中央自動車工業

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１) 会社の経営の基本方針①企業理念　世界のネットワークを通じて環境にやさしく、安全と豊かなカーライフを創造して、社会に貢献する。②基本方針　１．お客さまの潜在ニーズを読み、期待を上回る新しい商品・サービスの開発を通じて需要を創造します。２．全てのお客さま・お取引先さまへの感謝の念を忘れず、徹底したサービス体制を通じて、信頼とお役に立つ企業グループを目指します。　３．人材の能力開発と生活向上を通じて、社会的責任を果たす開発型企業を目指します。③基本戦略　１. 常に技術革新を追求し、お客さまに感動頂けるオンリーワンの「開発型企業」を目指します。２. 経営資源を当社グループの強みの部門と、新しい事業開発に投下し、将来の礎を築くと共に、開発型企業の基盤を強化いたします。　３. 徹底した現場訪問と情報収集の強化をはかり潜在ニーズの先取りをいたします。　４. 教育体制の充実と共に役員・社員は自己成長に努めます。

(２)目標とする経営指標　当社グループの企業価値を高め、株主の皆さまのご期待にお応えするための経営指標として①売上高営業利益率及びROE（自己資本当期純利益率）とも10％以上を目標にしております。②株主への配当政策を経営上の重要課題と位置づけ、安定かつ高配当を目指しており、連結配当性向は30％　以上を目標にしております。 (３)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題今後のわが国経済は、企業収益、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、物価上昇、金融資本市場の変動等に加え、米国の通商政策の影響や中国経済停滞の継続的な影響など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、一層注視す

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社12社及び関連会社３社で構成され、自動車部品、用品、付属品の卸販売、輸出入及び自動車用品の製造販売を主な事業として営んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 (自動車部品・用品等販売事業)当社　自動車部品、用品及び付属品並びに関連サービスの開発・販売、輸出入  連結子会社セントラル自動車工業㈱自動車用品製造販売CAPCO PTE LTD自動車部品、用品販売及び輸出入(シンガポール)CAPCO USA,INC.自動車部品、用品販売及び輸出入(米国)㈱フラッグス自動車部品、付属品等の企画、製造および販売㈱ケー・エム・エンタープライズ自動車部品の販売及び輸出入（2024年12月完全子会社化）  非連結子会社広州新特路信息技術諮詢有限公司 自動車部品、用品販売及び輸出入(中国)Capco Middle East FZCO自動車部品、用品販売及び輸出入(UAE)CAPCO MANILA INC.自動車部品、用品販売及び輸出入(フィリピン)CAPCO (MALAYSIA) SDN.BHD.自動車部品、用品販売及び輸出入(マレーシア)CAPCO VIETNAM COMPANY LIMITED自動車部品、用品販売及び輸出入(ベトナム)em㈱自動車部品、付属品等の販売  関連会社※　㈱石川トヨペットカローラ新車及び中古車販売※　エイスインターナショナルトレード㈱　自動車用品の輸入及び販売　　サンエスエンジニアリング㈱ケミカル用品の製造及び販売 (注)　※　は持分法適用会社     事業の系統図は、次のとおりであります。  (自動車処分事業)連結子会社      ㈱ＡＢＴ損害保険会社の全損認定車両処分に関わる業務

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、インバウンド需要の増加もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、地政学リスクの長期化、原材料や燃料価格を含む物価の高騰、為替相場の変動など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。国内の新車総販売台数（軽を含む）は、認証不正による生産停止の影響が見られたものの、部品不足の解消による新車供給が回復し、前年比1.0％増の約458万台となりました。内訳は、登録車が同1.6％増の約295万台で、軽自動車においても同0.1％増の約163万台となりました。

このような景況下、当社グループでは、2030年に向けたパーパス「未来のモビリティ社会における最良のパートナー」を具現化するべく、国内外ともに現地拠点を拡充して地域密着型営業の強化に取り組み、新規開拓と高付加価値商材のさらなる拡販に努めました。また、Ｍ＆Ａやベンチャー投資を含む新規ビジネス開拓を推し進めるとともに、自社初の企業テレビＣＭを放映するなど企業ブランディングにも注力いたしました。 これにより、当社グループの売上高は415億58百万円（前年比105.7%）、営業利益は110億40百万円（同108.6％）、経常利益は124億21百万円（同110.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益は86億81百万円（同109.6％）となり

６ 【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、自動車関連分野にとどまらず異業種分野も視野に入れ、市場や社会を取り巻く環境の変化に対応すべく、中之島Ｒ＆Ｄセンターを拠点とし、研究開発グループが中心となって、「未来のモビリティ社会における最良のパートナー」に相応しい「環境、健康、安全」をテーマとした社会に貢献できるオリジナル商品の研究開発を行っております。また、産学連携や協力企業とのコラボレーションも行い、新たに生まれる潜在ニーズを常に意識した新商品開発及び既存商品の更なる性能向上の為の改良に積極的に取り組んでおります。なお、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は284百万円であります。

戦略当社は、企業理念のもと、時代とともに変化するニーズに対応し、環境（E）や社会（S）、ガバナンス（G）の観点から持続可能性を追求するとともに、お客様の期待を上回る商品・サービスを開発する開発型企業として、SDGsに代表される社会課題の解決に貢献すべく事業活動を展開しております。また、当社は2023年度から2025年度までの中期経営計画に「3カ年重点項目」として①人的資本投資②ビジネス拡大戦略③SDGs/ESG投資を掲げ、事業成長とサステナブルな社会の実現に貢献してまいります。区分内容主な取組み事項環境気候変動各種コーティング剤(CPC/GC/MX等)の開発・販売を通じて、洗車回数の削減やカーシャンプーなどの使用頻度の低下を実現し、環境負荷の低減に繋げています。環境マネジメント環境をテーマにした企業理念を遂行するため、国際規格ISO14001を取得し、電気使用量の確認と節電に向けた対策、紙類リサイクルの徹底、営業車のHV化等の活動を実施しています。

サーキュラーエコノミー当社は、取引先で発生したボディコーティング等の空き瓶を提携リサイクル業者が回収・リサイクルする取り組みを全国的に拡大しています。当社子会社である株式会社ＡＢＴは使用済自動車からナイロン樹脂、アクリル樹脂およびポリカーボネート樹脂を回収・再利用するスキームの実証実験を開始しており、事業の本格化に向けて取り組んでいます。社会健康経営当社では、従業員の心身の健康を重要な経営課題と捉え、戦略的な健康経営を推進するため、2020年8月に健康経営宣言を制定するとともに、健康経営優良法人2025(大規模法人部門)に認定されています。社会貢献活動当社は、アルコール検知器ソシアックシリーズの販売を通じて、飲酒運転防止の意識向上を図るとともに売上収益の一部を公益財団法人交通遺児等育成基金へ寄付する活動を行っています。ガバナンス当

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】①  監査等委員会監査の状況2025年６月23日（有価証券報告書提出日）現在、当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役４名で構成し、うち１名による常勤体制を取っております。監査等委員会は、取締役開催に先立ち行われる定例監査等委員会のほか、必要に応じて随時開催いたします。監査等委員会は、業務執行の適法性・妥当性の監査・監督を行うこととしております。なお、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、監査等委員会は引き続き４名の監査等委員（いずれも社外取締役）となる予定です。 イ 監査等委員会の開催頻度と各監査等委員の出席状況当事業年度において当社は監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況においては次のとおりであります。なお15回全てに監査等委員以外の社外取締役が陪席し、情報共有、意見交換を行いました。役職名氏名開催回数出席回数常勤社外監査等委員具足　彰治15回15回社外監査等委員中山　正隆15回15回社外監査等委員堀内　武文15回15回社外監査等委員大澤　秀美15回15回  ロ 監査等委員会の具体的検討内容監査等委員会における具体的な検討事項は、監査方針及び監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況、監査上の主要な検討事項（KAM）、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。なお、監査計画においては、期毎に重点監査項目の見直しを行っており、当事業年度における重点監査項目は次のとおりであります。・取締役の職務の執行状況、意思決定、監督義務の履行に関する監査・内部統制システムの整備・運用状況に関する監査・企業情報開示体制の監査・グループ会社管理に関する監査・コンプライアンス体制の整備、運用状況・リスクマネジメント(

2009年４月㈱三菱東京UFJ銀行（現㈱三菱UFJ銀行）中津川支社長2017年10月当社入社　総務部次長2018年７月当社執行役員　総務部長2019年６月当社取締役　総務本部副本部長兼総務部長2019年11月㈱ＡＢＴ取締役（現任）2021年６月当社常務取締役　総務本部長兼総務部長兼経営企画室長(現任)2021年11月エイスインターナショナルトレード㈱社外取締役(現任)2024年12月㈱ケー・エム・エンタープライズ　取締役(現任)

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、2023年６月28日開催の第84回定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより、同日をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。当社は、取締役の業務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とし、取締役会の監督機能を一層強化するとともに、取締役会における業務執行の決定を取締役へ委任することを可能とすることで、迅速な経営の意思決定および執行につなげて、取締役会がより充実した議論ができる体制とし、コーポレート・ガバナンスの強化につなげてまいります。 イ 企業統治体制の概要a 取締役会　当社の取締役会は、代表取締役社長 坂田信一郎が議長を務めております。

その他のメンバーは、監査等委員ではない取締役として、取締役副社長 鳥野善文、常務取締役 近藤雅之、常務取締役 住吉哲也、取締役 柿野雅文、取締役 廣内学、社外取締役 久保井聡明、取締役 増田文弘、取締役 酒井規光、社外取締役 AHMED SAJJADの10名と、監査等委員である取締役として取締役 具足彰治、取締役 中山正隆、取締役 堀内武文、取締役 大澤秀美の４名の14名(うち社外取締役６名)で構成されております。なお、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く）10名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、当社の取締役会は、監査等委員ではない取締役として、代表取締役社長 坂田信一郎、取締役副社長 鳥野善文、常務取締役 近藤雅之、常務取締役 住吉哲也、取締役 柿野雅文、取締役 廣内学、社外取締役 久保井聡明、取締役 増田文弘、取締役 酒井規光、社外取締役 AHMED SAJJADの10名と、監査等委員である取締役として取締役 具足彰治、取

当社は、取締役の業務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とし、取締役会の監督機能を一層強化するとともに、取締役会における業務執行の決定を取締役へ委任することを可能とすることで、迅速な経営の意思決定および執行につなげて、取締役会がより充実した議論ができる体制とし、コーポレート・ガバナンスの強化につなげてまいります。 イ 企業統治体制の概要a 取締役会　当社の取締役会は、代表取締役社長 坂田信一郎が議長を務めております。その他のメンバーは、監査等委員ではない取締役として、取締役副社長 鳥野善文、常務取締役 近藤雅之、常務取締役 住吉哲也、取締役 柿野雅文、取締役 廣内学、社外取締役 久保井聡明、取締役 増田文弘、取締役 酒井規光、社外取締役 AHMED SAJJADの10名と、監査等委員である取締役として取締役 具足彰治、取締役 中山正隆、取締役 堀内武文、取締役 大澤秀美の４名の14名(うち社外取締役６名)で構成されております。なお、202

(2) 【役員の状況】①役員一覧　イ 2025年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。男性13名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.1％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役社長坂　田　信一郎1963年３月24日生1987年４月当社入社2003年12月当社執行役員　大阪支社長2005年６月当社取締役　西日本地区担当兼大阪支社長2007年６月当社常務取締役　大阪支社長2011年６月当社常務取締役  国内営業本部長兼名古屋支社長2012年４月当社代表取締役社長(現任)2017年６月石川トヨペット㈱（現㈱石川トヨペットカローラ）社外取締役(現任)(注)２223取締役副社長国内営業本部長鳥　野　善　文1957年11月５日生1980年４月当社入社2001年６月当社取締役  第二営業部西日本担当部長2012年６月当社取締役  国内営業本部副本部長兼特販部長兼広島営業所長2012年10月当社取締役  国内営業本部長2016年６月当社常務取締役  国内営業本部長2019年６月当社専務取締役  国内営業本部長2023年６月当社取締役副社長　国内営業本部長（現任）(注)２129常務取締役近　藤　雅　之1963年９月１日生1987年４月当社入社2007年７月当社執行役員  第二営業部長2011年６月当社取締役  大阪支社長兼広島営業所長2012年10月当社取締役  大阪支社長兼特販部長2017年４月当社取締役  東京支社長2020年６月当社常務取締役  東京支社長2022年４月当社常務取締役(現任)　広告宣伝部統括部長2023年11月㈲フラッグス(現㈱フラッグス)取締役副社長2024年６月㈱フラッグス　代表取締役社長(現任)(注)２98常務取締役総務本部長兼総務部長兼経営企画室長住　吉　哲　也1964年８月16日生2009年４月㈱三菱

② 社外取締役の状況当社と社外取締役６名及びそれらの出身の会社等との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係について記載すべきものはありません。社外取締役久保井聡明氏は、弁護士としての経験・識見が豊富であり、当社の論理に捉われず、企業法務を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であります。そのことにより、取締役会の透明性の向上及びコーポレートガバナンスの強化に繋がるものと判断し社外取締役としております。社外取締役AHMED SAJJAD氏は大学教員としての高い見識と幅広い経験に基づき、当社の風土・文化にとらわれないグローバルで客観的視点から経営の監視を遂行するのに適任であります。そのことにより、取締役会の透明性の向上及びコーポレートガバナンス強化に繋がるものと判断し、社外取締役としております。社外取締役具足彰治氏は、長年にわたり金融機関に在籍し、豊富な経験と財務に関する高い見識を有しており、その経験と見識を当社の取締役会の透明性の高い意思決定機能及び監査・監督機能の強化に反映していただくため、社外取締役としております。

社外取締役中山正隆氏は、取締役会等に出席し、弁護士としての専門的見地からの疑問点を明らかにするため適宜質問し、意見を述べ取締役の職務執行に助言、提言を行っております。そのことにより、取締役会の透明性の向上及びコーポレートガバナンス強化に繋がるものと判断し、社外取締役としております。社外取締役堀内武文氏は、他社での企業経営に関する豊富な経験と高い見識を有し、経営全般の監視と有効な助言を行い、当社の取締役会の透明性の高い意思決定機能及び監査・監督機能の強化に反映いただくため、社外取締役としております。社外取締役大澤秀美氏は、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有し、経営全般の監視と有効な助言を行い、当社のコーポレートガバナ

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社は、「世界のネットワークを通じて環境にやさしく、安全と豊かなカーライフを創造して、社会に貢献する。」という企業理念のもと、事業活動を通じて地域社会や世の中のお役に立つ必要があると考えています。これからさらに多様化が進む社会において、企業全体でESGへの意識を高め、企業活動の中で具現化し、社会を取り巻く課題に的確に対応してまいります。サステナビリティ課題全般、及び重要と判断するテーマ「気候変動」について、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」に沿って情報を整理いたしました。また、同じく重要と判断するテーマ「人的資本」については、「戦略」、「指標と目標」に沿って情報を整理いたしました。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ課題全般項目内容ガバナンス＜サステナビリティ事項のリスクと機会についての、取締役会による監視体制＞当社は下図の通り、気候変動を含むサステナビリティ課題のリスクおよび機会に適切に対応するためのガバナンス体制を構築しています。当社では、経営企画室がサステナビリティ課題のリスクと機会について、取締役会への報告を行っています。取締役会は、報告された取組みの対応を審議・決議するとともに目標や計画の内容、各施策の進捗状況を協議の上、監督を行っています。＜サステナビリティ事項のリスクと機会を評価・管理する上での経営の役割＞代表取締役社長直轄の組織である経営企画室は、各部署と連携しながら、全社的な取組みとして各施策の実行と改善を進め、気候変動を含むサステナビリティ課題について審議・検討を行います。経営企画室は、識別されたリスクおよび機会の検証・評価、課題の確認や目標の設定、計画の策定などの項目について取りまとめ、取締役会へ報

項目内容ガバナンス＜サステナビリティ事項のリスクと機会についての、取締役会による監視体制＞当社は下図の通り、気候変動を含むサステナビリティ課題のリスクおよび機会に適切に対応するためのガバナンス体制を構築しています。当社では、経営企画室がサステナビリティ課題のリスクと機会について、取締役会への報告を行っています。取締役会は、報告された取組みの対応を審議・決議するとともに目標や計画の内容、各施策の進捗状況を協議の上、監督を行っています。＜サステナビリティ事項のリスクと機会を評価・管理する上での経営の役割＞代表取締役社長直轄の組織である経営企画室は、各部署と連携しながら、全社的な取組みとして各施策の実行と改善を進め、気候変動を含むサステナビリティ課題について審議・検討を行います。経営企画室は、識別されたリスクおよび機会の検証・評価、課題の確認や目標の設定、計画の策定などの項目について取りまとめ、取締役会へ報告します。取締役会での決定事項・施策等については経営企画室がその後の社内実行・浸透までの進捗管理を担います。 （組織図）

指標と目標当社グループでは、上記「戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行なわれているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績(当事業年度末)管理職に占める女性労働者の割合2026年3月までに12.0％11.3％全労働者に占める女性労働者の割合2026年3月までに25.0％24.9％男性労働者の育児休業取得率2026年3月までに80.0％75.0％有給休暇取得率2026年3月までに80.0％61.2％

戦略当社の人材育成に関しては、経営戦略・成長戦略に基づく適正な人材配置を行うとともに、健康経営の推進や全社員を対象とした研修の実施等を積極的に行うことにより、継続的な人材育成と　エンゲージメント向上を図り、持続的な企業成長に繋げていくことを基本方針としております。「人材」を最優先すべき資本の一つとして位置付け、社員一人ひとりが活き活きと働くことで最大限に能力を発揮できるよう、安心して働くことのできる職場環境の実現を目指しております。また、多様性の確保に向けた方針として、多様な事業展開と多彩な機能の充実のため、個々人の多様性と創造性を積極的に活用できるように努めております。管理職の登用においても、候補者の性別・年齢・国籍等によって優遇することなく、求められる能力・知識・経験に基づいて登用を行ってまいります。さらに、中長期的な企業価値の向上のためには、多様な人材が能力を発揮できる環境と、より生産性高く効率の良い働き方を実現するための環境整備が必要となります。多様な人材の育成と中核人材への登用を実現するため、全社員を対象とした研修を定期的に実施し、機会の平等を確保しております。

また、多様性の確保に向けて、ライフステージの変化等が人材登用のキャリア形成に対する阻害要因となることがないよう、男女問わず育児休業の取得促進や定年後再雇用制度等、多様な働き方の実現に取り組んでおります。具体的には、以下を整備しております。 ＜女性活躍推進＞女性管理職の候補者輩出のため、全社研修を実施しながら人材育成を進めるとともに、女性社員に対するアンケートおよびヒアリングにより、悩みや課題を抽出し、その解決に向けた取組みを遂行しております。また、育児休業の取得促進やライフステージの変化により労働時間や働き方が制限される場合でも、育児短時間勤務や時差出勤などを活用できる職場環境作りに取組み、社員の能力を十分

指標と目標当社は、サステナビリティ課題の中でも特に重要であると考える気候変動への対応について、GHG排出量の算定および今後のロードマップを策定しています。詳細は、(2)気候変動への対応「指標と目標」をご確認ください。

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。

報酬決定の基本方針は、各取締役の業績、貢献度、職位に応じて決定することとし、株主総会が決議した報酬額の限度内で支払うこととしております。取締役（監査等委員である取締役を除く）の基本報酬は、年俸制であり、年俸額の12分の１を毎月支給される月例の固定報酬としております。個人別の報酬額については、役員報酬規程に基づき、業績、貢献度、職位に応じて決定することとしております。譲渡制限付株式報酬は、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に支給されるものであり、基本報酬とは別枠で、中長期的な企業価値及び株式価値の持続的な向上を図る事を目的とし、導入しており、毎年株主総会後に締結される譲渡制限付株式割当契約に基づき支給されます。個人別の株式数、報酬額については、本制度の目的

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態等に影響が及ぶ可能性があるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 政治・経済情勢当社は、世界約60か国に自動車部品等を供給しており、当該国の政治並びに経済情勢の変化や為替変動による影響を受けます。一方、国内の自動車業界も大変革期を迎えるなか、市場環境の激変ならびに、自動車に対する意識の変容、大規模自然災害の発生や感染症の感染拡大および部品供給の遅れによる自動車の生産停滞等により、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。国内外ともに、政治・経済情勢は様々な環境に影響されるため、当該リスクが顕在化する可能性は、常にあるものと認識しております。現場密着型営業により、常に市場動向を探るとともに、時々における情勢について、取締役会やその他経営会議において適宜検討し、対応を行っております。

(2) マーケットの環境変化当社は、開発型企業として、営業活動の現場やコールセンターの情報をもとに潜在需要を調査し商品開発を行っておりますが、その商品が必ずしも収益に貢献するとは限りません。また、開発商品は特定のマーケット・チャネルを対象としており、市場の変化にスピーディーに対応できず、新たな基幹商品の開発や新規顧客の開拓が遅れた場合は、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。当社は研究開発グループが中心となって、増築した中之島Ｒ＆Ｄセンターを活用し、開発・改善のスピードと精度を向上させ対応しております。 (3) 新たな法改正等への対応当社は、法改正等への対応については、新商品開発において社内外の関係機関との連携により

リスク管理＜サステナビリティ事項のリスクを特定および評価、管理するプロセス＞当社は、経営企画室が主体となり、サステナビリティ課題のリスクと機会を識別・特定しています。重要と特定したリスクと機会については、経営企画室主導で関連部署へ対応を指示するとともに、対応の取組状況を管理・モニタリングしています。識別プロセスおよび管理プロセスは取締役会にも報告のうえ監督されています。＜サステナビリティ関連リスク管理と全体リスク管理の統合＞当社はリスクの適切な管理に向けてリスクマネジメント委員会と連携を行い、気候変動リスクを全社リスクと統合し、特に重要な項目の特定・管理と対策策定に活用することを検討しています。

３ 【配当政策】当社の配当についての基本方針は、株主への配当政策を経営上の重要課題と位置づけており、収益力の強化と財務内容の充実を図りつつ、適正な利益配分を基本とし、安定かつ高配当を目指して行きたいと考えております。なお、連結配当性向30％以上を目標としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度(2025年３月期)の配当金につきましては、2025年６月25日開催の定時株主総会の議案として、期末配当金を１株当たり91円とする旨を付議する予定です。１株当たりの中間配当金68円と合わせて、普通配当で前期比29円増配の１株当たり159円の年間配当となり、連結配当性向は33.7％となります。なお、当事業年度の配当性向(単体)は、41.1％であります。今後とも収益力の強化と財務内容の充実を図りつつ、適正な利益配分を基本とし、安定かつ高配当を継続していきます。

また、内部留保資金につきましては、有効かつ効率的に活用することにより、企業体質の強化、競争力及び収益力の向上に努めてまいりたいと考えております。 (注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円) 2024年11月14日取締役会決議1,258,482 68.00 2025年６月25日定時株主総会決議(予定)1,684,145 91.00

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月23日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式20,020,00060,060,000東京証券取引所スタンダード市場単元株式数は100株であります。計20,020,00060,060,000―― (注) 2025年２月28日開催の取締役会決議により、2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は、40,040,000株増加し60,060,000株となっております。

① 【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式1,512,900 ――(相互保有株式)普通株式229,000 ――完全議決権株式(その他)普通株式18,256,600 182,566―単元未満株式普通株式21,500 ――発行済株式総数20,020,000――総株主の議決権―182,566― (注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が13,000株（議決権130個）含まれております。２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式９株が含まれております。３　2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE FIDELITY FUNDS(常任代理人　香港上海銀行 東京支店　カストディ業務部)50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK(東京都中央区日本橋３丁目11―１)1,1386.15日産東京販売ホールディングス㈱東京都品川区西五反田４丁目32―１1,0605.73STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人　㈱みずほ銀行 決済営業部)ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南２丁目15―１ 品川インターシティＡ棟)1,0465.65㈱三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４―５8884.80上野 万里子石川県金沢市6853.70ＴＰＲ㈱東京都千代田区丸の内１丁目６―２6633.58光通信㈱東京都豊島区西池袋１丁目４―105983.23あいおいニッセイ同和損害保険㈱東京都渋谷区恵比寿１丁目28―１5893.18㈱みずほ銀行東京都千代田区大手町１丁目５―５5312.87㈱椿本チエイン大阪府大阪市北区中之島３丁目３―３5002.70計―7,70041.61 (注)１　当社は自己株式1,512千株を保有していますが、上記株主からは除外しております。

２　2025年２月７日付で公衆の縦覧に供されております大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信㈱が2025年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式80,000,000計80,000,000 (注) 2025年２月28日開催の取締役会決議により、2025年４月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は、160,000,000株増加し240,000,000株となっております。

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)中央自動車工業㈱大阪市北区中之島四丁目２番30号1,512,900―1,512,9007.56 (相互保有株式)㈱石川トヨペットカローラ石川県金沢市浅野本町口104200,000―200,0001.00エイスインターナショナルトレード㈱東京都中央区日本橋一丁目３番13号29,000―29,0000.14計―1,741,900―1,741,9008.70 (注)　2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数   (注)100株単元未満株式の買取り     取扱場所（特別口座）大阪市中央区伏見町三丁目６番３号  三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社  大阪証券代行部    株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号  三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社    取次所―    買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載し、そのアドレスは次のとおりです。https://www.central-auto.co.jp/ja/ir.html株主に対する特典株主優待制度の概要１ 対象株主毎年３月末日現在の株主名簿に記載または記録された１単元（100 株）以上の当社株式を保有されている株主２ 株主優待制度の内容下記の保有株式数・保有期間に応じた優待額を贈呈優待額に応じ、１点優待品をお選びいただく 保有株式数/期間 ３年未満３年以上100株以上1,000株未満1,000円相当2,000円相当1,000株以上2,000円相当3,000円相当   (注)  当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利(3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資額は2,108百万円であり、そのうち主なものは、東京支社新社屋によるものであります。なお、上記の設備投資金額については、有形固定資産の他、無形固定資産を含めて記載しております。セグメントごとの設備投資につきましては、次のとおりであります。自動車部品・用品等販売事業におきましては、2,097百万円であります。自動車処分事業におきましては、11百万円であります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

※１  関係会社との取引高 前事業年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当事業年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)営業取引による取引高  売上高188,529千円276,508千円　仕入高1,536,4901,526,908　営業取引以外の取引による取引高78,25288,463

３　配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月26日定時株主総会普通株式1,405,64676.002024年３月31日2024年６月27日2024年11月14日取締役会普通株式 1,258,48268.00 2024年９月30日2024年12月６日

(企業結合等関係)取得による企業結合(1) 企業結合の概要①　被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称    　株式会社ケー・エム・エンタープライズ事業の内容            自動車部品の輸出入及び国内販売②　企業結合を行った主な理由株式会社ケー・エム・エンタープライズは、主に自動車補修部品の輸出販売を営む企業です。主要サプライヤーとの永年にわたる信頼関係と、東南アジア諸国の大手バイヤーとの継続的な販売体制の構築を通じ、安定した事業運営をしております。同社の持つこれらの事業資産を継承することにより、当社の海外事業拡大が期待でき、ひいては当社グループの企業価値の向上と発展にも資すると判断し、同社発行済み株式の100％を取得することといたしました。③　企業結合日株式取得日　2024年12月20日④　企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得⑤　結合後企業の名称株式会社ケー・エム・エンタープライズ⑥　取得した議決権比率取得後の議決権比率　　　100％⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。 (2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間みなし取得日を2024年12月31日としているため、株式会社ケー・エム・エンタープライズの2025年１月１日から2025年３月31日までの業績を当連結会計年度に係る連結損益計算書に含めております。 (3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金550,000千円取得原価 550,000千円  (4) 主要な取得関連費用の内容及び金額報酬・手数料等　　　5,750千円 (5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①　発生したのれんの金額248,985千円②　発生原因主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであり

(デリバティブ取引関係)１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引　前連結会計年度（2024年３月31日）　該当事項はありません。　当連結会計年度（2025年３月31日）　該当事項はありません。 ２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引　前連結会計年度（2024年３月31日） （単位：千円)ヘッジ会計デリバティブ主なヘッジ対象契約額等契約額等時価の方法取引の種類等のうち１年超為替予約等の振当処理為替予約取引    売建    米ドル売掛金52,620―△1,206合計52,620―△1,206  当連結会計年度（2025年３月31日） （単位：千円)ヘッジ会計デリバティブ主なヘッジ対象契約額等契約額等時価の方法取引の種類等のうち１年超為替予約等の振当処理為替予約取引    売建    米ドル売掛金314,292―3,043買建    米ドル買掛金2,881―△32合計317,173―3,011

(金融商品関係)１　金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に関する取組方針当社グループは、資金運用については主として安全性の高い金融資産とし、資金調達については原則として自己資金で賄っておりますが、必要に応じて金融機関からの借入とする方針であります。なお、デリバティブは、為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社は社内管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制をとっております。また、その一部には商品等の輸出に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主な業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

貸付金は、信用リスクに晒されておりますが、貸付先の状況を定期的にモニタリングする体制としております。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。通貨関連における先物為替予約取引には、為替相場の変動によるリスクを有しております。当社のデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。通貨関連における先物為替予約取引についての基本方針は担当部長が決定し、取引の実行は経理部で行い、管理については担当部署で行っております。取引権限及び取引限度額を定めた社内管理規程を設け、取引結果は経理部が把握

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 (2) 適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり純資産額904.37円1,008.52円１株当たり当期純利益143.62円157.23円 (注)１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。２. 当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。 ３. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益7,924,365千円8,681,893千円普通株主に帰属しない金額――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益7,924,365千円8,681,893千円普通株式の期中平均株式数55,176,260株55,217,354株  ４. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額49,917,311千円55,701,681千円純資産の部の合計額から控除する金額 ――普通株式に係る期末の純資産額49,917,311千円55,701,681千円１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数55,195,704株55,230,945株

【関連当事者情報】　１　関連当事者との取引前連結会計年度（自  2023年４月１日    至  2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自  2024年４月１日    至  2025年３月31日）該当事項はありません。  ２　重要な関連会社に関する注記重要な関連会社の要約財務情報重要な関連会社は㈱石川トヨペットカローラであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。 前連結会計年度（自  2023年４月１日    至  2024年３月31日）流動資産合計18,771,630千円固定資産合計12,866,581 流動負債合計6,324,710 固定負債合計2,386,986 純資産合計22,926,514    売上高36,764,902 税引前当期純利益2,706,789 当期純利益1,816,167    当連結会計年度（自  2024年４月１日    至  2025年３月31日）流動資産合計20,276,913千円固定資産合計12,417,220 流動負債合計6,161,380 固定負債合計1,849,128 純資産合計24,683,625    売上高38,610,094 税引前当期純利益3,527,235 当期純利益2,472,402

(退職給付関係)　１　採用している退職給付制度の概要  当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。  退職一時金制度（すべて非積立型であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。  なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の金額を合理的に算定することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理しております。当該企業年金制度については、重要性が乏しいため、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に係る注記を省略しております。 　２　確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円） 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付債務の期首残高1,280,9311,105,413勤務費用87,87573,636利息費用70312,071数理計算上の差異の発生額△162,143△4,386退職給付の支払額△101,953△31,686過去勤務費用の発生額――退職給付債務の期末残高1,105,4131,155,048 （注）簡便法を適用した制度を含みます。　(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産の調整表（単位：千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)非積立型制度の退職給付債務1,105,4131,155,048連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,105,4131,155,048   退職給付に

(収益認識関係)１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）4,267,5184,188,493顧客との契約から生じた債権（期末残高）4,188,4934,535,666契約負債（期首残高）219,968144,463契約負債（期末残高）144,463125,647 契約負債は、主に商品・製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債その他に含まれております。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は219,968千円であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は144,463千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(収益認識関係)収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表等「注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４　会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(有価証券関係)１　その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   　株式4,688,5342,125,1552,563,378　債券―――　その他5,0005,000―小計4,693,5342,130,1552,563,378連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   　株式―――　債券1,168,9661,177,950△8,984　その他―――小計1,168,9661,177,950△8,984合計5,862,5003,308,1052,554,394 　　　(注) 「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。株式の減損にあたっては、当連結会計年度末における時価が、取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。 当連結会計年度（2025年３月31日）区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   　株式4,656,2812,125,1552,531,125　債券―――　その他5,0005,000―小計4,661,2812,130,1552,531,125連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   　株式―――　債券1,127,2321,177,950△50,718　その他―――小計1,127,2321,177,950△50,718合計5,788,5133,308,1052,480,407 　　　(注) 「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。株式の減損にあたっては、当連結会計年度末における時価が、取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行

(有価証券関係)  前事業年度（2024年３月31日）  子会社株式(貸借対照表計上額6,411,750千円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額2,914,119千円）は、市場価格がない株式等のため、時価を記載しておりません。　なお、当事業年度において、子会社株式について新規取得により643,754千円増加しております。　  当事業年度（2025年３月31日）  子会社株式(貸借対照表計上額6,967,500千円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額2,914,119千円）は、市場価格がない株式等のため、時価を記載しておりません。　なお、当事業年度において、子会社株式について新規取得により555,750千円増加しております。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１　連結の範囲に関する事項　連結子会社は6社（セントラル自動車工業㈱、CAPCO PTE LTD、CAPCO USA, INC.、㈱ＡＢＴ、㈱フラッグス及び㈱ケー・エム・エンタープライズ）であります。　㈱ケー・エム・エンタープライズについては、当連結会計年度中に株式の取得により子会社となったため、連結の範囲に含めております。　非連結子会社は６社（広州新特路信息技術諮詢有限公司 他）であります。これらの非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に与える影響が少ないため連結の範囲から除外しております。２　持分法の適用に関する事項　関連会社3社のうち、㈱石川トヨペットカローラ及びエイスインターナショナルトレード㈱に対する投資について持分法を適用しております。　非連結子会社６社および関連会社１社は当期純損益及び利益剰余金等の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に与える影響が少ないため持分法の範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度に関する事項　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。４　会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)市場価格のない株式等移動平均法による原価法②　棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。③　デリバティブ取引により生ずる債権及び債務時価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法①　有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）定率法ただし、1998年４月

(重要な会計方針)１　有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法(2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)市場価格のない株式等    移動平均法による原価法　２　棚卸資産の評価基準及び評価方法　通常の販売目的で保有する棚卸資産主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。　３　デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法時価法　４　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)  定率法　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。(2) 無形固定資産(リース資産を除く)  定額法　商標権の償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。　なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。(3) リース資産  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。　５　引当金の計上基準(1) 貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(2) 賞与引当金　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。(3) 退職給付引当金　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の

(重要な会計上の見積り)株式会社ＡＢＴに関するのれんの減損の兆候に関する判断（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度株式会社ＡＢＴに関するのれん3,338,2162,956,705  （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当該のれんは、2019年12月に株式会社ＡＢＴの支配を獲得した際に生じたものです。のれんは、その効果の発現する期間にわたって均等償却されますが、支配獲得時における事業計画通りに業績が進捗せず、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている場合や、経営環境が著しく悪化しているような場合には、減損の兆候があると判断し、減損損失が計上される可能性があります。当連結会計年度において、株式会社ＡＢＴののれん償却後の営業利益の状況をモニタリングするとともに、当期以降の事業計画における営業利益の見込みが明らかにマイナスとなっていないかを確認することで減損の兆候がないとの判断を行っています。事業計画は、現在の状況が続くことを前提としており、株式会社ＡＢＴと損害保険会社との全損認定車両処分に関わる契約の継続性や取扱台数・販売価格等を主要な仮定として織り込んでおります。当該仮定は経営環境や市場環境の変化等により不確実性を伴い、これらの経営者による判断が翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

(重要な会計上の見積り)子会社株式の評価（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） 前事業年度当事業年度市場価格のない株式等である子会社株式である株式会社ＡＢＴの株式5,696,3335,696,333  （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、投資について評価損の認識が必要となります。当事業年度において、株式会社ＡＢＴの株式は超過収益力等を反映した実質価額が著しく低下していないため、評価損を認識しておりません。超過収益力等を反映した実質価格は、事業計画を基礎として見積もっております。事業計画は、現在の状況が続くことを前提としており、株式会社ＡＢＴと損害保険会社との全損認定車両処分に関わる契約の継続性や取扱台数・販売価格等を主要な仮定として織り込んでおります。当該仮定は経営環境や市場環境の変化等により不確実性を伴い、これらの経営者による判断が翌事業年度の財務諸表において、株式会社ＡＢＴの株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(重要な後発事象)株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更当社は、2025年２月28日開催の取締役会決議に基づき、2025年４月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行いました。 １．株式分割の実施(1)株式分割の目的株式分割により、投資単位当たりの金額(最低投資金額)を引き下げ、より投資しやすい環境を整え、流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。 (2)株式分割の方法2025年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を１株につき３株の割合をもって株式分割いたしました。 (3)株式分割により増加する株式数株式分割前の発行済株式数20,020,000株今回の株式分割により増加する株式数40,040,000株株式分割後の発行済株式総数60,060,000株株式分割後の発行可能株式総数240,000,000株  (4)株式分割の日程基準日公告日2025年３月14日基準日2025年３月31日効力発生日2025年４月１日  (5)その他今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。 ２．株式分割に伴う定款の一部変更(1)変更の理由今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年４月１日をもって、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。 (2)変更の内容変更前の定款変更後の定款(発行可能株式総数)第６条　当会社の発行可能株式総数は、　　　　80,000,000株とする。(発行可能株式総数)第６条　当会社の発行可能株式総数は、　　　　240,000,000株とする。  (3)変更の日程定款変更の効力発生日　2025年４月１日 ３．１株当たり情報に及ぼす影響１株当たり情報に及ぼす影響は（１株当たり情報）に反映されております。

(重要な後発事象)株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更については、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日) (繰延税金資産)  　未払事業税128,953千円134,899千円　賞与引当金150,382157,672　退職給付に係る負債392,523367,784　有価証券評価損224,888231,503　その他516,451488,646　　繰延税金資産　小計1,413,2001,380,506　評価性引当額△358,040△376,900　　繰延税金資産　合計1,055,1601,003,605    (繰延税金負債)  　その他有価証券評価差額金△577,388△569,946　圧縮記帳積立金△177,852△181,834　その他―△921　　繰延税金負債　合計△755,241△752,702　　繰延税金資産の純額299,919250,903  ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。  ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日) (繰延税金資産)  　未払事業税109,405千円109,798千円　賞与引当金137,700143,820　退職給付引当金356,242382,727　有価証券評価損303,391312,314　その他368,577430,181繰延税金資産　小計1,275,3161,378,841　評価性引当額△316,742△326,121繰延税金資産　合計958,5741,052,720    (繰延税金負債)  　その他有価証券評価差額金△577,388△569,946　圧縮記帳積立金△167,434△171,948　その他―△921　　繰延税金負債　合計△744,822△742,817　　繰延税金資産の純額213,751309,902  ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。

①【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金20,343,56723,560,632  受取手形及び売掛金※1、5 4,188,493※1 4,535,666  商品及び製品2,376,0832,129,934  仕掛品8,54111,175  原材料及び貯蔵品19,99517,110  前渡金169,957201,823  その他316,9521,004,035  貸倒引当金△6,000△10,943  流動資産合計27,417,59031,449,434 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物2,405,7155,246,783    減価償却累計額△1,276,844△1,319,164    建物及び構築物（純額）1,128,8703,927,618   機械装置及び運搬具225,569275,347    減価償却累計額△118,613△151,712    機械装置及び運搬具（純額）106,955123,634   工具、器具及び備品579,362622,863    減価償却累計額△499,846△517,571    工具、器具及び備品（純額）79,516105,291   土地5,385,3685,385,368   建設仮勘定942,700―   その他28,77631,021   有形固定資産合計7,672,1889,572,935  無形固定資産     のれん3,691,5893,487,234   ソフトウエア69,64589,768   その他22,39317,997   無形固定資産合計3,783,6293,595,000  投資その他の資産     投資有価証券※3 16,718

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益11,349,47512,421,016 減価償却費185,129196,696 のれん償却額396,874453,341 賞与引当金の増減額（△は減少）22,93323,877 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△175,51749,634 貸倒引当金の増減額（△は減少）△4494,436 持分法による投資損益（△は益）△819,035△1,084,911 受取利息及び受取配当金△149,231△240,998 投資有価証券売却損益（△は益）△91,276― 売上債権の増減額（△は増加）106,198△291,697 棚卸資産の増減額（△は増加）△298,135324,882 前渡金の増減額（△は増加）90,063△31,865 仕入債務の増減額（△は減少）△152,566298,822 その他239,008△230,017 小計10,703,47011,893,217 利息及び配当金の受取額192,129292,812 法人税等の支払額△3,342,815△3,726,495 営業活動によるキャッシュ・フロー7,552,7848,459,535投資活動によるキャッシュ・フロー   定期預金の預入による支出△2,000,000― 有価証券の償還による収入500,000― 有形固定資産の取得による支出△1,352,294△2,037,160 有形固定資産の売却による収入30,1486,520 無形固定資産の取得による支出△32,968△47,286 投資有価証券の取得による支出△505,000

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益7,924,3658,681,893その他の包括利益   その他有価証券評価差額金1,407,812△75,846 繰延ヘッジ損益△8112,927 為替換算調整勘定△16,6112,820 退職給付に係る調整額188,555△42,376 持分法適用会社に対する持分相当額401,934△180,569 その他の包括利益合計※1 1,980,879※1 △293,044包括利益9,905,2448,388,848（内訳）   親会社株主に係る包括利益9,905,2448,388,848

③【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)　 (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,001,0004,877,94835,805,251△591,45941,092,740当期変動額     剰余金の配当  △1,978,109 △1,978,109親会社株主に帰属する当期純利益  7,924,365 7,924,365自己株式の取得   △473△473自己株式の処分   5,9675,967自己株式処分差益 51,833  51,833株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計―51,8335,946,2555,4936,003,581当期末残高1,001,0004,929,78141,751,507△585,96647,096,322   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高912,786△2626,307△98,958840,109―41,932,850当期変動額       剰余金の配当      △1,978,109親会社株主に帰属する当期純利益      7,924,365自己株式の取得      △473自己株式の処分      5,967自己株式処分差益      51,833株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,813,574△811△16,611184,7271,980,879 1,980,879当期変動額合計1,813,574△811△16,611184,7271,980,879―7,984,461当期末残高2,726,361△8379,69585,7682,820,989―49,917,311

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※1 39,331,223※1 41,558,245売上原価22,326,78923,129,658売上総利益17,004,43318,428,587販売費及び一般管理費   荷造運搬費377,263415,406 給料手当及び賞与2,148,9182,296,194 賞与引当金繰入額474,022493,283 退職給付費用127,68191,851 減価償却費117,108127,260 のれん償却額396,874453,341 地代家賃494,471500,934 研究開発費267,728284,265 その他2,433,6972,725,966 販売費及び一般管理費合計6,837,7667,388,504営業利益10,166,66611,040,082営業外収益   受取利息12,21325,276 受取配当金137,018215,721 受取賃貸料46,96551,351 為替差益55,979― 持分法による投資利益819,0351,084,911 その他56,29549,777 営業外収益合計1,127,5071,427,039営業外費用   賃貸収入原価19,13916,902 為替差損―5,553 支払手数料8,01114,178 その他8,8259,470 営業外費用合計35,97546,105経常利益11,258,19812,421,016特別利益   投資有価証券売却益91,276― 特別利益合計91,276―税金等調整前当期純利益11,349,47512,421,016法人税、住民税及び事業税3,496,9233,735,841法人税等調整額

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)　 (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計圧縮記帳積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,001,0004,184,339683,4544,867,794241,735380,61622,904,0006,263,98529,790,337当期変動額         剰余金の配当       △1,978,109△1,978,109圧縮記帳積立金の取崩     △880 880―別途積立金の積立      3,400,000△3,400,000―当期純利益       6,920,6136,920,613自己株式の取得         自己株式の処分         自己株式処分差益  51,83351,833     株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計――51,83351,833―△8803,400,0001,543,3844,942,504当期末残高1,001,0004,184,339735,2874,919,627241,735379,73626,304,0007,807,36934,732,841   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△540,76735,118,363614,522△26614,49535,732,859当期変動額      剰余金の配当 △1,978,109   △1,978,109圧縮記帳積立金の取崩 ―   ―別途積立金の積立 ―   ―当期純利益 6,920,613   6,920,613自己株式の取得△473△473   △473

中央自動車工業株式会社　東京支社　(東京都板橋区高島平１丁目２番15号)株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第85期)自　2023年４月１日至　2024年３月31日 2024年６月27日近畿財務局長に提出。      (2)内部統制報告書及びその添付書類   2024年６月27日近畿財務局長に提出。      (3)臨時報告書  企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2024年７月５日近畿財務局長に提出。      (4)半期報告書及び確認書(第86期中)自　2024年４月１日至　2024年９月30日 2024年11月14日近畿財務局長に提出。