ会員権評価損 58  〃 58〃  投資有価証券評価損 83　〃 30〃  未払事業税 34　〃 94〃  貸倒引当金 7　〃 15〃  その他 124  〃 175〃繰延税金資産小計 1,751百万円 1,854百万円　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 －　〃 －〃  将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △701　〃 △748〃評価性引当額小計 △701百万円 △748百万円繰延税金資産合計 1,049百万円 1,105百万円       繰延税金負債        その他有価証券評価差額金 2,817百万円 2,276百万円  未収配当金 48  〃 52〃繰延税金負債合計 2,865百万円 2,328百万円繰延税金資産（負債）純額（1,816百万円）（ 1,222百万円）  ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％30.6％（調整）      交際費損金不算入1.9％0.7％  受取配当金益金不算入△8.0％△3.4％　住民税均等割等1.1％0.5％　外国税額0.7％△0.0％  評価性引当額の増減0.2％0.3％  税額控除等△4.7

※５ 債務の担保に供している資産 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)定期預金－百万円53百万円建物及び構築物97　〃31　〃土地237〃－〃合計334百万円85百万円 上記担保に対応する債務の科目名称または担保目的とその金額 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)短期借入金7百万円7百万円長期借入金18〃12〃支払保証等

※３  関係会社に対する資産・負債は次のとおりであります。  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権1,965百万円2,959百万円短期金銭債務2,559〃4,865〃長期金銭債務0〃0〃  なお、関係会社に対する貸出コミットメントの残高は次のとおりであります。  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)貸出コミットメント総額75百万円104百万円貸出実行残高－〃－〃差引額75百万円104百万円

① 【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金10,428※5 16,829  受取手形、売掛金及び契約資産※1,※8 53,475※1,※8 58,664  リース投資資産3432  有価証券100100  商品及び製品7,80511,470  仕掛品442458  原材料及び貯蔵品1,7081,942  前渡金21,02115,533  その他736981  貸倒引当金△153△179  流動資産合計95,599105,833 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物※5 1,084※5 1,245   機械装置及び運搬具252275   工具、器具及び備品441524   賃貸用資産674681   リース資産163158   土地※5 2,0392,108   建設仮勘定20   有形固定資産合計※3 4,658※3 4,994  無形固定資産     のれん15663   施設利用権118116   ソフトウエア348219   その他1823   無形固定資産合計642423  投資その他の資産     投資有価証券※4 16,413※4 16,922   長期貸付金3430   繰延税金資産586674   その他637692   貸倒引当金△30△38   投資その他の資産合計17,64218,282  固定資産合計22,94323,699 資産合計118,543129,533              (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部   流動負債    支払手形及び買掛金※8 44,588※8 55,287

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益6,44511,081 減価償却費580724 株式報酬費用50- のれん償却額101105 持分法による投資損益（△は益）△310△1,366 貸倒引当金の増減額（△は減少）2329 賞与引当金の増減額（△は減少）239217 役員賞与引当金の増減額（△は減少）335 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）2911 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△0△1 株式給付引当金の増減額（△は減少）-69 有価証券売却損益（△は益）△4△2 投資有価証券評価損益（△は益）87- 投資有価証券売却損益（△は益）△204△2,781 関係会社株式売却損益（△は益）△16- 受取利息及び受取配当金△289△311 支払利息136 売上債権の増減額（△は増加）△17,611△5,036 リース投資資産の増減額（△は増加）301 棚卸資産の増減額（△は増加）700△3,573 前渡金の増減額（△は増加）△17,2675,504 仕入債務の増減額（△は減少）13,34710,558 前受金の増減額（△は減少）17,595△5,093 未収消費税等の増減額（△は増加）317△19 未払消費税等の増減額（△は減少）575△470 その他の資産・負債の増減額210△57 小計4,6479,631 利息及び配当金の受取額273301 利息の支払額△13△6 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△2,407△2,001 その他42149 営業活動によるキャッシュ・フロー2,5418,074

③ 【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6,7282,04022,813△43531,146当期変動額     剰余金の配当  △1,388 △1,388連結子会社株式の取得による持分の増減 -  -資本移動に伴う持分の変動 -  -連結範囲の変動  80 80親会社株主に帰属する当期純利益  4,489 4,489自己株式の取得   △2△2自己株式の処分  000新株予約権の行使  △32218株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計--3,178193,198当期末残高6,7282,04025,992△41534,345   その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3,140692153,84721852435,736当期変動額       剰余金の配当      △1,388連結子会社株式の取得による持分の増減      -資本移動に伴う持分の変動      -連結範囲の変動      80親会社株主に帰属する当期純利益      4,489自己株式の取得      △2自己株式の処分      0新株予約権の行使      18株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,369678234,071321414,245当期変動額合計3,369678234,071321417,443当期末残高6,5091,370387,91825066643,180     当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資

③ 【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)  (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高6,7282,0962,0966,6004,83611,436当期変動額      剰余金の配当    △1,388△1,388当期純利益    2,2732,273自己株式の取得      自己株式の処分    00新株予約権の行使    △3△3株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      当期変動額合計----882882当期末残高6,7282,0962,0966,6005,71812,318   株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△41619,8443,1033,10321823,165当期変動額      剰余金の配当 △1,388   △1,388当期純利益 2,273   2,273自己株式の取得△2△2   △2自己株式の処分00   0新株予約権の行使2218   18株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  3,2863,286323,318当期変動額合計199023,2863,286324,220当期末残高△39620,7476,3896,38925027,386     当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)  (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高6,7282,0962,0966,6005,71812,318当期変動額      剰余金の配当    △2,175△2,175当期純利益    5,1215,

西華産業株式会社  大阪支社 (大阪市北区堂島浜一丁目４番４号　アクア堂島東館) 西華産業株式会社  名古屋支店 (名古屋市中村区名駅三丁目26番８号　KDX名古屋駅前ビル) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 １有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第101期)自  2023年４月１日至  2024年３月31日 2024年６月27日関東財務局長に提出。      ２内部統制報告書事業年度(第101期)自  2023年４月１日至  2024年３月31日 2024年６月27日関東財務局長に提出。      ３半期報告書及び確認書第102期中自  2024年４月１日至  2024年９月30日 2024年11月12日関東財務局長に提出。      ４臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）      2025年５月12日 関東財務局長に提出。  企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書     2024年６月27日関東財務局長に提出。  企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号および第19号（財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）     2024年４月１日関東財務局長に提出。