クワザワホールディングス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年３月31日）現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、コーポレート・ガバナンスの充実強化に取り組むにあたって、企業理念、経営理念等を念頭に置きつつ、経営活動における効率的な意思決定と業務執行、ステークホルダー間の最適バランスの充足、会社情報の適時適切な開示の確保などを経営の基本方針としております。　この経営方針を実現するため、行動を具体化した「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定しております。この基本方針を誠実に実践していくことで、様々なステークホルダーから選ばれ信頼される企業を目指します。当社グループは、「住宅・建設業界において、良質なサービス（製造・販売・施工・運送など）を提供して、安全・健康・快適な生活空間を創造する」ことを社業の基本としております。

グループ経営においては、2020年10月に持株会社体制へ移行しており、経営資源の獲得と配分を適時に実現し機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制を構築する方針であります。 (2) 経営環境　今後のわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、政府の各種政策の効果もあって、国内景気は緩やかな回復が続くことが期待されますが、物価高騰や円安基調の継続、低金利政策見直しの影響に加え、米国の通商政策に伴う世界経済の混乱や貿易の悪化、更には国際情勢の緊張なども予想され、一層先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。　当社グループの位置する建設関連業界におきましては、民間投資が堅調で、公共投資は底堅いものがありますが、新設住宅着工戸数の減少傾向に加え、労務費の上昇や資材価格の高止まりなどから建設コストが高水準

２　第

５【重要な契約等】該当事項はありません。

３【事業の内容】　当社グループ（当社及び関係会社）は、持株会社である当社と、連結子会社17社、持分法適用関連会社１社、非連結子会社３社及び持分法非適用関連会社３社で構成され、建設資材の販売及び工事施工を主な事業の内容とし、さらに関連する物流及び周辺サービス等の事業活動を展開しており、北海道地域を事業基盤として各地域に展開しております。　当社グループの事業内容、各事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、以下に示す事業区分は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1) 建設資材　建設資材は、当社グループのコア事業であり、主に国内の資材メーカー、代理店及び商社より仕入れた建設資材等を、国内の建材販売店、ハウスメーカー、ゼネコン及び工務店に販売しております。

　当該事業においては、セメント、生コンクリート、コンクリート用化学混和剤、土木資材及び鉄鋼製品などの「基礎資材」、外装材、内装材、断熱材及びガラス・サッシなどの「建築資材」、住宅機器（キッチン、バスルーム、洗面化粧台、トイレ、給湯機器、暖房機器等）及び省エネルギー・創エネルギー機器などの「住宅資材」に係る仕入販売等を行っており、うち生コンクリート及び住宅用・ビル用サッシについては製造・加工販売を行っております。　当該事業を展開する当社グループは以下のとおりであります。＜セグメントに属する関係会社＞（建設資材の販売等）　　㈱クワザワ、北翔建材㈱、㈱光和、原木屋産業㈱、原木屋セーフティーステップ㈱、北海道管材

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要①　財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復を主因として、景気は緩やかな回復が続きました。しかしながら、物価高騰や低金利政策の見直し、円安基調で不安定な為替相場に加え、中国経済の減速懸念や米国新政権の政策動向、地政学的リスクの高まりなど、先行き不透明な状況で推移しました。　当社グループの位置する建設関連業界におきましては、労務費の上昇や資材価格の高止まりなどから建設コストが高水準を継続する厳しい経営環境の中、新設住宅着工戸数は減少基調が続く一方、民間投資や公共投資は堅調に推移しました。　このような環境において当社グループは、市場変化に素早く対応することを意識した営業活動を展開するとともに既存取引先との関係強化、売上総利益率の向上、施工体制の強化、人材の確保、リフォーム・リニューアル市場及び土木・鉄鋼市場の強化、新規取引先の開拓などの施策を実施しております。

　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高654億６百万円（前期比0.9％増）、営業利益14億64百万円（同12.3％増）、経常利益16億61百万円（同10.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益７億47百万円（同0.8％増）となりました。　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（建設資材）　基礎資材売上は主力市場である北海道においてインフラ工事や前年より進行している大型物件工事などを中心として好調に推移しました。また、建設資材売上は顧客との信頼関係の維持・構築に努めるとともに利益率の向上や販売シェアの拡大を図るため、非住宅分野への取り組みを強化した結果、売上高は342億80百万円（前期比2.4％増)、セグメント利益は７億４百万円（同10.7％

２　第72期連結会計年度において、株式会社フリー・ステアーズは2020年４月１日付で株式取得により株式会社クワザワの子会社となったため、新たに連結の範囲に含めて

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社には、親会社等はありません。

　社外監査等委員山本賢正は、長年にわたり監査業務に従事し、企業内部監査への造詣が深く、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。　社外監査等委員小林雄一は、当社筆頭株主である太平洋セメント株式会社の北海道支店長であり、特に当社事業との関連の高い分野における専門的な知識と経験を有しております。　社外監査等委員林美香子は、大学院の客員教授を務める他、フリーキャスターとしても活躍し、地域再生や農業に造詣が深く、多様な経験と専門的知見を有しております。　当事業年度において当社は監査等委員会設置会社として監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏　名開催回数出席回数備　考為国　徹1313－山下　信行1313－佐藤　博志131

1978年４月当社入社2005年９月当社札幌営業三部長2009年４月当社北海道本部副本部長2010年３月当社東京本部副本部長2010年６月当社取締役2013年４月当社東京本部長2013年６月当社常務取締役2014年４月当社営業統括本部副本部長2016年６月当社取締役（現任）2016年６月当社常務執行役員2017年６月当社専務執行役員2017年６月当社営業統括本部長2020年10月当社グループ営業本部長（現任）2020年10月株式会社クワザワ取締役（現任）2022年６月当社副社長執行役員（現任）

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社は、株主、顧客、地域社会及び従業員等のステークホルダーに対する責任を全うし、当社グループの持続的な成長と企業価値の最大化を実現することを目的として、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。　また、当社グループでは、「私たちは、安全で快適な生活空間を創造し、豊かな社会の実現に貢献します。」という企業理念に基づき、事業を通じてSDGs達成のため、新たな取組についても積極的に貢献したいと考えています。取扱う建設関連資材や建築物は、世代を超えて使い続けられるものであり、「より豊かな社会の実現に貢献し 持続的に成長する」というサステナビリティの基本方針のもと、企業価値の向上を目指します。　当社は、2023年4月にリスク管理委員会の中に「サステナビリティ部会」を設置、2025年4月からは新たに設置したVUCA課題検討委員会の下に移管し、急速に変化する予測困難な新時代において、変化に即応を迫られる新たな経営課題に如何に対応すべきかを検討する部署横断的な会議体として位置付けます。

当部会では、環境・社会課題の解決に向けた企業活動に取り組むことで持続可能な社会づくりに貢献しつつ、持続的な成長・中長期的な企業価値向上を実現することを目的としています。　なお、当社は、「クワザワホールディングス株式会社 コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」を制定し、当社ホームページ（https://www.kuwazawa-hd.co.jp/）に公開しております。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　当社は、取締役会の監督機能の強化と意思決定の機動性の強化を通じて、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図るべく、監査等委員会設置会社を採用し、企業統治の体制として以下の機関を設置しております。＜取締役会＞　取締役会は、取締役（監査

当部会では、環境・社会課題の解決に向けた企業活動に取り組むことで持続可能な社会づくりに貢献しつつ、持続的な成長・中長期的な企業価値向上を実現することを目的としています。　なお、当社は、「クワザワホールディングス株式会社 コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」を制定し、当社ホームページ（https://www.kuwazawa-hd.co.jp/）に公開しております。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　当社は、取締役会の監督機能の強化と意思決定の機動性の強化を通じて、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図るべく、監査等委員会設置会社を採用し、企業統治の体制として以下の機関を設置しておりま

　男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役社長桑澤　嘉英1953年６月８日生1976年４月東京海上火災保険株式会社（現、東京海上日動火災保険株式会社）入社1981年７月当社入社1984年２月当社札幌建材支店長1985年５月当社取締役1987年５月当社常務取締役1990年６月当社専務取締役1995年６月当社代表取締役副社長1997年６月当社代表取締役社長（現任）2020年10月株式会社クワザワ代表取締役社長（現任）　(注)２161取締役副社長執行役員グループ営業本部長小玉　明彦1955年５月12日生1978年４月当社入社2005年９月当社札幌営業三部長2009年４月当社北海道本部副本部長2010年３月当社東京本部副本部長2010年６月当社取締役2013年４月当社東京本部長2013年６月当社常務取締役2014年４月当社営業統括本部副本部長2016年６月当社取締役（現任）2016年６月当社常務執行役員2017年６月当社専務執行役員2017年６月当社営業統括本部長2020年10月当社グループ営業本部長（現任）2020年10月株式会社クワザワ取締役（現任）2022年６月当社副社長執行役員（現任）　(注)２13 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役専務執行役員グループ営業本部副本部長桑澤　悠介1985年10月３日生2008年４月株式会社北洋銀行入行2015年４月当社入社2019年４月当社札幌営業二部長2020年４月当社営業統括副本部長2020年６月当社取締役（現任）2020年６月当社常務執行役員2020年10月当社グループ営業本部副本部長（現任）2020年10月株式会社

②　社外役員の状況　当社の取締役は、経営判断の客観性、適正性を維持するために、社外取締役を選任しております。　社外取締役は５名で、山下信行は、会社経営者としての経歴またその経験を有しており、当社の経営全般に助言をいただくことで、当社の経営体制が強化できると判断し選任しております。なお、株式会社小樽グリーンホテルの取締役会長であり、同社は当社と人的、資本的、取引関係等の特別な関係はありません。佐藤博志は、金融業界の経歴及び法律分野の経験を有しており、当社の経営全般に助言をいただくことで、当社の経営体制が強化できると判断し選任しております。なお、弁護士法人PLAZA総合法律事務所の企業支援部長であり、同所は当社と人的、資本的、取引関係等の特別な関係はありません。山本賢正は、長年にわたり監査業務に従事し、企業内部監査への造詣が深く、適切な監査を実施していただけるものと判断し選任しております。林美香子は、フリーキャスターとして活躍しており、地域再生や農業に造詣が深く、その多様な経験と専門的知見を活かし、独立性を持って適切な監査を実施していただけるものと判断し選任しております。

なお、株式会社ダイイチの社外取締役であり、同社は当社と人的、資本的、取引関係等の特別な関係はありません。小林雄一は、当社株式を2,700,810株所有する筆頭株主である太平洋セメント株式会社の北海道支店長であり、特に当社事業との関連の高い分野における専門的な知識と経験を有しており、当社の経営及び業務執行について専門的な見地から助言・監督していただけるものと判断し選任しております。なお、太平洋セメント株式会社は当社グループと商品販売などの取引がありますが、いずれの取引も当社グループと関係を有しない他の取引先と同様の取引条件によっており、取締役個人と直接利害関係を有するものではありません。　社外取締役山下信行は、当

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理本項については、「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」及び「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)コーポレート・ガバナンスの概要　①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」に記載しております。 (2) 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標①　戦略（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する取り組み）当社は経営理念として「働きがいのある会社をつくる」を掲げております。性別、年齢別、国籍別で差別しないという考えは、社内人事評価にも反映されているため、能力、識見及び人格で評価し、性別等は関係しておりません。また、障害者雇用、外国人雇用も積極的に行い、各種社内制度の充実に取り組んでおります。今後も経営理念に沿って能力に応じた登用を継続していく方針であります。②　指標及び目標  2025年３月31日現在指標実績目標研修時間  　新卒研修924時間継続的に拡充　新任管理職研修等1,456時間 障害者雇用率1.4％法定雇用率以上健康診断受診率100％100％を継続（注）１　研修時間は連結子会社への出向者を含む新卒研修受講者６名、新任管理職研修等受講者107名の合計時間であります。２　障害者雇用率は全ての連結子会社で集計することが困難なため、当社及び主要な連結子会社である㈱クワザワの実績であります。なお、民間企業の法定雇用率は2.5％であり、当事業年度は未達成のため障害者雇用納付金を納付しております。３　健康診断受診率

②　指標及び目標  2025年３月31日現在指標実績目標研修時間  　新卒研修924時間継続的に拡充　新任管理職研修等1,456時間 障害者雇用率1.4％法定雇用率以上健康診断受診率100％100％を継続（注）１　研修時間は連結子会社への出向者を含む新卒研修受講者６名、新任管理職研修等受講者107名の合計時間であります。２　障害者雇用率は全ての連結子会社で集計することが困難なため、当社及び主要な連結子会社である㈱クワザワの実績であります。なお、民間企業の法定雇用率は2.5％であり、当事業年度は未達成のため障害者雇用納付金を納付しております。３　健康診断受診率は全ての連結子会社で集計することが困難なため、当社及び主要な連結子会社である㈱クワザワの労働基準監督署に提出している健康診断結果報告書より算出したものであります。

①　戦略（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する取り組み）当社は経営理念として「働きがいのある会社をつくる」を掲げております。性別、年齢別、国籍別で差別しないという考えは、社内人事評価にも反映されているため、能力、識見及び人格で評価し、性別等は関係しておりません。また、障害者雇用、外国人雇用も積極的に行い、各種社内制度の充実に取り組んでおります。今後も経営理念に沿って能力に応じた登用を継続していく方針であります。

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

当社は2018年12月に独立社外取締役を委員の過半数とする任意の「指名・報酬委員会」を設置しており、取締役の種類別の報酬割合については、まず同委員会において検討を行います。取締役会（委任を受けた代表取締役社長）は、指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合により取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとします。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬：株式報酬の比率を概ね「80％：15％：5％」とします。ｃ．報酬等の額の決定方法取締役の報酬は、株主総会の決議により定められた取締役全員の最高限度額の範囲内で取締役会が決定しています。なお、取締役の報酬制

３【事業等のリスク】　当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。　当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年３月31日）現在において当社が判断したものであります。 (1) 環境・社会リスクについて当社は、リスク管理委員会を設置のうえ、各部会において環境・社会に関する重要度の高いリスクについて、管理・モニタリングを行い、リスクの低減に努めています。また、リスク管理の一環として、環境・社会に関する潜在的リスクの把握に努めております。さらに、急速な変化で予測困難な新時代においては、変化に即応を迫られる新たな経営課題が発生するリスクが予想されます。

このため、2025年4月からはVUCA課題検討委員会および委員会下にサステナビリティ部会を新たに設置し、如何に対応すべきかについてグループ部署横断的に検討します。このようなリスク対策を実施したとしても、当社グループの事業活動により社会に対し負の影響が発生した場合には、事業の遅延や停止、損害賠償等の追加的費用、レピュテーション低下等の悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 外部環境について当社グループの事業は、主に建設工事等に関連する事業領域において展開しており、国内における民間設備投資や住宅着工、公共工事等の動向に影響を受けております。今後、景気や税制・金利・不動産市況等の動向等により民間設備投資や新設住宅着工の減少が生じた場合、また、国や地方公共団体における公共工事の削減等が生じた場合には、建設需要の減少等により当社グループの経営成績及び財

３【配当政策】　当社の利益配分に関しましては、将来に備えた経営基盤の強化に配慮しながら、株主の皆様のご期待にお応えできるよう、安定的な配当水準を維持することを基本としております。また、内部留保金につきましては、財務内容の一層の強化とグループ内の経営効率化に努め、あわせて経営基盤の拡大を図るため、適宜実施する投資の資金として充当する方針であります。　当社は、年１回の期末配当と業績に応じて中間配当を行うことを基本方針としております。この基本方針に基づき、当期の利益配当につきましては、前期の15円から３円増配し、１株当たり18円とさせていただきました。　なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当及び会社法第459条第１項の規定に基づく剰余金の配当について、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年５月15日26918取締役会決議

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月26日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式16,694,49616,694,496東京証券取引所（スタンダード市場）札幌証券取引所単元株式数は100株であります。計16,694,49616,694,496－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－－普通株式1,724,200完全議決権株式（その他）普通株式14,955,300149,553－単元未満株式普通株式14,996－－発行済株式総数 16,694,496－－総株主の議決権 －149,553－（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）含まれております。２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式９株が含まれております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式36,000,000計36,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）クワザワホールディングス株式会社札幌市白石区中央２条７丁目１－１1,724,200－1,724,20010.33計－1,724,200－1,724,20010.33

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.kuwazawa-hd.co.jp/株主に対する特典毎年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された１単元（100株）以上保有の株主様を対象として、下記のとおりクオカードを贈呈いたします。保有株式数クオカード贈呈額100株以上1,000円分500株以上2,000円分1,000株以上3,000円分

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当社グループは、主に販売拠点の拡充、新設他、老朽設備の代替等について適宜設備投資を実施しております。　当連結会計年度については、セグメント間消去後のグループ全体で３億78百万円の設備投資を実施いたしました。　セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、設備投資にはリース資産を含めた有形固定資産及び無形固定資産への投資を記載しております。 (1) 建設資材　当連結会計年度の主な設備投資は、新基幹システムの開発費用を中心として総額１億48百万円の設備投資を実施いたしました。　なお、新基幹システムの開発計画の変更に伴い、３億73百万円の減損損失を計上しております。 (2) 建設工事　当連結会計年度の主な設備投資は、新基幹システムの開発費用を中心として総額77百万円の設備投資を実施いたしました。　なお、新基幹システムの開発計画の変更に伴い、１億60百万円の減損損失を計上しております。 (3) 資材運送　当連結会計年度の主な設備投資は、事業用備品の取得を中心として総額25百万円の設備投資を実施いたしました。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (4) 不動産賃貸　当連結会計年度の主な設備投資は、土地の取得を中心として総額１億23百万円の設備投資を実施いたしました。　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (5) その他　当連結会計年度の主な設備投資は、事業用車両運搬具の取得を中心として総額０百万円の設備投資を実施いたしました。　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (6) 全社（共通）　当連結会計年度の主な設備投資は、本社備品の取得を中心として総額１百万円の設備投資を実施いたしました。　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

４　配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年５月15日取締役会普通株式225152024年３月31日2024年６月12日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年５月15日取締役会普通株式利益剰余金269182025年３月31日2025年６月11日

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

　この結果、前連結会計年度の期首の繰延税金負債が１億37百万円減少し、利益剰余金が１億37百万円増加しております。

（金融商品関係）１　金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入によって調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。また、関係会社に対し長期貸付を行っております。　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクにさらされております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、営業部門と管理部門が連携して主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされております。②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理　当社グループは、各部署からの報

（リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転ファイナンス・リース取引(1）リース資産の内容有形固定資産　機械装置及び運搬具であります。 (2）リース資産の減価償却の方法　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 所有権移転外ファイナンス・リース取引(1）リース資産の内容有形固定資産　機械装置及び運搬具及び工具、器具及び備品であります。 (2）リース資産の減価償却の方法　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）一年以内228218一年超394452合計622670 （貸主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）一年以内42一年超44合計97

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等 （1） 概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。（2） 適用予定日2028年３月期の期首から適用予定であります。（3） 当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額1,031.83円1,067.27円１株当たり当期純利益49.34円49.73円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）741747普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）741747普通株式の期中平均株式数（千株）15,03415,039３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）純資産の部の合計額（百万円）15,62516,088純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）109111（うち非支配株主持分（百万円））(109)(111)普通株式に係る期末の純資産額（百万円）15,51615,977１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）15,03714,970

１　関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引①　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等該当事項はありません。 ②　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引①　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等該当事項はありません。 ②　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 ２　親会社又は重要な関連会社に関する注記　該当事項はありません。

（退職給付関係）１　採用している退職給付制度の概要　当社及び一部の連結子会社では、確定給付型の制度として退職一時金制度が、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度があり、個社毎に１つの制度あるいは複数の制度を組み合わせて設計しております。　なお、当社及び一部の連結子会社は、2024年4月1日付で確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度に移行しております。これに伴い、前連結会計年度にて退職給付制度終了損として241百万円を計上しております。　一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。　一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２　確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円）  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高84391勤務費用698利息費用7－数理計算上の差異の発生額△8－退職給付の支払額△106△6確定給付制度終了に伴う減少△714－退職給付債務の期末残高9193 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円）  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）年金資産の期首残高888－期待運用収益26－数理計算上の差異の発生額△7－事業主からの拠出額51－退職給付の支払額△92－確定給付制度終了に伴う減少△865－年金資産の期末残高－－ (3）退職給付債務及び年金資産の期末

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．収益を理解するための基礎となる情報　収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）  前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)18,16021,706顧客との契約から生じた債権(期末残高)21,70620,445契約資産(期首残高)1,4251,348契約資産(期末残高)1,3481,441契約負債(期首残高)323250契約負債(期末残高)250366　契約資産は主にゼネコン等の下請けとなる内装工事や戸建て住宅の建築請負に係る元請け工事などを行う専業工事に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。　契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。ゼネコン等の下請け工事に関する対価は、概ね月ごとの出来高に基づき請求しており、当該請求金額を取引先ごとの契約内容に基づく支払期間で受領しております。戸建て住宅の建築請負工事については概ね完成と同時期に受領しております。　契約負債は主に建設工事に係る履行義務の充足前に顧客から受領した対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。契約負債は、収益の認識に

（収益認識関係）収益を理解するための基礎となる情報　収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（有価証券関係）１　その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式816276540小計816276540連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式00△0小計00△0合計817276540（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額680百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式813280533小計813280533連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式1314△0小計1314△0合計827294532（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額703百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２　売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式336－合計336－ 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式21－－合計21－－  ３　減損処理を行った有価証券前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。当連結会計年度において、有価証券について９百万円（その他有価証券の株式９百万円）減損処理を行っております。なお、その他有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認めら

（有価証券関係）　前事業年度（2024年３月31日）　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。　なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。区分当事業年度（百万円）子会社株式2,232関連会社株式48計2,281 　当事業年度（2025年３月31日）　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。　なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。区分当事業年度（百万円）子会社株式2,232関連会社株式48計2,281

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数　　17社主要な連結子会社の名称㈱クワザワ㈱フリー・ステアーズ㈱クワザワ工業㈱住まいのクワザワ丸三商事㈱ (2) 主要な非連結子会社名日桑建材㈱和光クリーン㈱恵庭アサノコンクリート㈱連結の範囲から除いた理由　非連結子会社３社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数　　1社会社等の名称北海道管材㈱ (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称日桑建材㈱和光クリーン㈱恵庭アサノコンクリート㈱大野アサノコンクリート㈱持分法を適用しない理由　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社のうち、㈱クワザワエージェンシーの決算日は２月20日、東日本自工㈱の決算日は２月28日であります。　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。　また連結子会社のうち決算日が12月31日であった和寒コンクリート㈱については、同社決算日を３月31日に変更したことに伴い、前連結会計年度は2023年１月１日から2024年３月31日までの15ヵ月間を連結しております。この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。　上記のほかの連結子会社の決算日は、全て連結決算日と同一となっております。 ４．

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (3) リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準(1) 経営指導料及び業務委託料　経営指導料及び業務委託料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、

（重要な会計上の見積り）一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積り(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度売上高15,80416,262 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①　算出方法　工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、主に発生原価に基づくインプット法によっております。進捗度の測定は、契約ごとに期末日までに発生した原価が見積り総原価に占める割合に基づいて行っており、進捗度を合理的に見積もることができない契約については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。②　主要な仮定　当社グループは、戸建て住宅の建築請負を始めとした建築一式工事やマンションの大規模工事をはじめとした防水・塗装工事、他にも内装・外壁等、手掛ける工事種類は多岐にわたり、また、取引先においても、ゼネコン、建材販売店、工務店、マンションの管理組合のほか民間の個人等、多様な発注者と取引を行っております。これらの工事の種類又は規模、発注者の状況等により、工事契約ごとに個別性があるため、工事契約ごとに工事担当者が一定の仮定のもと工事原価総額の見積りを行っております。履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高の算出において用いる主要な仮定は、外注費であります。この仮定は、工期の変更や施工過程における工事内容の変更、追加工事の受注等により工事契約ごとに合理的に見積もっております。③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響　翌連結会計年度以降においても工事の種類及び規模、発注者の特性等、工事契約ごとの個別的な要因により外注費等の仮定が変動し、工

（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産68百万円58百万円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法繰延税金資産は、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）に定める企業の分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づき、将来の税金負担額を軽減することが出来ると認められる範囲内で計上しております。②主要な仮定計上にあたっては、事業計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りを行っております。当該事業計画の主要な仮定は、子会社から受け取る経営指導料の金額の基礎となる経営指導料率であります。当該仮定は、一定の基準に基づき市場環境・業界動向を考慮して決定しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響経営指導料の設定水準は、将来の経営環境の変化によって重要な影響を受ける可能性があり、これに伴い実際に生じた一時差異等加減算前課税所得が見積額と大幅に異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．関係会社長期貸付金の回収可能性(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）関係会社長期貸付金1,706百万円1,560百万円上記に係る貸倒引当金244百万円338百万円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報関係会社長期貸付金については、対象会社の財政状態及び経営成績の状況を勘案したうえで債権を区分しております。個別に回収可能性を検討する必要がある債権に

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（注１） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）（繰延税金資産）  賞与引当金135百万円141百万円未払事業税及び未払地方法人特別税37百万円27百万円退職給付に係る負債31百万円32百万円未払役員退職慰労金18百万円19百万円減損損失204百万円396百万円貸倒引当金37百万円37百万円繰越欠損金（注２）983百万円992百万円販売用不動産15百万円17百万円その他351百万円391百万円繰延税金資産小計1,814百万円2,056百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△925百万円△939百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△445百万円△471百万円評価性引当額小計△1,371百万円△1,411百万円繰延税金資産合計443百万円645百万円   （繰延税金負債）  その他有価証券評価差額金△153百万円△155百万円土地評価差額△247百万円△213百万円その他△68百万円△70百万円繰延税金負債合計△469百万円△439百万円繰延税金資産又は負債の純額（△）△25百万円205百万円（注１）「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の数値となっております。    （注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※１)0418－－959983評価性引当額△0△4△18－－△902△925繰延税金資産(※２)－－－－－5757(※１)　税務

（税効果会計関係）１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）（繰延税金資産）  賞与引当金7百万円7百万円未払事業税及び未払特別法人事業税0百万円2百万円未払役員退職慰労金18百万円18百万円減損損失124百万円127百万円貸倒引当金77百万円107百万円投資有価証券評価損10百万円10百万円関係会社株式評価損665百万円685百万円繰越欠損金60百万円48百万円その他25百万円22百万円繰延税金資産小計990百万円1,031百万円評価性引当額△913百万円△960百万円繰延税金資産合計76百万円70百万円（繰延税金負債）  その他有価証券評価差額金△6百万円△11百万円その他△1百万円△0百万円繰延税金負債合計△8百万円△12百万円繰延税金資産の純額68百万円58百万円 ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率　30.4％　30.4％（調整）  交際費等永久に損金に算入されない項目69.1％1.8％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△908.1％△31.7％住民税均等割等6.4％0.2％評価性引当額の増減△59.3％4.4％過年度法人税等6.6％0.0％その他0.1％△0.8％税効果会計適用後の法人税等の負担率△854.8％4.2％ ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　2025年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が公布され、2026年４月１日以降に開始する事業年度から防衛特別法人税の課税が行われることとなりました。当社においては、2026年４月１日以降に開始する事業年度以降に解消が見

※２　担保資産及び担保付債務　担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。担保に供している資産 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）建物18百万円17百万円土地233百万円233百万円投資有価証券148百万円138百万円計400百万円389百万円 担保付債務 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）支払手形及び買掛金429百万円448百万円電子記録債務１年内返済予定の長期借入金長期借入金518百万円30百万円269百万円578百万円30百万円269百万円計1,248百万円1,327百万円

※１　関係会社に対する資産及び負債　区分掲記されたもののほか、次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）売掛金1百万円1百万円　上記のほか、前事業年度において、関係会社に対する負債として、未払金、短期借入金に含まれるものの合計額は4,700百万円であります。　当事業年度において、関係会社に対する負債として、未払金、短期借入金に含まれるものの合計額は4,500百万円であります。

①【連結貸借対照表】  （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金5,8657,512受取手形※４ 4,7913,038電子記録債権※４ 5,0785,794売掛金11,84511,622契約資産1,3481,441リース投資資産10商品及び製品679718販売用不動産1,2671,128未成工事支出金397415原材料及び貯蔵品10189その他365462貸倒引当金△40△35流動資産合計31,70032,188固定資産  有形固定資産  建物及び構築物※２,※５ 5,831※２,※５ 5,887減価償却累計額△3,055△3,237建物及び構築物（純額）2,7752,650機械装置及び運搬具924861減価償却累計額△862△818機械装置及び運搬具（純額）6143土地※２ 3,246※２ 3,196リース資産1,2011,201減価償却累計額△1,021△1,064リース資産（純額）179137建設仮勘定00その他※５ 354※５ 380減価償却累計額△300△323その他（純額）5456有形固定資産合計6,3186,084無形固定資産  その他49955無形固定資産合計49955投資その他の資産  投資有価証券※１,※２ 1,497※１,※２ 1,530長期貸付金157繰延税金資産201404その他1,6081,052貸倒引当金△92△80投資その他の資産合計3,2302,914固定資産合計10,0479,054資産合計41,74841,243    （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債  支払手形及び買掛金※２,※４ 10,492※２ 10,484電子記録債務※２,※４ 9,838※２ 9,487短期

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：百万円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益1,2631,117減価償却費387310減損損失3537貸倒引当金の増減額（△は減少）△11△17受取利息及び受取配当金△72△87支払利息5555持分法による投資損益（△は益）△50△51有形固定資産除売却損益（△は益）5△5無形固定資産除売却損益（△は益）01投資有価証券売却及び評価損益（△は益）△69退職給付制度終了損241－退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△12退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△2－賞与引当金の増減額（△は減少）216完成工事補償引当金の増減額（△は減少）△227工事損失引当金の増減額（△は減少）－0役員賞与引当金の増減額（△は減少）△1△3未成工事受入金の増減額（△は減少）△93100売上債権の増減額（△は増加）△3,4521,178棚卸資産の増減額（△は増加）△24992その他の資産の増減額（△は増加）△406497仕入債務の増減額（△は減少）1,286△353未払又は未収消費税等の増減額279△180その他の負債の増減額（△は減少）259小計△7983,260利息及び配当金の受取額7287利息の支払額△52△55法人税等の支払額△544△732持分法適用会社からの配当金の受取額88営業活動によるキャッシュ・フロー△1,3132,568    （単位：百万円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の預入による支出△1－定期預金の払戻による収入－1

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益743749その他の包括利益  その他有価証券評価差額金146△7退職給付に係る調整額69－その他の包括利益合計※１ 215※１ △7包括利益959741（内訳）  親会社株主に係る包括利益957739非支配株主に係る包括利益11

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）     （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高41732614,130△44614,426会計方針の変更による累積的影響額  137 137会計方針の変更を反映した当期首残高41732614,267△44614,563当期変動額     剰余金の配当  △180 △180親会社株主に帰属する当期純利益  741 741自己株式の取得   △0△0自己株式の処分 2 24株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－25612565当期末残高41732814,828△44415,129        その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高239△6917010714,704会計方針の変更による累積的影響額    137会計方針の変更を反映した当期首残高239△6917010714,842当期変動額     剰余金の配当    △180親会社株主に帰属する当期純利益    741自己株式の取得    △0自己株式の処分    4株主資本以外の項目の当期変動額（純額）146692151217当期変動額合計146692151783当期末残高386－38610915,625 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）     （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高41732814,828△44415,129会計方針の変更による累積的影響額  － －会計方針の変更を反映した当期首残高41732814,828△44415,129当期変動額     剰余金の配当  △2

【連結損益計算書】  （単位：百万円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 64,832※１ 65,406売上原価56,01856,250売上総利益8,8149,156販売費及び一般管理費※２ 7,511※２ 7,691営業利益1,3031,464営業外収益  受取利息3547受取配当金3639持分法による投資利益5051保証債務取崩額00補助金収入030雑収入14399営業外収益合計268268営業外費用  支払利息5555保証債務費用－0和解金－10雑損失75営業外費用合計6271経常利益1,5081,661特別利益  固定資産売却益※３ 2※３ 5投資有価証券売却益6－特別利益合計85特別損失  固定資産売却損※４ 3－固定資産除却損※５ 5※５ 1投資有価証券評価損－9減損損失※６ 3※６ 537退職給付制度終了損※７ 241－特別損失合計253548税金等調整前当期純利益1,2631,117法人税、住民税及び事業税706599法人税等調整額△186△231法人税等合計520368当期純利益743749非支配株主に帰属する当期純利益11親会社株主に帰属する当期純利益741747

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）       （単位：百万円）   株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高41731883271041,8193062,229△4462,527当期変動額          剰余金の配当      △180△180 △180当期純利益      108108 108自己株式の取得        △0△0自己株式の処分  22    24株主資本以外の項目の当期変動額（純額）          当期変動額合計－－22－－△72△722△68当期末残高417318103291041,8192332,156△4442,459      評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高13132,540当期変動額   剰余金の配当  △180当期純利益  108自己株式の取得  △0自己株式の処分  4株主資本以外の項目の当期変動額（純額）333333当期変動額合計3333△34当期末残高46462,505 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）       （単位：百万円）   株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高417318103291041,8192332,156△4442,459当期変動額          剰余金の配当      △225△225 △225当期純利益      418418 418自己株式の取得        △57△57自己株式の処分  22

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第75期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月28日　北海道財務局長に提出 (2）内部統制報告書事業年度　第75期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月28日　北海道財務局長に提出 (3）半期報告書及び確認書第76期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月12日　北海道財務局長に提出 (4）半期報告書の訂正報告書及び確認書2025年３月５日　北海道財務局長に提出第76期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）の半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

(5）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年７月５日　北海道財務局長に提出 (6）自己株券買付状況報告書報告期間（自　2025年２月１日　至　2025年２月28日）2025年３月13日　北海道財務局長に提出