岩谷産業

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針　当社グループは、創業以来、「世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える」を企業理念として掲げ、常に世の中が求める新しい価値、お客様が求める価値の創造に努め、社会に貢献することを目指しています。　この観点から、株主様、お取引先様、従業員などからの信頼と期待に応えることが、会社繁栄の絶対条件と考え日々の事業経営に取り組んでおります。セグメントごとの事業内容は下記のとおりであります。　総合エネルギー事業は、全国のご家庭にＭａｒｕｉＧａｓブランドとしてお届けしている民生用ＬＰガスや、工場で使用される産業用のＬＰガス・ＬＮＧを販売しています。また、カセットこんろ・ボンベや富士の湧水などの生活関連商品やガス関連機器・都市ガスの保安サービスなどをお客様に提供し、暮らしのインフラを支えています。

特に民生用ＬＰガスについてはＬＰガスの輸入から小売りまで一貫した供給体制をもち、全国展開している日本で唯一のＬＰガス事業者で、全国に約300ヶ所の拠点を有しており、その販売・物流・保安体制を活かし、きめ細やかで質の高いサービスを全国で提供しています。　産業ガス・機械事業は、エアセパレートガス（酸素・窒素・アルゴン）、水素、ヘリウム、炭酸ガス、半導体材料ガスや医療用ガスなどの産業ガス事業と、各種ガス製造・供給設備、ＦＡシステム、溶接装置、半導体製造装置、環境機器などの機械事業を展開しています。長年培ってきた技術力と、ガス・機械の幅広いラインアップによりお客様のニーズに合わせた提案を行い、産業全体を支えています。　マテリアル事業は、樹脂原料や樹脂製品、ミネラルサンドなどの資源、ステンレスや非鉄金属、二次電池材料等、モノづく

５ 【重要な契約等】（コスモエネルギーホールディングス株式会社との資本業務提携契約）　当社はコスモエネルギーホールディングス株式会社との間で資本業務提携契約を締結しており、その内容は次のとおりであります。 契約締結日契約締結先内容業務提携の内容2024年４月23日コスモエネルギーホールディングス株式会社資本業務提携 当社が保有する同社株式数17,709,900株　当社とコスモエネルギーホールディングス株式会社との間で、下記の領域について検討を進めることを合意しており、両社間にて設置した提携推進委員会の中で具体的な提携内容について協議し、推進してまいります。

① 脱炭素社会の実現に向けた取り組み・水素エネルギー社会に向けたインフラ整備・国内におけるグリーン水素製造・脱炭素関連事業の拡充・次世代燃料の開発促進② 既存の事業分野における関係強化・エネルギー分野における調達機能の強化、効率化・産業ガス分野における製造機能の強化・化学品・資源分野における製造・販売機能の強化・顧客基盤を活用した共同マーケティング ＜提携推進委員会の設置＞　業務提携の推進を行う組織として、両社の代表取締役を委員長とする提携推進委員会を設置しております。　なお、上記以外の領域における連携についても、両社で検討してまいります。 （注）当社の議決権保有割合は20％を超えているため、同社は持分法適用関連会社となっております。 （シンジケートローン契約）　当社はコスモエネルギーホールディングス株式会社の株式取得に係る既存借入の借換資金の調達を目的として、シンジケートローン契約を締結しており、その内容は次のとおりであります。

契約締結日2024年10月28日契約締結先株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするシンジケート団契約金額（総額45,000百万円）10,000百万円10,000百万円15,000百万円10,

３ 【事業の内容】　当社グループは、当社、子会社156社（うち連結子会社105社、持分法適用非連結子会社51社）、関連会社74社（うち持分法適用関連会社38社）及び関係会社以外の関連当事者により構成され、総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、マテリアル事業及びその他の分野（食品、畜産、金融、保険、運送、保安、情報処理等）に事業を展開しております。　各分野における当社、主要な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。　なお、当連結会計年度において、持分法適用に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 (1) 経営成績の状況　当連結会計年度における日本経済は、中国経済の停滞や中東情勢などの地政学的リスクに伴う先行き不透明感があるものの、所得環境の改善により個人消費が持ち直すとともに、企業収益の拡大を背景に設備投資が伸長し、緩やかな回復が続きました。　このような状況のもと、当社グループは2024年３月期を初年度とする５ヵ年に亘る中期経営計画「ＰＬＡＮ２７」に基づき、基本方針である「社会課題解決」と「持続的成長」に向けた事業拡大に取り組みました。

　水素エネルギー社会の実現に向けては、燃料電池バス専用の水素ステーション「岩谷コスモ水素ステーション有明自動車営業所」を東京都交通局の営業所内に開所しました。また、水素燃料電池船「まほろば」による2025年大阪・関西万博での旅客運航を開始し、モビリティ用途としての水素活用を推進しました。　脱炭素戦略の一環として、カーボンオフセットカセットガスの販売を開始しました。当社が販売するカセットガスのカーボンフットプリントを算定し、自社で創出したＪ－クレジットを活用してＣＯ２をオフセットした商品であり、カセットこんろ用ボンベ業界では初めての取り組みとなりました。また、2025年大阪・関西万博の大阪ヘルスケアパビリオンに対してカーボンオフセットし

６ 【研究開発活動】　当連結会計年度の研究開発は、「ガス＆エネルギー」を基軸に総合エネルギー、産業ガス・機械からマテリアルまでの事業領域を対象として取り組むとともに、「水素のイワタニ」としての地位を強固なものにするべく水素サプライチェーンの構築に向けた技術開発、さらには脱炭素に向けた新技術開発に注力しました。　当社グループは、兵庫県尼崎市の中央研究所及び岩谷水素技術研究所を中心に研究開発活動を行っております。中央研究所はグループ全体の成長ビジョンを見据え、新事業・新商品の開発に繋がる研究開発に取り組みました。また、お客さまへの技術サービス、当社取扱製品の品質管理、商品開発効率を高めるため、分析を主体とした基盤技術の強化にも取り組みました。　岩谷水素技術研究所では、最新鋭の水素試験研究設備を活用し、極低温の液化水素や超高圧圧縮水素ガスに適合した材料や機器の評価を行いながら、水素ステーション建設コストの低減や保安強化につながる研究開発を進めました。また、液化水素の冷熱を回収するための熱交換器の開発や将来の液化水素ステーションの実用化に向けた充填技術開発を推進しました。

さらに、バイオ燃料や水素と二酸化炭素からプロパンなどの炭化水素燃料を合成する研究を進めています。　当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は2,589百万円となりました。また、当社の研究開発費は2,134百万円であります。　主な研究開発内容は水素関連で、その金額は434百万円です。その他の研究開発費用をセグメント別に分けると、総合エネルギー事業355百万円、産業ガス・機械事業88百万円、マテリアル事業121百万円、その他1,589百万円となっております。その他には、研究開発拠点である当社研究所の共有費用が含まれています。　なお、セグメントごとの研究開発活動は次のとおりです。 （水素エネルギー関連）　水素・

(c)戦略　気候変動が事業に及ぼす影響の把握と気候関連の機会とリスクを具体化するために、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）や気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）のシナリオをベンチマークとして参照し、シナリオ分析を実施いたしました。　政策・規制や市場変化による移行リスク、異常気象などによる物理リスクの中で、特に事業への影響が大きいと想定されるリスクと機会を特定し、その財務影響を可能な限り定量化し、加えて、当社グループの戦略に反映させることで、事業の持続的成長や将来のリスクの低減につなげています。 ＜主なリスク＞シナリオ主なリスク財務的な影響度２℃シナリオ化石燃料賦課金や排出権取引などの政策や規制が導入され、消費者意識の変化が進み、化石燃料の需要が大きく減少する。大生産設備への自然災害による物理的被害が拡大する。小４℃シナリオ気温上昇により生産性が低下する。中気温上昇によりＬＰガスの販売が減少する。小 ＜主な機会＞シナリオ主な機会財務的な影響度２℃シナリオ化石燃料代替の需要をメインとして、国内外の水素需要が大きく増加する。また水素需要の拡大に伴い水素関連設備の需要も大きく増加する。

大（※）グリーンＬＰガスの開発・普及を促進すれば、大きな事業機会になる。大ＥＶや定置式バッテリーの普及が進むことで、リチウム、コバルトなどの二次電池材料の需要が増加する。大４℃シナリオＬＰガス非常用発電機など、災害対応・ＢＣＰ対応機器の販売が増加する。小（※）気候変動対応の進展度合いによっては非常に大きな成長機会となる可能性があります。 ＜財務的な影響度＞大：売上高 数百億円以上相当中：売上高 数百億円～数十億円相当小：売上高 数十億円相当 ＜主な具体的な取り組み＞事業主な取り組み総合エネルギー事業●グリーンＬＰガスの製造・供給への挑戦ＬＰガス輸入元売りの大手５社で、「一般社団法人日本グリーンＬＰガス推

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 　該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】　当社には、親会社等はありません。

13/13回（100％）監査役篠 原　祥 哲公認会計士としての専門知識と経験を当社の監査体制の強化に活かして頂くとともに、多くの会社の取締役、監査役等の経験を活かし、幅広い見地から当社の監査をして頂けるものと判断しております。13/13回（100％）監査役横 井　康公認会計士としての専門知識と経験を当社の監査体制の強化に活かして頂くとともに、他社での社外取締役（監査等委員）の経験を活かし、幅広い見地に基づいた、取締役の監視及び提言・助言をして頂けるものと判断しております。13/13回（100％） (c) 監査役及び監査役会の活動状況１）監査役は監査役会で決議した監査役監査基本計画に基づく監査の方法並びに監査業務を分担し、監査を行いました。監査活動については以下の項目に重点を置き監査に取り組みました。①取締役会並びに

1980年３月　 当社に入社2007年６月　 執行役員に就任2009年６月　 取締役に就任2011年４月　 常務取締役に就任2013年４月　 専務取締役に就任2017年６月　 取締役を退任岩谷物流㈱取締役会長に就任岩谷液化ガスターミナル㈱取締役会長に就任2021年１月　 当社専務執行役員に就任2022年６月　 取締役専務執行役員に就任総合エネルギー事業本部長(兼)エネルギー本部長(兼)生活物資本部長2024年４月　 取締役副社長執行役員に就任(現任)営業部門管掌(現任)マーケティング部担当(現任)危機管理委員会委員長(現任)2024年６月　 社長室担当(現任)(重要な兼職の状況)セントラル石油瓦斯㈱　 取締役IWATANI(CHINA)LTD.　　 董事(岩谷(中国)有限公司　　取締役)

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　当社の業務意思決定及び監督機関である取締役会は取締役12名（内４名は社外取締役）で構成しており、取締役会が充分かつ活発な議論の上に的確かつ迅速な意思決定及び監督を行うとともに、特に社外取締役は経営陣から独立した立場で、企業統治に関する豊富な経験と高い知見から、意思決定の透明性及び監督の実効性の強化・向上を図り、取締役会の機能を高めております。　当社は、意思決定の迅速化と権限の委譲を進めるために、執行役員制度を導入し、取締役会の活性化を図っております。執行役員は、取締役会で決められた経営方針に従って、代表取締役から権限委譲を受け、指示及び命令のもとに、業務執行に専念しております。この制度の導入により、取締役会のもつ企業戦略の意思決定機能及び監督機能を強化し、より効率的な経営を推進しております。また、常勤取締役、執行役員及び常勤監査役で構成する取締役・

(2) 【役員の状況】① 役員一覧１.2025年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。男性15名　女性1名　（役員のうち女性の比率6.3％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)代表取締役会長兼ＣＥＯ牧 野　明 次1941年９月14日1965年３月　 当社に入社1988年６月　 取締役に就任1990年６月　 常務取締役に就任1994年６月　 専務取締役に就任1996年４月　 岩谷瓦斯㈱代表取締役社長に就任1996年６月　 当社取締役を退任1998年６月　 当社取締役副社長に就任2000年４月　 代表取締役社長に就任2004年６月　 執行役員に就任2012年６月　 代表取締役会長兼ＣＥＯに就任(現任)(重要な兼職の状況)セントラル石油瓦斯㈱　 代表取締役会長岩谷瓦斯㈱　　　　　　 取締役会長キンセイマテック㈱　　 取締役ダイキン工業㈱　　　　 社外取締役(注)１2,920代表取締役副会長渡 邊　敏 夫1945年９月４日1968年３月　 当社に入社1996年４月　 関連事業部長、総務人事部長1996年６月　 取締役に就任2000年４月　 常務取締役に就任2001年４月　 専務取締役に就任2003年４月　 取締役副社長に就任2004年６月　 執行役員に就任2006年６月　 代表取締役副社長に就任2012年６月　 代表取締役副会長に就任(現任)(重要な兼職の状況)セントラル石油瓦斯㈱　 監査役岩谷瓦斯㈱　　　　　　 監査役キンセイマテック㈱　　 代表取締役会長(注)１2,030代表取締役社長執行役員間 島　寬1958年７月３日1981年４月　 当社に入社2010年６月　 執行役員に就任2011年４月　 常務執行役員に就任2012年４月　 電子・機械本部長2012年６月　 取締役に就任 　　　　　　 執行役員に就任2014年４月　 常務取締

② 社外役員の状況　当社の社外取締役は森詳介氏、佐藤廣士氏、鈴木博之氏及び齋藤友紀氏の４名であります。　森詳介氏は、会社法第２条第15号の社外取締役の定義を満たすことで一定の独立性が確保されております。また、電力、情報通信、都市開発など社会インフラを支える企業の経営に携わり、公益社団法人関西経済連合会の会長も務められるなど、企業経営全般に関する豊富な経験と高い識見を有しており、独立した立場から当社経営を適切に監督いただくとともに、経営方針・経営戦略などに対して有意義な助言をいただいております。なお、人事・報酬委員会の委員長として、役員人事及び役員報酬に関する透明性・客観性及び公平性の確保にも尽力いただいております。以上に加えて、環境への取り組みや海外事業に関しても助言いただくことで、当社グループの企業価値向上に貢献いただくことが期待できる適切な人物であることから、社外取締役に選任しております。　佐藤廣士氏は、会社法第２条第15号の社外取締役の定義を満たすことで一定の独立性が確保されております。

また、鉄鋼を中心とする素材、機械、エネルギーなど幅広い事業領域を持つ企業の経営に携わり、企業経営全般に関する豊富な経験と高い識見を有しており、独立した立場から当社経営を適切に監督いただくとともに、経営方針・経営戦略などに対して有意義な助言をいただいております。なお、人事・報酬委員会の委員として、役員人事及び役員報酬に関する透明性・客観性及び公平性の確保にも尽力いただいております。以上に加えて、関係会社管理や工場管理を含む事業管理に関しても助言いただくことで、当社グループの企業価値向上に貢献いただくことが期待できる適切な人物であることから、社外取締役に選任しております。　なお、同氏が顧問に就任している株式会社神戸製鋼所及び社外取締役に就任している住友電気工業株式会社と商品及び製品の販売・

② 【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 (1)サステナビリティ共通　当社は、「世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える」という企業理念のもと、ガス＆エネルギーを軸とした事業を通じて、持続可能な成長と社会課題の解決に取り組んでおります。また、「住みよい地球がイワタニの願いです」をスローガンに、脱炭素社会の実現及び環境との共生を目指す企業活動を行っています。 　加えて、2023年度に開始した中期経営計画「ＰＬＡＮ２７」の発表とともに、創業100周年を迎える2030年の姿を「『住みよい地球』の実現に貢献し続ける企業グループ」とし、事業に関する３つの施策「ＣＯ２フリー水素サプライチェーン構築」、「循環型社会の推進」、「地域社会を支えるインフラ・サービスの提供」と、これらの施策を下支えする「持続的成長を推進する経営基盤の強化」を長期ビジョンとして策定しました。　長期ビジョンに向けた取り組みを通じて、持続的な社会への貢献と企業価値の向上を実現してまいります。

①ガバナンスとサステナビリティ推進体制　経営の重要な意思決定及び監督機関である取締役会については、社外取締役が３分の１以上を占める構成としており、透明性のある意思決定、管理監督の実効性強化に取り組んでおります。　また、企業全体のリスクを統合的に管理するため、危機管理委員会を設置しています。当委員会の傘下には、コンプライアンス、工場保安などの想定される主要なリスクに対応する個別委員会を設け、顕在ないし潜在する企業危機への総合的な対応を行っています。危機管理委員会は、危機管理委員会委員長のもと、定期的に開催され、その内容は経営層に報告され、関連法令の遵守も含め企業全体のリスク管理に努めています。また、各個別委員会についても定期的に開催され、関

(a)ガバナンス　「(1)サステナビリティ共通 ①ガバナンスとサステナビリティ推進体制」をご参照ください。

(b)指標と目標＜ダイバーシティ＆インクルージョン推進＞　ダイバーシティ＆インクルージョン推進の一環として、女性活躍推進に取り組んでいます。当社では、仕事とライフイベントの両立支援を目的に「プラチナくるみん」認定と、「えるぼし」認定＜２つ星＞を取得しています。今後も柔軟な働き方や育児・介護関連の制度をさらに拡充し、多様な個が活躍できる風土の醸成を図り、2025年度には総合コース新卒採用に占める女性社員比率25％以上、2027年度には女性管理職比率10％以上を目指します。 指　標2024年度実績2025年度目標総合コース新卒採用に占める女性社員比率16.3％25％以上 指　標2024年度実績2027年度目標女性管理職比率7.8％10％以上 女性管理職は当社の人事制度において一定の職能資格以上の女性社員としており、その職能要件は以下のいずれかとしています。・小単位の組織（課）を統括し、部下を指導しつつ組織目標を達成できる。または部門責任者の補佐を担う高度な企画業務を遂行できる。

(a)戦略　持続的な成長と企業価値創造のためには人材の獲得、成長、活躍を通して、組織として成長していく必要があると考えます。昨今の外部環境の変化により、企業がこれまで通りの価値を提供するだけでは、顧客から選ばれにくくなっており、企業は従来とは異なる新たな価値を創造することが求められております。そのため、これまでの「正しい方法を遂行する人材」だけではなく、変化に応じた新たな「価値創造に自ら挑戦する人材」が必要になっています。また、個人の価値観も多様化しており、企業として多様な価値観を持った人材が活躍できる組織であることが求められています。そのために、当社としては「ダイバーシティ＆インクルージョン推進」「人材育成の強化」「やりがいのある職場づくり」を戦略として掲げ、『自律的に成長し続ける多様な個が、活きる組織』を目指します。 ＜ダイバーシティ＆インクルージョン推進に関する方針＞　事業環境の変化に対応した、新たな価値創造のためには「ダイバーシティ＆インクルージョン」が必要と考えています。

「多様な価値観を受け入れ　互いを尊重し高め合える組織へ」という社長メッセージを発信し、ダイバーシティ＆インクルージョン推進に向けた諸施策を講じています。社内体制としては2017年度からダイバーシティ担当を設置し、女性活躍推進をはじめとした多様な人材の活躍支援を行っております。今後も、多様な価値観を受け入れて互いを尊重し高め合える組織に向けて、ダイバーシティ経営をより一層推進します。当社のダイバーシティに関する考え方や方針、取り組みについては、当社ウェブサイトをご参照ください。（https://www.iwatani.co.jp/jpn/sustainability/society/diversity/） ＜人材育成の強化に関する方針＞　当社社員の行動規範となる「イワタニ企業倫理綱領」において、個性

(d)指標と目標　2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを表明するとともに、そのマイルストーンとして、国内で当社グループが排出するＣＯ２（スコープ１＋スコープ２）について2030年度に、2019年度比で50％削減することを目指しています。　当社グループのＣＯ２排出量の実績については、当社ウェブサイトをご参照ください。（https://www.iwatani.co.jp/jpn/sustainability/environment/env-data/）なお、2024年度の実績は、2025年９月頃に掲載予定です。

① 【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等 氏名（役員区分）報酬等の総額（百万円）会社名報酬等の種類別の総額（百万円）固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等（株式報酬）牧 野　明 次（代表取締役）409岩谷産業㈱20019414渡 邊　敏 夫（代表取締役）274岩谷産業㈱12813412間　島　　寬（代表取締役）235岩谷産業㈱11211211廣 田　博 清（取締役）118岩谷産業㈱69426（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定し記載しております。

　当社においては、取締役の報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化するため、社外取締役を過半数とする人事・報酬委員会を設置しております。上記の報酬総額の限度額内において、各取締役の固定報酬及び賞与は、人事・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会から一任された代表取締役会長兼ＣＥＯ牧野明次が適正に決定することとしております。なお、代表取締役会長兼ＣＥＯに委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行い、総合的に報酬額を決定できると判断したためであります。また、監査役については監査役の協議により決定しております。　株式報酬については、2019年６月19日開催の第76回定時株主総会において譲渡制限付株式報酬の導入が承認されました。2019年の定時株主

３ 【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 季節的な要因及び天候の変動について　ＬＰガスの消費量は、気温や水温の影響を受けますので、当社グループの主力商品であるＬＰガスの販売量は夏季に減少し、冬季に増加します。このため当社グループは利益が下半期に偏る収益構造を有しています。また、特異な天候の変動によっても、当社グループのＬＰガス販売量に影響を及ぼす可能性があります。 (2) ＬＰガス輸入価格による影響について　当社はＬＰガスを中東と米国から輸入しており、輸入価格の変動による影響を平準化するため、多くの卸売先との間で、販売価格をＣＰ（Contract Price）とＭＢ（Mont Belvieu）に連動する価格体系としています。

ただし、当社では在庫評価について「先入先出法」を採用しており、ＬＰガスの輸入から販売までのタイムラグが約３ヶ月あるため、輸入価格の上昇時には安い原価の在庫を高く売ることから増益要因となる一方、下落時には高い原価の在庫を安く売ることから減益要因となります。　なお、当連結会計年度は２億円の増益効果（前連結会計年度は７億円の増益効果）が生じております。

(b)リスク管理（評価と特定・管理プロセス）　気候変動に関するリスクと機会については、「発生の可能性」と「事業への影響度」の２軸により重要度を評価した上で、気候変動に関する「リスク」への対応と「機会」に向けた取り組みの強化を進めています。また、気候変動に関する事業影響については、財務的な影響度合いに分けて評価しており、特に気候変動問題という特性から長期視点においてシナリオ分析を用いて将来の事業環境を評価しています。　なお、企業全体のリスク管理体制については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)③(c)リスク管理体制の整備の状況」をご参照ください。

３ 【配当政策】　当社の利益配分につきましては、継続的かつ安定的な配当により株主の皆様へ還元すると同時に、成長戦略を支えるための投資等に活用し、企業価値の最大化を図ることで株主の皆様のご期待に応えていくことを基本方針としています。中期経営計画「ＰＬＡＮ２７」では、利益成長に応じて着実に増配し、最終年度にあたる2027年度には配当性向20％以上（市況要因を除く当期純利益（注）１ベース）、減配を行わない累進配当を目標に掲げています。　また、コスモエネルギーホールディングス株式会社（以下「コスモエネルギーＨＤ」）を持分法適用の範囲に含めたため、以下の配当方針に沿って配当します。 ＜配当方針＞①コスモエネルギーＨＤの持分法化に伴う利益影響を除く当期純利益（注）１②コスモエネルギーＨＤの持分法化に伴う利益影響  　①の方針については、ＰＬＡＮ２７で掲げた目標のとおりです。②の方針については、コスモエネルギーＨＤの在庫評価の影響を除く当期純利益（注）１に持分比率（注）２を乗じた金額の20％を配当することとします。 　上記方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、１株につき47円（うち上記①の配当:32円50銭、うち上記②の配当:14円50銭）を予定しております。 　なお、当社の剰余金の配当は期末配当のみの年１回としておりましたが、株主の皆様への利益配分の機会を充実させるため、取締役会の決議により中間配当ができる旨の定款変更議案を2025年６月18日開催予定の第82回定時株主総会に付議することとしています。次期の事業年度より、剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会となる予定です。 （注）１　親会社株主に帰属する当期純利益（注）２　持分法に係る投資損益を算出する際に適用する比率 （注）３　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下を予定

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月17日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式234,246,596234,246,596東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株であります。計234,246,596234,246,596－－（注）2024年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行ったことにより、発行済株式の総数は175,684,947株増加しております。

① 【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式－－－議決権制限株式(自己株式等)－－－議決権制限株式(その他)－－－完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)－－ 普通株式3,887,000(相互保有株式)－－ 普通株式730,400完全議決権株式(その他) 普通株式229,091,0002,290,910－単元未満株式 普通株式538,196－－発行済株式総数234,246,596－－総株主の議決権－2,290,910－（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が10,400株（議決権の数104個）、持株会名義の相互保有株式単元未満持分が500株（議決権の数５個）含まれております。２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が56株、証券保管振替機構名義の株式が64株、相互保有株式が72株（北陸イワタニガス㈱72株）含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１－８－１27,55311.96公益財団法人岩谷直治記念財団東京都千代田区内幸町２－２－３16,5307.18株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１－８－128,9273.88GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店)BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO(東京都新宿区新宿６－27－30)7,6033.30株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１－４－５5,3442.32株式会社りそな銀行大阪市中央区備後町２－２－１4,7112.05株式会社テツ・イワタニ東京都港区西新橋３－21－８4,0001.74岩谷産業泉友会大阪市中央区本町３－６－４3,6131.57日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１－６－６3,5931.56イワタニ炎友会大阪市中央区本町３－６－４2,9481.28計－84,82536.82（注）１　上記のほか当社所有の自己株式3,887千株があります。

２　岩谷産業泉友会は、当社従業員による持株会であります。３　イワタニ炎友会は、当社と取引関係にある企業等による持株会であります。４　2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社他１名の共同保有者が2024年７月22日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式480,000,000計480,000,000（注）2024年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行い、これに伴う定款変更により発行可能株式　　　総数を120,000,000株から480,000,000株に変更しております。

② 【自己株式等】    2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）(自己保有株式)     岩谷産業株式会社大阪市中央区本町３－６－４3,887,000－3,887,0001.66(相互保有株式)     朝日ガスエナジー株式会社三重県四日市市西坂部町4789－２56,800250,700307,5000.13旭マルヰ株式会社宮崎県東臼杵郡門川町加草３－3640,000－40,0000.02淡路マルヰ株式会社兵庫県南あわじ市市善光寺262－１－70,80070,8000.03新コスモス電機株式会社大阪市淀川区三津屋中２－５－４64,700－64,7000.03中田マルヰ株式会社和歌山県田辺市芳養松原２－31－10－1,6001,6000.00西谷マルヰ株式会社奈良県生駒郡斑鳩町興留２－３－158003,5004,3000.00能勢鋼材株式会社大阪市旭区高殿１－２－2512,000－12,0000.01北陸イワタニガス株式会社福井県福井市上森田１－7112,00010,90012,9000.01株式会社マルヰ石川県加賀市小菅波町２－36－109,900109,9000.05マルヰチ株式会社広島県世羅郡世羅町西上原597－53,60053,6000.02横田マルヰガス株式会社島根県仁多郡奥出雲町下横田242－９10,80042,30053,1000.02計－4,074,100543,3004,617,4001.97（注）　他人名義で所有している理由等所有理由名義人の氏名又は名称名義人の住所加入持株会における共有持分数イワタニ炎友会大阪市中央区本町３－６－４加入持株会における共有持分数イワタニ会持株会大阪市中央区本町３－６－４

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所（特別口座）大阪市中央区伏見町３丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取・売渡手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.iwatani.co.jp/株主に対する特典該当事項なし（注）１　基準日については、定款に上記記載事項のほか、必要があるときは、あらかじめ公告して一定の日現在を基準日と定めることができる旨の規定があります。２　単元未満株式の権利については、定款に次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨の規定があります。

③ 【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】　当連結会計年度において、当社グループの販売体制の強化、物流の整備、保安の確保等を目的とした投資で総額397億円を実施いたしました。　セグメント別には、総合エネルギー事業でＬＰガス基地の拡充及びＬＰガス供給設備等に56億円、産業ガス・機械事業で高圧ガス基地の拡充及び各種高圧ガス供給設備等に137億円、マテリアル事業で16億円、その他で186億円であります。　なお、重要な設備の除却・売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

※１　関係会社との取引高関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。 前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高137,384百万円142,672百万円仕入高82,077　〃87,071　〃その他の営業取引高31,208　〃32,691　〃営業取引以外の取引高18,821　〃25,500　〃

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月19日定時株主総会普通株式7,4851302024年３月31日2024年６月20日（注）2024年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行いました。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。株式分割後の基準で換算した場合の１株当たりの配当額は32円50銭となります。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの　　2025年６月18日開催予定の定時株主総会において、次のとおり付議いたします。決議株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月18日定時株主総会普通株式利益剰余金10,826472025年３月31日2025年６月19日

４　保証債務下記の関係会社等の金融機関からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。　　　　　　　　　　　　　　前連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　(2024年３月31日) 　　　　　　　　　　　　　　当連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　(2025年３月31日)(1) 関係会社      蘇州金生機能材料有限公司55百万円 蘇州金生機能材料有限公司54百万円小計55百万円 小計54百万円(2) ローン関係      住宅ローン2百万円 住宅ローン2百万円小計2百万円 小計2百万円合計58百万円 合計56百万円

(追加情報)（持分法適用に係る暫定的な会計処理の確定）　当社は、前連結会計年度末よりコスモエネルギーホールディングス株式会社を持分法の範囲に含めております。前連結会計年度では取得原価の配分が完了しておらず暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定された負ののれん相当額9,378百万円が5,482百万円となり、3,895百万円減少しております。　この結果、比較情報である前連結会計年度の投資有価証券及び持分法による投資利益がそれぞれ3,895百万円減少しております。

(企業結合等関係)取得による企業結合当社は、2024年９月25日の取締役会において、アイエスジー株式会社の全株式を取得することを決議いたしました。当該決議に基づき、2024年９月30日付で株式譲渡契約を締結し、2024年11月29日付で全株式を取得いたしました。 １ 企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称アイエスジー株式会社事業の内容ＬＰガス小売ＬＰガス容器の検査業務ガス機器・住設機器の販売・施工ガス配管設備の設計・施工住宅リフォーム事業環境事業　等(2) 企業結合を行った主な理由アイエスジー株式会社は、1884年に石井商店として創業、1967年よりＬＰガス事業に本格参入し、千葉県・茨城県を中心とした家庭用・業務用のお客さまにＬＰガスを供給してきました。同社は、ＬＰガス事業を主業とし、住宅リフォーム事業など幅広く事業展開しています。本株式取得により、アイエスジー株式会社が事業展開する千葉・茨城エリアでの事業規模拡大に加え、両社の物流機能の連携強化による合理化や営業効率化等さまざまなシナジーが期待できると判断し、同社の株式取得を決定いたしました。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。

当該会計方針の変更により、当社の持分法適用関連会社であるコスモエネルギーホールディングス株式会社において、遡及適用により前連結会計年度の期首における純資産に累積的影響額が反映され、利益剰余金が変動しております。前連結会計年度末よりコスモエネルギーホールディングス株式会社を持分法適用関連会社としており、同社による当該会計方針の変更に伴う影響を当社の当連結会計年度の期首より反映させております。　この結果、当連結会計年度の期首において、投資有価証券が130百万円、利益剰余金が130百万円それぞれ増加しております。

(デリバティブ取引関係)１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）     （単位：百万円） 取引の種類契約額等契約額等のうち１年超時価評価損益市場取引以外の取引為替予約取引    売建    米ドル2,478－9797人民元5,716－△0△0その他463－△4△4買建    米ドル397－△9△9人民元6,754－△36△36その他1,203－△8△8合計17,012－3737 当連結会計年度（2025年３月31日）     （単位：百万円） 取引の種類契約額等契約額等のうち１年超時価評価損益市場取引以外の取引為替予約取引    売建    米ドル2,622－123123人民元2,990－△3△3その他233－1313買建    米ドル378－11人民元6,588－△251△251その他338－△9△9合計13,151－△125△125  ２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）     （単位：百万円）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等契約額等のうち１年超時価原則的処理方法・為替予約等の振当処理為替予約取引外貨建予定取引   売建    米ドル 12,6732,813735その他 241－△9買建    米ドル 28,7176,6675,443その他 281－18為替予約等の振当処理為替予約取引    売建    米ドル売掛金5,298－△112その他売掛金784－△4買建    米ドル買掛金3,257－121その他買掛金132－△12合計51,3889,4806,179  当連結会計年度（2025年３月31日）     （単位：百万円）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等契約額等のうち１年超時価原則的処理方法・為替予約等の振当処理

(金融商品関係)１　金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針　当社グループは、設備投資に対して、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資の運用は安全性の高い預金等に限定し、また、短期的な運転資金を銀行等金融機関からの借入やコマーシャル・ペーパー（ＣＰ）により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。　投資有価証券は、主に満期保有目的の債券並びに取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

また、その一部の外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後13年であります。このうち、変動金利であるものは金利の変動リスクに晒されております。　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項　(6）重要

(リース取引関係)（借主側）オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内2,129百万円2,993百万円１年超9,794　〃12,110　〃合計11,924百万円15,103百万円 （貸主側）１　ファイナンス・リース取引(1) リース投資資産の内訳流動資産  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)リース料債権部分1,323百万円1,271百万円見積残存価額部分－　〃－　〃受取利息相当額△164　〃△173　〃リース投資資産1,159百万円1,098百万円 (2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額流動資産リース投資資産  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年以内394百万円350百万円１年超２年以内304　〃302　〃２年超３年以内244　〃229　〃３年超４年以内166　〃170　〃４年超５年以内105　〃117　〃５年超108　〃102　〃 ２　オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内142百万円56百万円１年超198　〃70　〃合計341百万円127百万円

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、ＩＦＲＳ第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、　ＩＦＲＳ第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、ＩＦＲＳ第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、ＩＦＲＳ第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報)項目前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり純資産額1,557.64円1,677.41円１株当たり当期純利益188.90円175.76円（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２　前連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、持分法適用に係る暫定的な会計処理の　　確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。３　当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度　　の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しており　　ます。４　１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 (1)１株当たり純資産額項目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)  純資産の部の合計額(百万円)369,034397,191  純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)10,60111,155  (うち非支配株主持分(百万円))(10,601)(11,155)  普通株式に係る期末の純資産額(百万円)358,432386,036  １株当たり純資産額の算定に用いられた  期末の普通株式の数(千株)230,113230,138 (2)１株当たり当期純利益項目前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)43,46840,448普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親

【関連当事者情報】１　関連当事者との取引前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２　親会社又は重要な関連会社に関する注記（1）親会社情報該当事項はありません。  （2）重要な関連会社の要約財務諸表　当連結会計年度において、重要な関連会社はコスモエネルギーホールディングス株式会社であり、その要約連結財務諸表は以下のとおりであります。  （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計1,122,7401,079,108固定資産合計1,089,7671,077,370繰延資産合計77126   流動負債合計1,007,628945,465固定負債合計477,542503,662   純資産合計727,415707,477   売上高2,729,5702,799,947税金等調整前当期純利益154,952124,950親会社株主に帰属する当期純利益82,06057,671（注）「注記事項（会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）」に記載　　　のとおり、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用しており　　　ます。当該会計方針の変更により、コスモエネルギーホールディングス株式会社において、遡及適用により　　　前連結会計年度の期首における純資産に累積的影響額が反映され、利益剰余金が変動しており、同社の前連　　　結会計年度については遡及適用後の数値になっております。

(退職給付関係)１　採用している退職給付制度の概要　当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、退職給付信託を設定しております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出企業年金制度を設けております。　一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社では、確定拠出企業年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用し、一部の海外子会社については確定拠出型の制度を設けております。　前連結会計年度にて、一部の国内連結子会社において、確定給付制度の一部を確定拠出企業年金制度へ移行しており、この制度変更に伴い退職給付制度改定益128百万円を計上しております。 ２　確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表  （単位：百万円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)退職給付債務の期首残高27,71727,042勤務費用1,8691,998利息費用206223数理計算上の差異の発生額27△2,420過去勤務費用の発生額10528退職給付の支払額△1,466△2,182新規連結に伴う増加額－866確定拠出企業年金制度への移行に伴う減少額△1,419－その他215退職給付債務の期末残高27,04225,572（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表  （単位：百万円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)年金資産の期首残高24,46626,782期待

(収益認識関係)１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）     （単位：百万円） 報告セグメントその他(注)１合計 総合エネルギー事業産業ガス・機械事業マテリアル事業計日本343,556189,539150,384683,48028,430711,911東アジア12,75242,56417,14872,46596473,430東南アジア31617,63013,59331,540431,545その他の地域50812,43517,11630,059－30,059顧客との契約から生じる収益357,133262,169198,243817,54629,399846,946その他の収益－－－－942942外部顧客への売上高357,133262,169198,243817,54630,341847,888（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品、畜産、金融、保険、　　　　　運送、保安、情報処理等を含んでおります。２　本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) 東アジア…………中国、台湾、韓国(2) 東南アジア………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム(3) その他の地域……米国、オーストラリア  当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）     （単位：百万円） 報告セグメントその他(注)１合計 総合エネルギー事業産業ガス・機械事業マテリアル事業計日本363,511196,773151,152711,43829,776741,214東アジア14,15642,50516,52373,18456473,749東南アジア43820,92015,02836,386436,391その他の地域67611,25118,98030,908－30,

(収益認識関係)　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（収益認識関係）　２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(有価証券関係)１　その他有価証券 前連結会計年度（2024年３月31日）   （単位：百万円）区分連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式74,72420,77653,947 小計74,72420,77653,947連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式567654△86 小計567654△86 合計75,29121,43053,860（注）　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日）   （単位：百万円）区分連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式62,93319,39643,536 小計62,93319,39643,536連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式482513△31 小計482513△31 合計63,41519,91043,505（注）　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 ２　売却したその他有価証券株式  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売却額（百万円）2,3448,842売却益の合計額（百万円）1,5967,147売却損の合計額（百万円）43 ３　減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）当連結会計年度において減損処理を行い投資有価証券評価損95百万円を計上しております。なお、減損処理は、時価等が著しく下落し、その回復が見込めないと判断したものについて行うこととしております。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）当連結会計年度において減損処理を行い投資有価証券評価損71百万円を計上しております

(有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2024年３月31日）区分貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)関連会社株式111,458144,19132,733 （注）　上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度(百万円)子会社株式86,638関連会社株式7,532合計94,170 当事業年度（2025年３月31日）区分貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)関連会社株式111,462122,15510,693 （注）　上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度(百万円)子会社株式93,336関連会社株式7,891合計101,227

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１　連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数　　　　　 105社主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　３　事業の内容」及び「４　関係会社の状況」に記載しております。なお、当連結会計年度に連結子会社が３社増加し、３社減少しました。増加については、１社は株式購入によるもの、２社は重要性が増したことにより、新たに連結の範囲に含めたものです。減少については、連結子会社との合併によるものです。(2) 非連結子会社名及び連結の範囲から除いた理由主要な非連結子会社名は、「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載しております。非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益の合計額（持分に見合う額）及び利益剰余金等の合計額（持分に見合う額）は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。(3) 議決権の過半数を自己の計算において所有している会社のうち子会社としなかった会社名と理由該当事項はありません。(4) 支配が一時的であると認められること等により、連結の範囲から除かれた子会社の財産又は損益に関する事項該当事項はありません。(5) 開示対象特別目的会社に関する事項該当事項はありません。 ２　持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用会社の数非連結子会社　　　　 51社関連会社　　　　　　 38社主要な持分法適用非連結子会社名及び関連会社名は、「第１　企業の概況　３　事業の内容」及び「４　関係会社の状況」に記載しております。なお、当連結会計年度に持分法適用会社が２社増加し、11社減少しました。増加については、株式購入によるものです。減少については、２社は重要性が増したことにより新たに連結の範囲に含めたもの、２社は清算によるもの、６社は連結子会社との合併によるもの、

(重要な会計方針)１　資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券(イ) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法(ロ) 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(ハ) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (2) デリバティブ時価法 (3) 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）商品先入先出法 ２　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、以下のものは定額法(イ) 堺ＬＰＧ貯蔵基地、水素ステーションに係る有形固定資産(ロ) 1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リースリース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法なお、リース契約１件あたりのリース料総額が３百万円以下の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4) 長期前払費用均等償却 ３　引当金の計上基準(1) 貸倒引当金売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額を計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給

(重要な会計上の見積り)１　繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額繰延税金資産の金額は、「注記事項　（税効果会計関係）　１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法繰延税金資産の計上については、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを実施したうえで、将来の税金負担額を軽減する効果があるかどうかにより判断を行い、回収可能性の高い金額について計上を行っております。② 算出仮定繰延税金資産の計上については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第６項に基づいて将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうか、当社及び連結子会社ごとに判断を行っております。特に、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性については過去の業績や納税状況、将来の業績予測等を総合的に勘案したうえで、将来の一時差異等加減算前課税所得について合理的に見積りを行っております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響経済環境等の変化により当該課税所得の見積りについて見直しが必要となった場合、繰延税金資産が減額される可能性があります。 ２　固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額減損損失の金額は、「注記事項　（連結損益計算書関係）　※10　減損損失」に記載の金額と同一であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法固定資産の減損については、「固定資産の減損に関する会計基準」に基づき、資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった状況にある固定資産については回収可能性を反映させるように回収可能価額を見積り、帳簿価額を減額する処理を行っております。② 算出仮定減損損失の認識及

(重要な会計上の見積り)１　繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額繰延税金資産の金額は、「注記事項　（税効果会計関係）　１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法繰延税金資産の計上については、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを実施したうえで、将来の税金負担額を軽減する効果があるかどうかにより判断を行い、回収可能性の高い金額について計上を行っております。② 算出仮定繰延税金資産の計上については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第６項に基づいて将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうか、判断を行っております。③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響経済環境等の変化により当該課税所得の見積りについて見直しが必要となった場合、繰延税金資産が減額される可能性があります。 ２　固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額  （単位：百万円）区分前事業年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)減損損失（土地）2223 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法固定資産の減損については、「固定資産の減損に関する会計基準」に基づき、資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった状況にある固定資産については回収可能性を反映させるように回収可能価額を見積り、帳簿価額を減額する処理を行っております。② 算出仮定減損損失の認識及び測定に用いられる将来キャッシュ・フローについては、将来の利益計画に基づき、経営環境等の外部要因に関する情報や売上見込み及び予算等の内部情報との整合性及び資産グループの現在の使用状況

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産    繰越欠損金807百万円1,670百万円貸倒引当金204　〃218　〃賞与引当金2,069　〃2,195　〃退職給付に係る負債756　〃334　〃未払事業税727　〃704　〃投資有価証券評価損等371　〃642　〃固定資産未実現利益等1,027　〃1,048　〃棚卸資産未実現利益等459　〃421　〃不動産信託解約損328　〃338　〃減損損失801　〃1,359　〃その他5,218　〃6,046　〃繰延税金資産小計12,772百万円14,981百万円評価性引当額△3,391百万円△4,902百万円繰延税金資産合計9,380百万円10,078百万円     繰延税金負債    固定資産圧縮積立金△242百万円△271百万円その他有価証券評価差額金△16,296　〃△13,536　〃資本連結手続による評価差額△4,319　〃△4,398　〃繰延ヘッジ損益△1,909　〃△1,190　〃その他△4,782　〃△7,074　〃繰延税金負債合計△27,550百万円△26,470百万円繰延税金資産の純額△18,169百万円△16,391百万円 ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率－ 30.5 ％（調整）    交際費等永久に損金に算入されない項目－ 1.7 〃受取配当金等永久に益金に算入されない項目－ △1.1 〃評価性引当額の増減－ 2.3 〃住民税均等割－ 0.3 〃持分法による投資利益－ △4.9 〃在外連結子会社等の留保利益－ 2.8 〃持分法適用会社からの配当

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産    貸倒引当金144百万円147百万円賞与引当金742　〃795　〃未払事業税415　〃354　〃投資有価証券評価損230　〃237　〃関係会社株式評価損91　〃2,086　〃減損損失621　〃578　〃不動産信託解約損328　〃338　〃退職給付引当金139　〃△1　〃その他2,353　〃3,439　〃繰延税金資産小計5,066百万円7,974百万円評価性引当額△2,562　〃△5,003　〃繰延税金資産合計2,504百万円2,970百万円     繰延税金負債    その他有価証券評価差額金△15,027百万円△12,519百万円固定資産圧縮積立金△110　〃△111　〃繰延ヘッジ損益△1,610　〃△1,190　〃その他△384　〃△396　〃繰延税金負債合計△17,132百万円△14,216百万円繰延税金負債の純額△14,628百万円△11,246百万円 ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.5％30.5％（調整）    交際費等永久に損金に算入されない項目1.3〃1.2〃受取配当金等永久に益金に算入されない項目△10.4〃△13.5〃評価性引当額の増減0.3〃7.2〃住民税均等割0.1〃0.2〃その他△0.7〃0.3〃税効果会計適用後の法人税等の負担率21.1％25.9％ ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日

※３　担保に供している資産(1)債務の担保に供している資産は次のとおりであります。（差入資産の種類）  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)建物及び構築物701百万円698百万円土地180　〃180　〃投資有価証券317　〃268　〃合計1,199百万円1,146百万円 （債務の種類）  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)支払手形及び買掛金697百万円885百万円短期借入金140　〃140　〃長期借入金(１年内返済予定分を含む)33　〃12　〃合計870百万円1,038百万円 (2)第三者の借入等に対する担保に供している資産は次のとおりであります。（差入資産の種類）  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)投資有価証券480百万円480百万円

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務関係会社に対する金銭債権及び金銭債務で、区分掲記されたもの以外は次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権41,518百万円35,505百万円長期金銭債権980　〃986　〃短期金銭債務14,195　〃15,513　〃長期金銭債務27　〃31　〃

① 【連結貸借対照表】  （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金33,93727,759受取手形、売掛金及び契約資産※７,※８ 145,981※７ 162,256電子記録債権※８ 26,85226,368商品及び製品58,51065,786仕掛品5,2047,375原材料及び貯蔵品10,74911,391その他28,51527,733貸倒引当金△177△212流動資産合計309,573328,458固定資産  有形固定資産  建物及び構築物（純額）※３,※６ 46,620※３,※６ 59,544貯蔵設備（純額）※６ 10,444※６ 12,417機械装置及び運搬具（純額）※６ 50,174※６ 55,011工具、器具及び備品（純額）※６ 19,273※６ 20,541土地※３,※６ 73,937※３,※６ 79,287リース資産（純額）2,158※６ 3,086建設仮勘定22,80210,318有形固定資産合計※１ 225,412※１ 240,206無形固定資産  のれん19,56922,893その他※６ 16,932※６ 24,862無形固定資産合計36,50247,756投資その他の資産  投資有価証券※２,※３ 221,532※２,※３ 211,938長期貸付金4741,683退職給付に係る資産5,6247,342繰延税金資産3,6663,921その他28,25231,432貸倒引当金△541△545投資その他の資産合計259,008255,772固定資産合計520,922543,735資産合計830,495872,194    （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債  支払手形及び買掛金※３,※８ 6

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益63,31562,838減価償却費26,03227,877減損損失1,0283,520固定資産圧縮損153775のれん償却額3,2853,301固定資産受贈益△49－貸倒引当金の増減額（△は減少）26△30賞与引当金の増減額（△は減少）330247退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△1,016△310退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△1,983△1,718役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）10440受取利息及び受取配当金△1,948△2,077支払利息1,8432,761為替差損益（△は益）△243△17持分法による投資損益（△は益）△6,210△10,099固定資産除売却損益（△は益）△452395投資有価証券売却損益（△は益）△1,612△7,154投資有価証券評価損益（△は益）9571関係会社清算損益（△は益）－1関係会社整理損68－売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）2,425△11,614棚卸資産の増減額（△は増加）△3,935△7,665仕入債務の増減額（△は減少）△13,7557,341前渡金の増減額（△は増加）2,2241,134契約負債の増減額（△は減少）△3,352855その他2,564△485小計68,93969,990利息及び配当金の受取額2,1552,263持分法適用会社からの配当金の受取額2425,689利息の支払額△1,736△2,585法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△14,745△22,938営業活動によるキャッシュ・フロー54,85452,419    （単位：百万円） 前連

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)当期純利益44,45841,773その他の包括利益  その他有価証券評価差額金13,039△7,707繰延ヘッジ損益1,583△2,173為替換算調整勘定2,4345,592退職給付に係る調整額1,0491,050持分法適用会社に対する持分相当額501△2,182その他の包括利益合計※１ 18,607※１ △5,421包括利益63,06636,352（内訳）  親会社株主に係る包括利益61,80334,885非支配株主に係る包括利益1,2631,466

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）     （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高35,09631,904203,801△1,530269,271当期変動額     剰余金の配当  △5,470 △5,470親会社株主に帰属する当期純利益  43,468 43,468自己株式の取得   △25△25自己株式の処分 45 955連結子会社株式の取得による持分の増減 93  93非支配株主との取引に係る親会社の持分変動    －持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減   00株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－13937,998△1538,121当期末残高35,09632,043241,799△1,546307,393          その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高24,1482,7305,7646132,70410,254312,230当期変動額       剰余金の配当      △5,470親会社株主に帰属する当期純利益      43,468自己株式の取得      △25自己株式の処分      55連結子会社株式の取得による持分の増減      93非支配株主との取引に係る親会社の持分変動      －持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減      0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）13,2271,5872,4371,08318,33434718,682当期変動額合計13,2271,5872,4371,08318,33434756,804当期末残高37,3754,31

【連結損益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)売上高※１ 847,888※１ 883,011売上原価618,413648,699売上総利益229,475234,311販売費及び一般管理費  運搬費30,89433,188貸倒引当金繰入額6928給料手当及び賞与46,88749,953賞与引当金繰入額6,1756,436退職給付費用1,8452,031役員退職慰労引当金繰入額172165減価償却費17,03118,865賃借料11,29311,825支払手数料13,46313,766のれん償却額3,2793,280その他※２ 47,726※２ 48,542販売費及び一般管理費合計178,839188,083営業利益50,63546,228営業外収益  受取利息409340受取配当金1,5391,736為替差益658－持分法による投資利益※３ 6,21010,099補助金収入1,9661,938業務受託料824606その他2,8334,773営業外収益合計14,44119,495営業外費用  支払利息1,8432,761為替差損－5その他9261,469営業外費用合計2,7694,236経常利益62,30761,487    （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)特別利益  固定資産売却益※４ 1,256※４ 533固定資産受贈益49－投資有価証券売却益※５ 1,617※５ 7,157補助金収入※６ 111※６ 775退職給付制度改定益※７ 128－特別利益合計3,1628,466特別損失  固定資産売却損※８ 361※８ 208固定資産除却損※９ 4

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）      （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高35,09620,10013,07133,171259115,941116,200当期変動額       剰余金の配当     △5,470△5,470当期純利益     29,04229,042固定資産圧縮積立金の取崩    △66－自己株式の取得       自己株式の処分  4545   株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計－－4545△623,57823,572当期末残高35,09620,10013,11733,217252139,519139,772         株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△1,423183,04422,7422,43625,178208,223当期変動額      剰余金の配当 △5,470   △5,470当期純利益 29,042   29,042固定資産圧縮積立金の取崩 －   －自己株式の取得△19△19   △19自己株式の処分955   55株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  11,8731,23213,10513,105当期変動額合計△923,60811,8731,23213,10536,713当期末残高△1,433206,65234,6153,66838,284244,937  当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）      （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余

岩谷産業株式会社　東京本社(東京都港区西新橋３丁目21番８号)岩谷産業株式会社　神戸支店(神戸市中央区京町80)岩谷産業株式会社　中部支社(名古屋市中区丸の内３丁目23番20号)岩谷産業株式会社　首都圏支社(横浜市港北区新横浜３丁目９番地18)岩谷産業株式会社　関東支社(さいたま市中央区大字下落合1071番地２)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(2) 【その他】当連結会計年度における半期情報等  中間連結会計期間当連結会計年度売上高(百万円)400,004883,011税金等調整前中間(当期)純利益 (百万円)22,32162,838親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 (百万円)13,44040,448１株当たり中間(当期)純利益 (円)58.41175.76（注）１　2024年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。　　　　　当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間（当期）純利益を　　　　　算定しております。　　  ２　当連結会計年度において、持分法適用にかかる暫定的な会計処理の確定を行っており、中間連結　　　　　会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２ 【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第81期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月20日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月20日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書第82期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月13日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年６月20日関東財務局長に提出。 (5) 発行登録書（株券、社債券等）及びその添付書類2024年８月２日関東財務局長に提出。 (6) 発行登録追補書類（株券、社債券等）及びその添付書類2024年９月６日近畿財務局長に提出。