稲畑産業

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　この文中には、将来に関する記述が含まれております。それらの記述は、当連結会計年度末時点において、入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものであり、不確定な要素を含んでおります。 (1）社是・経営理念　当社は、「愛」（Ｉ）、「敬」（Ｋ）を社是と定め、「人を愛し、敬う」という人間尊重の精神に基づき、社会の発展に貢献することを経営理念としております。グローバルに事業を展開する商社グループとして、高い専門性や複合機能を活用して、顧客や社会のニーズに応えることで価値ある存在として常に進化を続けることを目指しています。

長期ビジョン「IK Vision 2030」連結売上高1兆円以上を早期に実現複合機能の高度化商社機能を基本としつつも、製造・物流・ファイナンス等の複合的な機能の一層の高度化を図る事業ポートフォリオ情報電子・合成樹脂以外の事業の比率を1/3以上に海外比率70％以上 （3）中期経営計画「New Challenge 2026」　当社グループは、長期ビジョン「IK Vision 2030」に向けた中期経営計画の第３ステージとして、2024年４月より、2027年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計

５【重要な契約等】　該当事項はありません。

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（稲畑産業㈱）、子会社70社、関連会社12社で構成されており、情報電子、化学品、生活産業、合成樹脂、その他の各分野における商品の販売及び製造を主たる業務としております。また、法人主要株主１社に対して商品の販売及び製品の購入を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （情報電子事業）　当社が直接商品を販売するほか、子会社SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.、TAIWAN INABATA SANGYO CO.,LTD.、INABATA SINGAPORE (PTE.) LTD.、INABATA AMERICA CORPORATION及びINABATA EUROPE GmbH他を経由して販売するとともに一部の商品を購入しております。

　また、子会社INABATA SANGYO (H.K.) LTD.及びINABATA PHILIPPINES,INC.他を経由して商品を販売しており、子会社INABATA KOREA & CO., LTD.及び関連会社アルバック成膜㈱他から商品を購入しております。（化学品事業）　当社が直接商品を販売するほか、子会社INABATA AMERICA CORPORATION及びINABATA EUROPE GmbH他を経由して販売するとともに一部の商品を購入しております。その他に、子会社INABATA THAI CO.,LTD.、INABATA SINGAPORE (PTE.) LTD.及び稲畑ファインテック㈱他を経由して商品を販売しており、子会

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経済環境　当連結会計年度における世界経済は、地域ごとに差はあるものの、総じて回復傾向でした。　米国では、個人消費や政府支出が増加し、景気は拡大しました。中国では、政策効果により生産や輸出は増加しましたが、消費や設備投資は横ばいにとどまるなど、回復に足踏みがみられました。アジア新興国では、インドの景気は拡大、インドネシアは緩やかに回復しました。一方、タイでは景気が弱含んでいます。欧州では、ユーロ圏では、消費や設備投資を中心に回復の動きがみられましたが、ドイツでは回復に足踏みがみられました。また、英国では、消費や生産を中心に回復に足踏みがみられました。　日本経済は、設備投資などを中心に緩やかに回復しました。個人消費は一部に足踏みがみられるものの、持ち直しの動きとなりました。

また、企業収益や雇用情勢も総じて改善しました。 ②財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態（資産）　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ14,651百万円増加（対前期比3.4％増）し、441,972百万円となりました。　流動資産の増加5,971百万円は、主に売掛金並びに電子記録債権が減少したものの、現金及び預金が増加したこと等によるものであります。　固定資産の増加8,680百万円は、主に無形固定資産、投資有価証券並びに退職給付に係る資産が増加したこと等によるものであります。 （負債）　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,851百万円増加（同2.2％増）し、225,416百万円となりま

６【研究開発活動】　当社グループの当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発活動は次のとおりであります。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は299百万円であります。（生活産業事業）　当社グループのPHARMASYNTHESE S.A.S.及びINABATA FRANCE S.A.S.の開発チームにて、主に医薬品原料及び化粧品原料の製造を行うための研究開発を行っております。　これは主に顧客からの依頼によるプロセス最適化とその少量生産、自社化粧品の開発及び技能の蓄積を目的としているものであります。　生活産業事業に係る研究開発費は79百万円であります。（合成樹脂事業）　当社グループのノバセル株式会社の研究開発部門にて、主に樹脂コンパウンド製品の製造を行うための研究開発を行っております。　これは主に顧客の需要に対応するための新たな技術開発及び製品開発を目的としているものであります。　合成樹脂事業に係る研究開発費は219百万円であります。

サステナビリティの取り組みをさらに強化し、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な成長という長期的なゴールに向かい着実に歩を進めるため、マテリアリティを定めました。　マテリアリティの特定プロセス及びマテリアリティマップについては、当社webサイトに掲載しております。 ■稲畑産業グループのマテリアリティ 　2024年５月には、マテリアリティに対処すべく、新たに「サステナビリティ中期計画2026」を策定しました。概要については、以下のとおりです。詳細につきましては、当社webサイトをご参照ください。なお、中期計画の「4.マテリアリティに関わる長期的なビジョン、戦略及びKPI・目標」につきましては、(4）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

イ）監査等委員会の活動状況役職名氏名出席状況取締役 常勤監査等委員久保井　伸和10回中10回（100％）（注１）社外取締役 監査等委員佐成　実13回中13回（100％）社外取締役 監査等委員藤澤　友一13回中13回（100％）社外取締役 監査等委員監査等委員会委員長横田　乃里也13回中13回（100％）社外取締役 監査等委員伊藤　志保10回中10回（100％）（注１）社外取締役 監査等委員濱島　健爾3回中 3回（100％）（注２）社外取締役 監査等委員玉井　哲史3回中 3回（100％）（注２）（注１）取締役 常勤監査等委員の久保井伸和及び社外取締役 監査等委員の伊藤志保の出席状況は、2024年６月21日就任以降に開催した監査等委員会への出席状況であります。（注２）社外取締役 監査等委員の濱島健爾及び社外取締役 監査等委員の玉井哲史の出席状況は、2024年６月21日退任までに開催した監査等委員会への出席状況であります。 監査等委員会における検討内容は以下のとおりであります。・監査等委員会委員長、常

1984年４月麒麟麦酒株式会社（現　キリンホールディングス株式会社）に入社2011年３月同社生産本部仙台工場長2014年３月同社執行役員生産本部生産部長に就任2015年４月キリンホールディングス株式会社グループ人事総務担当ディレクター、キリン株式会社（現　キリンホールディングス株式会社）執行役員人事総務部長に就任2017年３月キリンホールディングス株式会社常務執行役員グループ経営戦略担当ディレクター、キリン株式会社取締役常務執行役員、協和発酵キリン株式会社（現　協和キリン株式会社）取締役に就任2018年３月キリンホールディングス株式会社取締役常務執行役員、キリン株式会社常務執行役員、キリンビジネスシステム株式会社取締役に就任2022年３月麒麟麦酒株式会社取締役に就任2023年６月当社取締役（監査等委員）に就任（現在）2024年１月ニュートン・インベストメント・パートナーズ株式会社（現　ジャパン・アクティベーション・キャピタル株式会社）シニア・アドバイザーに就任（現在）2024年６月当社監査等委員会委員長に就任（現在）（主要な兼職）ジャパン・アクティベーション・キャピタル株式会社　シニア・アドバイザー

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社は、『「愛」「敬」の精神に基づき、人を尊重し、社会の発展に貢献する』を経営理念としております。この経営理念のもと、株主、取引先、社員に加え、企業活動を支える全てのステークホルダーの負託に応え、持続的に企業価値を向上させるためには、経営の透明性・公正性を確保し、迅速・果断な意思決定をおこなう基盤となる強固なコーポレート・ガバナンス体制の整備・構築が不可欠と考えております。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要〈株主総会〉当社の最高意思決定機関である株主総会は、毎年１回の定時株主総会により、定款の変更、取締役の選任等の会社の基本的事項について意思決定機能を果たしております。株主総会の議長は代表取締役 社長執行役員の稲畑勝太郎が務めております。

当社の株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めある場合を除き、出席株主の議決権の過半数をもって行いますが、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。また、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役とし

当社の株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めある場合を除き、出席株主の議決権の過半数をもって行いますが、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。また、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.7％）役職名氏名生年月日略歴任期株式数（千株）代表取締役社長執行役員稲畑　勝太郎1959年12月３日生1989年１月当社に入社1995年６月当社取締役に就任1997年６月当社常務取締役に就任2003年６月当社取締役常務執行役員に就任2005年４月当社取締役専務執行役員に就任2005年12月当社代表取締役 社長執行役員に就任（現在）　(注)３467代表取締役専務執行役員情報電子セグメント担当生活産業セグメント担当補佐北東アジア地区担当赤尾 豊弘1959年12月19日生1982年４月当社に入社2004年６月当社情報画像本部長2005年６月当社執行役員に就任2010年６月当社取締役執行役員に就任2011年４月当社電子機能材本部長2012年４月当社情報電子第一本部長情報電子第二本部長情報電子第三本部長2013年４月当社情報電子第一本部担当情報電子第二本部担当情報電子第三本部担当2013年６月当社取締役常務執行役員に就任2014年６月当社化学品本部担当生活産業本部担当2015年６月当社代表取締役専務執行役員に就任（現在）2016年４月当社情報電子セグメント担当（現在）・生活産業セグメント担当、欧米地区担当、化学品セグメント担当2024年６月当社生活産業セグメント担当補佐、北東アジア地区担当（現在）　(注)３17代表取締役専務執行役員管理部門全般担当横田　健一1962年11月３日生1996年７月当社に入社2004年７月当社財務経理室長2005年６月当社執行役員に就任2008年６月当社取締役執行役員に就任経営企画室長2009年５月当社内部監査室担当2009年６月当社財務経営管理室長2011年４月当社経営企画室副室長

②　社外役員の状況　当社は社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名及び監査等委員である社外取締役４名を選任しております。a．社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）　当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は萩原貴子、長南収及び末川久幸であります。　社外取締役の萩原貴子は、人事戦略やダイバーシティの推進等についての助言や経営者の観点から議案、審議等につき適宜発言をおこなっており、業務執行に対する監督機能、助言機能などの役割を果たしております。　社外取締役の長南収は、中国、東南アジアを中心にグローバルに展開する食料品メーカーにおける、営業部門の責任者や経営者としての観点から議案、審議等につき適宜発言をおこなっており、業務執行に対する監督機能、助言機能などの役割を果たしております。　社外取締役の末川久幸は、化粧品事業を中心として約120の国と地域でグローバルに展開するメーカーにおける、経営企画部門の責任者や経営者としての観点から議案、審議等につき適宜発言をおこなっており、業務執行に対する監督機能、助言機能などの役割を果たしております。

　萩原貴子、長南収及び末川久幸は、東京証券取引所が定める独立性基準や当社が独自に定めている「社外取締役の独立性基準(注)」の要件を満たしておりますので、当社の独立役員に指定し、東京証券取引所に届出ております。　なお、2025年6月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）7名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、社外取締役萩原貴子が退任し、元モルガン・スタンレー マネージング ディレクターの池垣真里が社外取締役に就任し、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は引き続き３名となります。池垣真里はグローバルに事業を展開し、投資銀行、証券、資産運用といった

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 (1）ガバナンス　当社グループでは、サステナビリティ課題について全社的に取り組みをより推進するため、2021年10月に代表取締役社長執行役員を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しました。　同委員会は、副委員長をサステナビリティ担当の代表取締役専務執行役員が務めるとともに、４つのセグメントをそれぞれ担当する取締役１名及び執行役員２名と、主な管理部門長６名が委員を務めております。また、オブザーバーとして社外取締役７名、非業務執行取締役２名も同委員会に参加し、必要な意見を述べております。全取締役が同委員会に参加することで、同委員会を通して、取締役会としての監督機能を果たしております。

　同委員会は最低年１回開催（必要に応じて臨時開催）することを原則とし、当社グループのサステナビリティに関する方針及び施策の策定・承認・モニタリングを実施しております。　取締役会においては、取締役会規程にてサステナビリティを巡る諸課題（気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など）への取り組み状況を、最低年１回、担当取締役から取締役会へ報告することが定められております。加えて、四半期ごとに業務執行報告書を通じて、サステナビリティに関する取り組み状況を取締役会に報告しており、同委員会で審議・検討された内容も上記プロセスの中で報告が行われ、取締役会の監督を受けております。　また、当社

　取締役会においては、取締役会規程にてサステナビリティを巡る諸課題（気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など）への取り組み状況を、最低年１回、担当取締役から取締役会へ報告することが定められております。加えて、四半期ごとに業務執行報告書を通じて、サステナビリティに関する取り組み状況を取締役会に報告しており、同委員会で審議・検討された内容も上記プロセスの中で報告が行われ、取締役会の監督を受けております。　また、当社ではサステナビリティへの対応は当社の重要な経営課題と認識していることから、取締役の業績連動報酬※1の指標として「複数の外部評価機関（FTSE Russell及びMSCI）によるESGスコア」を設定して、取締役会のサステナビリティ課題への実効性を高めております。※2　同委員会で決議された事項は、専任組織であるサステ

戦略KPI・目標（2024年４月～2027年３月）バウンダリー持続的な成長を支える従業員のwell-being （身体的・精神的・社会的に満足な状態）の向上①従業員エンゲージメントサーベイの回答率90%以上、「今の会社　で働いていることに満足している」「会社の理念・ビジョン・　経営方針に共感でき、その達成に参加したいと思える」の肯定　的回答率80%以上、全項目の肯定的回答率70％以上※3②人権DDデジタルサーベイの実施バウンダリーをグループまで拡　大連結多様な個を最大限に活かすダイバーシティ＆インクルージョンの推進①女性管理職比率を2028年３月までに8％以上、2030年までに　10％②キャリア採用比率50％程度を維持③男性育休取得率100％※4④障害者法定雇用率を上回る状態の維持⑤海外現地法人におけるナショナルスタッフの幹部登用の積極化①～④ 単体 ⑤連結健康経営の更なる推進①精密検査受診率100％※5②ストレスチェックの総合健康リスクを現状維持※5単体人的資本投資への注力①従業員一人当たりの教育研修費用※6を、毎年、前年度実績を上　回る②海外駐在経験率40％程度を維持単体 ※3 従業員エンゲージメントサーベイの肯定的回答率とは、従業員による５段階評価（5.とてもそう思う／4.そう思う／3.可もなく不可もなく／2.そう思わない／1.全くそう思わない）のうち、肯定的な回答である5と4の占める割合のこと。

※4 当社では育休取得可能期間を「子どもが3歳になるまで」としていることを踏まえ、配偶者が出産した男性従業員のうち全員が、子どもが生まれた年度を含む3カ年度以内に育休を取得した場合を100％とする。※5 精密検査受診率とは、健康診断後の要精密検査受診対象従業員のうち、実際の精密検査受診従業員の割合のこと。総合健康リスクとは、厚生労働省がストレス評価の方法として提供しているもの

2024年５月には、マテリアリティに対処すべく、新たに「サステナビリティ中期計画2026」を策定しました。概要については、以下のとおりです。詳細につきましては、当社webサイトをご参照ください。なお、中期計画の「4.マテリアリティに関わる長期的なビジョン、戦略及びKPI・目標」につきましては、(4）指標及び目標において記載しております。　中期計画のKPI・目標に対する進捗をサステナビリティ委員会で毎年モニタリングするとともに、取締役会の監督を受けることで、達成に向けて着実に取り組みを進めております。進捗については、各種媒体で報告してまいります。2024年度の実績については、2025年夏頃を目途に開示を予定しております。  ■「サステナビリティ中期計画2026」概要１稲畑産業グループのサステナビリティ２マテリアリティ・解説と関連セグメント３マテリアリティに関わるリスク・機会と主な取り組み４マテリアリティに関わる長期的なビジョン、戦略及びKPI・目標 　また、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、以下のとおりです。　稲畑産業グループにとって人材は最も重要な財産であり、多様な背景や強みを持つ従業員がそれぞれの能力を最大限に発揮できることが、当社グループの競争力を高め、持続的な成長につながると考えております。そのため、人材の価値を最大限に引き出す環境整備や人材開発を重要な経営課題の１つとしております。　グローバルな競争が激化するなかで、事業を持続的に発展させるためには多様な価値観が重要であるとの認識に立ち、当社グループでは様々なバックグラウンドを持つ社員が、グローバルで活躍しております。個々の持つ力を存分に発揮するために、人種・宗教・国籍・年齢・性別・性的指向や障がいの有無などを問わず、採用・配置・評価・処遇・登

(4）指標及び目標　「サステナビリティ中期計画2026」において、以下のとおり、GHG排出量削減の2030年度・2050年度目標を含む2030～2050年度頃の長期的なビジョンを示すとともに、長期的なビジョンからバックキャストし、マテリアリティに沿った2024年度～2026年度の３カ年のKPI・目標を設定しました。　中期計画の進捗については、サステナビリティ委員会においてモニタリングするとともに、取締役会の監督を受けることで、着実に取り組みを進めております。進捗については、各種媒体で報告してまいります。2024年度の実績については、2025年夏頃を目途に開示を予定しております。  ■長期的なビジョン　＜長期目標＞　GHG排出量（スコープ１,２）：2030年度までに2022年度比42％削減／2050年度カーボンニュートラル達成 　＜長期的な目指す姿＞・脱炭素社会／循環型社会／豊かな自然資本が実現している社会・地球。・人々が人権を尊重され、安全・安心を実感し、各々のwell-beingが保たれている社会。・ビジネスパートナーと共創して生み出される、当社の提供する価値が、社会において「なくてはならない価　値」として選ばれ、持続的に成長している状態。・持続的な成長に欠かせない国内外のすべての従業員が、心身共に健康であり、各々にフィットした働き方・適　切な役割でイキイキと働き、well-beingが高い状態。 ＜関連するSDGs＞         ■マテリアリティに沿った戦略及びKPI・目標持続的な価値創出・　脱炭素社会・循環型社会への貢献／自然資本の持続可能な利活用・　安全・安心で豊かな生活への貢献・　レジリエントな調達・供給機能を通じた価値提供 戦略KPI・目標（2024年４月～2027年３月）バウンダリー事業活動におけるカーボンニュートラルの達成GHG排出量（スコープ１,２）を

①【ストックオプション制度の内容】　　該当事項はありません。

）の報酬に共通するその他の事項について、2021年２月25日開催の取締役会において決議されております。これらによって、当社取締役の個人別の報酬の内容にかかる決定方針が明確になっております。　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬は、定性的な要因は考慮されておらず、上記の各取締役会において決議された規定により定められた計算式及び係数により自動的に算出されるよう設計されており、当社の人事室が規定に沿ってこれを計算いたします。その計算結果は筆頭独立社外取締役が委員長を務め、かつ独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会により審議されます。取締役会は指名・報酬委員会の審議結果を十分尊重し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報

①　本制度の概要　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。 ＜本制度の仕組み＞ ⅰ．当社は、株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、役員株式給付規程を制定します。ⅱ．当社は、株主総会で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。ⅲ．本信託は、ⅱで信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自

３【事業等のリスク】当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには以下のようなものがあります。当連結会計年度に実施した「取締役会の実効性評価」（自己評価）におけるリスク評価分析の結果を踏まえ、当社グループの経営成績等への影響や発現可能性という観点から、重要性が高いと考えられるリスクから順に記載しております。なお、これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定外のリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。また、この文中には、将来に関する記述が含まれております。それらの記述は、当連結会計年度末時点において、入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものであり、不確定な要素を含んでおります。 (1）海外活動に潜在するリスク　当社グループの海外における生産及び販売活動は、東南アジアや北東アジア、北米、欧州と多数の地域に及びます。

これらの海外市場への事業進出には、予期しない法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、人材の採用と確保の難しさ、未整備の技術インフラ、潜在的に不利な税制の影響、その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しております。　当社グループは、各国法令、環境法規制、社会情勢・取引先動向等に注視し、変化に合わせた迅速な対応を実施できるよう体制を整備し、それらリスクの低減に努めております。　当連結会計年度における所在地別の売上高では、アジア合計が46％であり、最も影響を受ける地域であります。　感染症流行等の非常時の対策としては、海外の主要な拠点において事業継続計画（BCP）を策定、運用しております。 (2）事業投資に係るリスク　当社グループでは、事業展開をするにあたり、合弁・ジョイントベンチャーなど実際に出資を行い、持分を取得するケースが多

　全社に関わる多様なリスクについては、発生の未然防止および発生時の対応を図るために、各対応組織が継続的に識別・評価・管理するとともに、関連する委員会・会議体が連携して適切な対応が可能となるマネジメント体制を構築しております。また、重要な内容については、必要に応じて取締役会に報告を行っております。サステナビリティに関するリスク及び機会については、上記の通り同委員会において識別・評価・管理を行い、適宜取締役会へ報告しております。　取締役会は、同委員会から報告されるサステナビリティに関するリスク及び機会に加え、各委員会や担当組織から報告されるその他のリスクを加味し、統合的に重要性の高い全社リスクを監督しております。　なお、統合的に重要性の高いリスクについては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。

３【配当政策】　当社の中期経営計画「NC2026」期間中の株主還元の基本方針は、以下のとおりです。 （株主還元の基本方針）① 一株当たりの配当額については前年度実績を下限とし、減配は行わず、継続的に増加させていくことを基本とする。（累進配当）② 総還元性向（＊）の目安としては概ね50％程度とする。 （＊）総還元性向＝（配当金額＋自己株式取得額）÷連結純利益×100 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。また、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。 なお、当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。

（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年11月７日普通株式3,27860.002024年９月30日2024年12月２日利益剰余金取締役会（注）１2025年５月９日普通株式3,55165.002025年３月31日2025年５月30日利益剰余金取締役会（注）２（注）１．2024年11月７日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額3,278百万円については、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金15百万円が含まれております。２．2025年５月９日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額3,551百万円については、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金16百万円が含まれております。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月16日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式54,714,12754,714,127東京証券取引所プライム市場単元株式数100株計54,714,12754,714,127－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－－普通株式75,900完全議決権株式（その他）普通株式54,325,200543,252－単元未満株式普通株式313,027－一単元（100株）未満の株式発行済株式総数 54,714,127－－総株主の議決権 －543,252－（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式254,500株（議決権の数2,545個）が含まれております。なお、当該議決権2,545個は、議決権不行使となっております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号8,17214.96住友化学株式会社東京都中央区日本橋二丁目７番１号5,59110.23株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号3,2205.89THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）AVENUE DES ARTS, 35 KUNSTLAAN, 1040 BRUSSELS, BELGIUM（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）8191.50株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町一丁目５番５号7441.36STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15番１号）7081.30稲畑産業従業員持株会東京都中央区日本橋室町二丁目３番１号6631.21JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号）6281.15RE FUND 107-CLIENT AC（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW 13001（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）6191.13住友生命保険相互会社

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式200,000,000計200,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）稲畑産業株式会社大阪市中央区南船場一丁目15番14号75,900－75,9000.14計－75,900－75,9000.14（注）「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式254,500株は、上記自己株式等の数に含まれておりません。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日 ３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所（注）（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社取次所―買取・売渡手数料なし公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、電子公告を行うことができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。

公告掲載URL　https://www.inabata.co.jp/koukoku株主に対する特典株主優待制度（１）対象株主毎年、贈呈の基準日を９月30日として各継続保有期間中のすべての基準日時点の株主名簿において、保有株式数の条件を満たし、かつ同一の株主番号が継続して記録されている株主（２）優待内容当社オリジナルのQUOカードを贈呈 継続保有期間保有株式数100株以上200株未満200株以上300株未満300株以上６カ月未満500円分500円分500円分６カ月以上３年未満1,000円分2,000円分3,000円分３年以上2,000円分3,000円分5,000円分 （注）株主名簿の記録確認の基準日は、毎年、３月31日、６月30日、９月30日、12月31日としております。

（注）単元未満株式の買取り・売渡しの取扱場所については、上記記載は「社債、株式等の振替に関する法律」（2001年法律第75号）並びに「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（2004年法律第88号）に定める特別口座で単元未満株式を保有される場合の買取り・売渡しの請求先となります。証券会社等の口座管理機関で

③【その他の新株予約権等の状況】　　　　　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度において、主要な設備に重要な異動はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業取引による取引高 売上高82,891百万円86,881百万円仕入高30,91220,966営業取引以外の取引高7,0895,254

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決　議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年５月９日取締役会（注）普通株式3,629利益剰余金652024年３月31日2024年５月31日（注）2024年５月９日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額3,629百万円については、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金17百万円が含まれております。

２．偶発債務　　(1）下記の各社の銀行借入等に保証を行っております。　　　　なお、下記の金額は、保証総額から債務保証損失引当金の額を控除しております。前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）丸石化学品株式会社1,824百万円丸石化学品株式会社1,912百万円INABATA EUROPE GmbH1,236INABATA EUROPE GmbH1,071INABATA INDUSTRY & TRADE (DALIAN F.T.Z.) CO., LTD.868INABATA SINGAPORE（PTE.) LTD.523INABATA MEXICO, S.A. de C.V.561INABATA INDUSTRY & TRADE (DALIAN F.T.Z.) CO., LTD.447INABATA SINGAPORE（PTE.) LTD.402INABATA MEXICO, S.A. de C.V.315TIANJIN INABATA TRADING CO., LTD.259INABATA FRANCE S.A.S.291その他13社1,270その他12社832計6,423計5,393（注）上記金額は、当社の自己負担額を記載しております。

（企業結合等関係）取得による企業結合１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称　　ノバセル株式会社事業の内容　　　　　樹脂着色及び樹脂コンパウンドの研究、開発、生産、及び販売（2）企業結合を行った主な理由　当社は、2030年頃のありたい姿である長期ビジョン「IK Vision 2030」をめざす第３ステージとして、2027年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画「New Challenge 2026」を推進しております。長期ビジョンをめざす中期経営計画のステージにおいて、主要セグメント（合成樹脂・情報電子）の深耕、複合機能（特に製造・物流）強化を図り、差別化・収益性向上を実現するとともに、M&Aによる事業領域拡大も視野に入れて取り組んでおります。　同社株式を取得して子会社化することにより、主に合成樹脂分野において技術レベルの向上や当社の海外生産拠点を活用した製造受託ビジネスの拡大、生産効率化や品質管理の高度化を図り、新たな顧客の開拓や新しい製品市場への提案を強化できるものと判断しております。（3）企業結合日2024年６月30日（4）企業結合の法的形式株式取得（5）結合後企業の名称変更はありません。（6）取得した議決権比率66.7％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2024年７月１日から2025年３月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価（現金）6,248百万円取得原価6,248百万円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額　アドバイザリー費用等　246百万円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額3,198百万円（2）発生原因主として事業展開に

（デリバティブ取引関係）（1）ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引①通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引為替予約取引    売建    米ドル12－△0△0買建    日本円509－△24△24合計522－△24△24 当連結会計年度（2025年３月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引為替予約取引    売建    インドネシアルピア3,418－△5△5買建    日本円443－△6△6合計3,862－△12△12 ②金利関連前連結会計年度（2024年３月31日）        該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）        該当事項はありません。 ③株式関連前連結会計年度（2024年３月31日）        該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）        該当事項はありません。 （2）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引①通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）原則的処理方法為替予約取引    売建    米ドル売掛金1,528－△35ユーロ168－△5中国元363－△11タイバーツ51－0買建    米ドル買掛金6,3222,121917ユーロ477－5中国元165－8タイバーツ616－6為替予約等の振当処理為替予約取引   （注）売建   米ドル売掛金3,773－英ポンド146－ユーロ231－中国元581－タイバーツ68－ニュージーランドドル63－買建   米ドル買掛金2,934－英ポ

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針　当社グループは、各営業部門の事業計画・投融資計画に照らして、必要な資金を銀行からの長・短期の借入金や社債の発行を中心に調達をしております。一時的な余資は金融商品で運用せず、原則として借入金の返済に充当しており、将来に亘っても投機的な取引は行わないことを方針としております。(2)金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。また国外へも事業を展開しており、そこから生じる外貨建ての営業債権については、信用リスクのみならず、為替の変動リスクにも晒されております。原則として外貨建て債権に関しては、先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との、業務上の関連性を重視した有価証券保有及びその他の満期のある有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また営業上、一部の取引先企業・関連会社・子会社に対して貸付を行っております。　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。

また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、債権と同様先物為替予約を利用しヘッジしております。　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に営業取引及び設備投資に係る資金調達であります。また、社債については将来に向けた成長投資資金の確保等を目的として発行しております。このうち一部は外貨建てのものであり、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建て貸付金に見合う借入となっており、原則として金額・通貨・期間などを合わせることによりヘッジしております。また一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を利用してヘッジしてお

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報）前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日） １株当たり純資産額3,624.01円１株当たり当期純利益362.17円　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 １株当たり純資産額3,827.53円１株当たり当期純利益363.90円同左（注）１．１株当たり純資産額の算定上、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を「普通株式の期末発行済株式総数」の計算において控除する自己株式数に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は、前連結会計年度末において266,400株、当連結会計年度末において254,500株であります。

また、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において266,400株、当連結会計年度において258,161株であります。２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）20,00019,833普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）20,00019,833期中平均株式数（株）55,222,36854,503,814

関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。

）等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)主要株主（法人）住友化学㈱東京都中央区89,938化学製品製造販売被所有直接10.2％同社製品の購入当社商品の販売製品の購入15,344買掛金4,037商品の販売4,497売掛金1,918有価証券の担保提供2,256－－ 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)主要株主（法人）住友化学㈱東京都中央区90,059化学製品製造販売被所有直接10.3％同社製品の購入当社商品の販売製品の購入18,869買掛金4,281商品の販売6,607売掛金2,444 (イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）該当事項はありません。(ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社及び国内連結子会社の一部では、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出年金制度として、中小企業退職金共済制度（連結子会社）に加入しております。一部の連結子会社でも確定給付型の制度及び確定拠出型の制度を設けております。　また、従業員の退職に際して、退職給付会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない加算金等を支払う場合があります。　なお、当社の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度については、退職給付信託を設定しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）年金資産の期首残高14,993百万円16,391百万円期待運用収益389428数理計算上の差異の発生額△82△323事業主からの拠出額959598退職給付の支払額△215△239新規連結に伴う増加340－その他5△3年金資産の期末残高16,39116,852 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：百万円）  報告セグメントその他（注）１合計 情報電子化学品生活産業合成樹脂計日本81,17186,58240,637135,519343,911－343,911東南アジア19,45413,545244147,798181,042－181,042北東アジア110,2015,1862,12857,874175,391－175,391米州15,1645,1308,25217,07545,623－45,623欧州13,1222,2122,3342,20219,871－19,871顧客との契約から生じる収益（注）２239,114112,65753,597360,471765,840－765,840その他の収益－－－－－181181外部顧客への売上高239,114112,65753,597360,471765,840181766,022　　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。２．顧客との契約から生じる収益は、販売元の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：百万円）  報告セグメントその他（注）１合計 情報電子化学品生活産業合成樹脂計日本97,52187,69940,431152,377378,030－378,030東南アジア16,23014,630225169,290200,376－200,376北東アジア115,9135,2732,85460,956184,997－184,997米州23,4165,7247,54917,39654,086－54,086欧州10,9744,9702,6981,52120,

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１. その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円） 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式21,4414,83616,604(2)債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3)その他   投資信託11410212小計21,5564,93916,616連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式425640△214(2)債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債1920△0③　その他－－－(3)その他   投資信託－－－小計445660△214合計22,0015,59916,402（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額8,121百万円）については、市場価格のない株式等であり、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円） 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式18,7136,39412,319(2)債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債20200③　その他－－－(3)その他   投資信託－－－小計18,7336,41412,319連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式1,6712,155△483(2)債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3)その他   投資信託－－－小計1,6712,155△483合計20,4058,57011,835（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額9,334百万円）については、市場価格のない株式等であり、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができないことから、上表の「その

（有価証券関係）前事業年度（2024年３月31日）　子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金（貸借対照表計上額　子会社株式41,880百万円、関連会社株式1,071百万円、関係会社出資金2,765百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 当事業年度（2025年３月31日）　子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金（貸借対照表計上額　子会社株式52,300百万円、関連会社株式1,071百万円、関係会社出資金1,566百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項１）連結子会社の数　49社主要な連結子会社の名称INABATA SINGAPORE(PTE.)LTD.、INABATA THAI CO.,LTD.、INABATA SANGYO(H.K.)LTD.、SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.、TAIWAN INABATA SANGYO CO.,LTD.、INABATA AMERICA CORPORATION、稲畑ファインテック㈱　ノバセル株式会社を2024年６月28日付で株式の取得により子会社化したため、同社及びその子会社であるNOVACEL SINGAPORE (PTE.) LTD.、NOVACEL(THAILAND) CO., LTD.、NOVACEL(HONG KONG) LTD.を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日は2024年６月30日であります。　IKフードパートナーズ合同会社は清算結了により、連結の範囲から除外しております。

２）主要な非連結子会社の名称TIANJIN INABATA TRADING CO., LTD.（連結の範囲から除いた理由）　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。２．持分法の適用に関する事項１）持分法適用関連会社の数　3社主要な会社等の名称アルバック成膜㈱２）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称TIANJIN INABATA TRADING CO., LTD.（持分法を適用しない理由）　持分法非適用会社は、それぞれ連結財務諸表の当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性があり

（重要な会計方針）１．棚卸資産の評価基準及び評価方法　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。２．有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。市場価格のない株式等　移動平均法による原価法を採用しております。３．デリバティブの評価基準及び評価方法　時価法を採用しております。４．固定資産の減価償却の方法１）有形固定資産（リース資産を除く）　定額法を採用しております。　なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。２）無形固定資産（リース資産を除く）　定額法を採用しております。　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年～10年）に基づく定額法を採用しております。

３）リース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。５．引当金の計上基準１）貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。２）賞与引当金　従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。３）退職給付引当金　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。①退職給付見込額の期間帰属方法　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。②数理計算上の

（重要な会計上の見積り）貸倒引当金の評価(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円）  前連結会計年度当連結会計年度貸倒引当金（流動資産）△475△454貸倒引当金（固定資産）△6,131△6,161 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　貸倒引当金の算出にあたっては、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．３）イ　貸倒引当金」に記載の方針に従い、遅延債権の発生状況や外部の信用情報等の取引先における実態を踏まえて設定された与信区分等に基づき対象債権の回収不能見込額を合理的に見積っており、適切に計上されているものと判断しております。しかしながら、経済環境の変動等、予測不能な前提条件の変化に伴い、取引先の信用リスクが当初の見積り時から変動し、貸倒損失の発生や貸倒引当金の金額が増減する可能性もあります。また、貸倒損失の発生により、貸倒実績率が上昇し、一般債権に係る貸倒引当金を追加計上する可能性もあります。　今後の見通しとして、世界経済は一部の地域に足踏みがみられるものの、総じて緩やかな景気回復が続くとみています。一方で、米国の関税措置の影響による景気減速が懸念され、それらに伴う物価上昇の継続や金融資本市場の変動、また、ロシア・ウクライナや中東地域を巡る情勢の変動など、不透明な状況が続くと想定されます。

（重要な会計上の見積り）(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）  前事業年度当事業年度貸倒引当金（流動資産）△211△183貸倒引当金（固定資産）△836△885 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　貸倒引当金の算出にあたっては、「（重要な会計方針）５．１）貸倒引当金」に記載の方針に従い、遅延債権の発生状況や外部の信用情報等の取引先における実態を踏まえて設定された与信区分等に基づき対象債権の回収不能見込額を合理的に見積っており、適切に計上されているものと判断しております。しかしながら、経済環境の変動等、予測不能な前提条件の変化に伴い、取引先の信用リスクが当初の見積り時から変動し、貸倒損失の発生や貸倒引当金の金額が増減する可能性もあります。また、貸倒損失の発生により、貸倒実績率が上昇し、一般債権に係る貸倒引当金を追加計上する可能性もあります。　今後の見通しとして、世界経済は一部の地域に足踏みがみられるものの、総じて緩やかな景気回復が続くとみています。一方で、米国の関税措置の影響による景気減速が懸念され、それらに伴う物価上昇の継続や金融資本市場の変動、また、ロシア・ウクライナや中東地域を巡る情勢の変動など、不透明な状況が続くと想定されます。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   貸倒引当金448百万円 402百万円繰越欠損金3,096 3,035退職給付に係る負債1,122 1,084役員退職慰労金未払額106 107棚卸資産未実現利益380 375固定資産未実現利益240 237減価償却費288 419ゴルフ会員権評価損12 15投資有価証券評価損331 491棚卸資産評価損164 153賞与引当金461 523未払事業税137 140その他1,186 1,624繰延税金資産小計7,977 8,611評価性引当額△4,235 △4,356繰延税金資産合計3,742 4,254繰延税金負債   退職給付信託設定益△661 △681退職給付に係る資産△2,256 △2,688その他有価証券評価差額金△4,803 △4,529その他△660 △1,293繰延税金負債合計△8,382 △9,192繰延税金負債の純額△4,639 △4,937 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   持分法投資損益△0.3 △0.3交際費等永久に損金に算入されない項目0.7 0.9受取配当金等永久に益金に算入されない項目△7.2 △5.5受取配当金連結消去に伴う影響額6.7 5.3連結子会社繰越欠損金等税効果未認識額0.1 △0.0貸倒引当金税効果未認識額0.0 0.2負ののれん発生益△3.7 －段階取得による差損0.2 －子会社株式取得関連費用0.6 0.1連結子会社税率差異△3.3 △5.

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   貸倒引当金320百万円 336百万円債務保証損失引当金86 89関係会社株式評価損3,971 3,847投資有価証券評価損240 424賞与引当金351 371その他660 886繰延税金資産小計5,630 5,955評価性引当額△4,750 △4,857繰延税金資産合計880 1,098繰延税金負債   退職給付引当金△1,443 △1,720退職給付信託設定益△661 △681その他有価証券評価差額金△2,459 △2,642その他△262 △150繰延税金負債合計△4,827 △5,194繰延税金負債の純額△3,947 △4,096 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.7 0.8受取配当金等永久に益金に算入されない項目△10.0 △8.6貸倒引当金税効果未認識額△0.1 0.1投資有価証券評価損税効果未認識額△0.3 △0.2外国源泉税2.5 1.6過年度法人税等0.3 0.2その他△1.1 0.2税効果会計適用後の法人税等の負担率22.6 24.7 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。　これに伴い、2026年４月１日に開始する

※１．担保資産担保に供している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）投資有価証券3,681百万円1,184百万円売掛金－500自己株式44－土地19－現金及び預金1818建物及び構築物14－計3,7771,702（注）上記資産は、取引保証金の代用として差し入れております。

※４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権18,296百万円18,663百万円長期金銭債権145145短期金銭債務6,8129,941長期金銭債務1616

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金※１ 51,310※１ 59,839受取手形※４ 7,7927,506電子記録債権※４ 23,40622,184売掛金175,264※１ 173,813商品及び製品78,28679,782仕掛品1,9381,517原材料及び貯蔵品4,8435,431その他11,63910,356貸倒引当金△475△454流動資産合計354,006359,977固定資産  有形固定資産  建物及び構築物※１ 18,43918,658減価償却累計額△12,417△12,951建物及び構築物（純額）6,0225,707機械装置及び運搬具22,88724,277減価償却累計額△17,847△19,342機械装置及び運搬具（純額）5,0404,935土地※１ 4,1343,985建設仮勘定2911,991その他8,6668,390減価償却累計額△5,529△5,297その他（純額）3,1363,093有形固定資産合計18,62519,713無形固定資産3,8559,325投資その他の資産  投資有価証券※１,※２ 34,872※１,※２ 36,230長期貸付金2,2622,314退職給付に係る資産9,34610,502繰延税金資産1,3131,442その他9,1698,626貸倒引当金△6,131△6,161投資その他の資産合計50,83352,955固定資産合計73,31481,994資産合計427,320441,972    (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債  支払手形及び買掛金※４ 127,702121,191短期借入金42,94628,338未払法人税等2,4

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益28,02529,119減価償却費3,7434,219のれん償却額1244貸倒引当金の増減額（△は減少）△13946退職給付に係る負債の増減額（△は減少）278105退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△1,197△804受取利息及び受取配当金△1,498△1,907支払利息1,8731,485持分法による投資損益（△は益）△311△313固定資産売却益△285△512固定資産除却損42170投資有価証券評価損益（△は益）69646投資有価証券売却損益（△は益）△3,765△3,615負ののれん発生益△3,419－段階取得に係る差損益（△は益）225－売上債権の増減額（△は増加）△3,8613,095棚卸資産の増減額（△は増加）13,608△93その他の流動資産の増減額（△は増加）3311,879その他の固定資産の増減額（△は増加）8258仕入債務の増減額（△は減少）4,184△6,552その他の流動負債の増減額（△は減少）1,374△670その他△279△44小計39,00926,758利息及び配当金の受取額1,6112,022利息の支払額△1,886△1,479法人税等の支払額△8,546△7,398営業活動によるキャッシュ・フロー30,18719,903投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の預入による支出△4,829△4,565定期預金の払戻による収入6,9094,955有形固定資産の取得による支出△2,595△3,782有形固定資産の売却による収入301759無形固定資産の取得による支出△1,864△2,372投資

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益20,69220,945その他の包括利益  その他有価証券評価差額金△2,164△941繰延ヘッジ損益195△301為替換算調整勘定11,313△519退職給付に係る調整額△103438持分法適用会社に対する持分相当額88134その他の包括利益合計※ 9,329※ △1,189包括利益30,02119,756（内訳）  親会社株主に係る包括利益28,92418,722非支配株主に係る包括利益1,0971,033

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高9,3646,718134,684△2,220148,546当期変動額     剰余金の配当  △6,658 △6,658親会社株主に帰属する当期純利益  20,000 20,000自己株式の取得   △2,230△2,230自己株式の消却  △3,3373,337－自己株式の処分 584 304889株式給付信託による自己株式の譲渡    －連結子会社株式の取得による持分の増減 △124  △124連結範囲の変動   △283△283持分法の適用範囲の変動   188188株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－45910,0051,31511,780当期末残高9,3647,177144,689△904160,327          その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高12,80539517,18752630,9142,046181,507当期変動額       剰余金の配当      △6,658親会社株主に帰属する当期純利益      20,000自己株式の取得      △2,230自己株式の消却      －自己株式の処分      889株式給付信託による自己株式の譲渡      －連結子会社株式の取得による持分の増減      △124連結範囲の変動      △283持分法の適用範囲の変動      188株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2,51520011,354△1148,9244,54213,467当期変動額合

【連結損益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高766,022837,838売上原価※１,※３ 696,734※１,※３ 758,915売上総利益69,28878,923販売費及び一般管理費※２,※３ 48,097※２,※３ 53,098営業利益21,19025,824営業外収益  受取利息425855受取配当金1,0731,051持分法による投資利益311313雑収入1,2321,117営業外収益合計3,0423,339営業外費用  支払利息1,8731,485為替差損204811貸倒引当金繰入額10196雑損失660636営業外費用合計2,8393,029経常利益21,39326,134特別利益  固定資産売却益※４ 285※４ 512投資有価証券売却益3,7653,615負ののれん発生益3,419－特別利益合計7,4704,127特別損失  固定資産除却損※５ 543※５ 170投資有価証券評価損69646段階取得に係る差損225－共同開発費用負担金－※６ 325特別損失合計8381,142税金等調整前当期純利益28,02529,119法人税、住民税及び事業税6,8837,558法人税等調整額450615法人税等合計7,3338,173当期純利益20,69220,945非支配株主に帰属する当期純利益6911,111親会社株主に帰属する当期純利益20,00019,833

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）       (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金特定株式取得積立金繰越利益剰余金当期首残高9,3647,708－7,7081,066059,140－8,73668,943当期変動額          固定資産圧縮積立金の取崩     △0  0－特定株式取得積立金の積立       150△150－剰余金の配当        △6,746△6,746当期純利益        12,24912,249自己株式の取得          自己株式の消却        △3,337△3,337自己株式の処分  22      株主資本以外の項目の当期変動額（純額）          当期変動額合計－－22－△0－1502,0152,165当期末残高9,3647,70827,7101,066059,14015010,75171,108         株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△2,03283,9849,4513869,83893,822当期変動額      固定資産圧縮積立金の取崩 －   －特定株式取得積立金の積立 －   －剰余金の配当 △6,746   △6,746当期純利益 12,249   12,249自己株式の取得△2,230△2,230   △2,230自己株式の消却3,337－   －自己株式の処分162165   165株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －△3,790209△3,581△3,581当期変動額合計1,2693,437△3,79020

稲畑産業株式会社　東京本社（東京都中央区日本橋室町二丁目３番１号）稲畑産業株式会社　名古屋支店（名古屋市西区名駅二丁目27番８号　名古屋プライムセントラルタワー内）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第163期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） 2024年６月24日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月24日関東財務局長に提出(3）半期報告書及び確認書第164期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月13日関東財務局長に提出(4）臨時報告書2024年６月24日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。(5）自己株券買付状況報告書報告期間（自　2024年６月１日　至　2024年６月30日）2024年７月５日関東財務局長に提出報告期間（自　2024年７月１日　至　2024年７月31日）2024年８月８日関東財務局長に提出報告期間（自　2025年５月１日　至　2025年５月31日）2025年６月６日関東財務局長に提出