三栄コーポレーション

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）企業理念・経営ビジョン・行動規範＜企業理念＞：「随縁の思想」当社グループは、企業理念として創業以来「随縁の思想」を掲げています。「随縁」とは、「縁に随（したが）い縁を活かす」ことであり、人と人との出会い、そこから生まれる絆を大切に思い、互いに尊重し合い、助け合い、発展し合う、という思想のことを言い表したものです。＜経営ビジョン＞：「三栄コーポレーションは真に優れた生活用品を提供します。『健康と環境』をテーマに健やかで潤いのあるくらしを創造します。」当社グループはこの経営ビジョンの下、くらしに良いものを提供することで、永続的な企業の存続と、ステークホルダーの皆さまを始めとする社会全体の利益となることを経営の基本方針としています。

＜行動規範＞1. 私たちは、小さなことを誠実に行います2. 私たちは、助け合いのこころを大切にします3. 私たちは、感謝の気持ちを忘れません4. 私たちは、機を逃しません5. 私たちは、地球の未来を考え行動します当社グループの企業活動は、そのいずれもが、互いに尊重し合い、助け合い、発展し合う、三栄のこころである「随縁の思想」にささえられています。行動規範は、この企業理念の下、当社グループ全ての役員・従業員が、常日頃、いかに判断し、行動して行くべきか、と言う基準を示したものです。（２）中長期的な経営戦略経営ビジョンを追求し、生活用品の分野において強い存在感を確立します。また、収益向上に注力し、2033年度までに、経常利益40億円以上（経常利益率7％以上）の実現を目指します。当社は、以下の中期経営戦略『SANYEI 2025』を策定しました。期間：2023年度～2025年度定性目標：「健康と環境」をテーマに、生活用品の取り扱いを通じ、サステナブル社会の実現に貢献する企業として企業価値向上を図り、「三栄コーポ

５【重要な契約等】特記事項はありません。

３【事業の内容】　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社16社で構成されており、国内・海外拠点ともに生活関連用品事業を主たる業としております。　セグメントごとの主な事業内容ならびに当該事業の位置づけは、次のとおりであります。 （1）報告セグメント報告セグメントの名称 主要な事業内容主な会社名家具家庭用品事業リビング家具、ダイニング家具、子供用家具、キッチン関連用品、インテリア用品、収納用品等の企画・輸出輸入販売当社三曄国際貿易(上海)有限公司TRIACE LIMITEDTRIACE VIETNAM COMPANY LIMITED三栄貿易(深圳)有限公司台湾三栄貿易股份有限公司マットレス等の製造・輸出販売SANYEI CORPORATION(MALAYSIA) SDN. BHD.服飾雑貨事業服飾雑貨等の企画・輸出輸入販売当社TRIACE LIMITED三曄国際貿易(上海)有限公司国内外フットウエアの販売、セレクトショップの運営㈱ベネクシーファッションバッグ等の輸入販売㈱Ｌ＆Ｓコーポレーション家電事業理美容家電、調理家電、家事家電等の企画・輸出輸入販売当社OEM製品の輸出、ODM製品・自社製品の輸出三發電器製造廠有限公司OEM製品の製造、ODM製品・自社製品の開発・製造販売三發電器製品(東莞)有限公司OEM製品の輸出輸入販売三曄国際貿易(上海)有限公司 （2）その他のセグメントセグメントの名称 主要な事業内容主な会社名その他ペットショップの運営㈱ペピカ動物病院の運営㈱リリーベット輸送資材・生活雑貨等の企画・販売㈱サムコ事務代行業務三栄興産㈱リエゾン活動（欧州市場向け取引における支援活動・情報収集）SANYEI(DEUTSCHLAND) G.m.b.H　以上を事業系統図によって示すと、次のとおりとなります。 事業系統図  報告セグメント その他   （海外販

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概況ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (１）経営成績［内外環境］当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業収益を下支えに、設備投資意欲や雇用・所得環境の改善傾向や、インバウンド需要も過去最高水準を記録し、1年を通して景気回復基調はあったものの、未だ不安定な国際情勢による原材料価格の高止まりやこれらに端を発した物価上昇に加え、年度終わりからは米国新政権の経済・関税政策により金融市場が乱高下するなど不確実性が急速に高まり、期初の景気回復基調の勢いが次第に減速し下振れの兆候が見られ始めています。

［主要施策］当社グループは、2023年度を起点とする3か年の中期経営戦略『SANYEI 2025』を推進しており、重点施策として掲げている「グループ事業構造、事業ポートフォリオの見直し」「スピード感のある新規取組みの促進」「ワークライフバランス」「ガバナンスの強化」をより一層推し進め、最終年度の2025年度までに売上高500億円、経常利益20億円（経常利益率4％）という数値目標を掲げております。当連結会計年度はその2年目となり、以下に掲げる3つの成長ドライバーを中心に、既存事業のみならず、M&Aの検討も含めて、積極的に経営資源を投入し、早期の事業拡大・収益強化に注力してまいりました。その結果、売上高につきましては、前期比増収となったものの、目標水準に達する程の事業拡大には至りませんでしたが、利益面においては、特に「グループ事業構造、事業ポートフォリオの見直し」での各

６【研究開発活動】特記事項はありません。

③戦略　サステナビリティの課題として、気候変動ならびに人権問題は、政策・法規制リスクや調達コストの増加、物流網の分断・停滞といった直接の変化のみならず、消費行動を変容させる影響もあると考え、当社グループの事業に大きな影響を及ぼすリスクにつながる可能性があり、これらへの対応は重要な経営課題と捉えています。　そのため、消費者やお客様の要求に応えられるよう、商品のみならず、法規制、物流、調達、消費者マインドの急速な変化に対応するために必要な体制構築・運営を継続して行っています。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

②監査の手続き及び役割分担・監査等委員会は、取締役の職務執行の監査を担う機関ですが、具体的な監査の手続き及び役割分担については、期初に策定する監査方針・監査計画・役割分担に基づき、常勤監査等委員は、取締役会を始めとする各種の重要な会議への出席、重要な書類の閲覧、関係会社を含む各部署の業務執行状況や内部統制の整備・運用状況に関するヒアリングや往査、棚卸への立会いを含む四半期・期末決算監査等を担っており、非常勤監査等委員は、取締役会や指名・報酬委員会など特定の重要な会議への出席のほか、監査法人による関係会社への往査や棚卸への立会い、常勤監査等委員による業務監査記録の内容確認などを分担しています。 ③監査等委員である取締役の経験及び能力勤務形態属性独立性監査等委員就任期間（提出日現在)氏名経験及び能力 常勤 社内 1年 新井　三郎銀行員としての職歴のほか、当社においては、管理本部長、チーフ・コンプライアンス・オフィサー、総務・人事本部長など

1995年4月弁護士登録 奥野法律事務所2000年9月三羽・山﨑法律事務所パートナー弁護士2004年4月明治大学法科大学院客員助教授　　　　　　　　(2006年特任助教授、2007年特任教授、2023年特任教授)2007年12月東京都杉並区建築審査会専門調査員2008年9月隼あすか法律事務所パートナー弁護士2009年5月エー・シー・エス債権管理回収㈱取締役弁護士2012年1月みとしろ法律事務所代表弁護士（現在）2012年4月最高裁判所司法研修所教官2016年4月東京家庭裁判所調停委員（現在） サイバー大学IT総合学部客員教授（現在）2017年6月(公社)日本PTA全国協議会監事2017年10月司法試験考査委員・司法試験予備試験考査委員2018年4月埼玉県所沢市いじめ問題対策委員（現在）2019年4月防衛医科大学校非常勤講師2020年10月司法試験予備試験考査委員2022年5月イオンプロダクトファイナンス㈱（現㈱オリコプロダクトファイナンス）社外取締役（現在）2023年6月当社社外取締役（監査等委員）（現在）

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、企業理念「随縁の思想」の下、真に優れた生活用品を提供すると共に、「健康と環境」をテーマに健やかで潤いのある生活を創造することを経営ビジョンとしています。当社グループにとって、コーポレート・ガバナンスとは、経営ビジョンの実現とコンプライアンス経営を通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指すための基盤となるものと考えています。そのために、迅速・果敢な意思決定が可能となる体制作りと同時に、意思決定の透明性・公正性の確保を目的とした経営監視機能の強化を図るなど、攻めと守りのガバナンス体制の両立を目指します。そして、働く全ての人が、高い倫理観のもと誠実な企業活動を行うよう「行動規範」と、「三栄コーポレーショングループ企業行動指針」を定め、その周知徹底を図っています。 ①企業統治の体制○企業統治の体制の概要当社は、業務執行の意思決定機関として取締役会を設置しています。取締役会は、取締役の職務の執行を監督します。

さらに、複数の社外取締役を含む「監査等委員である取締役」が業務執行取締役を監督することを通じて、取締役会の監督機能の充実を図っております。また、全般的な経営執行方針に係る社長の協議機関として、エグゼクティブコミッティ（ＥＣ）を設けております。ＥＣに付議された事項のうち、重要な事項については取締役会に報告され、特に重要な場合は、取締役会規定に則って取締役会で決定しますが、慎重な議論が必要な場合は新たに設けた審議事項によって複数回の取締役会での議論を経て決めることができます。監査機能を担うのが監査等委員会です。監査等委員は、取締役会およびＥＣなどの経営執行における重要な会議に出席することを通じて、重要な書類を閲覧し、取締役の職務の執行を監査しております。内部監査組織としては、社長直属の機関である内部監査室を設置し

さらに、複数の社外取締役を含む「監査等委員である取締役」が業務執行取締役を監督することを通じて、取締役会の監督機能の充実を図っております。また、全般的な経営執行方針に係る社長の協議機関として、エグゼクティブコミッティ（ＥＣ）を設けております。ＥＣに付議された事項のうち、重要な事項については取締役会に報告され、特に重要な場合は、取締役会規定に則って取締役会で決定しますが、慎重な議論が必要な場合は新たに設けた審議事項によって複数回の取締役会での議論を経て決めることができます。監査機能を担うのが監査等委員会です。監査等委員は、取締役会およびＥＣなどの経営執行における重要な会議に出席することを通じて、重要な書類を閲覧し、取締役の職務の執行を監査しております。内部監査組織としては

男性5名　女性1名　（役員のうち女性の比率16.7％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役社長(代表取締役)兼 社長室長水越　雅己1957年4月18日生1981年4月住友商事㈱入社2004年6月㈱オリエンタルダイヤモンド代表取締役社長2004年10月㈱トレセンテ代表取締役社長2014年5月当社入社2015年1月当社営業本部長補佐当社家具事業部長2016年6月当社執行役員2017年6月当社取締役2020年6月当社常務取締役 当社営業本部副本部長2022年1月当社代表取締役社長（現在）2024年4月当社社長室長（現在）　（注）2125取締役総務・人事本部長兼 管理本部長兼 チーフ・コンプライアン ス・オフィサー(CCO)兼 TRIACE LIMITED董事長兼 三曄国際貿易（上海）有限公司董事長兼 三栄貿易（深圳）有限公司董事長兼 三栄洋行有限公司董事長兼 台湾三栄貿易股份有限公司董事長 高橋　哲也1962年1月9日生1984年4月㈱東京銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入行2009年11月㈱三菱東京UFJ銀行（現㈱三菱UFJ銀行）台北支店長2011年8月同社国際コンプライアンス統括部長（特命）2012年1月同社国際管理部長2012年5月同社国際オペレーション統括部長2015年10月当社入社当社関連事業本部長補佐2016年9月TRIACE LIMITED董事総経理2017年4月三曄国際貿易（上海）有限公司董事長（現在）三栄貿易（深圳）有限公司董事長（現在）三栄洋行有限公司董事長（現在）2017年6月当社執行役員当社管理本部副本部長2019年3月 2019年6月TRIACE LIMITED董事長（現在）兼総経理当社取締役（現在）当社管理本部長当社チーフ

②社外役員の状況当社の社外取締役は2名であります。杉田雪絵氏は、長年に亘り、公認会計士として財務会計アドバイザリー業務や監査業務に加えて、企業内研修や外部セミナーの講師を務めるなど、財務に関する多面的で豊富な経験および知見を有しておられます。また、社外役員としての経験も豊富であり、業務執行に対する中立的・客観的な視点から取締役の職務執行に対する監督と幅広い経営的視点から経営全般に関する前向きな助言等、適切な役割を果たして頂くことを期待することから、監査等委員である社外取締役候補者と致しました。なお、会社法が定める社外取締役の要件および東京証券取引所が定める独立性判断基準に加えて、当社が独自に定める独立性基準を全て充たしていることから、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断し、独立役員としての役割も担って頂きます。山﨑雄一郎氏は、長年に亘る弁護士および大学教授としての経歴を通じて、企業法務や債権管理に加えてコンプライアンスに関する高度な専門知識と豊富な法曹経験および知見を有しておられます。

また、社外役員としての経験も豊富であり、業務執行に対する中立的・客観的な視点から取締役の職務執行に対する監督とコンプライアンスの観点から経営全般に関する助言等、適切な役割を果たして頂くことを期待することから、監査等委員である社外取締役候補者と致しました。なお、会社法が定める社外取締役の要件および東京証券取引所が定める独立性判断基準に加えて、当社が独自に定める独立性基準を全て充たしていることから、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断し、独立役員としての役割も担って頂きます。 ③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係会計監査は、太陽有限責任監査法人に委嘱しています。監査等委員会は、会計監査人から監査計画の

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。 （１）サステナビリティ基本方針　当社グループの持続的な企業価値の向上と事業を通じた社会課題の解決に取り組むため、取締役会決議を経て、以下のサステナビリティ基本方針を策定しています。 「私たちは、経営ビジョンの実践を通じて、サステナブルな社会や環境づくりに貢献します 　三栄コーポレーション・グループは、人と人との繋がりを大切にする「随縁の思想」を企業理念とし、「健康と環境」をテーマに、真に優れた生活用品の提供を通じて、健やかで潤いのある暮らしを創造すること、「くらしに、良いものを。」を経営ビジョンとしています。　日々の暮らしに喜びや楽しさをもたらしてくれる「良いもの」を提供すること、そのための努力を積み重ね、三栄コーポレーション・グループ行動規範を心構えとして、私たちらしくサステナブルな社会や環境づくりに貢献することを目指します。

」 （２）マテリアリティ　当社グループが持続的な成長を成し遂げるため、具体的に必要な重要課題として、同じく取締役会決議を経て、以下のマテリアリティを特定しています。［事業を通じた社会的価値の創出］・「健康と環境」をテーマに、本質において秀逸な生活用品を追究・持続可能なサプライチェーンの構築・世の中の変化以上のスピード感を持った新しい事業/取り組みへの挑戦・ステークホルダーとの価値の共有、信頼関係の強化［持続的成長を支える基盤の整備］・生活用品を事業ドメインとする専門性のある組織の更なる進化・発展・他者との協働を通じて価値を創造する人材の確保、教育、ならびに活躍の場の提供・従業員がワークライフバランスを実感し生活者視点を常に意識することができる働き甲斐のある環境の整備・迅速・果敢な意思決定の実現と内部統制システムの高度化による、攻めと

①ガバナンス［サステナビリティ推進体制］　当社は、サステナビリティに関わるリスクを、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性のある特定リスクと判断し、取締役会決議により、リスクマネジメント委員会傘下の特定リスク委員会の１つとしてサステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会は、営業本部長を委員長、管理本部長及び総務・人事本部長を副委員長に任命し、社内横断的にメンバーを招集して、経営ならびに執行の全方位からサステナビリティに関する課題に取り組む体制としています。代表取締役も参画しており、重要項目については、リスクマネジメント委員会を経由して、取締役会に諮ることになります。［サステナビリティ委員会の活動状況］　マテリアリティにおける機会とリスクを特定し、あるべき方向性を定め、目標設定の上で具体的な施策に落とし込む活動を実施しています。　具体的な一例としては、英国のNGO団体であるCDP（Carbon Disclosure Project）への参画を継続中です。

これは、当社グループとしてのGHG排出量の理論値を把握したうえで、その削減に向けての事業活動を推進し、その活動を公表することでステークホルダーの皆さまの評価をいただくことを目的とするものです。

②指標及び目標　当社では、上記において記載した、人材育成方針や社内環境整備方針について、次の指標を用いています。当該指標に関する実績及び目標は、次のとおりです。 [対象範囲：株式会社三栄コーポレーション]指標実績（2025年3月期末）目標（2026年3月期末）女性取締役（※１）1人1人以上管理職に占める女性の割合15.4％15％-30％程度管理職に占める外国人の割合2.5％5％-10％程度管理職に占める中途採用者の割合47.5％40％-60％程度男性従業員の育児休業取得率100.0％50％（2026年3月期までの年度平均）（※１）当社は、第74回定時株主総会において、社外取締役（監査等委員）として、女性取締役を1名選任しています。 ご参考[対象範囲：三栄コーポレーション・グループ]指標実績（2025年3月期末）女性取締役5人管理職に占める女性の割合38.5％ 　なお、本項には将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

①戦略　当社は、貿易を祖業とし、世界の様々な国に拠点を構えて事業を展開しており、これまでも企業理念である「随縁の思想」の下、多様な価値観を理解・尊重し、認め合い、協力し合うことで、グループ全体の総合力を最大限に引き出して、企業価値を高めることに努めています。マテリアリティのひとつにも「他者との協働を通じて価値を創造する人材の確保、教育、ならびに活躍の場の提供」を掲げており、人材を利益を生む力と捉え、更なる人的資本経営を推し進めることで、企業基盤の強化を図ります。斯かる戦略のもと、当社では、以下の人材育成方針および社内環境整備方針を定めています。 人材育成方針「健康と環境」をテーマとする当社の社員には、その一人ひとりが生活者としての立ち位置を大切にし、生活用品の分野で専門性を高めることが求められます。その上で、多彩な価値観をも理解・尊重し、相互に協力しあうことが、グループ全体の総合人材力を一層引出すと考えます。こうした考えに基づき、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上の原動力となる人材を育成してまいります。   社内環境整備方針当社グループは、多様な人が集まり、お互いに助け合い、自由闊達な企業風土を醸成するとともに、個性を尊重し合い、社員一人ひとりが活き活きとその能力を最大限に発揮できる安全で健康的な職場環境を目指して、職場の安全の確保と社員の健康増進、生産性の向上、柔軟な働き方の整備を推進します。  　2024年度の主な取組みとしては、女性取締役の選任、社員サーベイの結果に基づく柔軟な働き方推進策の実行、新規ビジネスの発掘を目的とした社内公募の実施などが挙げられます。

④指標及び目標　マテリアリティ設定時に、グループ内各部署でサステナビリティに関わるリスクと機会の特定を行っており、グループとしての数値目標は、現状、設定してはおりませんが、課題認識とあるべき方向性を定め、定期的に部署毎の進捗度合いを確認することにより、取り組み強化を図っています。

①【ストックオプション制度の内容】旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。決議年月日2017年6月29日　取締役会決議付与対象者の区分及び人数（名） 取締役11名、執行役員1名および参与1名 新株予約権の数（個）※2 [2]新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式 1,600 [1,600] （注１、２）新株予約権の行使時の払込金額（円）※1新株予約権の行使期間 ※自  2017年8月2日  至  2047年8月1日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格        1資本組入額      1新株予約権の行使の条件 ※・新株予約権の割当を受けた者は、取締役は当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から、執行役員および参与は当社の従業員としての身分を失った日（退職日）の翌日から、それぞれ10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。・新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。新株予約権の譲渡に関する事項 ※取締役会の承認を必要とする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※－ ※  当事業年度の末日（2025年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。 （注）１　当社が普通株式の分割または併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、こ

○方針の決定権限を有する者の名称、権限の内容役員報酬の方針の決定権限を有する機関は、取締役会です。取締役会は、指名・報酬委員会の意見を踏まえ、役員報酬に関する基本的な考え方や構成、業績連動報酬に係る指標等を決定します。 ○役員報酬の決定に関与する委員会監査等委員でない取締役の報酬は、代表取締役より、指名・報酬委員会に上記の考え方に基づいて算出された個人別の諮問案が提出され、当該諮問案に対する同委員会の答申書等を踏まえて、取締役会で決定されます。 ○業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支払割合の決定方針取締役の報酬は、基本報酬となる固定月額報酬および単年度の業績連動報酬となる役員賞与に加えて、中長期インセンティブ（株式報酬）として、役位毎に定めた定額の報酬テーブルに見合う特定譲渡制限

３【事業等のリスク】当社グループは、日本国内および海外において、生活用品を中心に多岐に亘る商品を提供するOEM事業と、自社ブランドあるいは本質にこだわった海外の秀逸なブランドの卸売および小売を行うブランド事業を展開しています。こうした事業活動の性質上、先行き予測が困難で不確実性の高い様々なリスクが内在しており、当該リスクが顕在化した場合には、将来の当社グループの事業活動や経営成績、財政状態などに大きく影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを完全に排除することは困難ですが、当社グループではリスクマネジメント規程に基づき設立された組織横断的な各種の特定リスク委員会を定期的に開催、リスクの適切な認識、迅速な対応を図ることで、リスクの極小化を図っています。

①地政学リスクについて当社グループは、わが国のみならず世界各地で事業活動を営んでいるため、当社グループの事業活動は、主要国における政権交代による制度変更や、世界各国における政治経済社会情勢の変化や国家間紛争、あるいは、大規模な自然災害の発生や感染症の世界的な蔓延など、様々な環境変化に伴うリスクに晒されており、当社グループの事業や業績に重大な影響を及ぼす可能性もあります。こうしたリスクの回避や低減を図るため、当社では、リスクマネジメント委員会傘下のカントリーリスク委員会が世界情勢の変化に伴う様々なリスクの評価や対応策を検討する体制のほか、危機管理基本マニュアルに基づいて、常設の危機対策本部事務局が平時の準備活動を担うとともに、危機発生時には遅滞なく事業継続計画（BCP）を発動することで、円滑な事業の回復・継続に即応する体制を構築しています。②サステナビリティに関するリスクについて地球温暖化が環境に及ぼす影響への懸念が依然強まるなか、その具体的な対応策の策定は、経済発展への阻害要因ともなりうるとの考え方も、一部には強まっていま

②リスク管理　サステナビリティ委員会では、マテリアリティの課題を一歩ずつ推進するため、各マテリアリティの“リスクと機会”を特定し、中期経営戦略とも連動させ、各組織の施策をモニタリングすることでリスク管理を図っています。　具体的なリスクの一例としては、学校教育の中でSDGsに関するテーマを学ぶ機会が確実に増えていることや、気候変動による環境意識の高まりによりエシカル消費機運が高まっていることから、当社の取扱う商品やサービスと消費者行動の変化が合致しないリスクがあるため、当社ではエシカル消費を促すブランドを積極的に取り扱っています。東京都の推進する「東京エシカル」等、持続可能性を目指すプログラムとも連携しており、前年度に引き続き、2024年度には、中高生を対象とした東京都との協働イベントを自社で開催するなど、サステナブル社会の実現とエシカル消費に対する意識を高める活動を行いました。

　また、当社はアジアをはじめ世界各国で取引を展開しており、サプライチェーン全体を通して、児童労働や長時間労働などの人権侵害、あるいは環境破壊や地域住民の権利侵害などが発生することによるリスクがあるため、仕入先協力工場の選定においては、工場審査などを実施し、法令遵守、人権保護の徹底に取り組んでいます。　このように、消費者行動の変化に敏感に対応できる活動等も取り込みながら、「健康と環境」をテーマに掲げる経営ビジョンの下、事業・組織運営に努め、サステナブルな社会の実現に貢献できる企業経営と利益創出の両立を目指していきます。

３【配当政策】 ・利益配分に関する基本方針当社グループは、縁に随って出会った人々がお互いに助け合うことを大切にする『随縁の思想』を企業理念としております。当社は、この企業理念の下、当社との縁を紡がれた株主の皆様への適切な利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けております。利益配分に関しては、将来の事業展開や不測の事態に備える内部留保による経営基盤の維持強化だけでなく、持続的成長と中長期的な企業価値の向上の実現に資するよう、人的資本への投資を含めた適切な投資の実施などを踏まえ、当社グループの財政状態、今後の業績動向や資金需要などを総合的に判断し決定します。・配当決定に関する基本方針株主の皆様に対する配当については、中間配当および期末配当の年2回を基本方針としており、年間配当金は、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向30％～50％を目処に実施します。なお、定款の定めにより株主総会から授権された取締役会において審議の上、決定します。 2025年3月期の期末配当につきましては、2025年5月22日に発表しましたとおり、1株当たり普通配当21円となりました。

なお、当社は2024年10月1日付けで普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合、1株当たり年間配当金は31円（中間10円、期末21円）となります。 次期、2026年3月期の配当につきましては、中間配当は1株当たり15円50銭、期末配当は同15円50銭とし、年間配当は1株当たり31円00銭を予定しております。 　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。なお、1株当たり配当額につきましては、中間配当金は株式分割前の、期末配当金は株式分割後の金額を記載しております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年10月31日9440

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年3月31日）提出日現在発行数（株）（2025年6月26日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式10,211,78410,211,784東京証券取引所スタンダード市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数 100株計10,211,78410,211,784－－　（注）１　「提出日現在発行数」欄には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使（旧商法に基づき発行された転換社債の転換を含む。）により発行された株式数は含まれておりません。２　2024年8月30日開催の取締役会の決議により、2024年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき4株の割合をもって株式分割を行っています。これにより、発行済株式総数は7,658,838株増加し、10,211,784株となっています。

①【発行済株式】 2025年3月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式735,100－権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数 100株完全議決権株式（その他）普通株式9,460,20094,602同上単元未満株式普通株式16,484－同上発行済株式総数 10,211,784－－総株主の議決権 －94,602－（注）１　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が40株含まれております。２　2024年10月1日付で普通株式1株につき4株の株式分割を行っており、上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式35,200,000計35,200,000（注）2024年8月30日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議しております。これにより、当該株式分割の効力発生日である2024年10月1日に、発行可能株式総数は26,400,000株増加し、35,200,000株となっております。

②【自己株式等】 2025年3月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)㈱三栄コーポレーション東京都台東区寿4－1－2735,100－735,1007.2計－735,100－735,1007.2（注）2024年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度4月1日から3月31日まで定時株主総会6月中基準日3月31日剰余金の配当の基準日9月30日3月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社取次所────────買取・買増手数料無料公告掲載方法電子公告により行ないます。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法といたします。なお、電子公告は、当会社のウェブサイトに掲載されており、そのアドレスは次のとおりであります。https://www.sanyeicorp.com/株主に対する特典該当事項はありません。

（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度における設備投資額は164百万円で、この主たるものは、店舗設備、金型投資および情報システム投資であります。

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）の財務諸表について太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

※１　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年4月1日 至　2024年3月31日）当事業年度（自　2024年4月1日 至　2025年3月31日）営業取引による取引高 売上高111,269千円123,263千円仕入高7,464,21910,042,648営業取引以外の取引による取引高（収入）608,8261,163,962

３　保証債務関係会社の金融機関等からの借入及び外国為替取引等に対し債務保証を行っております。 前事業年度（2024年3月31日）当事業年度（2025年3月31日）㈱ベネクシー73,623千円150,644千円㈱L&Sコーポレーション681,307625,211台湾三栄貿易股份有限公司－25,509三發電器製造廠有限公司3,019－計757,949801,365

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用 指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる財務諸表への影響はありません。

（デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引　　該当するものはありません。２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引　通貨関連前連結会計年度（2024年3月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等のうち1年超（千円）時価(千円)原則的処理方法為替予約取引    　売建    　マレーシアリンギット受取・円支払　売掛金81,000－(991)　マレーシアリンギット受取・米ドル支払　売掛金968,698－10,735　円受取・米ドル支払　売掛金454,230－(6,424)　円受取・中国元支払　未収入金281,205－(4,105)　買建    　ユーロ受取・円支払　買掛金13,921－290　米ドル受取・円支払　買掛金1,996,346－8,639合計3,795,402－8,144 当連結会計年度（2025年3月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等のうち1年超（千円）時価(千円)原則的処理方法為替予約取引    　売建    　マレーシアリンギット受取・米ドル支払　売掛金757,682－(26,873)　円受取・米ドル支払　売掛金1,364,122－(22,540)　円受取・ユーロ支払　売掛金8,104－279　円受取・中国元支払　未収入金290,936－(6,130)　買建    　米ドル受取・円支払　買掛金1,079,233－54,896合計3,500,078－(368)

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針　当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等とし、基本的には借入金の返済を第一に考え、財務内容の健全性を図っています。また、資金調達については、銀行借入を基本としています。デリバティブは、外貨建ての輸入および輸出契約における為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引を行なわない方針です。（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制　当社は、リスク管理を経営の重要課題と位置付け、リスクマネジメント規程を定め、同規程に基づきリスクマネジメント委員会を設置して顕在化しうるリスクを適切に認識し、リスクの顕在化防止のための管理体制の維持向上を行っています。当社の経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち、対応が必要なものを特定リスクとして指定し、金融商品については、市場リスク小委員会により、常時当該リスクを監視するとともに、リスク低減やリスク回避などの具体的対策を実施しています。

　営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当該リスクに関しては、与信リスク小委員会により、常時当該リスクを監視するとともに、当社の稟議規程および与信管理規程に従い、与信枠見直しが実施され、取引先の信用状況を把握しています。また、投資有価証券である株式は、市場リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価評価を実施し、経営者に報告しています。営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて1年以内の支払期日です。また、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達ですが、社債および長期借入金は「流動性の確保」「金利上昇リスクのヘッジ」を主な目的に短期借入金からシフトしたものです。通貨関連のデリバティブ取引の実行および管理は財務部が市場リスク

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自  2023年4月1日至  2024年3月31日）当連結会計年度（自  2024年4月1日至  2025年3月31日）1株当たり純資産額1,221.19円1,411.75円1株当たり当期純利益56.46円103.09円潜在株式調整後1株当たり当期純利益55.77円102.80円（注）１．当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。２．1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自  2023年4月1日至  2024年3月31日）当連結会計年度（自  2024年4月1日至  2025年3月31日）1株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益（千円）538,137974,483普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）538,137974,483普通株式の期中平均株式数（株）9,531,5129,453,179潜在株式調整後1株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）116,95226,631（うち新株予約権（株））116,95226,631

前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社および一部の連結子会社は、確定給付型制度として、退職一時金制度を設けており、いずれの会社も設立時より退職一時金制度を発足させておりますが、当社については、退職一時金制度に併せて、従業員退職金要支給額の60％について2011年5月から確定給付企業年金制度を採用しております。なお、当社および国内連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年4月1日 至　2024年3月31日）当連結会計年度（自　2024年4月1日 至　2025年3月31日）退職給付に係る負債の期首残高261,394千円386,520千円退職給付費用168,307248,792退職給付の支払額△49,968△132,153制度への拠出額6,7866,235退職給付に係る負債の期末残高386,520509,394 ３．退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度（2024年3月31日）当連結会計年度（2025年3月31日）退職給付債務529,775千円647,686千円年金資産△143,255△138,291未積立退職給付債務386,520509,394退職給付に係る負債386,520509,394

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報当社グループは実務上の便法を適用し、当初の予想期間が1年以内の残存履行義務に関する情報は記載しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年3月31日現在）区分連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）   ①　株式2,770,267631,2562,139,010②　債券－－－③　その他57,65919,95337,705小計2,827,926651,2102,176,716（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）   ①　株式－－－②　債券－－－③　その他－－－小計－－－合計2,827,926651,2102,176,716 当連結会計年度（2025年3月31日現在）区分連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）   ①　株式4,145,510651,2243,494,286②　債券－－－③　その他52,71219,95332,759小計4,198,223671,1773,527,046（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）   ①　株式－－－②　債券－－－③　その他－－－小計－－－合計4,198,223671,1773,527,046 ２．売却したその他有価証券該当事項はありません。 ３．減損処理を行ったその他有価証券　該当事項はありません。

（有価証券関係）前事業年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）子会社株式（貸借対照表計上額　760,086千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 当事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）子会社株式（貸借対照表計上額　760,086千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目（単位：千円）  前連結会計年度（自　2023年4月1日至　2024年3月31日）当連結会計年度（自　2024年4月1日至　2025年3月31日）一般管理費－－ ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容   2017年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社の取締役11名、執行役員1名および参与1名ストック・オプション数(注)普通株式取締役　　 1,600株執行役員　　  －株参与　　　　  －株付与日2017年8月1日権利確定条件（1）新株予約権の割当を受けた者は、取締役は当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から、執行役員および参与は当社の従業員としての身分を失った日（退職日）の翌日から、それぞれ10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 (2) 新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。対象勤務期間 定めはありません。権利行使期間 新株予約権を割り当てる日の翌日から30年以内とする。（注）１　2024年10月１日付株式分割（1株につき4株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。２　当連結会計年度末における内容を記載しております。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。①　ストック・オプションの数 2005年ストック・オプション2006年ストック・オプション2007年ストック・オプション2008年ストック・オプション2009年ストック・オプション権利確定前　     （株）     前連結会計年度末4,0003,2003,2009,60016,000付与

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１　連結の範囲に関する事項連結子会社の数　16社主要な連結子会社の名称TRIACE LIMITED、㈱ベネクシー、SANYEI CORPORATION(MALAYSIA)SDN.BHD.、三曄国際貿易(上海)有限公司、三發電器製品(東莞)有限公司、㈱ペピカ連結の範囲の変更㈱エッセンコーポレーションについては解散し、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。２　持分法の適用に関する事項該当事項はありません。３　連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。４　会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法（イ）有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。

）市場価格のない株式等移動平均法による原価法（ロ）デリバティブ時価法（ハ）棚卸資産商品、製品、原材料、仕掛品移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しておりますが、一部の商品につきましては総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法（イ）有形固定資産（リース資産を除く）当社および国内連結子会社は定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。在外連結子会社は所在

（重要な会計方針）１　有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法(2）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。市場価格のない株式等移動平均法による原価法２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法デリバティブ…時価法３　棚卸資産の評価基準及び評価方法 国内向商品は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、輸出向商品は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。４　固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物3～50年構築物6～30年機械及び装置3～15年車両運搬具6年工具、器具及び備品2～15年(2）無形固定資産（リース資産を除く）自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。(3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。５　外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。６　引当金の計上基準(1）貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討

（重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円） 前連結会計年度当連結会計年度棚卸資産4,648,9494,689,894売上原価△252,09819,650事業整理損－95,522 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、「OEM事業」とならんで自社ブランドや海外の秀逸なブランドを販売する「ブランド事業」を展開しており、当連結会計年度末において、ブランド事業にかかる棚卸資産3,807,957千円を連結貸借対照表に計上しております。連結子会社において、主に海外ブランド商品を取り扱う場合、販売の見込みに基づき一定時期にまとめて海外メーカーに発注し、一定量を在庫として保有する必要がありますが、実際の受注や販売が見込みどおりとならないことがあるため、保有する棚卸資産が過剰在庫となる可能性があります。当社グループでは、不良品や劣化品および陳腐化品を適時に把握・処理するため、各社ごとに、棚卸資産の評価基準を経理規則において定めており、決算時には、正味売却可能価額が取得原価を下回った棚卸資産について、正味売却可能価額まで取得原価を切り下げています。また、得意先からの受注によるOEM商品や新規扱い商品以外の棚卸資産について、直近の販売実績に基づき過剰在庫相当額を把握し、上記評価基準に基づき一定割合を切り下げています。今後、市場動向の変化等により、正味売却可能価額や過剰在庫相当額の見積りに見直しが必要となった場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響する可能性があります。 ２．固定資産の減損（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産1,693,6

（重要な会計上の見積り）固定資産の減損(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産937,251925,006無形固定資産224,465215,479減損損失38,63733,644 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社では、遊休資産及び賃貸用資産は個々の資産をもって資産グループとし、それ以外の資産（事業用資産）は、個々の独立した資産ごとに事業部別（商品群別）との関連づけを行い、特定の事業部が専有する資産はその事業部の資産とし、複数の事業部にまたがって使用されるものを共用資産として固定資産をグルーピングしています。当事業年度末において、有形固定資産925,006千円、無形固定資産215,479千円を貸借対照表に計上していますが、当社では、資産又は資産グループ別に営業損益や不動産時価から減損の兆候を把握し、兆候のある資産又は資産グループについては、将来キャッシュ・フローの見積りを行い、減損の認識および測定をしております。

将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、事業部の翌年度予算や中期事業計画を基礎としています。当該事業計画等は、売上高成長率や売上高総利益率、経費削減額等に関する仮定に基づいており、決算時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断していますが、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

（重要な後発事象）（企業結合関係）当社は、2025年5月30日開催の取締役会において、以下のとおり、非上場会社である有限会社防災防犯ダイレクト、及び株式会社防災ダイレクトの発行済み株式の100％を取得し、子会社化することを決議し、2025年6月12日に契約締結をいたしました。

（1）企業結合の概要　①　被取得企業の名称及びその事業の内容名称有限会社防災防犯ダイレクト所在地長野県長野市平林1-22-3ニューYSビル202代表者の役職・氏名代表取締役　塚本祐平事業内容防災防犯グッズのインターネット販売、及び企業向け販売資本金3百万円 名称株式会社防災ダイレクト所在地長野県長野市平林1-22-3ニューYSビル202代表者の役職・氏名代表取締役　塚本祐平事業内容防災防犯グッズの調達資本金9百万円 　②　企業結合を行う主な理由経営ビジョンに則り、生活用品の分野で、「健康と環境」をテーマに健やかで潤いのあるくらしを創造する事業を進めている当社は、この度、防災関連分野における事業拡大および、企業価値の向上を目的として、有限会社防災防犯ダイレクト、および株式会社防災ダイレクトの発行済株式の100％を取得し、子会社化することといたしました。私たちにとって、安心・安全の確保は生活の基盤であり、健やかで潤いのあるくらしを維持するための不可欠な要素となります。防災は、その安心・安全に向けての重要な備えとなります。

今般、子会社化する二社は、この分野で、ECを中心に営業活動を展開し、約20年のノウハウが蓄積された会社です。当社グループとして、このノウハウをベースに既存のECビジネスでの経験、海外を含めた商品調達網の活用、あるいは国内ロジスティクスの知見などの各種分野でのシナジー効果も合わせて創出し、同分野での活動を強化・拡大することを通じて、当社グループの持続的な成長の重要なドライバーの一つとしてまい

（重要な後発事象）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年3月31日）当連結会計年度（2025年3月31日）繰延税金資産    繰越欠損金2,342,138千円2,446,157千円貸倒引当金損金算入限度超過額10,903 57,715 賞与引当金93,603 102,940 棚卸資産評価損109,833 146,385 未払事業税11,890 15,610 退職給付に係る負債114,668 134,714 役員退職慰労金7,292 3,019 資産除去債務40,705 57,660 棚卸資産未実現利益消去3,072 2,390 株式報酬費用35,661 17,265 繰越ヘッジ損益－ 9,177 その他227,995 200,909 繰延税金資産小計2,997,766 3,193,947 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△2,318,754 △2,282,266 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△418,793 △529,164 評価性引当額小計△2,737,547 △2,811,431 繰延税金資産合計260,218 382,516 繰延税金負債    その他有価証券評価差額金△666,510 △1,111,724 繰延ヘッジ損益△7,072 － その他△43,791 △55,837 繰延税金負債合計△717,374 △1,167,562 繰延税金負債の純額△457,156千円△785,045千円 （注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額  前連結会計年度（2024年3月31日） 1年以内（千円）1年超2年以内（千円）2年超3年以内（千円）3年超4年以内（千円）4年超5年以内（千円）5年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※1)85,88586,518149,728224,270536

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年3月31日）当事業年度（2025年3月31日）繰延税金資産    貸倒引当金損金算入限度超過額1,142,848千円1,592,916千円賞与引当金56,034 64,302 未払事業税11,890 15,610 退職給付引当金26,255 22,883 投資有価証券評価損14,002 14,413 関係会社株式等評価損195,540 201,288 株式報酬費用35,661 16,675 減損損失51,924 52,368 繰延ヘッジ損益－ 9,806 繰越欠損金－ 163,890 その他90,212 63,218 繰延税金資産小計1,624,369 2,217,373 評価性引当額△1,394,524 △1,851,989 繰延税金資産合計229,845 365,383 繰延税金負債    その他有価証券評価差額金666,510 1,111,724 繰延ヘッジ損益7,004 － 繰延税金負債合計673,514 1,111,724 繰延税金資産（負債）の純額△443,669千円△746,341千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年3月31日）当事業年度（2025年3月31日）法定実効税率30.62％30.62％（調整）  交際費等永久に損金に算入されない項目112.361.54受取配当金等永久に益金に算入されない項目△28.55△37.59子会社清算－△3.95外国関係会社課税対象の益金算入額－26.21住民税均等割等0.150.39外国子会社配当の外国源泉税等5.363.70合併による影響等△19.09－評価性引当額の増減△79.2847.52子会社の清算に伴

※２　担保資産及び担保付債務　　  担保に供している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年3月31日）当連結会計年度（2025年3月31日）建物及び構築物610,835千円611,457千円土地424,827424,827計1,035,6621,036,284        上記に対応する債務の額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年3月31日）当連結会計年度（2025年3月31日）短期借入金1,220,755千円3,260,280千円1年内償還予定の社債1,950,000－1年内返済予定の長期借入金750,000－長期借入金－250,000計3,920,7553,510,280上記の資産に対する根抵当権の極度額2,400,0002,400,000

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く） 前事業年度（2024年3月31日）当事業年度（2025年3月31日）短期金銭債権6,890,495千円8,095,705千円短期金銭債務1,172,599728,566

①【連結貸借対照表】   (単位：千円) 前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金4,442,1597,721,166受取手形24,93820,138売掛金6,308,1684,173,244契約資産1,9931,534商品及び製品4,432,5374,357,436仕掛品33,04260,372原材料及び貯蔵品183,370272,084前渡金65,94936,959前払費用146,215133,315その他190,158436,916貸倒引当金△8,543△8,328流動資産合計15,819,99017,204,840固定資産  有形固定資産  建物及び構築物（純額）※２ 868,919※２ 692,393機械装置及び運搬具（純額）104,75789,953工具、器具及び備品（純額）92,47950,639土地※２,※３ 559,518※２,※３ 559,518リース資産（純額）916537建設仮勘定00その他67,033158,243有形固定資産合計※１ 1,693,625※１ 1,551,285無形固定資産254,078222,170投資その他の資産  投資有価証券3,000,1784,370,475長期貸付金62－繰延税金資産23,73118,060その他472,920376,333貸倒引当金△36,936△35,198投資その他の資産合計3,459,9564,729,671固定資産合計5,407,6606,503,127資産合計21,227,65123,707,967    (単位：千円) 前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)負債の部  流動負債  支払手形及び買掛金2,005,6952,210,190短期借入金※２ 1,355,755※２ 3,621

④【連結キャッシュ・フロー計算書】   (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年4月1日   至　2024年3月31日)当連結会計年度(自　2024年4月1日   至　2025年3月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益935,4671,650,494減価償却費349,745243,128貸倒引当金の増減額（△は減少）△4,611△3,389賞与引当金の増減額（△は減少）9,26526,336退職給付に係る負債の増減額（△は減少）114,10888,359受取利息及び受取配当金△90,980△105,459支払利息30,25523,834固定資産除却損14,853638減損損失161,324328,373固定資産売却損益（△は益）△6,789△23売上債権の増減額（△は増加）△1,989,4172,315,987棚卸資産の増減額（△は増加）1,181,688△7,896仕入債務の増減額（△は減少）163,16274,001未払消費税等の増減額（△は減少）△60,673△140,580その他26,253△287,946小計833,6534,205,857利息及び配当金の受取額90,980105,459利息の支払額△29,788△24,289法人税等の支払額△365,159△511,237営業活動によるキャッシュ・フロー529,6853,775,790投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△323,564△153,396有形固定資産の売却による収入68,95523無形固定資産の取得による支出△12,797△11,322投資有価証券の取得による支出△19,616△19,967貸付金の回収による収入9,37862その他159,088102,192投資活動によるキャッシュ・フロー△118,556△82,407財務活動によるキ

【連結包括利益計算書】   （単位：千円） 前連結会計年度(自　2023年4月1日   至　2024年3月31日)当連結会計年度(自　2024年4月1日   至　2025年3月31日)当期純利益541,594978,040その他の包括利益  その他有価証券評価差額金784,165905,115繰延ヘッジ損益70,784△11,626土地再評価差額金－△1,439為替換算調整勘定179,135316,637その他の包括利益合計※ 1,034,085※ 1,208,687包括利益1,575,6792,186,727（内訳）  親会社株主に係る包括利益1,572,2232,183,170非支配株主に係る包括利益3,4563,557

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,000,914692,1707,541,376△322,0828,912,378当期変動額     剰余金の配当  △47,940 △47,940連結範囲の変動  △58,540 △58,540親会社株主に帰属する当期純利益  538,137 538,137自己株式の取得   △189,165△189,165自己株式の処分 △4,241 46,64742,406株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－△4,241431,656△142,518284,897当期末残高1,000,914687,9297,973,032△464,6009,197,276           その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高726,039△67,160110,945400,3001,170,12572,30142,82910,197,635当期変動額        剰余金の配当       △47,940連結範囲の変動       △58,540親会社株主に帰属する当期純利益       538,137自己株式の取得       △189,165自己株式の処分       42,406株主資本以外の項目の当期変動額（純額）784,16570,784－179,1351,034,085△24,5563,4561,012,985当期変動額合計784,16570,784－179,1351,034,085△24,5563,4561,297,882当期末残高1,510,

【連結損益計算書】   (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年4月1日   至　2024年3月31日)当連結会計年度(自　2024年4月1日   至　2025年3月31日)売上高36,688,56539,861,723売上原価※４ 26,941,780※４ 29,565,262売上総利益9,746,78510,296,461販売費及び一般管理費  販売費1,985,7622,066,345一般管理費6,597,3606,133,254販売費及び一般管理費合計※１ 8,583,123※１ 8,199,599営業利益1,163,6612,096,861営業外収益  受取利息40,81050,693受取配当金50,17054,766為替差益4,183－助成金収入6,50715,944その他17,51125,370営業外収益合計119,183146,775営業外費用  支払利息30,25523,834為替差損－63,076その他4,4997,696営業外費用合計34,75594,607経常利益1,248,0892,149,028特別利益  固定資産売却益※２ 6,789※２ 23特別利益合計6,78923特別損失  固定資産除却損※３ 14,853※３ 638賃貸借契約解約損※５ 16,460※５ 6,310減損損失※10 161,324※10 328,373特別退職金－※７ 48,927事業整理損－※９ 95,522契約解除損－※８ 15,981関係会社整理損※６ 126,772※６ 2,804特別損失合計319,410498,557税金等調整前当期純利益935,4671,650,494法人税、住民税及び事業税437,124792,498法人税等調整額△43,250△120,044法人税等合計393,873672,453当期純利益541,594978,040非支配株主に帰

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）         (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,000,914645,67846,491692,170217,1101,900,0002,962,7875,079,897△322,0826,450,900当期変動額          剰余金の配当      △47,940△47,940 △47,940当期純利益      446,951446,951 446,951自己株式の取得        △189,165△189,165自己株式の処分  △4,241△4,241    46,64742,406株主資本以外の項目の当期変動額（純額）          当期変動額合計－－△4,241△4,241－－399,010399,010△142,518252,251当期末残高1,000,914645,67842,250687,929217,1101,900,0003,361,7985,478,908△464,6006,703,151         評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高726,039△37,625110,945799,35972,3017,322,561当期変動額      剰余金の配当     △47,940当期純利益     446,951自己株式の取得     △189,165自己株式の処分     42,406株主資本以外の項目の当期変動額（純額）784,16553,496－837,662△24,556813,105当期変動額

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。