神鋼商事

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）企業理念私たちは誠実をモットーに、新しい価値の創造を通じて、豊かな社会づくりと、みんなの幸せをめざします。 （２）経営環境、経営方針及び対処すべき課題2025年度の見通しは、米国の関税政策が世界経済に与える影響を現時点で予測することは困難な状況ですが、当社を取り巻く環境には、カーボンニュートラル社会の実現に向けた脱炭素化への取り組みの拡大、省人化、サプライチェーンの再構築・多様化、地産地消などのビジネスチャンスがあり、市場、顧客のニーズに柔軟かつ迅速に対応して事業拡大に努める所存です。当社グループは、当連結会計年度に策定しました中期経営計画2026（以下、今中計）に基づき、(ⅰ)KOBELCOグループの中核商社としての更なる事業の拡大・深掘り、(ⅱ)当社独自のサプライチェーン構築によるビジネスモデルの多様化、(ⅲ)社会課題の解決と収益力強化に資する新規事業推進の３本柱を同時に追求し、持続的な企業価値の向上を推進します。

（３）目標とする経営指標上記の取り組みを確実に実行し、2026年までに「連結経常利益145億円」、「ROE 10.0％以上」、「ROIC 6.5％」、「自己資本比率21％以上」、「D/Eレシオ0.7倍以下を目安」、「３ヵ年累計投融資230億円」を目指してまいります。 （４）経営戦略①収益力の強化・投資の促進収益力強化のため、トレードビジネスを基礎にした事業投資によるビジネスを構築すると共に、成長性が高いSX新規事業にも積極的に投資を行うことで事業ポートフォリオの変革に取り組んでまいります。一方、財務戦略として、今中計から重要目標達成指標に掲げておりますROIC経営の推進を念頭に、資金効率化に取り組み、高収益

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社42社及び持分法適用会社17社で構成され、国内及び海外において鉄鋼・アルミ·銅・原料・機械・溶接を主体とした各種商品を取引しております。更に関連商品の製造、情報等のサービスの提供、先端技術分野への事業投資を行う等多角的な事業活動を展開しております。当社グループの各セグメントの主要取引品目は次のとおりであります。また、次の５部門は、「第５．経理の状況　１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 （鉄鋼）当部門においては、銑鉄、鉄鋼半製品、普通鋼鋼材、特殊鋼鋼材、鉄鋼二次・三次製品、建材加工製品、チタン製品、ステンレス製品、鉄粉、鋳鍛鋼等を取り扱っております。[主な関係会社]神商鉄鋼販売㈱、森本興産㈱、Grand Blanc Processing, L.L.C. 日本スタッドウェルディング㈱、大阪精工㈱ （アルミ·銅）当部門においては、銅製品、アルミ製品、非鉄金属地金・スクラップ、銅・アルミ加工品、アルミ・マグネシウム鋳鍛造品等を取り扱っております。

[主な関係会社]神商非鉄㈱、神鋼商事メタルズ㈱、㈱稲垣商店、蘇州神商金属有限公司、神商精密器材（蘇州）有限公司、神商精密器材（揚州）有限公司、KTN Co.,Ltd.、Shinsho Metals (Shanghai) Ltd.、Vina Washin Aluminum Co., Ltd （原料）当部門においては、鉄鉱石、石炭、コークス、コークスブリーズ、鉄スクラップ、製鋼用銑鉄、還元鉄（HBI）、合金鉄、製銑・製鋼用副原料、チタン原料、石油製品、スラグ製品、化成品、再生可能燃料（RPF、木屑、PKS（椰子殻）、木質ペレット）等を取り扱っております。[主な関係会社]Kobelco Trading Austr

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の概況並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 （１）経営成績当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）における世界経済は、緩やかな回復基調を維持しつつも、物価上昇による金融政策の引き締め、信用収縮、地政学リスクの高まり、保護主義の拡大、過剰生産能力といった複合的な要因により、不確実性が増した年となりました。我が国経済は、持ち直しの動きの中、円安によるコスト高や人手不足が建設市場に影響を与えたほか、自動車の減産や半導体市場の回復の遅れなどにより経済成長の勢いが抑えられる不透明な状況が続きました。また米国の関税政策による景気悪化の懸念や中国の内需低迷と不動産市場の停滞が、世界経済の方向性を大きく変える可能性もあり、予断を許さない状況です。

このような環境下において、当連結会計年度では、2024年５月に公表した「中期経営計画2026」の成長戦略を推進し、売上高は617,177百万円（前連結会計年度比4.4％増）、営業利益は13,223百万円（同0.5％減）、経常利益は11,763百万円（同8.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,563百万円（同6.0％減）となりました。事業セグメント別の主な営業状況は、以下のとおりであります。 ①金属セグメントⅰ）鉄鋼ユニット主力である特殊鋼・鋼板製品については、自動車生産台数及び建築向け分野で需要が減少したものの、鋼板製品の取扱量が増加したことにより売上高は横ばいとなりました。利益については、持分法投資損益が増加したものの海外子会社で減

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】１．監査等委員会監査の状況①監査等委員会監査の組織、人員及び手続当社は、2024年６月26日開催の第106回定時株主総会における定款変更決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、経営、人事、法務、財務、会計、監査に関する相当程度の知見を有する者が選任されております。監査等委員会は監査等委員会監査等基準に基づき、監査等委員会で決定された監査方針、監査計画等に基づき、組織的・効率的な監査を実施するため、取締役、会計監査人、内部監査部門及びグループ企業の各監査役と連携を図るなど監査環境の整備に努め、内部監査及び会計監査を適正に実施しています。監査の結果は、監査等委員会で審議の上、定期的に代表取締役及び取締役会に報告され、必要に応じて助言又は勧告を行っております。なお、当社は、監査等委員会及び監査等委員の職務を補助する使用人３名を配し、監査等委員である取締役の業務補佐を担当すると同時に、監査等委員会の事務局を担当しております。  ②監査等委員会の状況監査等委員会は、取締役会開催に先立ち月次に開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度において、当社は監査等委員会設置会社移行前に監査役会を４回、移行後に監査等委員会を７回開催いたしました。個々の監査役及び監査等委員の出席状況につきましては次のとおりであります。監査役会（監査等委員会設置会社移行前）氏名出席状況市川　明全４回中４回植田　兼尚全４回中４回金子　浩子全４回中４回宮脇　新也全４回中４回 監査等委員会氏名出席状況渡部　泰幸全７回中７回金子　浩子全７回中７回中川　美雪全７回中７回  監査等委員会では、年間を通じ次のような決議、報告、審議・協議がなされました。決議 ９件 ：監査報告書、監査等委員会の

1979年４月ヤマハ発動機㈱入社1984年11月日本アイ・ビー・エム㈱入社2014年１月コベルコシステム㈱執行役員2015年４月同社専務取締役2017年４月同社代表取締役社長2022年４月アシュアード·ビジネス·コンサルティング代表（現）2022年６月当社取締役（現）2023年３月㈱N＆C ITパートナーズ取締役（非常勤）（現）

当社は、当社企業理念のもと、企業価値の向上を図るとともに、企業活動を通じて明日のものづくりを支え、社会に貢献することが、株主の皆さまや取引先の期待に応えることであると考えております。（企業理念）私たちは誠実をモットーに、新しい価値の創造を通じて、豊かな社会づくりと、みんなの幸せをめざします。（行動指針）１．明日のものづくりへの貢献２．コンプライアンスを遵守した企業活動３．地球環境に配慮した活動４．多様性を尊重する企業文化５．個人の成長の実現 ２．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は取締役会の構成を、独立社外取締役が３分の１以上とすることを基本とし、取締役会の機能を当社グループの経営の基本方針の策定、経営の監督及び内部統制の基本方針の策定及びその運用状況の監視として、経営の意思決定及び監督機能を強化とする一方、業務執行機能は、業務執行取締役及び執行役員が取締役会の委任並びに代表取締役の権限委譲に基づき担う体制とすることにより、経営執行の迅速化・効率化を推し進めております。

なお、当社は委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことでより透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待により的確に応えうる体制を構築することを目的として、2024年６月26日開催の第106回定時株主総会の決議を経て、「監査等委員会設置会社」に移行しました。監査等委員会設置会社へ移行したことにより、取締役会の業務執行決定権限を取締役に委任することが可能となり、経営の意思決定及び執行のさらなる迅速化を図ります。また、取締役会の諮問機関として独立社外取締役を委員長とする指名・報酬諮問委員会を設置することにより、経営陣の選任、経営陣の報酬内容並びに手続きの客観性、妥当性を確保しております。 当社のコーポレート・ガバナンス及び内部統

なお、当社は委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことでより透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待により的確に応えうる体制を構築することを目的として、2024年６月26日開催の第106回定時株主総会の決議を経て、「監査等委員会設置会社」に移行しました。監査等委員会設置会社へ移行したことにより、取締役会の業務執行決定権限を取締役に委任することが可能となり、経営の意思決定及び執行のさらなる迅速化を図ります。また、取締役会の諮問機関として独立社外取締役を委員長とする指名・報酬諮問委員会を設置することにより、経営陣の選任、経営陣の報酬内容並

また、取締役の職務の執行を適切に監査及び監督していただけると考えております。 監査等委員である社外取締役の中川美雪氏は、公認会計士として実績を積まれ、財務及び会計に関する経験・識見が豊富であります。また、公的機関での審査委員を務めるなど幅広い分野での活動をされており、同氏の広範囲にわたる知識・経験に基づき、取締役の職務の執行を適切に監査及び監督していただけると考えております。 ②会社と社外取締役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要社外取締役の田野美雄氏が兼職するアシュアード・ビジネス・コンサルティング及び㈱N＆C ITパートナーズと当社との間に重要な取引その他の関係はありません。監査等委員である

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社はサステナビリティへの取り組みが重要な経営課題であるという認識の下、サステナビリティ経営の推進とガバナンス強化を目的に、重要課題を明確にし、サステナビリティ推進体制を構築しております。 2022年４月には、「サステナビリティ基本方針」と「重要課題（マテリアリティ）」を制定するとともに、取締役会の諮問機関として社長を最高責任者とする「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。サステナビリティ委員会は、半年に一回以上開催し、サステナビリティ経営に関する方針や課題を議論しております。また、執行役員を責任者とする「社会貢献分科会」「ダイバーシティ分科会」「環境（気候変動）分科会」を設置し、具体的な課題に対して企画・施策立案・運用を行い、組織横断的に活動しております。

また、IR部門を通して定期的にステークホルダーとの対話を行い、当社への期待や要請を把握し、サステナビリティ経営の推進に活かしております。 ①サステナビリティ基本方針私たちは、誠実をモットーに、新しい価値の創造を通じて、豊かな社会づくりと、みんなの幸せをめざすことを企業理念に掲げております。この理念の下、世界や私たちを取り巻く環境問題や社会問題に対して、事業活動を通じて様々な取り組みを推進いたします。また、公正かつ透明なガバナンスを推進いたします。私たちは、すべての人々が望む持続可能な未来の社会に貢献いたします。 ②サステナビリティ推進体制 ③リスク管理年２回開催しているサステナビリティ委員会において、主にリスクの識別・評価を行うリスク

当社はサステナビリティへの取り組みが重要な経営課題であるという認識の下、サステナビリティ経営の推進とガバナンス強化を目的に、重要課題を明確にし、サステナビリティ推進体制を構築しております。 2022年４月には、「サステナビリティ基本方針」と「重要課題（マテリアリティ）」を制定するとともに、取締役会の諮問機関として社長を最高責任者とする「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。サステナビリティ委員会は、半年に一回以上開催し、サステナビリティ経営に関する方針や課題を議論しております。また、執行役員を責任者とする「社会貢献分科会」「ダイバーシティ分科会」「環境（気候変動）分科会」を設置し、具体的な課題に対して企画・施策立案・運用を行い、組織横断的に活動しております。また、IR部門を通して定期的にステークホルダーとの対話を行い、当社への期待や要請を把握し、サステナビリティ経営の推進に活かしております。 ①サステナビリティ基本方針私たちは、誠実をモットーに、新しい価値の創造を通じて、豊かな社会づくりと、みんなの幸せをめざすことを企業理念に掲げております。

この理念の下、世界や私たちを取り巻く環境問題や社会問題に対して、事業活動を通じて様々な取り組みを推進いたします。また、公正かつ透明なガバナンスを推進いたします。私たちは、すべての人々が望む持続可能な未来の社会に貢献いたします。 ②サステナビリティ推進体制

（ⅱ）人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標当社グループでは、上記「（ⅰ）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。これらの指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（当連結会計年度）毎年の定期採用者に占める女性総合職及び女性地域限定総合職転換希望者の比率2022年度以降　40％以上継続25.0％女性総合職比率2030年度　　　20％以上16.1％女性管理職比率2030年度　　　10％以上2.9％

②人的資本当社は、多様な価値観や考えを持つ人材の活躍により、新たな価値や競争力を創出することが重要と考え、様々な施策に取り組んでおります。2022年10月に発足したダイバーシティ推進プロジェクトチームを中心に、従業員の個性や能力を存分に発揮できる風土醸成を推進しております。 （ⅰ）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略a．ダイバーシティ基本方針当社は、人種・国籍・信条・性別・障がい等によらず、雇用の安定と機会均等を基本方針に多様な人材を獲得、登用しております。また、女性活躍推進法の施行等の社会的要請に対応するとともに、様々な従業員育成教育・研修の機会を通して、従業員一人ひとりの自主・自立を促すことを目指し、人間性の尊重、快適な職場環境の確保に努める中、多様な働き方に対応できる人事制度の構築及び会社への貢献度に応じた公正な処遇を進めてまいります。 b．女性活躍の推進当社は、人材の多様性を活かし、人間性の尊重、快適な職場環境の維持・改善に努める中、多様なニーズに応え、新たな価値を生み出すことを目指しております。

その中でも女性活躍推進とワークライフバランスへの取り組みは、重要課題と位置づけ、2016年４月１日から施行されました「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」に基づく行動計画を策定し、これまでの取り組み・活動に加え、より一層の活動を推進してまいります。女性の活躍に関して、これまでは入社時の職群によって管理職の登用に制限がありましたが、2022年度に改正した新人事制度により管理職へのキャリアを目指すコースや入社後に地域限定総合職へ職群転換できる仕組みを導入いたしました。これに伴い女性総合職比率や女性管理職比率は上昇いたしました。今後も様々な取り組みを行いながら継続的な女性管理職登用や、やりがいをもって働ける環境整備・施策を推進してまいります。女

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

）の報酬は、「固定報酬」と短期インセンティブとしての「業績連動報酬」及び長期インセンティブとしての「株式報酬」により構成されます。なお、報酬に関する取締役会の意思決定手続きの透明性・公正性を確保するため、構成員の過半数を社外役員とする報酬諮問委員会の事前審議を経たうえで意思決定を行っております。 ②監査等委員である取締役の報酬監査等委員である取締役の報酬は、2024年６月26日開催の第106回定時株主総会において年額75百万円以内（うち社外取締役は年額33百万円以内）と決議されております。 ③報酬諮問委員会の役割及び活動内容報酬諮問委員会は、取締役会の諮問機関として、役員報酬額等の妥当性について審議し取締役会に意見書を提出

なお、本制度は、2023年３月31日で終了する事業年度から2027年３月31日で終了する事業年度までの５事業年度を対象期間としております。 ２. 役員・従業員持株会に取得させる予定の株式の総数１事業年度当たりに取締役等に対して付与するポイントの総数の上限は16,000ポイントとします。 ３. 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲取締役等のうち退任等の交付条件を満たす者。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものであります。　（１）経済環境・事業環境リスク当社グループは、国内を中心に米国及びアジア地域を含めたグローバルビジネスを積極的に展開しております。従って、国内はもとより、米国及びアジア地域の経済環境及び事業環境の変化は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （２）特定取引先への集中当社は㈱神戸製鋼所の関連会社であり、当連結会計年度末現在、同社グループは当社の議決権の35.9％（間接所有分を含む。）を所有しております。当連結会計年度において、売上高に占める同社への売上高は6.4％であり、また、仕入高に占める同社からの仕入高は38.9％であります。このため同社の動向が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（３）金利リスク当社グループは、金利スワップを用いるなど借入金に係る金利の変動リスクの軽減に努めておりますが、急激な金利の変動は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （４）為替リスク当社グループが行う取引には外国通貨建の海外取引が含まれており、為替相場の変動が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、為替予約等を用いるなどの為替リスクを回避する対策を講じておりますが、リスクをすべて排除することは困難であります。また、当社の連結財務諸表には、海外連結子会社等の外国通貨建事業に係る為替換算リスクが存在しております。 （５）商品価格リスク当社グループが取り扱う商品は多岐にわたっており、相場変動

③リスク管理年２回開催しているサステナビリティ委員会において、主にリスクの識別・評価を行うリスクマネジメント委員会と連携し、基本方針や重要事項等を検討・立案し、更に取り組みの進捗をモニタリングいたします。なお、これらの結果は、定期的に取締役会に報告され、取締役会では、報告内容に関する管理・監督を行います。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】区分当事業年度当期間株式数（株）処分価額の総額（百万円）株式数（株）処分価額の総額（百万円）引き受ける者の募集を行った取得自己株式－－－－消却の処分を行った取得自己株式－－－－合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式－－－－その他－－－－保有自己株式数5,151－15,490－ （注）１．当期間における取得自己株式には2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含まれておりません。　　　２．当事業年度及び当期間の取得自己株式には、役員報酬BIP信託が取得した当社株式は含まれておりません。　　　３．当社は2025年４月１日に普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。当事業年度については株式分割前の株式数を、当期間については株式分割後の株式数を記載しております。

３【配当政策】当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要課題の一つに位置づけており、財務体質の強化と将来の事業展開に必要な内部留保等を考慮しつつ、「連結配当性向30％以上、または１株当たり配当300円（株式分割前換算）のいずれか高い方とする」としており、安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。上記の方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり150.00円（株式分割前換算）といたしました。2026年３月期の配当金につきましては、中間期末53.00円と期末53.00円の年間配当金106.00円（株式分割前換算318円相当）を予定しております。なお、当社は2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。配当回数については、定款に配当基準日として中間期末及び期末を定めており、年２回を基本としております。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行う事ができる。」旨を定款に定めております。当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う事ができる。

」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たりの配当額（円）2024年11月７日取締役会1,328150.002025年５月23日取締役会1,328150.00 （注）当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たりの配当額については、当該株式分割前の配当額を記載しております。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在　発行数（株）（2025年６月25日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式8,860,56226,581,686 東京証券取引所プライム市場単元株式数100株計8,860,56226,581,686－－ （注）当社は、2025年２月５日開催の取締役会により、2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は17,721,124株増加し、発行済株式総数は26,581,686株となっております。

①【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式－－－議決権制限株式（自己株式等）－－－議決権制限株式（その他）－－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－「（１）株式の総数等②発行済株式」に記載のとおり普通株式5,100（相互保有株式）－同上普通株式2,500完全議決権株式（その他）普通株式8,833,80088,338同上単元未満株式普通株式19,162－同上発行済株式総数 8,860,562－－総株主の議決権－88,338－ （注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。２．「完全議決権株式（その他）」欄には、役員報酬BIP信託所有の当社株式が、47,200株（議決権の数472個）含まれております。３．単元未満株式には、当社所有の自己株式51株、役員報酬BIP信託所有の当社株式14株が含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)みずほ信託銀行㈱（退職給付信託神戸製鋼所口）東京都中央区晴海１丁目８－121,90621.53㈱神戸製鋼所神戸市中央区脇浜海岸通２丁目２－４1,17913.32神商取引先持株会大阪市中央区北浜２丁目６－188159.21日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１6237.04㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－124835.46神鋼商事従業員持株会大阪市中央区北浜２丁目６－182112.39シンフォニアテクノロジー㈱東京都港区芝大門１丁目１－301501.69DFA　INTL　SMALL　CAP　VALUE　PORTFOLIO（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ）PALISADES　WEST　6300,　BEE　CAVE　ROADBUILDING　ONE　AUSTIN　TX　78746　US（東京都新宿区新宿６丁目27－30）1151.30芦田　藤次郎京都府福知山市1021.15みずほ信託銀行㈱（退職給付信託神鋼鋼線工業口）東京都中央区晴海１丁目８－12800.91計－5,66663.99 （注）当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の所有株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式27,000,000計27,000,000 （注）当社は、2025年２月５日開催の取締役会により、2025年４月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は54,000,000株増加し、81,000,000株となっております。

②【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）     神鋼商事㈱大阪市中央区北浜２丁目６－185,100－5,1000.06（相互保有株式）     大阪精工㈱東大阪市中石切町５丁目７－592,000－2,0000.02日本スタッドウェルディング㈱川崎市幸区鹿島田１丁目１－２500－5000.01計－7,600－7,6000.09 （注）１．役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含まれておりません。２．当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所＿＿＿＿＿＿＿＿買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をする事ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。株主に対する特典該当事項なし （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当社グループは、当連結会計年度において総額731百万円の設備投資を実施しております。主なものとしては、鉄鋼セグメントにおけるGrand Blanc Processing,L.L.C.の生産設備等の投資99百万円があります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年５月23日取締役会普通株式1,328利益剰余金150.002025年３月31日2025年６月11日 （注）１.2025年５月23日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。２.当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、2025年５月23日取締役会決議による１株当たりの配当額につきましては、当該株式分割前の配当額を記載しております。

前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）Shinsho American Corp.13,653百万円Shinsho American Corp.12,532百万円Shinsho Mexico S.A. de C.V.2,573百万円Shinsho Mexico S.A. de C.V.2,093百万円神商鉄鋼販売㈱850百万円神商鉄鋼販売㈱985百万円神商非鉄㈱823百万円神商非鉄㈱908百万円Thai Escorp Ltd.1,917百万円Thai Escorp Ltd.884百万円韓国神商㈱4,716百万円韓国神商㈱769百万円Pertama Ferroalloys Sdn. Bhd.432百万円Pertama Ferroalloys Sdn. Bhd.700百万円Kobelco Trading Australia Pty. Ltd.560百万円Kobelco Trading Australia Pty. Ltd.563百万円エスシーウエル㈱ 他７社1,973百万円エスシーウエル㈱ 他７社1,274百万円計27,502百万円計20,711百万円 なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載しております。

（追加情報）役員報酬BIP信託制度について当社は、取締役及び執行役員（社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く。以下「取締役等」という。）を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値の最大化への貢献意欲を高めることを目指して、「役員報酬BIP信託」制度を2022年８月より導入しております。なお、2022年６月24日開催の第104回定時株主総会にて、本制度の導入を決議しております。 （１）制度の概要取締役等のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式報酬規程に基づき当社取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場又は当社からの第三者割当により取得します。その後、当該信託は株式報酬規程に従い、一定の受益者要件を満たす取締役等に対して、役位に応じて決定される株式数の当社株式及び売却代金に相当する金銭を退任等による受益権確定日以降に交付及び給付します。 （２）信託に残存する自社の株式役員報酬BIP信託口が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。

）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度において、197百万円、141千株であります。当社は、2025年４月１日付で普通株式１株を３株に株式分割しております。上記の株式数については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

（追加情報）役員報酬BIP信託制度について役員報酬BIP信託制度については、「１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（会計方針の変更）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（会計方針の変更）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引（１）通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日） 種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引為替予約取引    売建      日本円88－△2△2米ドル22,703375△542△542中国元48－△3△3その他－－－－買建      日本円171－11米ドル8,293－143143その他－－－－合計31,304375△403△403  当連結会計年度（2025年３月31日） 種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引為替予約取引    売建      日本円179－00米ドル23,545331187187中国元－－－－その他6－00買建      日本円80－△0△0米ドル6,708－△25△25その他－－－－合計30,520331162162   （２）商品先物関連前連結会計年度（2024年３月31日） 種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引商品先物取引    売建    日本円1,505－△59△59買建    日本円1,498－1313合計3,004－△46△46  当連結会計年度（2025年３月31日） 種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引商品先物取引    売建    日本円1,649－△13△13買建    日本円1,665－△1△1合計3,314－△15△15   ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（１）通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等（百万円）契

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針当社グループの資金運用は、短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。一時的な余剰資金は、安全性の高い金融資産で運用し、投機目的の資金運用は行わない方針であります。デリバティブ取引は、営業取引及び金融取引における将来の為替変動、価格変動及び金利変動等により生じるリスクをヘッジする目的で利用するものとし、短期的な売買差益を確保する目的又は投機目的のためには利用しない方針であります。 （２）金融商品の内容及びそのリスク受取手形及び売掛金等の営業債権は、顧客の信用リスクに晒されております。支払手形及び買掛金等の営業債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。なお、海外での事業に伴い生じる外貨建ての営業債権・債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で７年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替変動リスクのヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、アルミ地金及び銅地金の売買に係る市況変動リスクのヘッジを目的とした商品先物取引を実施しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「４．会計方針に関する事項　（７）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。 （３）金融商品に係るリスク管理体制営業債権は、信用限度規程に沿

（リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容有形固定資産主として、アルミ·銅事業における器具及び備品、鉄鋼事業における建物、並びに機械事業における車両運搬具、器具及び備品であります。 ②リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。　２．オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内143991１年超2092,716合計3533,707

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委会）等 （１）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 （２）適用予定日2028年３月期の期首から適用予定であります。 （３）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額3,256円71銭3,461円36銭１株当たり当期純利益345円13銭324円24銭 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２. 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度157千株、当連結会計年度145千株）。３．当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）9,1118,563普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）9,1118,563普通株式の期中平均株式数（千株）26,40126,412

１．関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）その他の関係会社㈱神戸製鋼所神戸市中央区250,930鉄鋼製品、アルミ·銅製品、機械等の製造及び販売（所有）直接　0.3（被所有）直接　34.9間接　1.0同社製品の購入及び鉄鋼原料、その他原材料の納入、役員の転籍等商品の販売36,030売掛金26,786商品の仕入207,335買掛金22,127 （注）取引条件及び取引条件の決定方針等営業取引については、市場価格を勘案の上、一般取引条件と同様に決定しております。商品の販売について、当社が代理人に該当する取引の場合には、取引金額は顧客から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額で表示しております。

商品の仕入について、当社が代理人に該当する取引の場合には、仕入先に支払う額は取引金額に含めておりません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）その他の関係会社㈱神戸製鋼所神戸市中央区250,930鉄鋼製品、アルミ·銅製品、機械等の製造及び販売（所有）直接　0.3（被所有）直接　34.9間接　1.0同社製品の購入及び鉄鋼原料、その他原材料の納入、役員の転籍等商品の販売38,988売掛金29,356商品の仕入212,324買掛金21,74

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社は確定拠出型年金制度、連結子会社は、確定拠出型年金制度並びに確定給付型の制度として、企業年金制度、退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度及び特別退職金共済制度を併用しております。また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。 ２．簡便法を適用した確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高692828退職給付費用213202退職給付の支払額△43△24制度への拠出額△34△34退職給付に係る負債の期末残高828970  （２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務1,0751,175年金資産△560△575 514600非積立型制度の退職給付債務285349連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額800950   退職給付に係る負債828970退職給付に係る資産△27△20連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額800950 　（３）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度 213百万円　　当連結会計年度 202百万円 ３．確定拠出制度当社及び一部の連結子会社は、主として確定拠出制度を採用しております。確定拠出制

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（１）財又はサービスの種類別の内訳　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：百万円）  報告セグメントその他（注）合計金属機械・溶接計鉄鋼アルミ・銅原料小計機械溶接小計特殊鋼178,318－－178,318－－－178,318－178,318鋼板55,788－－55,788－－－55,788－55,788棒鋼16,530－－16,530－－－16,530－16,530チタン・ステンレス4,242－－4,242－－－4,242－4,242銅製品－61,888－61,888－－－61,888－61,888アルミ製品－55,281－55,281－－－55,281－55,281非鉄原料－44,327－44,327－－－44,327－44,327冷鉄源－－40,58740,587－－－40,587－40,587合金鉄－－12,63812,638－－－12,638－12,638石炭－－11,46611,466－－－11,466－11,466圧縮機－－－－6,483－6,4836,483－6,483建設機械部品－－－－10,937－10,93710,937－10,937産業機械－－－－26,683－26,68326,683－26,683電子関連機材－－－－7,004－7,0047,004－7,004溶接材料－－－－－15,86415,86415,864－15,864生産材料－－－－－4,2434,2434,243－4,243溶接関連機器－－－－－7,8037,8037,803－7,803その他45,24519,42915,49680,1719,0511,66210,71390,88463391,518内部売上高△42,286△9,078△7,562△58,927△261△656△918△59,

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）　７．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）区分連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式19,8347,02112,812債券－－－その他－－－小計19,8347,02112,812連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式2842△14債券－－－その他－－－小計2842△14合計19,8637,06412,798 （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額8,389百万円）及び出資金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日）区分連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式13,4844,3049,179債券－－－その他－－－小計13,4844,3049,179連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式3648△11債券－－－その他－－－小計3648△11合計13,5204,3539,167 （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額4,216百万円）及び出資金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。  ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式1,2836521債券－－－その他－－－合計1,2836521  当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（

（有価証券関係）前事業年度（2024年３月31日）子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。（単位：百万円）区分前事業年度（2024年３月31日）子会社株式11,472関連会社株式3,619関係会社出資金3,696計18,788  当事業年度（2025年３月31日）子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。（単位：百万円）区分当事業年度（2025年３月31日）子会社株式11,656関連会社株式5,563関係会社出資金3,696計20,915

（ストック・オプション等関係）該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数　　42社主要な連結子会社名「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。日本グラニュレーター㈱は当連結会計年度に株式取得により子会社となったため、連結の範囲に含めております。神商精密㈱は当連結会計年度に設立し、連結の範囲に含めております。 （２）非連結子会社の数　　０社 ２．持分法の適用に関する事項（１）持分法適用の関連会社数　　17社主要な会社名アジア化工㈱大阪精工㈱日本スタッドウェルディング㈱㈱山陽精機は当連結会計年度において株式取得により、持分法適用の関連会社として範囲に含めております。 （２）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の数　　５社主要な会社名Shinsho K'mac Precision Parts（Bangkok）Co.,Ltd.持分法を適用しない理由持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 （３）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち決算日を12月31日とする会社は31社、２月20日とする会社は１社あり、連結財務諸表の作成にあたっては、これら各社の同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項（１）重要な

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法（１）子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 （２）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２．デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法時価法 ３．棚卸資産の評価基準及び評価方法移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ４．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産については、取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。また、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物　　　　　　　３～47年構築物　　　　　　10～15年機械及び装置　　　５～17年車両運搬具　　　　２～６年 （２）無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 （３）リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。  ６．引当金の計上基準（１）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特

（重要な会計上の見積り）　当社の営業債権の回収可能性の評価（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額営業債権207,480百万円（受取手形4,402百万円、電子記録債権18,022百万円、売掛金185,055百万円）に含まれる、当社の営業債権142,861百万円（受取手形2,529百万円、電子記録債権9,414百万円、売掛金130,917百万円）のうち、765百万円を貸倒懸念債権に区分しておりますが、債権全額を回収可能であると判断し、貸倒引当金は計上しておりません。破産更生債権等30百万円については、債権全額に対して貸倒引当金を計上しております。  （２）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報営業債権に対する貸倒引当金の算定に当たり、債務弁済の延滞状況や取引先の財政状態及び経営成績等を総合的に検討して、営業債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等の三つに区分し、以下のように債権区分に応じた回収不能見込額の見積りを行っております。債権区分貸倒引当金の算定方法一般債権債権全体に対して、過去の貸倒実績率に基づき貸倒引当金を算定しております。貸倒懸念債権債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額について取引先の財政状態、延滞期間、金融機関の支援状況、再建計画の実現可能性等をもとに総合的に検討し、貸倒引当金を算定しております。破産更生債権等債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額を貸倒引当金として算定しております。  これらの債権区分の判断及び債権の回収可能性の判断には、高い不確実性を伴うため、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（重要な会計上の見積り）営業債権の回収可能性の評価（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額  （単位：百万円） 前事業年度当事業年度営業債権157,278157,674 営業債権157,674百万円（受取手形2,529百万円、電子記録債権9,424百万円、売掛金145,720百万円）のうち、765百万円を貸倒懸念債権に区分しておりますが、債権全額を回収可能であると判断し、貸倒引当金は計上しておりません。破産更生債権等30百万円については、債権全額に対して貸倒引当金を計上しております。 （２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報営業債権に対する貸倒引当金の算定に当たり、債務弁済の延滞状況や取引先の財政状態及び経営成績等を総合的に検討して、営業債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等の三つに区分し、以下のように債権区分に応じた回収不能見込額の見積りを行っております。債権区分貸倒引当金の算定方法一般債権債権全体に対して、過去の貸倒実績率に基づき貸倒引当金を算定しております。貸倒懸念債権債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額について取引先の財政状態、延滞期間、金融機関の支援状況、再建計画の実現可能性等をもとに総合的に検討し、貸倒引当金を算定しております。破産更生債権等債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額を貸倒引当金として算定しております。  これらの債権区分の判断及び債権の回収可能性の判断には、高い不確実性を伴うため、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（重要な後発事象）株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更当社は、2025年２月５日開催の取締役会において、2025年４月１日に株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議しました。 (1）株式分割の目的当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大及び当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。 (2）株式分割の概要　① 分割の方法2025年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき３株の割合をもって分割しました。 　② 分割により増加する株式数株式分割前の発行済株式総数　　　　 8,860,562株今回の分割により増加する株式数 　 17,721,124株株式分割後の発行済株式総数　　　　26,581,686株株式分割後の発行可能株式総数 　 　81,000,000株 　③ 分割の日程基準日公告日　　　2025年３月10日基準日　　　　　　2025年３月31日効力発生日　　　　2025年４月１日  (3）株式分割に伴う定款の一部変更　① 変更の理由株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年４月１日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたしました。 　② 定款変更の内容現行定款変更定款第６条　（発行可能株式総数）当会社の発行可能株式総数は、２千700万株とする。第６条　（発行可能株式総数）当会社の発行可能株式総数は、８千100万株とする。  　③ 変更の日程取締役会決議日　　2025年２月５日効力発生日　　　　2025年４月１日 (4）その他　① 資本金額の変更今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。 　② 当連結会計年度の期末配当金今回の株式分割は、2025年４月１日を効力発生日としております

（重要な後発事象）株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更　株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更については、「１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産    貸倒引当金656百万円1,188百万円貸倒損失162百万円111百万円賞与引当金479百万円496百万円商品445百万円322百万円会員権56百万円58百万円固定資産減損38百万円111百万円退職給付に係る負債220百万円252百万円投資有価証券等1,432百万円1,220百万円その他有価証券評価差額金21百万円27百万円繰越欠損金（注）1,195百万円1,250百万円その他1,727百万円1,615百万円小計6,436百万円6,655百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△662百万円△803百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,116百万円△2,539百万円評価性引当額小計△2,779百万円△3,342百万円繰延税金資産合計3,657百万円3,312百万円繰延税金負債    その他有価証券評価差額金△4,145百万円△3,159百万円関係会社の留保利益△1,903百万円△1,933百万円その他△441百万円△279百万円繰延税金負債合計△6,490百万円△5,371百万円繰延税金資産（負債）の純額△2,832百万円△2,059百万円 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)54467973588821,195百万円評価性引当額△54△46△79△73△58△350△662百万円繰延税金資産－－－－0532532百万円 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年３月3

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産    貸倒引当金55百万円522百万円貸倒損失162百万円111百万円賞与引当金339百万円342百万円商品34百万円19百万円固定資産減損27百万円28百万円会員権55百万円56百万円投資有価証券等1,839百万円1,610百万円その他有価証券評価差額金21百万円27百万円その他371百万円255百万円繰延税金資産小計2,907百万円2,974百万円評価性引当額△1,618百万円△2,130百万円繰延税金資産合計1,289百万円843百万円繰延税金負債    その他有価証券評価差額金△3,915百万円△2,956百万円その他△22百万円△27百万円繰延税金負債合計△3,938百万円△2,984百万円繰延税金資産（負債）の純額△2,648百万円△2,140百万円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％30.6％（調整）    交際費等永久に損金に算入されない項目0.4％0.5％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△6.2％△5.6％住民税均等割額0.2％0.2％評価性引当額の増減△0.4％4.3％その他0.4％1.0％税効果会計適用後の法人税等の負担率25.0％31.0％  ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026

※３．担保資産及び担保付債務担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）投資有価証券361百万円－百万円 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）保証債務432百万円－百万円

※１．関係会社に対する資産及び負債 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）電子記録債権7百万円10百万円売掛金54,723百万円58,861百万円電子記録債務577百万円516百万円買掛金27,265百万円27,387百万円破産更生債権等11百万円11百万円

①【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金12,30921,381  受取手形及び売掛金※1,※6 194,452※1,※6 189,458  電子記録債権※6 19,495※6 18,022  商品及び製品74,87374,841  仕掛品17140  原材料及び貯蔵品1,7431,635  前払金23,46121,984  その他11,47010,382  貸倒引当金△240△306  流動資産合計337,583337,539 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物7,4728,338    減価償却累計額△4,175△5,040    建物及び構築物（純額）3,2973,297   機械装置及び運搬具10,06810,747    減価償却累計額△7,507△8,494    機械装置及び運搬具（純額）2,5612,253   土地1,2361,275   建設仮勘定752568   その他2,6473,126    減価償却累計額△1,665△1,876    その他（純額）9811,250   有形固定資産合計8,8288,646  無形固定資産     のれん418327   ソフトウエア1,2871,211   諸施設利用権1110   その他441477   無形固定資産合計2,1582,025  投資その他の資産     投資有価証券※2,※3 40,740※2,※3 32,574   出資金1,9241,863   長期貸付金1,9052,068   退職給付に係る資産2720   繰延税金資産1,4191,919   その他4,4704,629   貸倒引当金△2,649△4,416

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益13,58212,794 減価償却費1,5061,638 のれん償却額3891 各種引当金の増減額（△は減少）△2,5991,560 受取利息及び受取配当金△1,544△1,709 支払利息2,0821,891 持分法による投資損益（△は益）△123△1,596 負ののれん発生益-△180 減損損失-592 投資有価証券売却損益（△は益）△652△1,707 投資有価証券評価損益（△は益）-264 出資金売却損益（△は益）△29- 出資金評価損益（△は益）33- 売上債権の増減額（△は増加）32810,388 棚卸資産の増減額（△は増加）5,4593,167 仕入債務の増減額（△は減少）△9,361△12,916 未収入金の増減額（△は増加）341,475 未払費用の増減額（△は減少）1,135△3,934 その他営業活動によるキャッシュ・フロー3,611△745 小計13,50211,074 利息及び配当金の受取額1,6331,823 利息の支払額△2,099△1,889 法人税等の支払額△3,944△4,017 営業活動によるキャッシュ・フロー9,0906,989投資活動によるキャッシュ・フロー   有形固定資産の取得による支出△901△731 有形固定資産の売却による収入20842 投資有価証券等の取得による支出△262△13 投資有価証券等の売却による収入1,6248,281 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△2,293- 短期貸付けによる支出△449△749 短期貸付金

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益9,0948,446その他の包括利益   その他有価証券評価差額金5,078△2,716 繰延ヘッジ損益97△65 為替換算調整勘定1,5772,375 持分法適用会社に対する持分相当額252464 その他の包括利益合計※１ 7,005※１ 59包括利益16,0998,505（内訳）   親会社株主に係る包括利益16,0738,444 非支配株主に係る包括利益2660

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自 2023年４月１日　　至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,6502,60857,069△24365,084当期変動額     剰余金の配当  △2,568 △2,568親会社株主に帰属する当期純利益  9,111 9,111自己株式の取得   △0△0自己株式の処分   33連結子会社株式の取得による持分の増減 6  6株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計-66,54326,552当期末残高5,6502,61563,612△24171,636   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高4,561342,7877,3841,42873,896当期変動額      剰余金の配当     △2,568親会社株主に帰属する当期純利益     9,111自己株式の取得     △0自己株式の処分     3連結子会社株式の取得による持分の増減     6株主資本以外の項目の当期変動額（純額）5,140971,7226,961697,030当期変動額合計5,140971,7226,9616913,583当期末残高9,7021324,51014,3451,49787,480   当連結会計年度（自 2024年４月１日　　至 2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,6502,61563,612△24171,636当期変動額     剰余金の配当  △3,010 △3,010親会社株主に帰属する当期純利益  8,563 8,563自己株式の取得    -自己株式の処分   2

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※1 591,431※1 617,177売上原価※2 552,287※2 576,778売上総利益39,14440,398販売費及び一般管理費※3 25,847※3 27,175営業利益13,29613,223営業外収益   受取利息325380 受取配当金1,2181,329 持分法による投資利益1231,596 デリバティブ評価益294561 貸倒引当金戻入額1,1572 雑収入348827 営業外収益合計3,4674,699営業外費用   支払利息2,0821,891 売掛債権譲渡損523671 為替差損9151,763 貸倒引当金繰入額51,477 雑損失422355 営業外費用合計3,9496,158経常利益12,81411,763特別利益   投資有価証券売却益6522,839 出資金売却益29- 負ののれん発生益-180 債務保証損失引当金戻入額120- 特別利益合計8013,019特別損失   減損損失-※4 592 投資有価証券売却損-1,132 投資有価証券評価損-264 出資金評価損33- 特別損失合計331,988税金等調整前当期純利益13,58212,794法人税、住民税及び事業税3,9813,949法人税等調整額506397法人税等合計4,4874,347当期純利益9,0948,446非支配株主に帰属する当期純損失（△）△17△117親会社株主に帰属する当期純利益9,1118,563

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自 2023年４月１日　　至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他利益剰余金繰越利益剰余金当期首残高5,6502,70337,953△23446,072当期変動額     剰余金の配当  △2,568 △2,568当期純利益  8,552 8,552自己株式の取得   △0△0自己株式の処分   33株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計--5,98425,987当期末残高5,6502,70343,938△23252,060   評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高4,429△74,42250,495当期変動額    剰余金の配当   △2,568当期純利益   8,552自己株式の取得   △0自己株式の処分   3株主資本以外の項目の当期変動額（純額）4,913△84,9044,904当期変動額合計4,913△84,90410,892当期末残高9,342△159,32761,387   当事業年度（自 2024年４月１日　　至 2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他利益剰余金繰越利益剰余金当期首残高5,6502,70343,938△23252,060当期変動額     剰余金の配当  △3,010 △3,010当期純利益  6,497 6,497自己株式の取得    -自己株式の処分   2020株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計--3,486203,507当期末残高5,6502,70347,425△21155,567   評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金繰延

神鋼商事株式会社　東京本社　(東京都中央区京橋１丁目７番２号　ミュージアムタワー京橋)神鋼商事株式会社　名古屋支社　(名古屋市中村区名駅３丁目28番12号　大名古屋ビルヂング)神鋼商事株式会社　神戸支社　(神戸市中央区脇浜海岸通２丁目２番４号)株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第106期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月26日関東財務局長に提出（２）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月26日関東財務局長に提出（３）臨時報告書2024年７月１日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。（４）半期報告書及び確認書第107期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月14日関東財務局長に提出