キムラタン

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、2025年４月に創業100年を迎えましたが、次の100年に向けた新たな事業展開として、「衣・健・住」を軸とした戦略的ビジネスモデルを推進しています。この３領域への集中投資とシナジー創出により、収益性の向上と社会的価値の両立を目指していまいります。 「衣」ブランド価値の再構築と差別化による収益力強化当社の原点である子ども服事業は、「キムラタンらしさ」を追求した独自のブランド価値の確立により、競争優位性を高めてまいります。現状の経営資源を有効に活かすために差別化された領域への集中戦略に転換し、ターゲット層を絞り込み、エッジの効いたブランドポジショニングにより、顧客ロイヤルティの向上と収益性の改善を図ってまいります。

「健」少子高齢社会に対応したヘルスケア領域への展開当社はこれまで園児見守りサービス「cocolin」を通じて、保育施設内の安全・安心を支援してまいりましたが、少子高齢化を踏まえ、高齢者を対象とした熱中症対策を含む「室内見守り」分野へ事業領域を拡大します。特に高齢者の室内での熱中症が深刻な問題となっている状況を踏まえ、高齢者向け見守りサービスの開発に着手し、熱中症アラート機能等を備えた商品・サービスを提供することで、新たな収益機会を創出してまいります。 「住」資産性・社会性を兼ね備えた不動産事業の拡大生活の基盤である「住」領域では、以下の4つの収益モデルを通じて、安定的かつ成長可能な事業基盤の構築を進めます。①　賃貸不動産の保有による安定収益の確保　　収益性の高い賃貸資産の保有により、企業経営に必要なキャッシュ・フローの安定化を図ります。②　空き家の再生・再販売約900万戸とも言われる日本の空き家問題に対し

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社（当社）、連結子会社８社、持分法非適用関連会社１社で構成されております。主要な事業は、不動産事業、アパレル事業、及びその他事業として、ウェアラブル事業であります。不動産事業としては、株式会社キムラタンエステート、株式会社キムラタンプロパティにおいて不動産賃貸業を営んでおります。加えて、2024年８月30日付でイストグループ（株式会社イスト、株式会社ライブ、コネクト株式会社）を、2025年３月27日付で有限会社九建機材を各々発行済株式の全部の取得により子会社化し、新規に連結の範囲に含めております。これまで不動産事業におきましては、賃貸業を中心に活動してまいりましたが、前掲のイストグループにおいては、リノベーションにより付加価値を高めた中古物件の販売を強味としており、さらに2024年９月に譲り受けた不動産関連のマッチングプラットフォーム事業と連携して、再販事業を新たな事業の柱とすべく注力しております。

アパレル事業は、ベビー・子供服、その他衣料雑貨等の自社企画・設計による独自性のある高付加価値で品質にこだわった製品を中心に、国内においては、百貨店におけるインショップ（得意先売場内の自社ブランドコーナーにおいて、自社販売員が消費者に接客販売を行い、店頭在庫の管理も自社販売員が行う形態）の運営、ネット通販による消費者への直接販売を行っております。ショップ業態における店舗運営業務について当社が連結子会社である㈱キムラタンリテールに委託しております。その他事業として、ウェアラブル事業は、ウェアラブルＩｏＴ技術を用いた園児見守りソリューションとして、園児の午睡の見守りや体調変化のチェックなどのサービスを主に全国の保育施設に提供することで、安心・安全の確保と保育の質の向上に貢献することを目指しております。なお、その他事業として区分してお

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の高まりなど回復基調が見られる一方、物価上昇の継続を背景とする個人消費の下押しリスクやアメリカの政策動向による世界経済への影響等、先行き不透明な状況が続いています。 このような状況の中、当社グループでは、不動産事業における収益増とコスト最小化による収益力のさらなる向上、アパレル事業における収益構造の改善、ウェアラブル事業における営業力・サービス力の強化による業績の一層の向上に注力してまいりました。

さらにM&Aを中心とする成長戦略の構築と不動産関連事業の領域拡大にも取り組んでまいりました。2024 年８月には、リノベーションにより付加価値を高めた中古物件の販売を強みとするイストグループの子会社化により、「再販事業」を新たな事業の柱とすべく不動産関連ビジネスの領域拡大を進めました。同年９月には、不動産関連のマッチングプラットフォーム事業を譲り受けし、中古物件を中心とした家を持ちたい一般顧客と住宅会社をつなぐプラットフォームへと刷新することで、当社グループの再販事業を加速させるとともに、不動産関連事業における新たな収益の獲得にも挑戦してまいります。加えて、2025年３月27日付公表の「子会社の異動を伴う株式取得に関するお知らせ」に記載

６ 【研究開発活動】当連結会計年度において、特記すべき事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には親会社等はありません。

氏名開催回数出席回数岡　村　秀　信13回13回南　　　靖　郎13回13回猪　塚　良　弘13回13回 常勤監査役の主な活動としては、監査役会の議長を務めるとともに、監査役監査計画の取り纏め、取締役会やその他の重要会議への出席、重要書類の閲覧、取締役並びに従業員の業務執行状況等の監査役会へ報告を行っており、また社外監査役から中立的且つ客観的な意見を求めております。 ②　内部監査の状況当社の内部監査につきましては、社長直轄で内部監査室（担当者１名）を設けており、業務全般について法令順守、内部統制の実効性等を監査しており、監査結果につきましては、適時に代表取締役に報告がなされております。監査において重要な問題が発見された場合は、管理部門管掌取締役を通じて取締役会に報告がなされ、対策等について審議を行うこととしてお

1967年　　通商産業省(現 経済産業省)入省1988年　　通商産業省機械情報産業局自動車課長1995年　　通商産業省環境立地局長1996年　　中小企業金融公庫理事1998年　　日本自動車工業会副会長兼専務理事2004年　　独立行政法人中小企業基盤整備機構理事長2008年７月三菱ふそうトラック・バス株式会社取締役副会長企業渉外・環境担当2009年３月同社取締役会長企業倫理・企業渉外・環境担当・CBEO2009年４月メルセデスベンツ日本株式会社取締役就任(現)2015年４月三菱ふそうトラック・バス株式会社取締役相談役2016年４月同社相談役2016年６月株式会社ミクニ取締役就任(現)2020年６月当社取締役就任(現)

ｂ．企業統治の体制を採用する理由当社は監査役会設置会社でありますが、社外取締役の選任により、「意思決定・監督機能」の機能強化を図るとともに、迅速な意思決定の実現を目指しております。現状の当社の事業規模、業種に鑑みると、現在の体制において、透明性・健全性が高く、かつ効率的な経営が実現できるものと判断しております。　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりです。 ③　企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムは、経営の有効性と効率性の確保、事業・財務報告の信頼性の確保、遵法・リスク管理という観点から、内部統制システムがコーポレート・ガバナンスの基本であるとの認

②　社外役員の状況当社の社外役員は、社外取締役１名、社外監査役２名であります。社外取締役鈴木孝男氏は、これまでの豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かした有益な助言・提言に期待すべく社外取締役に選任しており、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役南靖郎氏は、弁護士としての専門知識・経験を活かした提言を受けることによる経営の健全性の確保と、実効的かつ適正な監査の実現の観点から選任しております。また当社は、同氏が所属する弁護士法人と法律顧問契約を締結しておりますが、当社と同氏の間にはそれ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役猪塚良弘氏は、これまでの豊富な経験と幅広い見識を活かした公正かつ客観的な提言を受けることによる経営の健全性の確保と、実効的かつ適正な監査の実現の観点から選任しており、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとして社外取締役及び社外監査役を選任しております。 ③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係内部監査室は、内部監査の方針・計画を事前に監査役に説明し、実施結果を遅滞なく監査役に報告することとしております。また、内部通報制度による通報の状況について、適宜監査役に報告することとしております。社外取締役は、監査役会との意見交換を定期的に実施し、監査役との情報共有、連携に努めており、また、内部監査部門の監査計画及び実施結

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは、サステナビリティに関しては事業に関連する領域で取り組んできましたが、中長期的な成長や持続可能性を確保するために、事業の多様化や効率化を図るとともに、経済・社会の持続的な発展に貢献することが必要不可欠であると考えております。今後、サステナビリティを広く経済、社会、環境の視点で捉え継続的に取り組んでまいります。

戦略を策定し具体的な目標を設定することが重要であると考えており、戦略と目標設定には、環境への影響の軽減、社会的な利害関係者との協力関係の構築、従業員と関係性の強化などが含まれることを想定しております。また、サステナビリティに関する情報の適切な報告、透明性の確保が必要であり、企業の持続可能性に関する報告書や指標の策定、情報の公開等を行うことにより、当社グループの持続可能性への取り組みや進捗状況をステークホルダーに対して明

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬額等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

代表取締役社長は、当社業績、役位、職責等を勘案して個別の取締役の報酬額を決定することとします。ハ. 当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理　　由　取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、代表取締役が当社業績、役位、職責等を勘案し原案を策定し、社外取締役の意見も聴取したうえで決定されることから、方針との整合性は確保されており、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。ニ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定の委任に関する事項　当事業年度におきましては、2021年６月24日開催の取締役会において代表取締役社長に個人別の

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月25日）現在において当社が判断したものであります。 (1) 経済状況・消費動向に関するリスク日本国内の景気変動や個人消費の低迷、所得環境の悪化などにより、当社グループの事業において需要が減少し、売上の減少や利益率の悪化を招く可能性があります。さらに、景気後退時には資金調達環境も厳しくなるため、財務基盤の安定確保が課題となる懸念があります。 (2) 災害等に関するリスク日本は自然災害の多発地域であり、地震、台風、洪水、津波等により本社・店舗・賃貸物件やシステムインフラが被災すると、事業活動の一時停止や営業損失、復旧費用の増大をもたらす可能性があります。また、海外を含むサプライチェーンの断絶による原材料・製品供給の遅延、顧客サービスの停止等、複合的な影響を受ける恐れもあります。

(3) 不動産市況変動リスク不動産市場は、金利水準、景気動向、不動産取引規制、建築資材価格、投資家マインドなどの複合的な要因によって大きく影響を受けます。当社グループが展開する再販事業や賃貸事業では、これらの市況変動によって、不動産価格の下落による販売利益率の低下、流動性リスク、含み損による減損損失の計上等のリスクが顕在化する可能性があります。 (4) 空室率・入居率に関するリスク当社グループが保有・運用する賃貸物件においては、エリアの人口動態、景況感、競合物件の増加、建物の老朽化等により、空室率の上昇や賃料の下落、リフォーム費用負担の増加等が発生する可能性があります。特に以下の点に注意が必要です： (5) 建築・改修コストの上昇リスク再販事業における

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様のご支援にお応えするために適切な配分を行い、また、経営基盤を確保し収益向上を図るための投資を行うことが利益配分の基本であると考えております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。中間配当については、「当会社は、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終株主名簿に記載若しくは記録された株主または登録株式質権者に対して、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。しかしながら、過去の継続的な損失計上により永きに亘り無配とさせていただいております。当事業年度におきましては損失を計上いたしましたことから、誠に遺憾ながら配当を見送りさせていただきたく存じます。

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月25日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式255,784,410255,784,410東京証券取引所スタンダード市場単元株式は100株であります。計255,784,410255,784,410――

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式8,900 ――完全議決権株式(その他)普通株式2,557,437―255,743,700単元未満株式普通株式31,810 ―一単元(100株)未満の株式発行済株式総数255,784,410――総株主の議決権―2,557,437― (注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が105,500株(議決権1,055個)が含まれております。２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式300,000,000計300,000,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)株式会社キムラタン神戸市中央区京町83番地　三宮センチュリービル8,900―8,9000.00計―8,900―8,9000.00

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所大阪市中央区伏見町３丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　大阪証券代行部(特別口座)東京都杉並区和泉２丁目８番４号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部　　株主名簿管理人大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　　取次所―　　買取手数料無料公告掲載方法電子公告による方法。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。※公告掲載の当社ホームページアドレス　https://www.kimuratan.co.jp/cr_ir/株主に対する特典なし (注) １　単元未満株式の買取手数料に係る消費税等は別途申し受けることにしております。２　当社は、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。　 (1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利。　 (2)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利。　 (3)会社法第166条１項に掲げる権利。

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資の総額は有形固定資産18億89百万円、無形固定資産９百万円となりました。有形固定資産の主なものは、2024年８月30日付で全株式を取得した不動産事業のイストグループ（株式会社イスト、株式会社ライブ、コネクト株式会社）及び2025年３月27日付で全株式を取得した不動産事業の賃貸用物件の取得と、無形固定資産については、不動産事業のマッチングアプリシステムの取得によるものであります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人Ks Lab.により監査を受けております。

(企業結合等関係)取得による企業結合〔イストグループ〕（１）企業結合の概要　①　被取得企業の名称及びその事業の内容　　　　被取得企業の名称　　イストグループ（株式会社イスト、株式会社ライブ、コネクト株式会社）　　　事業の内容　　　　　不動産販売業、不動産賃貸業　②　企業結合を行った主な理由　当社グループでは、企業価値の回復と向上を果たしていくために、収益力のさらなる強化と全社的な成長が必要であると認識しており、イストグループの賃貸収入、不動産販売収入による収益拡大が見込まれるとともに、今後の当社グループの収益力の向上・事業領域の拡大による多様な不動産ビジネスの展開が可能となると判断したことから、同社の全株式を取得することを決定いたしました。 　③　企業結合日　　　2024年８月30日（みなし取得日2024年９月30日）　④　企業結合の法的形式　　　株式取得　⑤　結合後企業の名称　　　変更はありません。　⑥　取得した議決権比率　　　100％　⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠　　当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。 （２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間　　2024年10月１日から2025年３月31日まで （３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金250,000千円取得原価 250,000千円  （４）主要な取得関連費用の内容及び金額　　　アドバイザリー費用等　　28,900千円 （５）発生したのれんの金額及び発生原因　①　発生したのれんの金額　　　163,780千円　②　発生原因株式取得契約に基づく投資額が、受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったことによるものです。　③　償却の方法及び期間15年にわたる均等償却  （６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産496,5

(会計方針の変更)(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

(会計方針の変更)(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

(デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前連結会計年度(2024年３月31日)該当事項はありません。　当連結会計年度(2025年３月31日)該当事項はありません。　 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連前連結会計年度(2024年３月31日)　ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(千円)契約額等のうち１年超(千円)時価(千円)為替予約等の振当処理為替予約取引買掛金   買建   米ドル ― ―(注)２為替予約取引買掛金（予定取引）   買建   米ドル 6,021 ― 6,178合計 6,021 ―6,178 (注) １　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。２　為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されており、当該買掛金等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 当連結会計年度(2025年３月31日)　　　該当事項はりません (2) 金利関連前連結会計年度(2024年３月31日)該当事項はありません。　当連結会計年度(2025年３月31日)該当事項はありません。

(金融商品関係)　１．金融商品の状況に関する事項　(1)金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金については、銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。　(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理ルールに従い、取引先ごとの回収及び残高管理を行い、リスクの低減を図っております。　営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日です。借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。　営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されていますが、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。　また、外貨建の営業債務については、為替変動リスクに晒されていますが、これをヘッジするために、為替予約取引を行っております。

なお、デリバティブ取引については、内部管理規定に従い、リスクヘッジ目的に限定し、実需の範囲で行うこととしております。　２．金融商品の時価等に関する事項　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、完成工事未収入金、買掛金、短期借入金及び未払金は短期間で決済され、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、破産更生債権等の連結決算日における連結貸借対照表価額から担保及び保証による回収見込額等に基づいた貸倒見積高を控除した金額は、時価と近似するため、破産更生債権等の注記を省略しております。 前連結会計年度(2024年３月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1)長期借入金(１

(リース取引関係)　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

(未適用の会計基準等)　・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1)概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2)適用予定日　2028年３月期の期首から適用します。 (3)当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり純資産額3.82円4.43円１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)0.17円△0.19円 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益0.17円―円 (注) １　当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び算定の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)40,732△46,439普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)40,732△46,439普通株式の期中平均株式数(千株)234,824250,111   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)――(うち支払利息(税額相当控除後)(千円))――普通株式増加数(株)3,421,663―(うち新株予約権(株))3,421,663―希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要――  ２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度末(2024年３月31日)当連結会計年度末(2025年３月31日)純資産の部の合計額(千円)921,3411,

【関連当事者情報】前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)１．関連当事者との取引　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引　(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等該当事項はありません。 　(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員清川浩志――当社取締役(被所有)直接27.5％間接 6.1％資金の借入 利息の支払※１債務被保証※２ 資金の借入 利息の支払 当社銀行借入に対する債務被保証― 6,788 198,921  短期借入金長期借入金未払費用 ―  211,344500,39625,875 ―  役員木村裕輔――当社常務取締役(被所有)直接0.0％資金の借入資金の借入―短期借入金12,000 (注)１．取引条件及び取引条件の決定方針等―　　　　資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。２．当社は金融機関借入残高198,921千円に対して、当社取締役清川浩志より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。  当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)１．関連当事者との取引　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引　(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等該当事項はありません。 　(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)

(退職給付関係)１．確定拠出制度の概要当社は、従業員の退職給付に充てるため、企業型確定拠出年金制度を採用しております。 ２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額　当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,840千円、当連結会計年度3,204千円であります。

(収益認識関係)(1)　収益の分解前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日) (単位：千円) 売上高不動産事業 ―アパレル事業379,396その他事業28,545顧客との契約から生じる収益407,942その他の収益876,843外部顧客への売上高1,284,786  当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日) (単位：千円) 売上高不動産事業515,472アパレル事業358,141その他事業29,218顧客との契約から生じる収益902,832その他の収益855,495外部顧客への売上高1,758,327  (2)　収益を理解するための基礎となる情報「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４.会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 (3)　当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)①契約負債の残高等 (単位：千円) 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)54,849顧客との契約から生じた債権(期末残高)30,746契約負債(期首残高) 2,300契約負債(期末残高) 12,967 　契約負債は、アパレル事業の自社ネット通販サイトの顧客に販売時に付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムでのサービス提供により付与したポイントのうち、将来の失効見込み等を考慮したものと、その他事業に含まれるウェアラブル事業の顧客あるいは利用先様との間の利用契約に基づくサービス利用料の前受金によるものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,300千円であります。また当連結会計年度において

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(有価証券関係)重要性が乏しいため記載を省略しております。

(有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額3,285,221千円、前事業年度の貸借対照表計上額2,866,237千円)は、市場価格のない株式等であることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数　　8社連結子会社の名称株式会社キムラタンリテール株式会社キムラタンフロンティア株式会社キムラタンエステート株式会社キムラタンプロパティ株式会社イスト株式会社ライブコネクト株式会社有限会社九建機材 このうち、株式会社イスト、株式会社ライブ及びコネクト株式会社については、2024年８月30日付で発行済株式の全部を取得し連結子会社となったことにより、新規に連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2024年９月30日としているため、同社の2024年１0月１日以降の損益計算書を連結しております。また、有限会社九建機材については、2025年３月27日付で発行済株式の全部を取得し連結子会社となったことにより、新規に連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2025年３月31日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。 ２．持分法の適用に関する事項　(1) 持分法を適用した関連会社数　　　該当事項はありません。　(2) 持分法を適用しない関連会社の名称　　　上海燕坦制衣有限公司　　　持分法を適用しない理由持分法を適用していない関連会社(上海燕坦制衣有限公司)は、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項該当事項はありません。 ４．会計方針に関する事項　(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法　　①　有価証券　　　　その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法　（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）市場価格のない株式

(重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法　　(1) 子会社株式及び関連会社株式　：総平均法による原価法　２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法デリバティブ時価法 ３．棚卸資産の評価基準及び評価方法　　評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)　　(1) 商品及び製品　　　　　季節商品　　　　：個別法　　　　　定番商品　　　　：総平均法　　(2) 仕掛品　　　　　　：個別法　　(3) 原材料及び貯蔵品　：最終仕入原価法なお、営業循環過程から外れた滞留在庫については、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げる方法を採用しております。　４．固定資産の減価償却の方法　　(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。　　　主な耐用年数　　　　建物　　　　　　　　10～18年　　　　工具、器具及び備品　４～20年　　(2) 無形固定資産定額法自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能な期間(５年)に基づく定額法を採用しております。　　(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 ５．繰延資産の処理方法　　株式交付費支出時に全額費用処理しております。 ６．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金売掛金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。 　７． 重要な収益及び費用の計上基準収益及び費用の計上基準「収益認識に関す

(重要な会計上の見積り)　棚卸資産の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品280,179千円267,547千円  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報棚卸資産の評価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、営業循環過程から外れた滞留在庫については、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げる方法を採用しております。当連結会計年度の棚卸資産評価損の金額は3,562千円であります。棚卸資産の正味売却価額は、外部環境の変化を踏まえて開催されるセール販売を含む販売実績及び、将来の販売可能性を基礎として決定しております。なお、今後、再び世界規模の感染症等が発生した場合には、店舗の営業時間短縮や休業による売上の減少等の影響が生じる可能性があり、また、その影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの棚卸資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。 　のれんの評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度のれん452,015千円557,224千円  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得価額と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額をのれんとして計上しております。これらは、いずれもその効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却しており、償却期間は14年と設定しております。のれんの減損の兆候の把握においては、株式取得時の事業計画における営業損益等と実績との比較に基づき超過収益力の毀損の有無を検討し

(重要な会計上の見積り)１．棚卸資産の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度商品及び製品280,179千円267,547千円

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産  税務上の繰越欠損金(注)２707,403千円536,276千円貸倒引当金27,187千円31,696千円賞与引当金2,028千円3,290千円契約負債734千円441千円棚卸資産5,633千円1,321千円減損損失2,949千円2,117千円関係会社株式評価損11,346千円2,520千円その他38,706千円38,756千円繰延税金資産小計795,990千円616,419千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２△707,403千円△536,276千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△55,075千円△41,431千円評価性引当額小計(注)１△762,478千円△577,707千円繰延税金資産合計33,512千円38,711千円繰延税金負債と相殺△33,512千円△33,692千円繰延税金資産合計―千円5,019千円   繰延税金負債  繰延ヘッジ損益△47千円―千円連結受入資産評価差額△461,852千円△521,044千円その他―千円△30,424千円繰延税金負債合計△461,900千円△551,469千円繰延税金資産と相殺33,512千円33,692千円繰延税金負債純額△428,388千円△517,777千円 (注) １．評価性引当額が184,771千円減少しております。主な内容は、グループ通算離脱の離脱に伴う繰越欠損金の消滅161,109千円であります。２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a) 46,168 87,423 70

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産  税務上の繰越欠損金697,337千円508,087千円貸倒引当金27,187千円30,199千円賞与引当金2,028千円2,078千円契約負債734千円441千円棚卸資産5,633千円1,328千円減損損失2,949千円―千円関係会社株式評価損11,346千円2,520千円その他5,194千円4,887千円繰延税金資産小計752,413千円551,653千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△697,337千円△503,625千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△55,075千円△48,027千円評価性引当額小計△752,413千円△546,665千円繰延税金資産合計―千円4,987千円   繰延税金負債  繰延ヘッジ損益△47千円―千円繰延税金負債合計△47千円―千円繰延税金負債純額△47千円―千円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.60％から31.47％に変更し計算しております。なお、この税率変更に伴う

※２　担保資産　(1) 担保に供している資産 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)販売用不動産163,138千円1,018,176千円仕掛販売用不動産―90,524建物3,924,6583,695,327土地2,798,2113,722,813合計6,886,0088,526,842

①【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金467,369204,274  売掛金30,74634,390  完成工事未収入金-5,450  商品及び製品280,179267,547  販売用不動産※2 163,138※2 1,425,738  仕掛販売用不動産-※2 90,524  原材料及び貯蔵品5,3255,838  未成工事支出金-571  その他54,17993,340  貸倒引当金△10,043△10,128  流動資産合計990,8952,117,547 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物※2 5,807,696※2 6,004,316    減価償却累計額△1,859,532△2,139,042    建物及び構築物（純額）3,948,1633,865,273   機械装置及び運搬具14,52529,534    減価償却累計額△13,202△23,209    機械装置及び運搬具（純額）1,3226,325   工具、器具及び備品15,52225,060    減価償却累計額△14,020△17,982    工具、器具及び備品（純額）1,5017,078   土地※2 2,861,258※2 3,477,287   リース資産-9,185    減価償却累計額-△7,542    リース資産（純額）-1,643   建設仮勘定5,181209   有形固定資産合計6,817,4267,357,818  無形固定資産     のれん452,015557,224   その他6,42314,810   無形固定資産合計458,438572,035  投資その他の資産     投資有価証券-451

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益45,88820,794 減価償却費214,224212,055 減損損失11,231- 貸倒引当金の増減額（△は減少）881△249 のれん償却額37,66738,915 賞与引当金の増減額（△は減少）△2,001△30 受取利息及び受取配当金△377△471 支払利息60,33495,530 為替差損益（△は益）△0△1 固定資産売却損益（△は益）△19,700- 負ののれん発生益△40,399△11,103 新株予約権戻入益△9,269- 売上債権の増減額（△は増加）24,103△3 棚卸資産の増減額（△は増加）△27,890100,415 仕入債務の増減額（△は減少）△1,60211,183 破産更生債権等の増減額（△は増加）△5041,703 契約負債の増減額（△は減少）10,667△1,880 借入手数料7,440- 受取保険金△21,479△434 関係会社清算益△12,878- 未払金の増減額（△は減少）△83,8846,226 その他△85,724△14,408 小計106,728458,241 利息及び配当金の受取額377471 利息の支払額△53,213△90,464 保険金の受取額21,479434 法人税等の支払額△8,401△38,013 営業活動によるキャッシュ・フロー66,971330,668投資活動によるキャッシュ・フロー   長期性預金の払戻による収入-800 貸付金の回収による収入30,000- 有形固定資産の取得による支出△28,681△26,383 有形固

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益又は当期純損失（△）40,732△46,439その他の包括利益   その他有価証券評価差額金-77 繰延ヘッジ損益66△108 為替換算調整勘定△12,878- その他の包括利益合計※1 △12,811※1 △31包括利益27,921△46,471（内訳）   親会社株主に係る包括利益27,921△46,471 非支配株主に係る包括利益--

③【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,796,3002,114,382△4,768,940△4,238137,503当期変動額     新株の発行368,779368,779  737,558親会社株主に帰属する当期純利益  40,732 40,732自己株式の取得   △1△1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計368,779368,77940,732△1778,289当期末残高3,165,0792,483,161△4,728,207△4,239915,793   その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高-4212,87812,92017,973168,396当期変動額      新株の発行     737,558親会社株主に帰属する当期純利益     40,732自己株式の取得     △1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-66△12,878△12,811△12,533△25,344当期変動額合計-66△12,878△12,811△12,533752,945当期末残高-108-1085,440921,341     当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,165,0792,483,161△4,728,207△4,239915,793当期変動額     新株の発行131,586131,586  263,173親会社株主に帰属する当期純損失（△）  △46,439 △46,439自己株式の取得

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※1 1,284,786※1 1,758,327売上原価※2 736,325※2 1,031,793売上総利益548,460726,534販売費及び一般管理費※3 511,220※3 591,746営業利益37,240134,787営業外収益   受取利息155240 受取配当金222231 助成金収入141500 受取保険金21,479434 受取精算金-21,896 その他28,4714,272 営業外収益合計50,47027,574営業外費用   支払利息60,33495,530 株式交付費5,9671,316 借入手数料7,4401,500 為替差損2,6601,686 控除対象外消費税等27,96235,786 その他2,60216,121 営業外費用合計106,968151,940経常利益又は経常損失（△）△19,25610,421特別利益   固定資産売却益※4 19,700※4 178 新株予約権戻入益※5 9,269- 関係会社清算益※6 12,878- 負ののれん発生益※7 40,399※7 11,103 その他979- 特別利益合計83,22611,281特別損失   減損損失※8 11,231- 店舗閉鎖損失6,527909 その他321- 特別損失合計18,080909税金等調整前当期純利益45,88820,794法人税、住民税及び事業税28,80148,013法人税等調整額△23,64519,220法人税等合計5,15667,234当期純利益又は当期純損失（△）40,732△46,439非支配株主に帰属する当期純利益--親会社株主に帰属す

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高2,796,3002,114,3822,114,382△4,627,760△4,627,760△4,238278,683当期変動額       新株の発行368,779368,779368,779   737,558当期純損失（△）   △83,342△83,342 △83,342自己株式の取得     △1△1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計368,779368,779368,779△83,342△83,342△1654,214当期末残高3,165,0792,483,1612,483,161△4,711,102△4,711,102△4,239932,898   評価・換算差額等新株予約権純資産合計繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高424217,973296,698当期変動額    新株の発行   737,558当期純損失（△）   △83,342自己株式の取得   △1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）6666△12,533△12,466当期変動額合計6666△12,533641,748当期末残高1081085,440938,447     当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高3,165,0792,483,1612,483,161△4,711,102△4,711,102△4,239932,898当期変動額

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。(1)有価証券報告書及びその添付書類、確認書 事業年度(第61期)自　2023年４月１日至　2024年３月31日 2024年６月28日近畿財務局長に提出  (2)内部統制報告書    2024年６月28日近畿財務局長に提出  (3)半期報告書及び確認書 第62期中自　2024年４月１日至　2024年９月30日 2024年11月14日近畿財務局長に提出   (4)半期報告書の訂正報告書及び確認書 第62期中自　2024年４月１日至　2024年９月30日 2024年11月21日近畿財務局長に提出  (5)臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 2024年６月28日近畿財務局長に提出(6)臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２(子会社取得の決定)の規定に基づく臨時報告書 2024年８月27日近畿財務局長に提出(7)臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２(子会社取得の決定)の規定に基づく臨時報告書 2025年２月20日近畿財務局長に提出(8)臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２(子会社取得の決定)の規定に基づく臨時報告書 2025年３月27日近畿財務局長に提出