ニチモウ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)　経営の基本方針当社グループは、創業以来「会社は社会の公器であることの精神に立ち業界をリードする技術とサービスをもって広く社会の発展に貢献する。」ことを経営理念としてきております。今日の当社グループは顧客のニーズに応え得る提案営業力（サービス）と商品開発（技術）をもって「健康な生活づくり」に、主として「食」の分野で貢献することを目指しております。為替変動リスクや市場の動向などの環境の変化にも柔軟に対応し、より一層の高収益体質への転換を図るため、当社グループ全事業部門での黒字化に向けた事業の選択と集中を推し進めていくことと考えております。具体的には、３ヵ年経営計画「第137期中期経営計画（Toward the next stage）」 の最終年度として、経営方針「浜から食卓までを網羅し繋ぐ」をベースに、当社グループならではの一貫した体制で営業展開を推し進めてまいりました。

食品事業におきましては、引き続き利益体質の再構築を行うとともに、原料調達から製造・販売までの一貫した体制を整備し、徹底した品質管理のもと加工食品の拡販に注力してまいります。海洋・機械・資材の各事業におきましては、利益体質のさらなる安定化を図るとともに、新規商材の拡販や海外市場への販売強化など、積極的な営業活動に努めてまいります。その他、リスク管理や法令遵守を徹底するとともに、コーポレート・ガバナンス体制の整備や財務体質の改善を図ってまいります。 (2)　目標とする経営指標.当社グループは、新３カ年経営計画「第140期中期経営計画（Breaking Through Toward 2028）」を作成し2028年３月期の最終年における数値目標を、連結売上高1,550億円

５ 【重要な契約等】当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結いたしました。当該契約の内容等は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」の（連結貸借対照表関係）に記載しているため、記載を省略しております。

３ 【事業の内容】当社グループが営んでいる主な事業内容は、以下の通りですが、セグメントは同じ区分としております。食品事業鮮凍魚・魚卵・すり身を中心に取り扱っておりますが子会社による加工、海外子会社よりの輸入を行い、当社及び子会社において販売しております。ニチモウフーズ㈱　はねうお食品㈱　他海洋事業子会社が漁網・ロープ類の製造、漁具の仕立・修理を行い、他の漁業資材・養殖用資材・船舶機器と共に当社及び子会社において販売しております。北海道ニチモウ㈱　西日本ニチモウ㈱　㈱ニチモウワンマン　㈱ニチモウマリカルチャー　日本測器㈱　日本船燈㈱　ノールイースタントロールシステムズINC.他機械事業子会社並びに主要な取引先で製造を行った食品加工機械等を、当社及び子会社で販売しております。㈱ビブン　㈱ソーエー資材事業合成樹脂、包装資材及び農畜資材を当社で販売しております。バイオティックス事業発酵大豆製品を子会社で製造し、健康食品と共に販売しております。ニチモウバイオティックス㈱物流事業物流及び運送サービスを行っております。ニチモウロジスティクス㈱その他日網興産㈱は人材派遣業及び不動産業を営んでおります。

日本サン石油㈱は石油製品の販売を行っております。 (注) １　※は連結子会社です。２　★は関連会社です。３　無印は非連結子会社です。４　関連会社のうち、日本サン石油㈱、日本測器㈱、日本船燈㈱、フィッシュファームみらい(同)は持分法適用会社です。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)　経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況（経営成績）当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果に加え、インバウンド需要の増加等により、消費や投資活動の活性化が期待された一方、依然として地政学的緊張や原材料価格・エネルギー価格の高騰による物価上昇が個人消費改善の重石となったほか、今年に入ってからは、米国の政策動向により、一層不確実性が高まるなど、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。

このような経済環境のなか、当社グループの事業基盤であります水産、水産加工・流通、食品の各分野におきましても、インバウンド需要の拡大により、外食産業を中心に盛り上がりを見せた一方で、海水温の上昇や国内近海での不漁など厳しい事業環境となったほか、個人消費については、物価上昇により節約志向が強まり、消費者の多様化するニーズへの柔軟な対応が求められるなど、舵取りの難しい環境下にありました。こうした情勢のもとで、当社グループは、３ヵ年経営計画「第137期中期経営計画（Toward the next stage）」の最終年度として、経営方針である「浜から食卓までを網羅し繋ぐ」をベースに、当社グループならではの一貫した体制で営業展開を推し進めてまいりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,339億円と前連結会計年度比61億44百万円の増加となりました。営業損益は30億２百万円の利益となり前連結会計年度比９億82百万円の増加となりました。経常損益は36億１百万円の利益となり前連結会計年度比10億3

６ 【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は151百万円であります。セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。 ①食品事業当社において食品品質管理室を設置しており、その研究開発活動の主なものは次のとおりであります。水産物を原料とする各種加工食品の商品開発、品質改良、各種調味料の開発・改良。各種水産加工品の諸検査及び基礎データ分析等。当連結会計年度の研究開発費の額は管理費を含め91百万円であります。 ②海洋事業当社において研究開発室を、またノールイースタントロールシステムズINC.においてエンジニアリング部門を設置しており、その研究開発活動の主なものは次のとおりであります。トロール漁具をはじめとする各種漁具類について漁獲効率の向上、省人省力化及び持続的資源利用等を目的とする技術開発・改良及び新商品開発等。当連結会計年度の研究開発費の額は管理費を含め51百万円であります。 ③機械事業当社において、機械・資材事業部門の新商品開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費の額は管理費を含め0百万円であります。

④資材事業当社において、機械・資材事業部門の新商品開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費の額は管理費を含め1百万円であります。 ⑤バイオティックス事業ニチモウバイオティックス㈱における研究開発活動の主なものは次のとおりであります。国内外の大学の研究室、製薬会社・食品会社・動物医薬品会社の研究部門との共同研究等。当連結会計年度の研究開発費の額は管理費を含め4百万円であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】①　監査等委員会監査の状況監査等委員会監査は、内部監査部門との実効的な連携等を通じて、当社グループの業務及び財産の状況に関する調査並びに取締役（監査等委員である取締役を除く。）、使用人及び会計監査人等から受領した報告内容の検証等を行い、取締役会に対する報告若しくは提案、使用人に対する助言若しくは勧告、又は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の行為の差止めなど、必要な措置を適時に講じます。監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査方法及び結果の相当性等です。また常勤監査等委員は、常勤者としての特性を踏まえ、監査環境の整備及び社内の情報の収集に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視・検証するとともに、他の監査等委員と情報の共有及び意思の疎通を図っています。 当事業年度において当社は監査等委員会を月１回以上開催しており、活動状況および個々の監査等委員の出席状況については以下の通りです。氏　　名開催回数出席回数具体的な検討内容　山本　敏夫14回14回監査の方針・監査計画・監査の方法・監査職務の分担等に関する事項、監査報告の作成、会計監査人を再任することの適否の決定、取締役の報酬等についての監査等委員会の意見の決定　など　菊池　達也14回14回　平田　淳14回14回　明石　仁成14回14回　吉江　由美子 9回9回  ②  内部監査の状況内部監査は、社長直轄の内部監査室と監財部の３名及び必要に応じて業務部より選任された内部監査部門において行い、代表取締役社長を委員長とし、全執行役員を委員とする内部統制委員会で承認された内部監査計画に基づき、当社グループへの監査を行っております。内部監査結果は、内部統制委員会及び各取締役に報告され対応策が必要な場合は、当該部門へ指示を行い、

1984年４月朝日生命保険相互会社入社2011年４月同　執行役員 経営企画部門　営業企画専管部門長2014年４月同　執行役員 総務人事部門長2014年７月同　取締役 執行役員　総務人事部門長2015年４月同　取締役 執行役員　総務部 人事部 人事総務部 担当2015年６月当社監査役2016年４月朝日生命保険相互会社取締役 常務執行役員 総務部人事部 人事総務部 担当2016年６月当社取締役（監査等委員）(現)2018年４月朝日生命保険相互会社取締役 専務執行役員営業総局長兼特命首都圏強化担当営業管理部 営業職員体制強化部 担当2019年４月同　代表取締役専務執行役員営業総局長兼特命首都圏強化担当営業管理部　営業職員体制強化部担当2021年４月同　取締役2021年６月株式会社インフォテクノ朝日代表取締役社長 ラサ工業株式会社　社外取締役（監査等委員）（現）2024年６月公益財団法人　朝日生命成人病研究所　理事長(現)

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会の監督機能を高めるとともに、より一層の企業統治体制の強化、企業価値の　更なる向上を図るため、2016年６月29日開催の第130回定時株主総会において、監査等委員会設置会社に移行し、当該体制の概要は以下のとおりであります。(a)　取締役会取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名、監査等委員である取締役が５名（内４名は社外取締役）で構成されております。原則として毎月１回開催され、法令、定款及び社内諸規程に従い重要事項を決定するとともに、監査等委員である取締役により業務執行状況を監督しております。(b)　執行役員会取締役会の意思決定機能並びに監督機能の強化及び業務執行の効率化をはかるために執行役員制度を2004年４月より導入し、代表取締役の指揮命令のもとに業務執行に専念しております。また、業務執行の決定機関として執行役員13名で構成された執行役員会を設置し、業務執行の迅速化をはかっております。

(c)　監査等委員会監査等委員会は５名の監査等委員である取締役（内４名は社外取締役）で構成され、原則として毎月１回開催されております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）ならびに執行役員の業務執行を厳正に監査し、また、内部監査室等の管理部門や会計監査人との情報交換に努め監査の実効性を確保しております。(d)　指名・報酬諮問委員会当社は、2020年11月27日に、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置いたしました。指名・報酬諮問委員会は５名の取締役（内４名は社外取締役）で構成され、代表取締役社長が委員長を務めております。取締役の指名、報酬に関する重要事項等の決定に際し、独立社外取締役の適切な関与・助言を得ることにより、独立性・客観性と説明責任を強化し、当社のコーポレート・ガバナンス体制の一層の

原則として毎月１回開催され、法令、定款及び社内諸規程に従い重要事項を決定するとともに、監査等委員である取締役により業務執行状況を監督しております。(b)　執行役員会取締役会の意思決定機能並びに監督機能の強化及び業務執行の効率化をはかるために執行役員制度を2004年４月より導入し、代表取締役の指揮命令のもとに業務執行に専念しております。また、業務執行の決定機関として執行役員13名で構成された執行役員会を設置し、業務執行の迅速化をはかっております。(c)　監査等委員会監査等委員会は５名の監査等委員である取締役（内４名は社外取締役）で構成され、原則として毎月１回開催されております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）ならびに執行役員の業務執行を厳正に監

②　社外取締役の状況当社は、専門的な知識や経験、能力等を当社取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実に活かしていただくことを目的に社外取締役（監査等委員）を４名選任しております。当該社外取締役と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。菊池達也氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社経営の適法性および妥当性を監督していただくとともに、企業統治体制の更なる向上に寄与していただくため、また、指名・報酬委員会の委員としても適切な関与・助言を行うことにより、取締役会の機能の独立性、客観性および説明責任の強化に貢献いただくため、社外取締役として選任いたしました。また、同氏は、公益財団法人朝日生命成人病研究所の理事長、ラサ工業株式会社の監査等委員である社外取締役でありますが、同団体ならびに同社と当社との間に特記すべき取引関係等はないため、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として届け出ております。

平田淳氏は、他社において長年の業務経験を通じた幅広い見識をもとに、当社経営の適法性および妥当性を監督していただくとともに、企業統治体制の更なる向上に寄与していただくため、また、指名・報酬委員会の委員としても適切な関与・助言を行うことにより、取締役会の機能の独立性、客観性および説明責任の強化に貢献いただくため、社外取締役として選任いたしました。また、同氏と当社との間に特別な利害関係はないため、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として届け出ております。明石仁成氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社経営の適法性および妥当性を監督していただくとともに、企業統治体制の更なる向上に寄与していただくため、また、指名・報酬委員会

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1)　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 サステナビリティ基本方針『持続可能な社会への航路を拓く』当社グループは、2021年12月に公表して以来、従業員の考え方や行動の軸となるサステナビリティ基本方針として『持続可能な社会への航路を拓く』を掲げ、未来に向けた大きなチャレンジとしてサステナブル経営を推進しています。企業活動として、水産物の漁獲～加工～販売までをトータルにサポートする当社の責務として、海の豊かな資源の保全および、環境に配慮した生産と流通のサポートを行いながら、世界的な水産物需要の拡大に応えるサステナブル経営に引き続き取り組んでいきます。

①　ニチモウが目指すサステナビリティへの考え方ニチモウグループが目指すサステナブル経営は、創業以来の経営理念に則り、「浜から食卓までを網羅し繋ぐ」を具現化すべく、グループの連携により、海の豊かな資源の保全および環境に配慮した生産と流通をサポートする責務を果たすことで、中長期的な企業価値の向上に努めていくことを主眼としています。これは昨今の自然環境や天然資源への保全意識が高まっている社会において、漁業・水産業を主たる事業領域として事業を展開する当社グループに強く求められているところであり、果たすべき責務であると考えています。企業価値向上の観点から見ると、サステナブル経営を推進していく上で重要視している海面・陸上養殖や自然環境下で生分解性を有するバイオマス資材など、持続可能な事業に対する注目度は高く、引き合いも多くいただいております。またリスクマネジメントの面から見ると、海洋環境・資源への配慮を怠れば水産物の調達リスクが高まり、温室効果ガス排出量

KPI進捗 項目KPI2025年3月期進捗1人事上の情報、施策の可視化KPIISO30414の認証取得　スキルと能力」を明確化にする為に等級ごとの能力要件を明確にし、資格毎の教育をe-ラーニングを中心に開始、力量の向上に努めた。※2024年3月期にISO30414の11領域を参考にニチモウグループの注力領域として「多様性」「生産性」「スキルと能力」「後継者育成」の4つを重点項目に選定した。2グループ全体としてのビジョン共有理解度100％・理解度39％(前期49％、前期比-10ポイント)※全社アセスメントの 全社・経営カテゴリ 設問1「経営のビジョン・理念は明確で一貫性をもっている」の肯定回答率を使用・当社およびグループ会社にてタウンミーティングを実施。第140期中期経営計画・パーパスを浸透させ目標達成を図る。

3人材定着、育成プランの作成離職率5％以下離職率4％　※単体実績・人事評価制度の一部を改定し、業績だけ偏らないバランスへ改訂、定期昇給ピッチの改訂・資格要件の明確化と昇格期間の見直し4ダイバーシティ女性採用比率50％女性採用比率22％女性管理職比率10％以上女性管理職比率0％男性育休取得率100％男性育休取得率100％　※単体実績・2026年3月期から女性管理職1名登用開始。定着支援策と安定採用を通じ、将来の女性管理職候補を育成中・育児介護と就労の両立を目的に在宅勤務制度を導入・単体においては男性育休取は定着しつつあるが、グループ会社での推進がテーマ

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(c)非金銭報酬等としての株式交付信託による株式報酬報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、１事業年度あたり１５,０００ポイント（2024年１月１日付けの株式分割により、１ポイント＝２株）を上限に、役位ごとへの業績への貢献度等に応じたポイントを付与するものとする。なお、原則として取締役の退任時に付与された累積ポイントに応じた株式を交付するものとする。(d)取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針当社取締役の基本報酬（金銭報酬）、賞与（業績連動報酬等）および株式交付信託による株式報酬（非金銭報酬等）の

３ 【事業等のリスク】(1)　食品原料調達におけるリスク当社グループの全売上高のおよそ６割前後を食品事業が占めておりますが、その中の主要商材は、その調達や販売において世界的な漁獲規制や漁獲量の変動及び水産物市況等の影響を受けております。従って、予期せぬ原料価格の高騰や漁獲量の変動等により、食品事業の主要商材の調達や販売が困難になった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。 (2)　為替レートの変動によるリスク当社グループで取り扱う食品事業の主要商材は、その原料の大部分を海外から買付けており、為替レートの変動による影響を受けております。そのため、円建て決済や為替予約等のリスクヘッジを行い、為替レートの変動による当社グループの業績への影響を可能な限り軽減しております。しかしながら予期せぬ為替レートの急激な変動が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

(3)　食品の安全性におけるリスク当社グループで取り扱う食品事業の主要商材は、その安全性を最重要課題として位置付け、グループ工場や国内外の提携工場へのHACCPの導入や徹底した品質保証体制の確保と実践に努めております。しかしながら予期せぬ品質事故等による原料等の大規模な回収や製造物責任賠償等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。 (4)　自然災害の発生によるリスク当社グループで取り扱う食品事業の主要商材は、国内はもとより、北米、南米、ロシア及び東南アジア等の海外のさまざまな地域から供給されております。従って、予期せぬ自然災害がそれらの地域において発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。 (5)　海外事業におけるリスク当社グループでは、食品事業における主要商材の安定的な確保を目的と

３ 【配当政策】当社の利益配分につきましては、株主への安定的な配当の維持を基本としながら、企業体質の一層の強化および将来の事業展開に備えるため、内部留保の充実を勘案し配分を決定することを基本方針としております。2025年３月期の期末配当金につきましては、上記方針に加えて、第137期中期経営計画において掲げた配当性向30％以上、直近の業績動向等を総合的に勘案いたしました結果、2025年５月９日開催の取締役会において、前回予想より７円増配の１株当たり52円（年間配当金は１株当たり97円）とし、剰余金の配当が効力を生じる日を2025年6月30日とすることを決議いたしました。また、2026年３月期の配当予想につきましては、年間配当金は当期実績より３円増配の１株当たり100円を予定しております。今期より新たに第140期中期経営計画がスタートし、実質累進配当政策を維持しながら、2028年３月期までに配当性向35%以上を目標に掲げ、積極的な株主還元を目指してまいります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年11月８日取締役会決議38545.002025年５月９日取締役会決議44552.00

②【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月27日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式9,008,8009,008,800東京証券取引所プライム市場株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。計9,008,8009,008,800――

①【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式） －－　普通株式448,700（相互保有株式） －－　普通株式118,200完全議決権株式（その他）普通株式8,390,60083,906－単元未満株式普通株式51,300－－発行済株式総数 9,008,800－－総株主の議決権 －83,906－ (注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、日本船燈㈱所有の相互保有株式40株及び当社所有の自己株式90株が含まれております。２．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、すべて当社保有の自己株式です。３．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する株式179,800株(議決権の数1,798個)が含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％) 朝日生命保険相互会社(常任代理人　株式会社日本カストディ銀行) 東京都新宿区四谷１丁目６－１(東京都中央区晴海１丁目８－１２)600,0007.01中村　格彰東京都中央区568,6006.64株式会社渡辺冷食千葉県鴨川市大里２－１　400,0004.67ニチモウ取引先持株会東京都品川区東品川２丁目２－２０241,4002.82株式会社ニッスイ　東京都港区西新橋１丁目３－１240,0002.80みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海１丁目８－１２200,8002.35株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２179,800　　2.10竹村　渉東京都江戸川区169,4001.98株式会社極洋東京都港区赤坂３丁目３－５169,2001.98DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６丁目２７－３０）115,1001.34計－2,884,30033.70 (注) １．上記株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち、役員向け株式交付信託が保有する当社株式 179,800株が含まれております。

①【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式30,299,200計30,299,200

②【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)（自己保有株式）     ニチモウ㈱東京都品川区東品川２－２－20448,700－448,7004.98（相互保有株式）     　日本サン石油㈱東京都千代田区麹町３－４86,800－86,8000.96　日本船燈㈱埼玉県春日部市下柳字古川端92319,400－19,4000.22　アサヒテックス㈱東京都杉並区阿佐ヶ谷南３－31－1312,000－12,0000.13計―566,900－566,9006.29 (注)　役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する株式179,800株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部　　株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　　取次所―　　買取手数料株式売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額。公告掲載方法電子公告ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載ＵＲＬhttp://www.nichimo.co.jp/株主に対する特典なし （注）１　当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、つぎに掲げる権利及び定款に定める権利以外の権利を行使することができない。(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度においては、グループの設備投資総額（無形固定資産を含む）は1,956百万円であります。主な設備投資は、食品事業における1,186百万円、海洋事業における402百万円、物流事業における56百万円などであります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、アーク有限責任監査法人により監査を受けております。

４　配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年５月12日取締役会普通株式36290.002023年３月31日2023年６月26日2023年11月10日取締役会普通株式38590.002023年９月30日2023年12月１日 （注）１．2023年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。２．2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年５月10日取締役会普通株式利益剰余金38545.002024年３月31日2024年６月24日 （注）１．2024年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

３　偶発債務下記会社の銀行借入等の保証を行っております。

前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日） ㈱ヤマイチ水産1,422百万円㈱ヤマイチ水産1,802百万円ニチモウフーズ㈱500百万円ニチモウフーズ㈱600百万円オホーツクニチモウ㈱－百万円オホーツクニチモウ㈱500百万円ニチモウインターナショナル INC.847百万円ニチモウインターナショナル INC.451百万円(5,600千USドル)(3,020千USドル)西日本ニチモウ㈱890百万円西日本ニチモウ㈱280百万円フィッシュ・ファームみらい(同)269百万円フィッシュ・ファームみらい(同)269百万円㈱ニチモウマリカルチャー500百万円㈱ニチモウマリカルチャー200百万円北海道ニチモウ㈱431百万円北海道ニチモウ㈱164百万円マルキュー食品㈱183百万円マルキュー食品㈱160百万円ニチモウバイオティックス㈱100百万円ニチモウバイオティックス㈱130百万円㈱ビブン200百万円㈱ビブン100百万円㈱ちかえフーズ70百万円㈱ちかえフーズ100百万円はねうお食品㈱1,266百万円はねうお食品㈱15百万円㈱ニチモウワンマン301百万円㈱ニチモウワンマン－百万円合計6,981百万円合計4,772百万円

(追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）役員向け株式交付信託当社は、2022年６月24日開催の第136回定時株主総会に基づき、当社の取締役（下記のとおり、監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。(1) 取引の概要当社は取締役を対象とする株式交付規程に基づき、当社の取締役に対してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を交付する仕組みであります。(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末233百万円、179,800株、当連結会計年度末233百万円、179,800株であります。

(会計方針の変更)（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(デリバティブ取引関係)　１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引　(1)通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）　該当事項はありません。 (2)金利関連前連結会計年度（2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）該当事項はありません。 　２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1)通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類等主なヘッジ対象契約額等契約額等のうち１年超時価（百万円）（百万円）（百万円）為替予約等の振当処理為替予約取引　買建買掛金   　米ドル223－－為替予約取引　売建売掛金   　米ドル516－－原則的処理方法為替予約取引　買建外貨建予定取引   　米ドル1,479－16為替予約取引　売建   　米ドル516－△19合計1,995－△2   当連結会計年度（2025年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類等主なヘッジ対象契約額等契約額等のうち１年超時価（百万円）（百万円）（百万円）為替予約等の振当処理為替予約取引　買建買掛金   　米ドル704－－為替予約取引　売建売掛金   　米ドル1,092－－原則的処理方法為替予約取引　買建外貨建予定取引   　米ドル1,668－△25為替予約取引　売建   　米ドル1,092－△8合計2,760－△34  (2)金利関連前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等契約額等のうち１年超時価（百万円）（百万円）（百万円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引支払固定・受取変動長期借入金3,0003,000－  当連結会計年度（2025年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等契約額等のうち１年超時価（百

(金融商品関係)１　金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、主に水産加工及び販売事業等を行うための調達資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブのうち、為替予約取引及び通貨オプション取引は成約額又は個別取引の成約見積額の範囲内に限定しており、金利スワップ取引は必要な範囲内としております。なお、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として為替予約取引を利用してヘッジしております。営業債権の管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、保有状況を見直しております。取引先企業等に対し長期貸付を行っておりますが、貸付先の信用リスクに晒されております。長期貸付金の管理にあたっては、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。外貨建の営業債務は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として為替予約取引及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。借入金のうち、短期借入金は主

(リース取引関係)１　ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引有形固定資産主として運送用トラック及びコンピュータ機器であります。 ２　オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）1年内3百万円3百万円1年超2百万円3百万円合計6百万円7百万円

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 (2) 適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年４月１日  至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日  至 2025年３月31日)１株当たり純資産額3,400円25銭3,625円90銭１株当たり当期純利益283円24銭320円06銭 （注）1　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２　当社は、2024年１月１日で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。３　株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式信託に残存する自社株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度179,800株、当連結会計年度  179,800株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度179,800株、当連結会計年度179,800株であります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日  至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日  至 2025年３月31日)１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)2,3492,666普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)2,3492,666普通株式の期中平均株式数(株)8,294,2688,332,464

【関連当事者情報】１  関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）該当事項はありません。 (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）該当事項はありません。 ２　親会社又は重要な関連会社に関する注記当連結会計年度において、重要な関連会社は、日本サン石油㈱、日本測器㈱であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計17,61919,137固定資産合計6,2245,855　  流動負債合計9,4189,419固定負債合計8477,701　  純資産合計13,57714,723　  売上高26,54728,039税引前当期純利益1,7371,936当期純利益1,3771,573

(退職給付関係)１　採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（すべて非積立型であります。）では、退職給付として、ポイント制度による一時金を支給しております。また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度に加入しており、従業員の退職等について割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、下記の表には簡便法を適用した制度も含みます。

２　確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)退職給付債務の期首残高2,776百万円2,681百万円勤務費用132百万円128百万円利息費用12百万円19百万円数理計算上の差異の発生額△22百万円△36百万円退職給付の支払額△216百万円△246百万円退職給付債務の期末残高2,681百万円2,546百万円

(収益認識関係)１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他(注)合計食品事業海洋事業機械事業資材事業バイオティックス事業物流事業計鮮凍品54,496－－－－－54,496－54,496加工食品27,792－－－－－27,792－27,792漁具－8,865－－－－8,865－8,865海上機械・養殖資材－12,948－－－－12,948－12,948食品加工機械－－12,259－－－12,259－12,259合成樹脂－－－6,767－－6,767－6,767包装資材・農畜資材－－－1,738－－1,738－1,738健康食品－－－－309－309－309物流－－－－－2,4692,469－2,469その他－－－－－－－22顧客との契約から生じる収益82,28821,81312,2598,5063092,469127,6472127,650その他の収益－－－－－－－106106外部顧客への売上高82,28821,81312,2598,5063092,469127,647109127,756 (注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業を営んでおります。  当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他(注)合計食品事業海洋事業機械事業資材事業バイオティックス事業物流事業計鮮凍品53,964－－－－－53,964－53,964加工食品30,138－－－－－30,138－30,138漁具－8,944－－－－8,944－8,944海上機械・養殖資材－13,433－－－－13,433－13,433食品加工機械－－15,618－－－15,618－15,618合成樹脂－－－7,1

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(有価証券関係)１　その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）区分種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式7,2061,6865,520連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式2426△2合計 7,2311,7135,518 （注）１　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。２　非上場株式（連結貸借対照表計上額58百万円）は、市場価格のない株式等のため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日）区分種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式7,3381,7885,549連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式1820△2合計 7,3561,8095,547 （注）１　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。２　非上場株式（連結貸借対照表計上額29百万円）は、市場価格のない株式等のため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。 ２　連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式2,3461,745－  当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式236142－  ３　減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）該当事項はありません。

(有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。（注）市場価格のない株式等、子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額区分2024年３月31日2025年３月31日子会社株式5,749百万円5,749百万円関連会社株式551百万円480百万円

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１　連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数　　18社主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。(2)主要な非連結子会社の名称等トーエイ㈱（連結の範囲から除いた理由）非連結子会社は、総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益の額及び利益剰余金の額等のうち持分に見合う額の合計額がいずれも少額であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２　持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の関連会社の数　　4社主要な会社名は「第１ 企業の概況　３　事業の内容」に記載しているため、省略しております。 (2)持分法非適用の非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称等主要な会社名は「第１ 企業の概況　３　事業の内容」に記載しているため、省略しております。（持分法を適用しない理由）持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。(3)持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうちノールイースタントロールシステムズINC.、ニチモウインターナショナルINC.の決算日は、２月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日との差異が３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。  ４　会計方針に関する

(重要な会計方針)１　有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法(2)その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法　２　デリバティブの評価基準及び評価方法時価法 ３　棚卸資産の評価基準及び評価方法総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） ４　固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。建物及び構築物　　　　２年～50年機械装置及び運搬具　　４年～17年(2)無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。(3)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ５　繰延資産の処理方法社債発行費社債償還期間にわたり、定額法で償却しております。 ６　引当金の計上基準(1)貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率によって計上しております。貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。(2)賞与引当金従業員の賞与支払に備えるため、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。 (3)退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給

(重要な会計上の見積り)１．棚卸資産の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品24,77827,001通常の販売目的で保有する商品及び製品の収益性の低下による簿価切り下額 607 255  (2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報当社グループは、棚卸資産の評価方法として、原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。正味売却価額は、直近の販売実績価額をベースとし、これに水産物市況や漁獲量・輸入量の変動、取引先との交渉状況、為替相場を勘案し算定しております。正味売却価額の見積りには不確実性を伴うため、正味売却価額が想定よりも下回った場合には損失が発生する可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した繰延税金資産の金額 「(税効果会計関係)」をご参照下さい。(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産の認識は、取締役会により承認された翌期の予算及び将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。課税所得の発生時期及び金額を見積る際には、将来の受注見込み、販売数量及び主要商材の原料相場、為替相場、買付量を主要な仮定として使用しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性がありま

(重要な会計上の見積り)１．棚卸資産の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円) 前事業年度当事業年度商品18,94921,307通常の販売目的で保有する商品の収益性の低下による簿価切り下額 369 66  (2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報連結財務諸表において同様の記載を行っているため記載を省略しております。 ２．繰延税金資産の回収可能性(1)当事業年度の財務諸表に計上した繰延税金資産の金額 「(税効果会計関係)」をご参照下さい。 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産    　税務上の繰越欠損金（注）166百万円259百万円　貸倒引当金390百万円159百万円　賞与引当金157百万円187百万円　退職給付に係る負債156百万円137百万円　役員退職慰労引当金45百万円49百万円  役員株式給付引当金62百万円69百万円　固定資産評価損395百万円374百万円　その他893百万円892百万円繰延税金資産小計2,267百万円2,130百万円  税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△153百万円△215百万円  将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,020百万円△765百万円評価性引当額小計△1,174百万円△981百万円繰延税金資産合計1,092百万円1,149百万円     繰延税金負債    　固定資産圧縮積立金△1百万円△1百万円　減価償却不足額△171百万円△5百万円　その他有価証券評価差額金△1,680百万円△1,752百万円　その他△109百万円△298百万円繰延税金負債合計△1,962百万円△2,057百万円繰延税金負債純額△870百万円△908百万円  (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内１年超 ２年以内２年超 ３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)22233－1105166百万円評価性引当額△1△14△33－△1△102△153百万円繰延税金資産170－－2(b) 12百万円 (a)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。(b)　税務上の繰越欠損金166百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産12百万円

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度 (2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産    貸倒引当金321百万円380百万円賞与引当金86百万円99百万円退職給付引当金111百万円89百万円役員株式給付引当金62百万円69百万円固定資産評価損185百万円188百万円その他1,383百万円1,418百万円繰延税金資産小計2,150百万円2,246百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額－百万円－百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,600百万円△1,660百万円評価性引当額小計△1,600百万円△1,660百万円繰延税金資産合計549百万円586百万円     繰延税金負債    固定資産圧縮積立金△1百万円△1百万円その他有価証券評価差額金△1,595百万円△1,662百万円その他△53百万円△55百万円繰延税金負債合計△1,650百万円△1,719百万円繰延税金負債純額△1,101百万円△1,133百万円  　２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率31.0％31.0％（調整）    交際費等永久に損金に算入されない項目1.1％1.0％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△10.7％△10.8％住民税均等割等2.4％1.1％評価性引当額の変動18.1％3.3％税率変更による期末繰延税金資産の修正額－％△3.0％その他△1.8％△0.1％税効果会計適用後の法人税等の負担率40.1％22.5％   ３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合

※２　担保資産及び担保付債務　担保に供している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）現金及び預金300百万円－百万円建物及び構築物389百万円86百万円土地595百万円422百万円投資有価証券5,896百万円5,733百万円合計7,181百万円6,242百万円 　担保付債務は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）短期借入金4,200百万円1,600百万円１年以内償還予定の社債252百万円240百万円１年内返済予定の長期借入金730百万円4,000百万円社債240百万円－百万円長期借入金3,607百万円6,850百万円合計9,030百万円12,690百万円

※２　関係会社に係る項目区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）売掛金874百万円1,726百万円前渡金1,232百万円142百万円支払手形26百万円32百万円買掛金647百万円797百万円

①【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金※２ 8,3585,956  受取手形※４ 2,9001,832  売掛金14,77114,896  電子記録債権-681  商品及び製品24,77827,001  仕掛品1,1601,214  原材料及び貯蔵品3,5513,410  前渡金694832  その他455747  貸倒引当金△74△72  流動資産合計56,59656,501 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物10,63811,267    減価償却累計額及び減損損失累計額△7,023△7,272    建物及び構築物（純額）※２、※３ 3,614※２、※３ 3,994   機械装置及び運搬具9,0269,905    減価償却累計額及び減損損失累計額△7,120△7,422    機械装置及び運搬具（純額）※３ 1,906※３ 2,482   工具、器具及び備品1,0611,170    減価償却累計額及び減損損失累計額△888△907    工具、器具及び備品（純額）172262   土地※２、※３ 2,824※２、※３ 2,982   建設仮勘定656870   有形固定資産合計9,17410,593  無形固定資産     その他761648   無形固定資産合計761648  投資その他の資産     投資有価証券※１、※２ 13,746※１、※２ 14,434   長期貸付金3635   破産更生債権等618464   繰延税金資産222246   その他454509   貸倒引当金△636△482   投資その他の資産合計14,44215,208  固定資産合計24,37826,450

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益3,5213,489 減価償却費1,1951,061 減損損失78665 繰延資産償却額2435 賞与引当金の増減額（△は減少）20106 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）86 役員株式給付引当金の増減額（△は減少）1517 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△48△71 貸倒引当金の増減額（△は減少）△275△156 受取利息及び受取配当金△240△256 支払利息383411 持分法による投資損益（△は益）△592△674 投資有価証券売却損益（△は益）△1,745△142 固定資産除却損165 有形固定資産売却損益（△は益）△10△6 固定資産圧縮損5146 リース債務解約益△4- 補助金収入△6△146 和解金-188 売上債権の増減額（△は増加）△28397 棚卸資産の増減額（△は増加）△416△2,176 前渡金の増減額（△は増加）154△242 仕入債務の増減額（△は減少）3,635△2,354 契約負債の増減額（△は減少）210935 未払消費税等の増減額（△は減少）531△540 その他439△30 小計7,58168 利息及び配当金の受取額244256 利息の支払額△381△411 法人税等の支払額△972△1,246 和解金の支払額-△188 持分法適用会社からの配当金の受取額158176 営業活動によるキャッシュ・フロー6,629△1,345              (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益2,3562,671その他の包括利益   その他有価証券評価差額金1,252△43 繰延ヘッジ損益4△21 為替換算調整勘定388△26 退職給付に係る調整額1251 持分法適用会社に対する持分相当額108△24 その他の包括利益合計※ 1,879※ △113包括利益4,2362,557（内訳）   親会社株主に係る包括利益4,2282,553 非支配株主に係る包括利益74

③【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,58916,252△91620,925当期変動額    新株の発行（新株予約権の行使）765  765剰余金の配当 △747 △747連結範囲の変動 7 7親会社株主に帰属する当期純利益 2,349 2,349自己株式の取得  △1△1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    当期変動額合計7651,609△12,373当期末残高6,35417,861△91723,298   その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2,707△6579△1253,15521224,095当期変動額        新株の発行（新株予約権の行使）       765剰余金の配当       △747連結範囲の変動       7親会社株主に帰属する当期純利益       2,349自己株式の取得       △1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,36043881251,879△231,880当期変動額合計1,36043881251,879△234,254当期末残高4,068△196705,034-1628,349     当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6,35417,861△91723,298当期変動額    新株の発行（新株予約権の行使）   -剰余金の配当 △770 △770連結範囲の変動   -親会社株主に帰属する当期純利益 2,666 2,666自己株式の取得

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※１ 127,756※１ 133,900売上原価※２,※４ 116,975※２,※４ 121,672売上総利益10,78012,228販売費及び一般管理費※３,※４ 8,760※３,※４ 9,225営業利益2,0203,002営業外収益   受取利息2839 受取配当金211216 持分法による投資利益592674 受取地代家賃7576 その他221122 営業外収益合計1,1291,130営業外費用   支払利息383411 棚卸資産廃棄損89- シンジケートローン手数料829 その他10590 営業外費用合計587531経常利益2,5623,601特別利益   固定資産売却益※６ 10※６ 6 投資有価証券売却益1,745142 リース債務解約益4- 補助金収入6146 特別利益合計1,767295特別損失   減損損失※５ 786※５ 65 固定資産除却損※７ 16※７ 5 固定資産圧縮損5146 和解金-188 特別損失合計808406税金等調整前当期純利益3,5213,489法人税、住民税及び事業税1,203912法人税等調整額△38△94法人税等合計1,164818当期純利益2,3562,671非支配株主に帰属する当期純利益74親会社株主に帰属する当期純利益2,3492,666

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高5,58922229092,70043,9717,585当期変動額        新株の発行（新株予約権の行使）765       剰余金の配当   74  △822△747税率変更による圧縮積立金調整額        固定資産圧縮積立金の取崩     △00-当期純利益      1,1281,128自己株式の取得        株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計765--74-△0306380当期末残高6,35422229842,70034,2787,966   株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△87512,3212,465△62,459214,783当期変動額       新株の発行（新株予約権の行使） 765    765剰余金の配当 △747    △747税率変更による圧縮積立金調整額 -    -固定資産圧縮積立金の取崩 -    -当期純利益 1,128    1,128自己株式の取得△1△1    △1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  1,18341,187△21,185当期変動額合計△11,1451,18341,187△22,330当期末残高△87613,4663,649△13,647-17,113     当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金そ

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(2) 【その他】当連結会計年度における半期情報等 第１四半期 連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(百万円)30,29761,607103,993133,900税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(百万円)8041,4403,1913,489親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益(百万円)6321,0832,3502,666１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)75.88130.06282.09320.06   第１四半期 連結会計期間第２四半期 連結会計期間第３四半期 連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益(円)75.8854.18152.0237.96 (注)  第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー　：有

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。　(1)有価証券報告書　 及びその添付書類　 並びに確認書事業年度(第138期)自　2023年４月１日至　2024年３月31日2024年６月21日関東財務局長に提出(2)内部統制報告書　 及びその添付書類事業年度(第138期)自　2023年４月１日至　2024年３月31日2024年６月21日関東財務局長に提出 (3)半期報告書　 及び確認書(第139期中)自　2024年４月１日至　2024年９月30日2024年11月14日関東財務局長に提出(4)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果） 2024年６月24日関東財務局長に提出