トルク

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「鋲螺（ボルト・ナット）商品」「コンクリート製品関連金物」「機械工具」の専門卸商社として、ボルト、ナットに代表される締結金物商品の販売を通じて、社会の発展に貢献する事を基本理念といたしております。また、すべての取引関係者に対し、信頼と期待に応えるよう行動基準を設け業務に取り組んでおります。 (2) 目標とする経営指標鋲螺業界における当社グループは、競争力と収益性の指標として営業利益額、成長性の指標として営業利益伸び率を重点指標としており、その向上に努めております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、収益向上のための本業強化と、成長のための新事業育成を中期的な経営戦略として掲げております。本業の強化は、既存物流体制の更新・改善と取扱品種の拡大、情報システムの強化を中心に実行してまいります。

新事業の育成は、主に子会社であるコバックス株式会社および中正機械株式会社の育成と買収・合併・提携を実現していきたいと考えています。 (4) 会社の対処すべき課題インフラの更新や不動産市場の改善により建設需要は増加している一方で、資材価格の高騰に加えて慢性的な人手不足により供給は逼迫しており、先行きは依然として不透明な状況です。当社グループは、市場の成熟や停滞にかかわらず、継続的に成長し、利益を拡大し続けるために、以下の課題に取り組んでまいります。 ①デジタル化による取引業務効率の向上デジタル化により自社のみならず、取引企業も含めた生産性の向上を目指します。卸売業向けECサイトである「ねじネット」の高機能化と利用率の向上を続けるとともに、在庫管理システム「ねじクラ」による取引先企業との情報連携も開始

５ 【重要な契約等】（財務上の特約が付された金銭消費貸借契約）当社は、株式会社三井住友銀行を主幹事とする、財務上の特約が付されたコミット型シンジケートローン契約を締結しております。当該契約に関する内容等は、以下のとおりであります。(1) 契約締結日 2020年10月30日(2) 金銭消費貸借契約の相手方の属性 都市銀行・信託銀行(3) 金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容 ①期末債務残高　5,596,326千円 ②弁済期限　2037年４月30日（3ヶ月毎に分割返済） ③当該債務に付された担保の内容　大正DCの土地・建物(4) 財務上の特約の内容本契約には、一定の財務制限条項が付されております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結貸借対照表関係」に記載のとおりであります。

３ 【事業の内容】当社のグループは、当社、当社連結子会社８社、当社関連当事者２社およびその他の関係会社１社で構成され、鋲螺商品、コンクリート製品関連金物、機械工具等の購入、販売を主な内容とする単一事業を営んでおります。当社グループは、上記商品を当社が販売するほか、子会社であるコバックス株式会社、株式会社オーワハガネ工業においても販売しており、当社の関連当事者である濱中ナット販売株式会社から、鋲螺商品等を購入しております。また当社の関連当事者（主要株主）である岡部株式会社には、鋲螺商品を販売しております。事業内容と当該事業に係る各社の位置付けは次のとおりであります。 事業部門事業内容会社名鋲螺部門鋲螺商品、機械工具等の販売当社、中正機械㈱、㈱オーワハガネ工業、中島工機㈱、濱中ナット㈱、濱中ナット販売㈱、岡部㈱コンクリート製品関連金物部門コンクリート製品関連金物の販売当社、コバックス㈱ 当社グループ等について図示すると次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）(1) 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の回復や雇用環境の改善により、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、原材料価格や物流費の高止まり、地政学的リスクの拡大、為替変動に伴う物価上昇などが消費者マインドに影響を与え、先行きは依然として不透明な状況となっております。当社グループが主に関連いたします建設業界におきましては、民間設備投資の持ち直しや公共投資の堅調な推移を背景に、全体として底堅い需要が続く一方で、人手不足、労務費の上昇、工期の遅延などの問題も継続しており、こうした状況への対応が引き続き重要な課題となっております。このような状況の中で鋲螺部門におきましては、ウェブ受注システム「ねじネット」において顧客が商品を購入しやすいように機能を改善するなどして、顧客の利便性と業務効率の向上への取り組みを進めてまいりました。また、顧客への訪問機会の増加や定期的な販売キャンペーンの実施などを通じて、市場での販売シェアの拡大に努めました。

コンクリート製品関連金物部門におきましては、港湾整備工事、国内外の高速鉄道関連案件、能登半島地震復興事業、大規模都市再開発などへの貢献により、前年度比で売上高、粗利益、営業利益が増加いたしました。 以上のことから、当社グループの当連結会計年度の売上高は22,538百万円（前期比0.6％増）となりました。損益面では、営業利益は1,009百万円（前期比11.6％増）、経常利益は1,279百万円（前期比3.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は904百万円（前期比1.0％増）となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

加えて、子どもが３歳に達するまで取得できる育児休業のほか、小学校3年生修了まで利用できる短時間勤務制度を設けるなど、出産や育児、介護をはじめとするライフイベントに合わせて活用できる制度を、法で定める基準を上回る内容で整備しています。当社グループの女性社員の育児休業取得率は、2025年10月末現在で100％、男性社員については80%となっています。今後も、仕事と子育ての両立支援に積極的に取り組んでまいります。また、お客様からいただいたお褒めの言葉を集め、社内SNSで共有し、優秀な社員には社長から表彰を行う制度も設けています。これにより、社員のやりがいと誇りを醸成することを目指しております。 ③ 環境への配慮当社グループでは、サステナビリティに関する取組の

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

なお、当事業年度の個々の監査等委員の監査等委員会の出席状況については次のとおりです。氏名開催回数出席回数芝田　誠12回12回坂本　義次3回2回福田　太一12回12回平林　恭明7回7回松本　康之3回0回 （注）1. 取締役（監査等委員）坂本義次氏は、2025年１月29日開催の第84回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任いたしましたので、在任時に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。２．取締役（監査等委員）平林恭明氏は、2025年８月29日付で辞任しておりますので、在任期間中に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。３．取締役（監査等委員）松本康之氏は、2025年８月29日付で就任しておりますので、就任後に

1990年４月日商岩井㈱（現双日㈱）入社1999年３月㈱ビジネス・ブレークスルー（現㈱Aoba-BBT）入社2000年６月同社取締役2011年７月㈱BBTオンライン代表取締役副社長2013年10月㈱アオパインターナショナルエデュケイショナルシステムズ取締役（現任）2016年４月㈱BBTオンライン代表取締役社長BBT ONLINE GLOBAL.INC取締役社長2020年４月学校法人東京工芸大学理事（現任）2022年６月㈱ビジネス・ブレークスルー（現㈱Aoba-BBT）取締役副社長兼副社長執行役員兼コンテンツ事業本部本部長兼法人営業本部副本部長（現任）2023年１月当社社外取締役（現任）

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、健全性、透明性、効率性の高い経営の執行を重視し、株主、取引先をはじめ関係各方面から信頼される企業の実現を目指しております。また、当社の連結子会社におきましても、コーポレート・ガバナンスの構築を経営の重要課題と位置づけております。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況当社は、2023年１月27日開催の第82期定時株主総会において、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。原則月１回開催される取締役会（本決算発表のある月については２回開催）、適宜開催される監査等委員会の機能の充実を図り、経営環境の変化に応じて経営組織や制度の改革を進めております。また、迅速かつ適切な経営判断を下すため、業務運営上の重要課題を審議する経営会議を行っております。

当社の取締役会は、提出日（2026年１月27日）現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（うち２名が社外取締役）、監査等委員である取締役３名（うち２名が社外取締役）により構成されており、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。なお、取締役会の議長は代表取締役社長檜垣俊行であり、構成員の氏名は(2)役員の状況①役員一覧に記載しております。当社の監査等委員会は、取締役の業務執行の監査を行うため、取締役３名(うち２名が社外取締役)で構成されており、監査等委員会の監査結果について報告し、監査方針、監査計画等を審議し決定しております。なお、監査等委員会の議長は監査等委

当社は、2023年１月27日開催の第82期定時株主総会において、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

また、迅速かつ適切な経営判断を下すため、業務運営上の重要課題を審議する経営会議を行っております。当社の取締役会は、提出日（2026年１月27日）現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（うち２名が社外取締役）、監査等委員である取締役３名（うち２名が社外取締役）により構成されており、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。なお、取締役会の議長は代表取締役社長檜垣俊行であり、構成員の氏名は(2)役員の状況①役員一覧に記載しております。当社の監査等委員会は、取締役の業務執行の監査を行うため、取締役３名(うち２名が社外取締役)で構成されており、監査等委員会の監査結果について報告し、監査方針、監査計画等を審議し決定してお

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役社長檜垣　俊行1971年６月５日生2003年１月新共栄鉄工㈱（現ボルトワン㈱）入社2006年２月同社代表取締役社長2009年１月当社取締役2010年１月当社取締役経営企画部長2011年１月当社取締役管理本部長2013年１月当社常務取締役管理本部長2014年１月当社代表取締役社長(現任)2015年12月中正機械㈱代表取締役社長2017年７月中島工機㈱代表取締役社長(現任)(注)３733常務取締役営業本部長榎原 永二郎1965年10月７日生1989年６月当社入社2010年８月コバックス㈱大阪支店長2016年１月同社取締役大阪支店長2016年11月同社代表取締役社長2018年１月当社取締役2018年11月当社取締役営業本部長兼大阪支店長2018年11月コバックス㈱取締役会長2019年１月当社常務取締役営業本部長（現任）2020年12月コバックス㈱代表取締役社長（現任）2023年１月㈱オーワハガネ工業代表取締役社長(現任)(注)３63取締役濵中　重信1950年７月８日生1973年４月当社入社1977年９月濱中ナット㈱入社1984年５月濱中ナット販売㈱代表取締役社長1985年５月濱中ナット㈱代表取締役社長2008年１月当社取締役(現任)2021年10月濱中ナット㈱会長（現任）(注)３―取締役岡田　真季1971年２月６日生1993年４月サントリー㈱（現サントリーホールディングス㈱）入社2007年11月岡總㈱取締役室長2011年４月同社取締役副社長2013年４月同社代表取締役社長2015年８月タイセイ㈱（現花LINKS㈱）取締役2016年４月同社取締

② 社外役員の状況社外取締役および監査等委員である社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。なお、当社経営陣から一定の距離のある客観的で独立した立場で、一般株主の利益保護を踏まえた行動を取ることができることから、社外取締役および監査等委員である社外取締役を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。その他、社外取締役および監査等委員である社外取締役と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。 ａ．2026年１月27日（有価証券報告書提出日）現在、当社は、社外取締役を２名、監査等委員である社外取締役を２名選任しております。岡田真季氏を当社の社外取締役として招聘している理由は、当社が関連する業界を含め、複数の企業での企業経営の経験と実績を有しており、実践的な視点から当社の経営に対し適切な意見と助言をいただけると判断し、社外取締役としての職務を適切に遂行するうえで活かしていただくためであります。

政元竜彦氏を当社の社外取締役として招聘している理由は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社から独立した客観的な視点から当社の経営に対し適切な意見と助言をいただけると判断し、社外取締役としての職務を適切に遂行するうえで活かしていただくためであります。福田太一氏を当社の監査等委員である社外取締役として招聘している理由は、証券会社の勤務経験に加え、弁護士資格を有しており、法律、財務および会計に関する相当程度の知見を当社の監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行するうえで活かしていただくためであります。松本康之氏を当社の監査等委員である社外取締役として招聘している理由は、大阪弁護士会に

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループは、中長期的な企業価値の向上の観点から、サステナビリティに対する取り組みを経営上の重要な課題として位置付けています。この取り組みに関して、代表取締役と経営幹部から成る経営会議では、サステナビリティに関連するリスクや機会を他の経営課題と一体的に評価し、これらの監視と管理に注力しています。同時に、新たなリスクや機会に関する情報を抽出し、対応策を協議しています。経営会議での議論の中で特に重要な事項については、取締役会に報告することになっており、監視と管理の体制が効果的に機能しているかどうかは、取締役会によって管理と監督が行われます。 (2) 戦略 ① 人材育成当社グループでは、社員の成長を通して会社が成長することを目指し、人材育成に取り組んでおります。

新入社員研修、フォローアップ研修、営業研修等の研修制度の拡充はもとより、当社が全額および一部金額を負担し、全社員が（ネットラーニング社のeラーニングやUdemy Business）といったオンライン講習を受講できる体制を整え、全社をあげてリスキリングに取り組んでおります。加えて、資格取得の試験費用の補助、報奨金支給を行う「スキルアップ奨励制度」も整え、個人の能力向上を目指しております。 ② 社内環境整備当社グループでは、社員とその家族が満足でき、やりがいと誇りを持って働ける職場をつくることを目指し、働き方の改善に取り組んでおります。様々な社員が働きやすい職場を作るために、妊娠中、育児、介護中の社員のテレワークにも柔軟に対応する制度を整備しております。これは、急な体調不良や子供の急病

当社グループは、すべての従業員がやりがいと誇りを持って働ける職場環境と企業文化を作ることを大切にしています。これを当社の基本的な考えとして、管理職の登用等については、年齢、性別、社歴等では区別せず、全ての従業員が平等に機会を得られるような制度を整えることで、多様性を確保しております。そのため、年齢、性別、社歴等を区別した管理職の登用目標については、現在のところ定めておりません。今後につきましても、すべての従業員が成長できる機会を提供、育成し、社内環境の整備に努めていく方針です。また、環境への配慮については、現時点において、気候変動によるリスクや収益機会が当社グループの事業活動に重大な影響を与えるとは評価しておりません。このため、環境面における具体的な指標および目標の設定には至っていない状況です。しかしながら、今後も社会的要請や環境変化を注視しつつ、環境への取り組みを強化し、持続可能な事業活動の推進に努めてまいります。

① 人材育成当社グループでは、社員の成長を通して会社が成長することを目指し、人材育成に取り組んでおります。新入社員研修、フォローアップ研修、営業研修等の研修制度の拡充はもとより、当社が全額および一部金額を負担し、全社員が（ネットラーニング社のeラーニングやUdemy Business）といったオンライン講習を受講できる体制を整え、全社をあげてリスキリングに取り組んでおります。加えて、資格取得の試験費用の補助、報奨金支給を行う「スキルアップ奨励制度」も整え、個人の能力向上を目指しております。 ② 社内環境整備当社グループでは、社員とその家族が満足でき、やりがいと誇りを持って働ける職場をつくることを目指し、働き方の改善に取り組んでおります。様々な社員が働きやすい職場を作るために、妊娠中、育児、介護中の社員のテレワークにも柔軟に対応する制度を整備しております。これは、急な体調不良や子供の急病などの場合、直属の上長の承認があれば当日の申請でもテレワークをすることができる制度で、テレワークの実施率は徐々に上昇しております。

加えて、子どもが３歳に達するまで取得できる育児休業のほか、小学校3年生修了まで利用できる短時間勤務制度を設けるなど、出産や育児、介護をはじめとするライフイベントに合わせて活用できる制度を、法で定める基準を上回る内容で整備しています。当社グループの女性社員の育児休業取得率は、2025年10月末現在で100％、男性社員については80%となっています。今後も、仕事と子育ての両立支援に積極的に取り組んでまいります。また、お客様からいただいたお褒めの言葉を集め、社内SNSで共有し、優秀な社員には社長から表彰を行う制度も設けています。これにより、社員のやりがいと誇りを醸成することを目指しております。 ③ 環境への配慮当社グループでは、サステナビリティに関する取組のうち環境への配

① 【ストックオプション制度の内容】2021年度新株予約権（2022年１月25日取締役会決議）決議年月日2022年１月25日付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役（社外取締役を除く。）　２新株予約権の数（個）1,600（注）１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）普通株式　160,000（注）１新株予約権の行使時の払込金額（円）216（注）２新株予約権の行使期間2024年１月26日～2032年１月25日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）発行価格216資本組入額108（注）３新株予約権の行使の条件　新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。　その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。新株予約権の譲渡に関する事項　新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)４ ※　当事業年度末日（2025年10月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2025年12月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。　　ただし、新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。）、株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の算式により調整する。調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率 　　また、上記の他、付

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

c. 株式報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針株式報酬は、譲渡制限付き株式報酬及びストックオプションとし、業績向上及び当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として導入し、固定報酬枠とは別枠で、会社の業績や経済情勢、及び個々の職責、経歴、実績等を総合的に勘案し、取締役会の決議を経て決定することとしております。 d. 役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、2023年１月27日開催の第82回定時株主総会において年額120百万円以内（うち社外取締役30百万円以内）、監査等委員である取締役の報酬限度額は2023年１月27日開催の第82回定時株主総

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 財政状態および経営成績の変動要因について①公共投資の減少による売上高の変動リスク公共事業に対する依存が高いコンクリート製品関連金物部門では、公共投資の縮減が、販売競争の激化や価格の下落等を引き起こし、売上高の減少や利益率の低下といった影響を与える可能性があります。 ②為替相場の変動リスク当社グループでは中国を中心とするアジア諸国から調達している商品があり、これらの仕入れ価格は為替相場の影響を受けます。引き続き円安が進んだ場合には、仕入れ価格の上昇を通じて粗利率の低下を招き、営業利益が悪化する可能性があります。 (2) 海外事業展開について輸入商品の仕入れ拡大により、短期的な海外への出張があります。

海外の安全情報には常に注意を払い、適切な管理を実施しておりますが、国・地域により伝染病への感染やテロ等に巻き込まれる危険性が増してきております。その結果、当社グループの事業の遂行に問題が生じる可能性があります。 (3) 自然災害について大規模な自然災害が発生した場合、営業拠点や物流施設などの復旧費用や事業活動の中断による機会損失、その他不測の事態に対する費用等の発生により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

３ 【配当政策】当社グループは、経営基盤の強化と同様に、収益に応じた利益還元を経営の重要課題と認識しており、安定的な配当を継続することを基本と考えております。また、内部留保資金につきましては、物流体制の更新・改善や情報化戦略ならびに海外戦略実行等のために活用し企業競争力を高めると共に、将来の資金需要への備えとして利用したいと考えております。当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は定時株主総会であります。企業体質の強化と今後の積極的な事業展開に備えるため、当期の期末配当は１株につき３円（中間配当と合わせ年間配当金６円）とさせていただく予定にしております。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当の株主総会、または取締役会の決議日は以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年６月13日取締役会決議67,7103.002026年１月29日株主総会決議（予定）67,7103.00

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年10月31日)提出日現在発行数(株)(2026年１月27日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式28,007,44828,007,448東京証券取引所スタンダード市場単元株式数は100株であります。計28,007,44828,007,448――

① 【発行済株式】2025年10月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)――普通株式5,437,100完全議決権株式(その他)普通株式225,545―22,554,500単元未満株式普通株式――15,848発行済株式総数28,007,448――総株主の議決権―225,545― (注)　単元未満株式数には当社所有の自己株式23株が含まれております。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式45,000,000計45,000,000

② 【自己株式等】2025年10月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)トルク株式会社大阪市西区南堀江二丁目７番４号5,437,100－5,437,10019.4計―5,437,100－5,437,10019.4

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度11月１日から10月31日まで定時株主総会１月中基準日10月31日剰余金の配当の基準日４月30日、10月31日単元株式数100株単元未満株式の買取り  （特別口座）　　取扱場所　大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部 （特別口座）　　株主名簿管理人　東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　　取次所　―　　買取手数料無料公告掲載方法電子公告ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。https://www.torq.co.jp株主に対する特典なし (注)　当社の定款の定めにより単元未満株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は28百万円（建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定を含む。）であり、その主なものは次のとおりであります。 ソフトウエア販売システム他26百万円

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年11月１日から2025年10月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2024年11月１日から2025年10月31日まで)の財務諸表については、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

４　配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年１月29日定時株主総会普通株式69,5983.002024年10月31日2025年１月30日2025年６月13日取締役会普通株式67,7103.002025年４月30日2025年７月15日  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの　　2026年１月29日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2026年１月29日定時株主総会普通株式利益剰余金67,7103.002025年10月31日2026年１月30日

３　債務保証 前事業年度(2024年10月31日)当事業年度(2025年10月31日)金融機関からの借入金に対する債務保証 中正機械株式会社250,000千円250,000千円

(会計方針の変更)（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、この変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

(会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用） 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022 年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、この変更による財務諸表に与える影響はありません。

(デリバティブ取引関係)１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はありません。 ２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2024年10月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）為替予約の振当処理為替予約取引買建　米ドル買掛金  819,388  －  △5,290合計819,388－△5,290  当連結会計年度（2025年10月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）為替予約の振当処理為替予約取引買建　米ドル買掛金  33  －  2合計33－2

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスクならびに管理体制営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理に従い、取引先ごとの期日管理及び残高確認を行うとともに、必要に応じて取引先の信用状況を把握する体制としております。有価証券及び投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財政状態を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、借入金等の主な使途は運転資金及び設備投資であります。

これらの債務については、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引等であります。なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に沿っており、また、デリバティブ取引の利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動すること

(リース取引関係)重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日） (1) 概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2) 適用予定日2028年10月期の期首から適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自  2023年11月１日至  2024年10月31日)当連結会計年度(自  2024年11月１日至  2025年10月31日)１株当たり純資産額571.04円632.81円１株当たり当期純利益36.48円39.90円潜在株式調整後１株当たり当期純利益36.40円39.86円 (注)　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自  2023年11月１日至  2024年10月31日)当連結会計年度(自  2024年11月１日至  2025年10月31日)１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益(千円)895,478904,875普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)895,478904,875普通株式の期中平均株式数(千株)24,54922,680   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（千株）5018(うち新株予約権(千株))(50)(18)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－第２回新株予約権は権利不確定により失効しております。

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等前連結会計年度(自　2023年11月１日　至　2024年10月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)法人主要株主等岡部㈱東京都墨田区6,911,700建築仮設資材の製造販売所有直接11.7間接 0.6 被所有直接15.1当社が岡部グループへ鋲螺商品を販売している。鋲螺商品の販売251,922売掛金23,925電子記録債権91,071受取配当金148,117－－ (注) 鋲螺商品の販売について、価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない当事者と同様の条件によっております。

当連結会計年度(自　2024年11月１日　至　2025年10月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)法人主要株主等岡部㈱東京都墨田区6,911,700建築仮設資材の製造販売所有直接11.7間接 0.6 被所有直接15.5当社が岡部グループへ鋲螺商品を販売している。鋲螺商品の販売265,545売掛金25,893電子記録債権100,044受取配当金215,444－－ (注) 鋲螺商品の販売について、価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない当事者と同様の条件によっております。 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自　2023年11月１日　至　2024年10月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自　2024年11月１日　至　2025年10月31

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、上記の他、当社及び一部の国内連結子会社は確定拠出型の制度として確定拠出企業型年金制度を採用しており、一部の国内連結子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を有しております。なお、一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）（単位：千円） 前連結会計年度(自  2023年11月１日至  2024年10月31日)当連結会計年度(自  2024年11月１日至  2025年10月31日)退職給付債務の期首残高511,695513,882勤務費用27,47126,709利息費用716719数理計算上の差異の発生額890△42,532退職給付の支払額△26,890△67,227退職給付債務の期末残高513,882431,552  (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）（単位:千円） 前連結会計年度(自  2023年11月１日至  2024年10月31日)当連結会計年度(自  2024年11月１日至  2025年10月31日)年金資産の期首残高481,289521,316期待運用収益9,62510,426数理計算上の差異の発生額32,0121,998事業主からの拠出額15,60815,303退職給付の支払額△17,219△42,673年金資産の期末残高5

(収益認識関係)１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループの事業内容は、鋲螺商品の卸売およびこれに附帯する事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益については、単一区分と判断し、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす要因がないことから、主要な要因に基づく区分で分解した情報は記載しておりません。　売上高は顧客との契約から生じる収益のみであり、その他の収益はありません。 ２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４　会計方針に関する事項　(4)　重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。 ３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）(1）顧客との契約から生じた債権の残高等  （単位：千円） 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権  　受取手形2,152,1611,714,293　電子記録債権2,501,0942,927,040　売掛金3,038,7973,357,317合計7,692,0537,998,652  (2）残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。 当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）(1）顧客との契約から生じた債権の残高等  （単位：千円） 当連結会

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「注記事項（重要な会計方針）４　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(有価証券関係)１　売買目的有価証券 前連結会計年度（2024年10月31日）当連結会計年度（2025年10月31日）連結会計年度の損益に含まれた評価差額△17,518千円△55,836千円  ２　その他有価証券前連結会計年度(2024年10月31日)区分連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   ①　株式7,477,3862,222,1415,255,244②　債券－－－③　その他－－－小計7,477,3862,222,1415,255,244連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   ①　株式742,708794,342△51,633②　債券－－－　③　その他－－－小計742,708794,342△51,633合計8,220,0943,016,4835,203,611  当連結会計年度(2025年10月31日)区分連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   ①　株式8,229,2062,225,5746,003,631②　債券－－－③　その他－－－小計8,229,2062,225,5746,003,631連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   ①　株式845,337983,241△137,903②　債券－－－③　その他－－－小計845,337983,241△137,903合計9,074,5433,208,8155,865,728  ３　連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自　2023年11月１日　至　2024年10月31日)区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)①　株式288－0②　債券－－－③　その他－－－合計288－0  当連結会計年度(自　2024年1

(有価証券関係)前事業年度（2024年10月31日）子会社株式（貸借対照表計上額、子会社株式141,300千円）は市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 当事業年度（2025年10月31日）子会社株式（貸借対照表計上額、子会社株式141,300千円）は市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

(ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名  (単位：千円) 前連結会計年度(自  2023年11月１日至  2024年10月31日)当連結会計年度(自  2024年11月１日至  2025年10月31日)販売費及び一般管理費の株式報酬費用7,811－  ２．権利不行使による失効により利益に計上した金額  (単位：千円) 前連結会計年度(自  2023年11月１日至  2024年10月31日)当連結会計年度(自  2024年11月１日至  2025年10月31日)新株予約権戻入益－10,795  ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容会社名提出会社種類2021年度新株予約権決議年月日2022年１月25日付与対象者の区分及び人数当社取締役（社外取締役を除く。）　２名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１普通株式160,000株付与日2022年２月25日権利確定条件「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。権利行使期間自　2024年１月26日　至　2032年１月25日 （注）１ 株式数に換算して記載しております。２ 第２回ストック・オプションとしての新株予約権は、行使条件が満たされないことが確定したため失効しております。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度（2025年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ①　ストック・オプションの数会社名提出会社種類2021年度新株予約権第２回新株予約権権利確定前　　　　　　（株）  前連結会計年度末－280,000付与－－失効－280,0

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１　連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称連結子会社数　8社連結子会社の名称コバックス株式会社中正機械株式会社株式会社オーワハガネ工業中島工機株式会社スパイラルキャピタルパートナーズ株式会社スパイラルキャピタル株式会社ホライズン株式会社ホライズンキャピタル株式会社 (2) 主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社の名称ツールマニア株式会社浪速貿易(上海)有限公司ハイテンドットコム株式会社AI Innovations 株式会社連結の範囲から除いた理由　非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称ツールマニア株式会社浪速貿易(上海)有限公司ハイテンドットコム株式会社AI Innovations 株式会社持分法を適用しない理由持分法を適用していない非連結子会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。 ４　会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券(a) 売買目的有価証券時価法（売却価額は、移動平均法により算定）(b) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式移動

(重要な会計方針)１　資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券①売買目的有価証券時価法（売却原価は移動平均法により算定）②その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式移動平均法による原価法③子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 (2) 棚卸資産商品　評価基準　原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)評価方法　移動平均法 (3) デリバティブ時価法 ２　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　７年～50年構築物　　７年～50年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。(3) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３　引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2) 賞与引当金従業員の年末賞与支払いのため、賞与の支給見込額を計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生している額を計上しております。① 退職給付見込額の期間帰属方法退職

(重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産8,281,4487,902,146  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは原則として支店・営業所ごとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位にてグルーピングを行い、支店・営業所損益の悪化、主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候を把握し減損の兆候がある支店・営業所に関して、減損損失の認識の判定を行っております。なお、資産グループの回収可能額は、使用価値または正味売却価額により測定しております。使用価値を算定するに当たっては、資産グループごとの将来の損益予測を基礎としており、損益予測には成長率を加味した売上見込額、過去実績を勘案した売上総利益率及び販売費及び一般管理費を前提に作成しております。正味売却価額は、外部の専門家である不動産鑑定士の評価等に基づいております。当連結会計年度末において、減損の兆候があると認められた一部の資産グループについて、正味売却価額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を計上しておりません。これらの見積りにおいて用いた仮定は、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受け、実際に発生する将来キャッシュ・フローの金額が見積りと異なった場合、また、不動産鑑定評価額が低下するなど回収可能価額が変動した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

(重要な会計上の見積り)（固定資産の減損）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産8,278,6177,900,284  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

(重要な後発事象)（当社連結子会社に対する訴訟の提起）当社は、当社の100％連結子会社であるコバックス株式会社（以下「コバックス」といいます。）が以下のとおり2025年12月25日付で訴訟を提起され、2026年１月23日にその訴状を受領いたしました。 １．訴訟が提起された裁判所および年月日（1）裁判所　　：東京地方裁判所（2）提起日　　：2025年12月25日（3）訴状受領日：2026年１月23日（4）事件名　　：損害賠償請求事件 ２．訴訟を提起した者の概要（1）名称　　　　　　　：戸田建設株式会社（2）所在地　　　　　　：東京都中央区京橋一丁目7番1号（3）代表者の役職・氏名：代表取締役　大谷　清介 ３．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯訴状によりますと、原告である戸田建設株式会社は、同社が施工を担当する「五島市沖洋上風力発電事業」において使用された部材に関し、当該部材に不具合が生じた結果、工期遅延や追加工事費等の損害が発生したと主張しております。原告は、コバックスが販売した製品について、売買契約上の契約不適合があるとして、損害賠償を求めるものであります。なお、原告は、当該製品の製造業者に対しても、製造物責任法等に基づく損害賠償請求を行っております。 ４．訴訟の内容（1）請求の内容：損害賠償請求（2）請求金額　：金14,029,509千円（3）遅延損害金：2025年３月４日から支払済みまで年３％ ５．当社および連結子会社の見解コバックスおよび当社といたしましては、現時点において、訴状に記載された原告の主張について争うべき点があると認識しており、請求内容の妥当性についても争う方針であります。　今後、訴訟手続において当社グループの立場を適切に主張してまいります。

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年10月31日) 当連結会計年度(2025年10月31日)繰延税金資産   貸倒引当金1,640千円 2,644千円賞与引当金41,051千円 41,383千円未払事業税21,096千円 17,459千円未払事業所税3,241千円 3,241千円退職給付に係る負債61,537千円 57,632千円投資有価証券評価損8,524千円 7,669千円ゴルフ会員権評価損506千円 521千円減損損失25,856千円 23,832千円繰越欠損金(注)7,741千円 15,564千円棚卸資産評価損56,808千円 70,241千円その他43,293千円 57,888千円繰延税金資産小計271,298千円 298,080千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)△7,741千円 △15,564千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△81,073千円 △109,710千円評価性引当額小計△88,815千円 △125,275千円繰延税金資産合計182,483千円 172,805千円    繰延税金負債   固定資産圧縮積立金△66,926千円 △67,901千円その他有価証券評価差額金△1,565,290千円 △1,836,148千円その他△65,257千円 △81,499千円繰延税金負債合計△1,697,474千円 △1,985,549千円繰延税金資産純額△1,514,991千円 △1,812,744千円  （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年10月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－7,216－－3431817,741千円評価性引当額－△7,216－－

(税効果会計関係)１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度 (2024年10月31日) 当事業年度(2025年10月31日)繰延税金資産   貸倒引当金1,625千円 1,437千円賞与引当金28,917千円 29,469千円退職給付引当金60,718千円 56,690千円投資有価証券評価損3,259千円 2,250千円減損損失22,806千円 20,692千円棚卸資産評価損28,861千円 46,389千円その他40,215千円 39,832千円繰延税金資産小計186,406千円 196,761千円評価性引当額△45,140千円 △62,087千円繰延税金資産合計141,265千円 134,673千円    繰延税金負債   固定資産圧縮積立金△66,926千円 △67,901千円その他有価証券評価差額金△1,135,025千円 △1,455,444千円その他△129,186千円 △138,236千円繰延税金負債合計△1,331,139千円 △1,661,582千円繰延税金資産純額△1,189,874千円 △1,526,909千円  ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年10月31日)当事業年度(2025年10月31日)法定実効税率30.6％30.6％(調整)  交際費等永久に損金に算入されない項目1.0％0.4％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△3.2％△4.2％住民税均等割等2.0％1.7％評価性引当額の増減0.6％2.0％税率変更による期末繰延税金資産の減額修正等－％0.4％その他△0.1％△0.1％税効果会計適用後の法人税等の負担率30.9％30.8％  ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正

※２　担保資産及び担保付債務担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年10月31日)当連結会計年度(2025年10月31日)担保に供している資産  受取手形45,417千円23,677千円電子記録債権45,070千円85,323千円建物1,611,973千円1,553,820千円土地2,643,153千円2,643,153千円投資有価証券964,720千円1,137,080千円上記に対応する債務  短期借入金850,000千円850,000千円長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）6,083,090千円5,596,326千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。 前事業年度(2024年10月31日)当事業年度(2025年10月31日)金銭債権75,451千円74,603千円金銭債務9,403千円21,255千円

①【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年10月31日)当連結会計年度(2025年10月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金2,181,6883,257,913  受取手形及び売掛金※２ 5,071,611※２ 3,925,293  電子記録債権※２ 2,927,040※２ 2,689,136  有価証券583,519373,200  商品5,791,9056,221,355  その他104,34067,414  貸倒引当金△5,150△5,150  流動資産合計16,654,95516,529,164 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物※２ 4,503,598※２ 4,503,598    減価償却累計額△2,106,469△2,222,406    建物及び構築物（純額）2,397,1282,281,191   機械装置及び運搬具2,598,4412,596,842    減価償却累計額△1,141,264△1,385,771    機械装置及び運搬具（純額）1,457,1771,211,070   土地※２ 4,333,942※２ 4,333,942   その他383,180382,898    減価償却累計額△289,979△306,955    その他（純額）93,20075,942   有形固定資産合計8,281,4487,902,146  無形固定資産     ソフトウエア115,16697,886   電話加入権14,48514,485   その他825675   無形固定資産合計130,477113,047  投資その他の資産     投資有価証券※１,※２ 8,225,069※１,※２ 9,079,518   破産更生債権等2063,036   繰延税金資産41,

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年11月１日　至 2024年10月31日)当連結会計年度(自 2024年11月１日　至 2025年10月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益1,315,4761,313,529 減価償却費479,532424,897 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△5,180△18,141 貸倒引当金の増減額（△は減少）△162,829 賞与引当金の増減額（△は減少）△5,2081,140 受取利息及び受取配当金△240,111△321,818 支払利息71,573125,504 固定資産売却損益（△は益）△74,613― 投資有価証券評価損益（△は益）―1,916 投資有価証券売却損益（△は益）0△25,003 有価証券運用損益（△は益）△58,51844,763 新株予約権戻入益―△10,795 売上債権の増減額（△は増加）△306,5981,381,392 棚卸資産の増減額（△は増加）△751,915△429,450 その他の流動資産の増減額（△は増加）△40,01619,290 仕入債務の増減額（△は減少）122,834△279,841 その他の流動負債の増減額（△は減少）△238,22075,725 その他8,9407,208 小計277,9602,313,147 利息及び配当金の受取額240,120321,799 利息の支払額△72,021△125,986 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△466,092△447,537 営業活動によるキャッシュ・フロー△20,0332,061,422投資活動によるキャッシュ・フロー   有形固定資産の売却による収入227,759― 有形固定資産の取得による支出△13,565△2,0

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年11月１日　至 2024年10月31日)当連結会計年度(自 2024年11月１日　至 2025年10月31日)当期純利益895,478904,875その他の包括利益   その他有価証券評価差額金521,498389,939 繰延ヘッジ損益△3,7753,672 退職給付に係る調整額14,24921,721 その他の包括利益合計※１ 531,971※１ 415,333包括利益1,427,4501,320,208（内訳）   親会社株主に係る包括利益1,427,4501,320,208

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自 2023年11月１日　至 2024年10月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,712,3351,720,7375,692,597△931,6529,194,018当期変動額     剰余金の配当  △149,118 △149,118親会社株主に帰属する当期純利益  895,478 895,478自己株式の取得   △373,695△373,695自己株式の処分 160 9,2289,388株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計―160746,360△364,467382,052当期末残高2,712,3351,720,8986,438,957△1,296,1199,576,071   その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3,124,86410414,8313,139,80010,98412,344,803当期変動額      剰余金の配当     △149,118親会社株主に帰属する当期純利益     895,478自己株式の取得     △373,695自己株式の処分     9,388株主資本以外の項目の当期変動額（純額）521,498△3,77514,249531,9717,811539,782当期変動額合計521,498△3,77514,249531,9717,811921,835当期末残高3,646,362△3,67129,0803,671,77118,79513,266,638   当連結会計年度(自 2024年11月１日　至 2025年10月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年11月１日　至 2024年10月31日)当連結会計年度(自 2024年11月１日　至 2025年10月31日)売上高※１ 22,409,823※１ 22,538,290売上原価※２ 17,341,859※２ 17,384,391売上総利益5,067,9635,153,899販売費及び一般管理費※３ 4,162,792※３ 4,143,987営業利益905,1711,009,912営業外収益   受取利息1922,006 受取配当金239,918319,811 受取賃貸料10,6119,711 仕入割引92,04092,533 有価証券運用益58,518― その他13,27119,362 営業外収益合計414,552443,425営業外費用   支払利息71,573125,504 有価証券運用損―44,763 その他7,2873,423 営業外費用合計78,860173,690経常利益1,240,8631,279,646特別利益   固定資産売却益※４ 74,613― 投資有価証券売却益―※５ 25,003 新株予約権戻入益―※６ 10,795 特別利益合計74,61335,799特別損失   投資有価証券評価損―※７ 1,916 特別損失合計―1,916税金等調整前当期純利益1,315,4761,313,529法人税、住民税及び事業税409,906397,367法人税等調整額10,09111,286法人税等合計419,998408,654当期純利益895,478904,875親会社株主に帰属する当期純利益895,478904,875

③【株主資本等変動計算書】前事業年度(自 2023年11月１日　至 2024年10月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計圧縮記帳積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,712,3351,209,520511,2171,720,737154,0381,700,0002,338,8534,192,891当期変動額        剰余金の配当      △149,118△149,118当期純利益      533,978533,978自己株式の取得        自己株式の処分  160160    圧縮記帳積立金の取崩    △2,249 2,249―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計――160160△2,249―387,109384,859当期末残高2,712,3351,209,520511,3781,720,898151,7881,700,0002,725,9634,577,751   株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△931,6527,694,3132,400,2051042,400,30910,98410,105,607当期変動額       剰余金の配当 △149,118    △149,118当期純利益 533,978    533,978自己株式の取得△373,695△373,695    △373,695自己株式の処分9,2289,388    9,388圧縮記帳積立金の取崩 ―    ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  333,916△3,775330,1407,811337,951当期変動額合計△364,46720,552

当社名古屋支店　(愛知県清須市阿原北野１番地)当社東京支店　(千葉県浦安市鉄鋼通り一丁目８番11号)株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 　(1)　　　　有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書 　事業年度(第84期)　自　2023年11月１日至　2024年10月31日　　 　2025年１月30日近畿財務局長に提出。　　       (2)内部統制報告書及びその添付書類 事業年度（第84期）自　2023年11月１日至　2024年10月31日 2025年１月30日近畿財務局長に提出。       (3)半期報告書、半期報告書の確認書  (第85期中)自　2024年11月１日至　2025年４月30日 2025年６月16日近畿財務局長に提出。       (4)臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づくもの  2025年２月５日近畿財務局長に提出。   企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第14号（連結子会社に対する訴訟）の規定に基づくもの  2026年１月27日近畿財務局長に提出。       (5)自己株券買付状況報告書 報告期間自　2025年１月１日至　2025年１月31日 2025年２月13日近畿財務局長に提出。    自　2025年２月１日至　2025年２月28日 2025年３月13日近畿財務局長に提出。    自　2025年３月１日至　2025年３月31日 2025年４月11日近畿財務局長に提出。