ムーンバット

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営理念クオリティ＆テイストをキーワードに「ぬくもりづくり」で社会に貢献する企業を目指します。 (2）経営方針よりよいアクセントファッションの創造を通じて全てのステークホルダーに持続的な＋（プラス）の価値を提供します。●　全てのお客様により高い満足を感じていただくプラスの価値を持った商品をお届けします。●　全ての仕入・調達に関して、環境に配慮した持続的公正公平な取引を目指します。● 全ての役員・従業員が生産性向上に努め、安定した経営を実現し、社会への貢献を目指します。● 全ての株主様に長期的な視野に立った持続的な配当を実現します。 (3）経営環境当社グループの販売先は、永らく全体の８割程度（当連結会計年度では５割程度）が百貨店宛であり、百貨店における当社グループが取り扱う商材の店頭販売状況は業界トップシェアをキープしております。

機能性に優れた高品質な商品をマーケットに提供し続けて、販売先や消費者からも高い評価を頂戴しております。しかしながら、茲許、百貨店の閉店・売場の縮小・業態変更等の加速化の影響を踏まえた消費者の消費行動の変化等が進みつつあり、当社グループといたしましても、既存の販売ルート以外のチャネルでの売上げ・収益を拡大することが急務となっております。加えて、為替相場の円安、インフレによる原材料高騰に伴う仕入価格の上昇の影響も受けております。また、春夏向け商材のパラソル（日傘）・帽子、秋冬向け商材の洋品・帽子・毛皮、通年向け商材の雨傘等を取り扱っておりますので、気温・降雨・日照等の天候要因にも大きく影響を受けてしまいます。冷夏・暖冬・少雨とい

５【重要な契約等】商標使用権の取得、デザイン複製品の製造販売に関する契約主な契約は以下のとおりであります。契約会社名契約先契約期間契約内容ムーンバット㈱（当社）ザ・ポロ・ローレン・カンパニー・エルピー2024年４月から2029年３月まで「ポロ ラルフローレン」商標使用権の取得及び洋傘のデザイン複製品の製造販売に関する契約を結んでおります。ムーンバット㈱（当社）伊藤忠商事株式会社2025年１月から2027年12月まで「ランバン」商標使用権の取得及び洋傘のデザイン複製品の製造販売に関する契約を結んでおります。ムーンバット㈱（当社）伊藤忠商事株式会社2023年10月から2026年９月まで「フルラ」商標使用権の取得及び洋傘・洋品・帽子のデザイン複製品の製造販売に関する契約を結んでおります。ムーンバット㈱（当社）三共生興株式会社2023年12月から2028年11月まで「ダックス」商標使用権の取得及び洋傘のデザイン複製品の製造販売に関する契約を結んでおります。

ムーンバット㈱（当社）株式会社三陽商会2024年７月から2027年６月まで「マッキントッシュフィロソフィー」商標使用権の取得及び洋傘・洋品・帽子のデザイン複製品の製造販売に関する契約を結んでおります。　（注）上記については、売上高に対し一定率のロイヤリティーを支払っております。

３【事業の内容】　当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社６社及び在外子会社A.F.C.ASIA LIMITEDが出資している子会社１社で構成され、洋傘、洋品、毛皮、レザー、宝飾品、帽子などのアクセントファッション商品の企画、輸入、製造、仕入、販売及び情報サービス事業等を主な事業内容としております。　各事業における当社グループ各社の位置付けは、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔身の回り品事業〕洋傘部門………………当社が企画・発注した商品について仕入又は子会社 A.F.C. ASIA LIMITED を通じて輸入を行い販売するほか、子会社㈱グローリーが製造した商品について当社で仕入を行い、販売しております。また、国外メーカーに発注して製造された商品について上海慕恩巴特商貿有限公司が仕入を行い、国外で販売する体制を構築中であります。

洋品部門………………当社が企画し、国内外のメーカーに発注して製造された商品について仕入又は子会社A.F.C. ASIA LIMITED を通じて輸入を行い、販売しております。また、国外メーカーに発注して製造された商品について上海慕恩巴特商貿有限公司が仕入を行い、国外で販売する体制を構築中であります。帽子部門………………当社が企画・発注した商品について仕入又は子会社 A.F.C. ASIA LIMITED を通じて輸入を行い、販売しております。毛皮・宝飾品部門……毛皮部門につきましては、当社が企画し、国内外のメーカーに発注して製造された商品について仕入又は子会社 A.F.C. ASIA LIMITED を通じて輸入を行い、販売しております。宝飾品部門につきましては、子会社ルナ㈱が企画し、国内外のメーカーに発注して製造され

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1）経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇、中国経済の減速、米国の今後の政策動向、地政学的リスクの高まり等複合的な不確実性は引き続きあるものの、企業業績と雇用・所得環境の改善から、個人消費の回復も見られ、景気は緩やかな回復基調にあります。服飾雑貨業界におきましても、為替変動、仕入コスト高騰の恒常化、物価上昇による消費者の節約志向の高まり等の不透明な状況はあるものの、旺盛なインバウンド需要にも支えられ、個人消費が堅調に推移していることから、百貨店・専門店を中心とした各販路の販売は好調に推移し、市況は回復傾向にあります。

このような経営環境の下、当社グループは2024年５月に「中期経営計画」を策定し、成長戦略として、「専門店マーケットへの商品開発及びマーケティングの強化」、「直営店・小売事業の拡大に向けた新たな店舗戦略の展開」、「Ｅコマース事業の更なる拡大」、「国内外の新規販路開拓」の４つの施策を掲げております。また、その前提として、自社ブランドの育成・確立、人材投資の積極化による採算性、生産性の向上を目指し、各販路に対する最適な商品・人的配置、リスクとコストを意識したサプライチェーンの再構築と適時適切な仕入販売コントロールによる在庫の最適化、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の高度化・活用を含めた販売管理費のコントロールを推進しております。中期経営計画の着実な実行の下、当社グループにおいては、猛暑に対応した販売施策の推進により、春

６【研究開発活動】該当事項はありません。

②　戦略「サステナビリティ方針」及び中期経営計画のESGへの取組推進方針に基づき、以下の施策により、サステナビリティ関連のリスク・機会に対処します。 イ．酷暑・風雨対策を中心とした商品開発を進め、事業活動を通じ、気候変動リスクへの対応・適応と事業機会の創出の両立を図ります。ロ．環境負荷の少ない商品の開発企画を推進し、廃棄物の削減、資源の有効利用に努め、リサイクル可能な商品の開発、商品の修理等を拡充し、サーキュラーエコノミーの実現をしていきます。ハ．サプライチェーン全般で人権、環境に配慮した公正公平（フェアトレード）、かつエシカルな取引の実現を目指します。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

当事業年度においては、幹部社員出席の重要な決定及び決議を伴う会議に出席し、重要な決裁書類の閲覧等を行うほか、当社グループの海外子会社の現地へ赴き、内部監査室スタッフとの連携によるコロナ禍の影響でできていなかった監査の再開などいたしました。監査等委員である取締役の郷田紀明並びに安川文夫は、共に公認会計士及び税理士としての幅広い知識と豊富な知見を有しており、その専門的見地及び経営に関する高い見識を経営に反映できる人物であります。当事業年度においては、事業運営全般、事業構造改革の進捗検証及び役員報酬の決定について適宜、必要な提言を行うなど、各有資格者の立場から経営者の職務遂行の妥当性及び適法性を客観的にかつ中立的に監督・監視できる人物であります。当事業年

1988年４月当社入社2004年４月当社第二事業本部 洋傘事業部長2012年２月当社事業本部 副本部長2013年10月当社事業本部 洋品事業部長2014年10月当社事業本部 パラソル・洋傘事業部長2016年６月当社執行役員2016年10月当社事業本部 副本部長2017年４月当社事業本部 事業戦略部担当2017年６月当社取締役2019年４月当社事業本部 副本部長当社事業本部 洋品事業部長2020年４月当社事業本部 百貨店事業部長当社事業本部 直営店開発事業部長2021年４月当社常務執行役員当社事業本部長（現任）2022年６月当社副社長執行役員2023年６月当社代表取締役（現任）・社長執行役員（現任）

※　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方・当社は、より良いコーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組んでまいります。・当社は、健全で透明性が高く、事業環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立を重要な経営課題と位置付けており、以下のような考えに沿って、各ステークホルダー（株主、従業員、消費者等の利害関係者）に対する責任を果たし、より高い企業価値を実現し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。１．株主の権利・平等性を確保してまいります。２．株主以外のステークホルダーと適切な協議を推進いたします。３．会社情報を適切に開示し透明性を確保してまいります。４．取締役会は、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上により、各ステークホルダーに対する責任を果たします。５．持続的成長と中長期的企業価値の向上に資するため、株主と継続的に建設的対話を行います。 ①　企業統治の体制イ．コーポレート・ガバナンス体制及び内部統制の仕組み ロ．企業統治の体制の概要当社は、監査等委員会を置く監査等委員会設置会社であります。

有価証券報告書提出日現在、取締役会は、代表取締役・会長執行役員 中村卓司が議長を務め、代表取締役 鎌田尚、取締役 山本聡、取締役 原田尚宏の取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名並びに取締役 山田隆二、社外取締役 郷田紀明、社外取締役 安川文夫の監査等委員である取締役３名の取締役７名（うち社外取締役２名）で構成されております。また、取締役会の内部機関として監査等委員会（常勤の監査等委員である取締役１名、監査等委員である社外取締役２名）を設置しており、取締役 山田隆二、社外取締役 郷田紀明、社外取締役 安川文夫の３名で構成されております。なお、当社は、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入いたしております。提

有価証券報告書提出日現在、取締役会は、代表取締役・会長執行役員 中村卓司が議長を務め、代表取締役 鎌田尚、取締役 山本聡、取締役 原田尚宏の取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名並びに取締役 山田隆二、社外取締役 郷田紀明、社外取締役 安川文夫の監査等委員である取締役３名の取締役７名（うち社外取締役２名）で構成されております。また、取締役会の内部機関として監査等委員会（常勤の監査等委員である取締役１名、監査等委員である社外取締役２名）を設置しており、取締役 山田隆二、社外取締役 郷田紀明、社外取締役 安川文夫の３名で構成されております。なお、当社は、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため

男性7名　女性－名　（役員のうち女性の比率　－％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役・会長執行役員中村　卓司1954年12月17日生2005年６月株式会社三井住友銀行大阪本店営業第一部長2007年６月エヌ・アイ・エフＳＭＢＣベンチャーズ株式会社執行役員 投資第二本部 副本部長2008年10月大和ＳＭＢＣキャピタル株式会社執行役員 事業投資第一部長2010年５月当社入社、専務執行役員 社長補佐2010年６月当社取締役2010年10月当社事業本部統括2012年４月当社代表取締役（現任）・社長執行役員2015年６月当社会長兼社長執行役員2020年４月当社事業本部長2023年６月当社会長執行役員（現任）・当社取締役会議長（現任）　(注)３92代表取締役・社長執行役員事業本部長鎌田　尚1965年12月11日生1988年４月当社入社2004年４月当社第二事業本部 洋傘事業部長2012年２月当社事業本部 副本部長2013年10月当社事業本部 洋品事業部長2014年10月当社事業本部 パラソル・洋傘事業部長2016年６月当社執行役員2016年10月当社事業本部 副本部長2017年４月当社事業本部 事業戦略部担当2017年６月当社取締役2019年４月当社事業本部 副本部長当社事業本部 洋品事業部長2020年４月当社事業本部 百貨店事業部長当社事業本部 直営店開発事業部長2021年４月当社常務執行役員当社事業本部長（現任）2022年６月当社副社長執行役員2023年６月当社代表取締役（現任）・社長執行役員（現任）　(注)３20取締役・常務執行役員管理本部長兼リスク管理・コンプライアンス担当山本　聡1963年12月11日生2012年４月株式会社三井住

②　社外役員の状況当社は現在、社外取締役は２名であります。社外取締役の郷田紀明は、「①　役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社及び当社子会社役員と家族関係その他の人的関係及び資本的関係を有しておらず、特別な取引関係及びその他の利害関係はありません。なお、同氏は当社の顧問税理士法人である税理士法人朝日新和会計事務所の代表社員であり、同社とは取引関係があるものの、取引実績は軽微であり、重要性はありません。社外取締役の安川文夫は、「①　役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社及び当社子会社役員と家族関係その他の人的関係及び資本的関係を有しておらず、特別な取引関係及びその他の利害関係はありません。また、同氏は安川文夫公認会計士事務所の所長を兼任しておりますが、当社と同事務所との間に、人的関係及び資本的関係は有しておらず、特別な取引関係及びその他の利害関係はありません。２名は共に上場規則により確保を求められる独立役員であります。

当社では社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めたものはありませんが、上場規則により確保を求められる独立役員を選任することとしており、経歴や当社との関係を踏まえて、一般株主保護のため、一般株主と利益相反が生じる恐れの無い人材を選任しております。 ③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係監査等委員である社外取締役は、常勤の監査等委員から社内の重要な決定及び決議、重要な決裁書類の閲覧等の結果について監査等委員会にて定期的に報告を受けております。内部監査室とは、社内の業務運営状況を把握し、改善を図る過程において、監査等委員会との意見交換を行うことで連携をとっております。また、監査等委員会と会計監査人は、監査体制、

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループでは、「中期経営計画」及び「サステナビリティ方針」において、サステナビリティ・人的資本に関する取組についての基本的な方針を策定しております。 (1）サステナビリティ当社グループでは、環境への配慮、公正公平な取引を含めたサステナビリティが直接・間接の事業運営に大きな影響を与えるものであり、また、事業上の収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識しております。 ①　ガバナンスサステナビリティに関わる基本方針や重要事項については経営会議で検討・審議し、取締役会にて決定します。また、関連するリスクを管理、コントロールするために内部監査室の定例の監査に加え、リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会を設置し、サステナビリティに関わる重要事項を総合的に審議し、サステナビリティに関するガバナンスの強化を進めていきます。

②　戦略「サステナビリティ方針」及び中期経営計画のESGへの取組推進方針に基づき、以下の施策により、サステナビリティ関連のリスク・機会に対処します。 イ．酷暑・風雨対策を中心とした商品開発を進め、事業活動を通じ、気候変動リスクへの対応・適応と事業機会の創出の両立を図ります。ロ．環境負荷の少ない商品の開発企画を推進し、廃棄物の削減、資源の有効利用に努め、リサイクル可能な商品の開発、商品の修理等を拡充し、サーキュラーエコノミーの実現をしていきます。ハ．サプライチェーン全般で人権、環境に配慮した公正公平（フェアトレード）、かつエシカルな取引の実現を目指します。 ③　リスク管理当社グループは、サステナビリティが事業運営に大きな影響を与えるものであ

①　ガバナンスサステナビリティに関わる基本方針や重要事項については経営会議で検討・審議し、取締役会にて決定します。また、関連するリスクを管理、コントロールするために内部監査室の定例の監査に加え、リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会を設置し、サステナビリティに関わる重要事項を総合的に審議し、サステナビリティに関するガバナンスの強化を進めていきます。

②　指標及び目標現状当社グループにおける女性従業員の割合は56.8％、管理職に占める割合は28.6％となっており、当社につきましても、女性従業員の割合は52.6％、管理職に占める割合も28.8％となっております。現状、管理職への登用についても特段の差が生じていると認識しておらず、管理職登用の数値目標の策定は行ってはおりません。（女性活躍推進法の規定により公表している女性管理職比率は、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。）また、男性の育児休業取得率については、今後、取得しやすい職場環境の構築等、更なる改善が必要な状況であると考えております。

①　戦略当社グループは、中長期的な企業価値向上のため、女性の活躍推進を含めた人材の多様性が必須のものであるとの課題認識から、時差出勤、短時間勤務、在宅勤務等の各種制度の拡充など、働きやすい環境作りに注力し、障がい者雇用、外国人雇用、中途採用も積極的に行っております。また、社員の能力及び資質の向上のため、OJTに加え定期的な年次別、階層別の社内研修及び社外派遣研修を実施しており、資格取得報奨金制度を設け幅広いスキルの習得支援も行い、人的資本の強化に努めております。

④　指標及び目標現状、明確な数値目標の設定はございませんが、内部監査室、監査等委員会のモニタリングも踏まえ、以下の目標の推進・実現により、サステナビリティ関連のリスク・機会に対処していきます。 イ．商品開発企画において温暖化の進行による健康リスク等低減の必須化を推進します。ロ．商品廃棄の極小化に努め、販売不能となった商品の寄付・寄贈により社会貢献と環境負荷の低減を両立します。ハ．リサイクル可能な商品の取扱比率を引上げ、商品の修理も拡充することで、環境負荷の低減、サーキュラーエコノミーの実現を推進します。ニ．仕入先工場の生産過程のモニタリング・監査を励行しサプライチェーン全般の人権・環境保護を担保し、エシカルな取引を実現します。

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

業績を向上させて当社株価が上昇すれば、役員持株会にて取得した当社株式の時価額が増加し、逆に業績が低迷し当社株価が下落すれば時価額が減少することになり、実質的に長期の業績連動報酬的な意味を持たせる制度にしております。業績連動報酬につきましては、当社の業績向上及び持続的成長に向けて適切にインセンティブを付与するため、前事業年度の売上高、売上総利益、営業利益及び経常利益等の実績と、証券取引所にて開示しております業績予想値の達成状況をはじめ、その他の前事業年度の会社業績等を判断材料とし、そこに各取締役の担当事業の業績及び各自の功績を総合的に勘案して決定しております。報酬額につきましては、株主総会決議に基づく報酬総額の範囲内で決定しております。個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役・社長執行役員がその具体的内容について委任を受ける

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経済状況、販路に関するリスク当社グループの販売先は、主に百貨店、チェーンストア、専門店の国内小売店舗となります。従いまして、マクロの経済状況に加えて、各販路の価格戦略、店舗戦略、競業環境等の変化により、当社グループの業績に影響を与えるリスクがあります。 (2）消費者動向に関するリスク当社グループの取り扱う商品は同業他社との競争が激しく、消費者のファッショントレンドやライフスタイルや嗜好の変化が大きく、加えて、マクロの所得動向、経済環境の変化にも各消費者が大きな影響を受けることから、当社グループの業績に影響を与えるリスクがあります。 (3）天候・気候変動によるリスク当社グループの取り扱う商品にはパラソル、洋品毛皮など季節商材が含まれております。

これら季節商材は、一般に冷夏・暖冬・少雨といった天候不順の場合、売上高の減少が見込まれます。また、最近の気候変動による予測不可能な気象状況によっても売上機会を逸するリスクがあります。 (4）品質管理に伴うリスク当社グループの取り扱う商品は、消費者や取引先へ出荷する前に、その安全性、機能性、規格等について、品質管理室又は第三者の検査機関の検査を実施して万全の体制を取っておりますが、予測しえない品質トラブルや製造物責任に関する事故が発生した場合は、当社グループのブランドイメージの低下、多額の損失が発生するリスクがあります。 (5）ライセンス契約に伴うリスク当社グループは「５ 重要な契約等」に記載の契約先を

③　リスク管理当社グループは、サステナビリティが事業運営に大きな影響を与えるものであるとの認識に基づき、「サステナビリティ方針」及び中期経営計画のESGへの取組推進方針に従い、様々なリスク、事業機会及び経営課題を洗い出し、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会及び内部監査室のモニタリングに加え、重要な事象については、経営会議で審議検討し、取締役会に付議することにより、リスク管理、事業運営に反映させています。今後、更なるサステナビリティの重要性の増加及びそれに関わる法規制の強化等への対応も含め、リスク管理体制、経営戦略の高度化の検討を進めていきます。

３【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けた上で、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、継続的・安定的な配当を行っていくことを基本方針としております。この方針に基づき、剰余金の配当につきましては、2024年５月14日発表の中期経営計画に基づき連結配当性向40％以上を指標とし、継続的・安定的に実施できるよう努めてまいります。毎事業年度における配当回数については、中間配当と期末配当の年２回を原則としております。当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款で定めております。なお、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会にて決議しております。当事業年度の期末の剰余金の配当金につきましては、株主総会の決議を要しますが、１株当たり37円として2025年６月26日開催の定時株主総会にお諮りする予定であります。

これにより、2024年12月に実施いたしました中間配当金（１株につき15円）とあわせまして、当事業年度の年間配当金は、１株につき52円となる予定であります。内部留保資金につきましては、運転資金及び設備投資に充て、収益力の強化及び事業拡大等に活用してまいります。今後も、中長期的な視点に立って、新事業の開発を含めた成長が見込まれる分野に経営資源を投入することにより、持続的な成長と企業価値の向上並びに株主価値の増大に努めてまいります。 当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2024年11月14日67,62015.0取締役会決議2025年６月26日166,78637.0定時株主総会決議（予定）

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月24日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式4,774,7194,774,719東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計4,774,7194,774,719－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式266,900－－完全議決権株式（その他）普通株式4,483,00044,830－単元未満株式普通株式24,819－－発行済株式総数 4,774,719－－総株主の議決権 －44,830－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式（名義書換失念株式）が、1,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式15,000,000計15,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）ムーンバット株式会社京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493番地266,900－266,9005.59計－266,900－266,9005.59

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月３１日まで定時株主総会６月中基準日３月３１日剰余金の配当の基準日９月３０日３月３１日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所―――――買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載しておこなう。当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.moonbat.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当連結会計年度について、物流センターリニューアル工事等に伴う造作83百万円等を実施いたしました。なお、当該工事等に伴い一部の設備を除却しておりますが、帳簿価額に金額的重要性はありません。また、重要な設備の売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

※１．関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）売上高27,458千円25,299千円仕入高3,442,3474,008,665販売費及び一般管理費839,102791,490営業取引以外の取引高69,07776,389

（企業結合等関係）株式取得による子会社化１．企業結合の概要(1）被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称　セブンシステム株式会社事業の内容　　　　システム開発・販売、保守・メンテナンス等(2）企業結合を行った主な理由当社グループ事業の強化を通じた更なる企業価値向上が期待できるため。(3）企業結合日2024年４月１日(4）企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得(5）結合後企業の名称名称の変更はありません。(6）取得した議決権比率61.6％(7）取得企業を決定するに至った主な根拠現金を対価とする株式取得により、セブンシステム株式会社の議決権の61.6％を取得したためであります。 ２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間2024年４月１日から2025年３月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金67,500千円取得原価 67,500千円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等　　　1,980千円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1）発生したのれんの金額58,894千円(2）発生原因主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。(3）償却方法及び償却期間５年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産227,400千円固定資産111,170資産合計338,571流動負債84,261固定負債240,339負債合計324,601

（会計方針の変更）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）区分取引の種類契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）評価損益（千円）市場取引以外の取引為替予約取引    買建    米ドル69,188－5,9495,949合計69,188－5,9495,949 当連結会計年度（2025年３月31日）区分取引の種類契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）評価損益（千円）市場取引以外の取引為替予約取引    買建    米ドル42,149－2,6482,648合計42,149－2,6482,648 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価(千円)原則的処理方法為替予約取引    買建    米ドル買掛金843,705－22,136合計843,705－22,136

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、主に事業運営に対する資金計画に照らして、必要な資金を調達（主に銀行借入や社債発行）しております。一時的な余資に対して運用は行わず短期的な預金等に限定し、また、運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、そのほとんどが短期間の回収期間となっております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが短期間の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金は、主に設備投資、運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、リース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。返済日は最長で決算日後７年であります。

このうち変動金利の借入金については、金利の変動リスクに晒されております。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。 (3）金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループは、債権管理の社内管理手続に従い、営業債権及び貸付金について、営業部門並びに管理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし

（リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引(1）所有権移転ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容有形固定資産主として本社及び各事業所におけるコンピュータ機器及び設備（工具、器具及び備品）であります。②　リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 (2）所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容・有形固定資産主として本社及び各事業所におけるコンピュータ機器及び設備（工具、器具及び備品）であります。・無形固定資産ソフトウエアであります。②　リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内148,114177,985１年超58,14992,476合計206,264270,461

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 １．概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 ２．適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 ３．当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報）   前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）１株当たり純資産額1,113.78円1,211.28円１株当たり当期純利益119.26円129.33円　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日） 純資産の部の合計額（千円）5,055,5275,469,735純資産の部の合計額から控除する金額（千円）－9,612（うち非支配株主持分（千円））（－）（9,612）普通株式に係る期末の純資産額（千円）5,055,5275,460,123 １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）4,5394,507  　　   ３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）545,266583,334普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）545,266583,334普通株式の期中平均株式数（千株）4,5714,510

該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社は退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。退職一時金制度（非積立型制度である。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。ただし、一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度（中退共）に加入しており、当該国内連結子会社が有する退職一時金制度は、結果として積立型制度となっております。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高316,811千円319,808千円新規連結による増加額－43,790勤務費用20,93730,979利息費用8841,446数理計算上の差異の発生額△3,287△12,111退職給付の支払額△15,734△38,440その他196９退職給付債務の期末残高319,808345,482(注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(2）中退共の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）中退共の期首残高4,642千円4,170千円事業主からの拠出額340355退職給付の支払額△843－その他31△25中退共の期末残高4,1704,499 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務8,432千円51,878

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント合計身の回り品事業情報サービス事業計洋傘・レイングッズ部門5,746,484－5,746,4845,746,484洋品部門2,244,223－2,244,2232,244,223帽子部門2,240,392－2,240,3922,240,392毛皮・宝飾品部門378,913－378,913378,913情報サービス部門－－－－顧客との契約から生じる収益10,610,014－10,610,01410,610,014外部顧客への売上高10,610,014－10,610,01410,610,014 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント合計身の回り品事業情報サービス事業計洋傘・レイングッズ部門6,388,136－6,388,1366,388,136洋品部門2,595,625－2,595,6252,595,625帽子部門2,136,617－2,136,6172,136,617毛皮・宝飾品部門373,992－373,992373,992情報サービス部門－451,998451,998451,998顧客との契約から生じる収益11,494,372451,99811,946,37111,946,371外部顧客への売上高11,494,372451,99811,946,37111,946,371 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ３．顧客との契約に基づく

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式189,70781,023108,683小計189,70781,023108,683連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式5,4325,561△128小計5,4325,561△128合計195,14086,584108,555（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　55,832千円）については、市場価格がない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式192,76097,95694,804小計192,76097,95694,804連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式5,2875,818△531小計5,2875,818△531合計198,047103,77594,272（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　55,832千円）については、市場価格がない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券該当事項はありません。

（有価証券関係）関係会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式492,158561,638

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項当社の子会社は下記の7社であり、すべて連結の範囲に含めております。ルナ㈱㈱グローリーエクセレントスタッフ㈱東京ファッションプランニング㈱A.F.C. ASIA LIMITED上海慕恩巴特商貿有限公司セブンシステム㈱上記のうち、セブンシステム㈱については、当連結会計年度において株式取得により、連結の範囲に含めております。２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち上海慕恩巴特商貿有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券①　子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。②　その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。(2）デリバティブ等時価法を採用しております。(3）棚卸資産総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。(2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品2,571,2412,587,955棚卸資産評価損54,94240,499 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①　金額の算出方法当社は、商品の正味売却価額が帳簿価額よりも低下しているときには、帳簿価額を正味売却価額まで切り下げておりますが、一定の期間経過後の商品については、一定の消化率の達成状況により規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用し原価計上しております。また、トレンドの変化、ブランド改廃等の経営環境の変化により、販売可能性が低下していると判断した商品については、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております。②　金額の算出に用いた主要な仮定当連結会計年度においては、主力販路である百貨店・量販等各販路の販売は季節商材を中心に販売が好調に推移したため、将来の販売予測に基づき、商品の販売可能性を判断しております。③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、その見積額の仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の損益及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度商品2,521,8402,522,420棚卸資産評価損54,94240,499 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1）の金額の算出方法、金額の算出に用いた主要な仮定、翌事業年度の財務諸表に与える影響などの重要な会計上の見積りの内容に関する情報は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   税務上の繰越欠損金　(注)２756,954千円 706,966千円減損損失236,132 228,114返金負債204,519 121,669退職給付に係る負債97,527 109,658賞与引当金25,675 32,054棚卸資産評価損15,885 30,034投資有価証券評価損28,632 29,466連結会社間内部利益消去17,568 20,243貸倒引当金11,056 11,001未払事業税7,523 8,900資産除去債務28,852 6,327その他7,278 8,529繰延税金資産小計1,437,606 1,312,965税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額　(注)２△726,967 △648,186将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△355,531 △378,394評価性引当額小計(注）１△1,082,498 △1,026,580繰延税金資産合計355,108 286,384繰延税金負債   返品資産△132,619 △76,479その他有価証券評価差額金△30,504 △26,866繰延ヘッジ損益－ △6,760圧縮記帳積立金△6,909 △6,335その他△6,766 △13,945繰延税金負債合計△176,799 △130,386繰延税金資産（負債）の純額178,308 155,997 （注）１．評価性引当額が55,918千円減少しております。この減少の主な要因は税務上の繰越欠損金の減少によるものであります。２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は、以下のとおりであります。前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   税務上の繰越欠損金725,144千円 670,252千円減損損失226,142 217,706返金負債204,519 121,669退職給付引当金86,914 87,591関係会社株式評価損50,484 51,955棚卸資産評価損15,885 30,034投資有価証券評価損28,632 29,466賞与引当金22,294 25,653貸倒引当金10,962 10,904その他42,094 22,018繰延税金資産小計1,413,073 1,267,254税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△695,157 △611,473将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△377,490 △384,480評価性引当額小計△1,072,647 △995,953繰延税金資産合計340,426 271,300繰延税金負債   返品資産△132,619 △76,479その他有価証券評価差額金△30,504 △26,052繰延ヘッジ損益－ △6,760圧縮記帳積立金△6,909 △6,335資産除去費用△3,119 △4,314繰延税金負債合計△173,153 △119,941繰延税金資産（負債）の純額167,272 151,359 （表示方法の変更）前事業年度において、繰延税金資産に独立掲記しておりました「資産除去債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。この結果、前事業年度の繰延税金資産において、「その他」は42,094千円として組替えております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率

※２．担保提供資産及び担保付債務担保に供している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）建物及び構築物679,041千円661,609千円土地934,771934,771投資不動産119,19491,676計1,733,0071,688,057 担保付債務は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）短期借入金730,327千円753,595千円１年内返済予定の長期借入金23,26823,268長期借入金146,405123,137計900,000900,000

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権2,467千円144,561千円短期金銭債務633,054583,524長期金銭債務　－2,944

①【連結貸借対照表】  (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金1,044,8411,343,187受取手形44,95156,601売掛金1,700,5721,421,532商品及び製品2,571,2412,587,955仕掛品4,0694,721原材料及び貯蔵品51,09753,523返品資産434,247250,422前渡金39,24550,404前払費用59,18190,757その他95,159※１ 129,190貸倒引当金△8,000△7,000流動資産合計6,036,6075,981,295固定資産  有形固定資産  建物及び構築物（純額）※２ 819,234※２ 826,359機械装置及び運搬具（純額）1,389987工具、器具及び備品（純額）43,95651,494土地※２ 1,677,738※２ 1,677,848リース資産（純額）32,23628,892有形固定資産合計※３ 2,574,555※３ 2,585,582無形固定資産  ソフトウエア2,4821,938のれん－47,115リース資産35,50340,140借地権255,154276,295その他9,1771,672無形固定資産合計302,318367,162投資その他の資産  投資有価証券250,972253,880長期貸付金2,705－投資不動産（純額）※２,※３ 382,098※２,※３ 332,074敷金133,970153,032繰延税金資産178,308155,997その他42,958133,816貸倒引当金△28,201△28,201投資その他の資産合計962,8111,000,599固定資産合計3,839,6853,953,344資産合計9,876,2939,934,639    (単位：千円)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益408,759715,587減価償却費151,270160,693のれん償却額－11,778退職給付に係る負債の増減額（△は減少）3,410△10,115賞与引当金の増減額（△は減少）21,19712,727貸倒引当金の増減額（△は減少）△6,000△1,000受取利息及び受取配当金△7,295△10,260支払利息16,85821,475不動産賃貸料△47,650△42,117事業構造改善費用80,000－資産除去債務戻入益－△50,169売上債権の増減額（△は増加）434,625310,085棚卸資産の増減額（△は増加）166,857△19,284返品資産の増減額（△は増加）223,705183,824前渡金の増減額（△は増加）△6,694△11,153仕入債務の増減額（△は減少）16,497△123,277未払金の増減額（△は減少）39,562△56,630未払消費税等の増減額（△は減少）△126,74040,604前受金の増減額（△は減少）4,69510,118返金負債の増減額（△は減少）△365,423△271,282その他△32,02913,045小計975,607884,650利息及び配当金の受取額7,29810,287利息の支払額△16,742△24,304法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△56,143△87,185営業活動によるキャッシュ・フロー910,020783,447投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△74,968△87,676投資有価証券の取得による支出△5,832△6,4

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,000,0002,856,206665,490△77,2714,444,425当期変動額     剰余金の配当  △27,673 △27,673親会社株主に帰属する当期純利益  545,266 545,266自己株式の取得   △49,715△49,715株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－517,592△49,715467,877当期末残高1,000,0002,856,2061,183,083△126,9864,912,303         その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高54,5268,82937,57310,366111,2954,555,721当期変動額      剰余金の配当     △27,673親会社株主に帰属する当期純利益     545,266自己株式の取得     △49,715株主資本以外の項目の当期変動額（純額）23,523△8,82917,09513731,92831,928当期変動額合計23,523△8,82917,09513731,928499,805当期末残高78,050－54,66910,504143,2245,055,527 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金当期首残高1,000,0002,856,2061,183,083△126,9864,912,3

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）       (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 圧縮記帳積立金繰越利益剰余金当期首残高1,000,000250,0002,604,3772,854,37717,497549,540567,037当期変動額       圧縮記帳積立金の取崩    △1,7811,781－剰余金の配当     △27,673△27,673当期純利益     508,011508,011自己株式の取得       株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計－－－－△1,781482,118480,337当期末残高1,000,000250,0002,604,3772,854,37715,7161,031,6591,047,375        株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△77,2714,344,14354,5268,82963,3564,407,500当期変動額      圧縮記帳積立金の取崩 －   －剰余金の配当 △27,673   △27,673当期純利益 508,011   508,011自己株式の取得△49,715△49,715   △49,715株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  23,523△8,82914,69414,694当期変動額合計△49,715430,62223,523△8,82914,694445,316当期末残高△126,9864,774,76678,050－78,0504,852,816 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）       (

ムーンバット株式会社東京支店（東京都千代田区九段北四丁目１番３号飛栄九段北ビル４Ｆ）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第83期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月28日近畿財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日近畿財務局長に提出(3）半期報告書及び確認書（第84期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月14日近畿財務局長に提出(4）臨時報告書2024年６月28日近畿財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。2024年９月６日近畿財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。2024年12月27日近畿財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。