東邦ホールディングス

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「全ては健康を願う人々のために」をコーポレートスローガンとして掲げ、「わたしたちは社会・顧客と共生し、独創的なサービスの提供を通じて新しい価値を共創し、世界の人々の医療と健康に貢献します。」との経営理念のもと、常に健康を願う人々を第一に考え、その満足度を高めるべく顧客価値の創造に取り組むことで、持続的な成長による中長期的な企業価値の向上とコーポレートブランドの確立を目指しております。我が国においては現在、国民の健康寿命の延伸と超高齢社会、総人口の減少における持続可能な社会保障制度の構築・維持を目的に、薬価の毎年改定や長期収載品への選定療養の導入など医療費抑制のための様々な施策が導入されております。また、国民が良質な医療やケアを受けられるために、医療DXの促進や、「地域包括ケアシステム」の構築への取り組み等が進められております。

さらに、近年は、遺伝子治療医薬品や再生医療等製品をはじめとした、高額で厳密な管理が必要とされる医薬品が多く登場するなど医薬品のモダリティ（注）が大きく変化しており、医薬品等の多様性に対応できる営業・物流体制の構築が求められております。このように医療ならびに医薬品業界の環境変化がますます加速しているなか、この先の次代においても医療機関・健康を願う人々をはじめとするステークホルダーへの付加価値を提供し、社会に貢献する企業であり続けるべく、2023年５月に2025年度を最終年度とする、中期経営計画2023－2025「次代を創る」を策定いたしました。さらに、2024年11月には当中期経営計画の実効性を高めるための実行計画を定め、ロードマップに沿った取り組みを着実に進めております。また、当社グループは企業

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社49社及び関連会社14社により構成されており、主な事業内容、当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の４部門は、「第５　経理の状況　１（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）医薬品卸売事業連結子会社４社(東邦薬品株式会社、九州東邦株式会社、株式会社セイエル、株式会社幸燿)、非連結子会社５社及び関連会社３社(酒井薬品株式会社、他２社)は、製薬会社等から医薬品及び医療関連商品を仕入れ、病院・診療所・調剤薬局等へ販売しております。製薬会社等の商品については上記の連結子会社から調剤薬局事業の子会社18社(株式会社ファーマダイワ、株式会社Ｊ．みらいメディカル、株式会社ファーマみらい、セイコーメディカルブレーン株式会社、株式会社ストレチア、ベガファーマ株式会社、株式会社青葉堂、株式会社厚生、他10社)及び関連会社３社へ供給しております。

なお、株式会社東邦システムサービス（連結子会社）は、共創未来グループ（当社及び医薬品卸売業を主とする関係会社、業務提携会社）のデータ処理等の基幹システムの業務を主として請負っております。また、株式会社スクウェア・ワン（連結子会社）は、不動産賃貸業を行っております。 (2）調剤薬局事業連結子会社８社（株式会社ファーマダイワ、株式会社Ｊ．みらいメディカル、株式会社ファーマみらい、セイコーメディカルブレーン株式会社、株式会社ストレチア、ベガファーマ株式会社、株式会社青葉堂、株式会社厚生）、非連結子会社10社及び関連会社３社は、主に保険調剤薬局事業を行なっております。なお、ファーマクラスター株式会社（連結子会社）は、調剤薬局事業の管理事業を行っております。 (3）医薬品製造販売事業連結子会社１社（共創未来ファーマ株

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度における医療用医薬品市場は、2024年４月に実施された薬価改定において薬剤費ベースで4.67％の薬価基準の引き下げが行われたほか、2024年10月から導入された長期収載品の選定療養に伴い、後発医薬品への切り替えが加速するなど、引き続き医療費抑制策の推進による影響を受けました。新型コロナウイルス感染症については、医療費の公費負担が2024年３月をもって終了し、４月からは新型コロナワクチンの一般流通が開始されました。

当社グループにおいては、コロナ治療薬や検査薬の売上の減少があった一方で、スペシャリティ医薬品をはじめとする取扱卸を限定する製品の売上が引き続き伸長したことなどにより、売上については前連結会計年度を上回る結果となりました。当社グループは、2023年5月に2023年度からの３カ年を期間とする中期経営計画2023-2025「次代を創る」を策定し、（１）事業変革、（２）成長投資・収益性向上、（３）サステナビリティ経営、（４）資本効率の改善と株主還元の向上、の４つを基本方針として掲げ、積極的なアライアンスやDXの推進などにより持続的成長と企業価値向上のための具体的施策に取り組んでおります。また、当中期経営計画の実効性を高め、その取り組みを加速させるため、2024年４月に経営戦略委員会を立ち上げ、利益成長戦略の検証等を行い、新た

６ 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は、299百万円であり、国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）との共同研究をはじめとする、当社において今後の事業成長に資する研究開発活動を行っております。研究開発費総額の内訳は、当社（全社）299百万円となります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】①　監査等委員会監査の状況・監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（全員社外取締役）から構成されております。・なお、当社は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員である取締役は４名(全員社外取締役)となる予定です。・監査等委員である取締役の小谷秀仁氏は、経営者としての豊富な経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。・監査等委員である取締役の後藤千惠氏は、公認会計士としての資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。・監査等委員会監査は、期の初めに年間計画を策定し、当社および連結子会社に対して、主として法令および定款ならびに各種会社規程の遵守、内部統制の状況、その他業務全般の監査等を行っております。監査結果を代表取締役に適宜報告し、改善を求めています。・監査等委員会は当事業年度に合計7回開催し、次のような決議、報告が行われました。  決議　14件　監査計画、監査報告書、監査等委員以外の取締役の選任および報酬等に関する意見形成、会計監査人の評価並びに再任・不再任、会計監査人の監査報酬に対する同意　等  報告  16件　監査等委員会監査報告、会計監査人の評価案、主要子会社監査役からの報告、内部監査部門長による業務監査に関する報告　等・当社は、監査等委員会の職務を補助する使用人を配置しております。・当事業年度における各監査等委員の監査等委員会の出席状況は次のとおりであります。役職名氏　名出席状況社外取締役（監査等委員）加茂谷　佳明７回／７回（100％）社外取締役（監査等委員）小谷　秀仁７回／７回（100％）社外取締役（監査等委員）後藤　千惠（注1)４回／４回（100

1977年４月東京海上火災保険㈱（現 東京海上日動火災保険㈱）入社1985年９月常盤薬品㈱入社1996年８月同社取締役総務部長就任1997年12月同社常務取締役管理本部長　兼　総務部長就任2000年８月同社代表取締役社長　兼　管理本部長就任2003年６月同社代表取締役社長就任2012年６月当社監査役就任2012年６月東邦薬品㈱監査役就任2013年４月同社執行役員管理本部副本部長　兼　総務部長就任2014年６月同社取締役管理本部副本部長　兼　総務部長就任2015年６月同社代表取締役社長就任2015年６月当社取締役就任2017年６月当社取締役副社長就任2019年６月東邦薬品㈱取締役就任2019年６月当社代表取締役副会長 CFO就任2020年６月当社取締役就任2020年６月東邦薬品㈱代表取締役会長就任2022年６月同社取締役就任（現任）2022年６月当社代表取締役CFO就任2024年６月当社代表取締役CEO 兼 CFO就任（現任)

② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由　１．企業統治の体制の概要・当社は、2016年６月29日開催の第68回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款変更が決議されたことにより、同日をもって監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。・取締役は提出日（2025年６月25日）現在、８名（うち社外取締役３名）となっており、取締役（監査等委員であるものを除く。）５名、監査等委員である取締役３名により構成されております。　なお、当社は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員であるものを除く。）５名選任の件」および「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は９名（うち社外取締役５名）となる予定です。・監査等委員である取締役については、提出日（2025年６月25日）現在、社外取締役３名を選任し、業務執行取締役の業務執行に対する監督・監視体制を一層強化するとともに、外部有識者の意見を適切に反映する体制を構築しております。

　なお、当社は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員である取締役は４名(全員社外取締役)となる予定です。・当社は、執行役員制度を導入しており、提出日（2025年６月25日）現在、11名の執行役員を選任しております。・当社は、原則として毎月定例の取締役会を開催している他、必要に応じて臨時の取締役会を開催することにより、適正な業務執行を確保するとともに迅速な意思決定を図っております。・当社は、当社グループの経営戦略、事業戦略および重要な業務執行に関する事項を協議・検討するため、取締役および部門責任者等で構

　なお、当社は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員であるものを除く。）５名選任の件」および「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は９名（うち社外取締役５名）となる予定です。・監査等委員である取締役については、提出日（2025年６月25日）現在、社外取締役３名を選任し、業務執行取締役の業務執行に対する監督・監視体制を一層強化するとともに、外部有識者の意見を適切に反映する体制を構築しております。　なお、当社は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員である取締役は

(2) 【役員の状況】①　役員一覧a. 提出日（2025年６月25日）現在の当社の役員の状況は次のとおりです。　男性6名　女性2名　（役員のうち女性の比率25％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役CEO 兼 CFO枝　廣　弘　巳1952年５月14日生1977年４月東京海上火災保険㈱（現 東京海上日動火災保険㈱）入社1985年９月常盤薬品㈱入社1996年８月同社取締役総務部長就任1997年12月同社常務取締役管理本部長　兼　総務部長就任2000年８月同社代表取締役社長　兼　管理本部長就任2003年６月同社代表取締役社長就任2012年６月当社監査役就任2012年６月東邦薬品㈱監査役就任2013年４月同社執行役員管理本部副本部長　兼　総務部長就任2014年６月同社取締役管理本部副本部長　兼　総務部長就任2015年６月同社代表取締役社長就任2015年６月当社取締役就任2017年６月当社取締役副社長就任2019年６月東邦薬品㈱取締役就任2019年６月当社代表取締役副会長 CFO就任2020年６月当社取締役就任2020年６月東邦薬品㈱代表取締役会長就任2022年６月同社取締役就任（現任）2022年６月当社代表取締役CFO就任2024年６月当社代表取締役CEO 兼 CFO就任（現任)（注2）43  役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)専務取締役COO馬　田　　明1965年４月16日生1986年３月東邦薬品㈱（現 当社）入社2007年４月同社営業本部病院部長2008年５月同社営業本部病院統轄部長2009年４月東邦薬品㈱執行役員営業本部副本部長就任2012年７月同社取締役営業統轄本部医薬営業本部副本部長　兼　病院統轄部長就任2015年６月同社常務取締役営業統轄本部副本部長　兼　医薬営業本部副本部長　兼　病院統轄部長就任2015年６月当社執行役員就任2016年６月東

②　社外役員の状況・提出日（2025年６月25日）現在、当社の社外取締役は３名であります。・加茂谷佳明氏は、当社連結子会社の取引先である塩野義製薬株式会社の顧問に就任しておりますが、業務執行には携わっておりません。塩野義製薬株式会社との取引については、他の取引先と比べ大きく突出している状況になく、当社への影響は大きくありません。また、塩野義製薬株式会社の出身者が恒常的に当社の取締役に就任している状況になく、人的な交流も希薄であります。これらの理由により、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断したため、独立役員として適格であると判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。・小谷秀仁氏は、当社連結子会社の取引先であるファイザー株式会社およびＭＳＤ株式会社に過去勤務経験がありますが、両社との取引については、他の取引先と比べ大きく突出している状況になく、当社への影響は大きくありません。また、ファイザー株式会社およびＭＳＤ株式会社の出身者が恒常的に当社の取締役に就任している状況になく、人的な交流も希薄であります。

これらの理由により、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断したため、独立役員として適格であると判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。・後藤千惠氏は、弁護士および公認会計士としての幅広い見識と他社での社外役員としての豊富な経験を有しており、弁護士、公認会計士の活動を通じて培った企業法務や会計に関する専門的知見を活かして独立した立場から取締役会の適切な意思決定に対する助言や実効性の高い監査・監督を行っていただくことを期待し、社外取締役として選任しております。なお、当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反のおそれがないと判断したため、独立役員として適格であると判断し、東京証券取引所の

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは、「社会・顧客と共生し、独創的なサービスの提供を通じて新しい価値を共創し、世界の人々の医療と健康に貢献します」という経営理念に基づき、医療・健康・介護分野に携わる企業集団として、事業を通じた社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。なお、サステナビリティに関する詳細な方針は当社ホームページ（https://www.tohohd.co.jp/csr）に記載しております。 （１）ガバナンス体制について当社はサステナビリティに係る対応を経営上の重要課題と認識し、サステナビリティ推進委員会を中心とするガバナンス体制を構築するとともに、取締役会による監督を行っております。 ≪取締役会による監督体制≫取締役会は、サステナビリティや気候変動に関するリスクと機会に係る課題について、サステナビリティ推進委員会より取り組み状況や目標の達成状況の報告を受け、モニタリングします。また、新たに設定した対応策や目標を監督します。

人的資本に関しては、人的資本に係る投資、主要部署における責任者以上の職位の任免、ならびに重要な労働条件の基準に関する決定および変更について、取締役会の承認を受けております。また、その他の社員の任免や労務管理、健康経営推進をはじめとする各施策の推進についても取締役会に報告され、監督を受けております。 ≪サステナビリティ推進委員会≫サステナビリティ推進委員会は、営業・物流・薬事・管理部門のメンバーで構成され、気候変動に係る事項を含むマテリアリティ（重要課題）の特定や環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）、DX等への対応を含むサステナビリティ戦略について審議し、取締役会に答申します。サステナビリティ推進

≪取締役会による監督体制≫取締役会は、サステナビリティや気候変動に関するリスクと機会に係る課題について、サステナビリティ推進委員会より取り組み状況や目標の達成状況の報告を受け、モニタリングします。また、新たに設定した対応策や目標を監督します。人的資本に関しては、人的資本に係る投資、主要部署における責任者以上の職位の任免、ならびに重要な労働条件の基準に関する決定および変更について、取締役会の承認を受けております。また、その他の社員の任免や労務管理、健康経営推進をはじめとする各施策の推進についても取締役会に報告され、監督を受けております。 ≪サステナビリティ推進委員会≫サステナビリティ推進委員会は、営業・物流・薬事・管理部門のメンバーで構成され、気候変動に係る事項を含むマテリアリティ（重要課題）の特定や環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）、DX等への対応を含むサステナビリティ戦略について審議し、取締役会に答申します。

サステナビリティ推進委員会は、委員長を専務取締役COOが務め、サステナビリティ方針に基づく行動計画の立案、目標設定、進捗管理、効果検証を行うとともに、気候変動が事業に与える影響について、毎年評価を行い、識別したリスクの最小化と機会の獲得に向けた方針をもとに、対応策の策定および目標の設定を行います。また、目標の達成状況を定期的に確認するとともに、継続的に改善に向けた取り組みを実施しています。 ◆当事業年度におけるサステナビリティ推進委員会での協議・検討内容当事業年度においては、サステナビリティ推進委員会を２回開催し、グループ全体のサステナビリティに関する方針や重要事項について協議・検討を行い、取締役会に報告しました。 サステナビリティ推進委員会での主な協議内容 実施時期協議・検討内容2024年５月　・グループ調達方針及びパートナーシップ宣言への参加　・気候変動に関

④　指標及び目標当社は多様性を確保するため、女性管理職比率を指標としております。女性管理職比率は東邦ホールディングス単体において「2020年代の可能な限り早期に30％にする」という目標を定めており、当事業年度の女性管理職比率は16.7％（前事業年度16.0％）となっております。また、当社グループ全体（連結）での女性管理職比率は21.2％（前事業年度20.9％）となっております。引き続き女性の活躍推進をはじめとした多様な人財の活用に取り組んでまいります。 ◆当事業年度における主な取り組み[従業員エンゲージメントの向上]当社グループは、従業員の会社組織や企業風土、業務に対する満足度および意欲を把握し、経営に活かすことを目的として、2024年度にグループ全従業員を対象としたエンゲージメントサーベイを実施いたしました。本サーベイは、従業員の意識や企業が抱える課題を可視化し、組織改善に繋げることを主眼に置いております。高い関心のもと、9,309名中8,159名から回答があり87.6%という高い回答率を得ることができました。

サーベイ結果に基づき、具体的な改善策を検討・実行し、従業員エンゲージメントのさらなる向上に努めてまいります。[人財育成・研修]・全役職員を対象としたコンプライアンス研修：受講率　100％・全役職員を対象とした独占禁止法、贈収賄防止をはじめとする専門研修：受講率　100％・全役職員を対象に、コンプライアンスの話題に関するメールマガジンを隔週で配信・管理職研修（営業所長対象）：受講者　161名・新任管理職研修（営業所長対象）：受講者　32名・新任管理職研修（課長対象）：受講者　52名・新入社員研修：受講者　77名・新人MSフォロー研修：受講者　54名・MTP研修（顧客支援システムを中心に様々な提案ができる社員を育成する自主参加型研修）：受講者　46名・SeniorMTP

③　戦略≪人材育成方針≫当社グループは、コーポレートスローガン「全ては健康を願う人々のために」を羅針盤として、グループにとって必要な人財を①人財育成と研修、②人事制度の整備、③働き方改革の推進により育成します。当社グループが必要と考える人財は以下の通りです。 ・高い倫理観を持ち、基本行動を遵守し続ける人・自ら考え、学び、失敗を恐れず自由な発想で挑戦する人・質の高い提案とコミュニケーションが行える人・取引先（顧客、自治体等）や、社内他部署と連携できる人・グローバルに活躍できる人  また、性別、国籍・年齢等を問わない幅広い人財活用と、社員の個性や能力、チームワークを尊重することで、自由闊達な企業風土を醸成してまいります。 ≪社内環境整備方針≫ 人財育成・研修   ・階層別、職種別の研修プログラムの充実・プロジェクトへの参画や、外部への出向など挑戦する機会の提供・リスキリング、個人資格取得への支援・プロフェッショナルの育成 人事制度の整備   ・ダイバーシティ＆インクルージョン・シニア層の活用や優秀な人財の中途採用・キャリア開発の強化・適所適材の人員配置 働き方改革の推進・DX推進による業務効率化で多様な働き方を実現 ・定型業務のアウトソーシング化・社員のライフイベントに応じた勤務体制の充実・職場環境の整備

① 【ストックオプション制度の内容】  決議年月日2013年９月５日付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役　９新株予約権の数（個）　※143　新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※普通株式　14,300 (注1)新株予約権の行使時の払込金額（円）※１新株予約権の行使期間　※2013年９月25日～2043年９月24日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※発行価格　　1,506資本組入額　  753新株予約権の行使の条件　※(注2)新株予約権の譲渡に関する事項　※　譲渡による当該新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※(注3)  ※　当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2025年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。(注) １．各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とします。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。　    　　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会

③　役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。

ロ　報酬水準・報酬の水準は、外部調査機関のデータを活用し、時価総額が同規模の企業群や類似業種をピアグループとして、役位ごとの報酬水準の調査・分析を行い、指名報酬委員会において妥当性を検証したうえで、取締役会の決議により設定する。・当社の経営環境や外部環境の変化等に応じて、適宜見直しを行うものとする。 ハ　報酬構成取締役（社外取締役を除く）の報酬は、以下のとおり、代表給、監督給、執行給の3つに区分する。なお、社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬のみを支払うこととする。(1)代表給：代表権を有する者に固定額を金銭で毎月支給する。(2)監督給：経営監督に対する報酬として固定額を金銭で毎月支給する。(3)執行給：業務執行に対する報酬として、固定報酬、業績連動報酬の賞与（STI）、株式報酬(LTI）を　　　　　 支給する。なお、報酬の構成割合については、固定報酬65～75%：賞与15～20%：株式報酬

３ 【事業等のリスク】当社および当社グループの事業その他に関する主なリスクは以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、当社および当社グループの事業その他に関する全てのリスクを網羅したものではありません。 （１）法的規制等について● リスク当社グループの主な事業、取り扱い品目は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（医薬品医療機器等法）および関連法規等の規定により、必要な許可、登録、指定または免許を受け、販売活動を行っております。これらの規定から逸脱し監督官庁による指導・処分の対象となる事例が確認された場合や、許認可の状況により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

なお、2022年３月に当社連結子会社である東邦薬品株式会社が、独立行政法人地域医療機能推進機構を発注者とする医療用医薬品の入札に関する独占禁止法違反で、また、2023年３月には、連結子会社である九州東邦株式会社が、独立行政法人国立病院機構本部を発注者とする「九州エリア」に所在する病院が調達する医療用医薬品の入札に関する独占禁止法違反で、それぞれ排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。本案件にともない発生する可能性がある違約金等について、その金額を見積もり、独占禁止法関連損失として引き当てております。調剤薬局事業の運営においても、医薬品医療機器等法や健康保険法等の法的規制によって、遵守事項が厳格に定められており、関連する法令に違反した場合、またはこれらの法令が改正された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。● 対応：当社グループでは、事業運営にあたり関係する各種法令の遵守をめざし、役職員が遵守すべき規範として倫理綱領を制定しております。同倫理綱領では、独占禁止法および医薬品医療

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 区分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額(円)株式数(株)処分価額の総額(円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式――――消却の処分を行った取得自己株式3,405,4009,439,598,530――合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式――――その他3,232,5189,024,643,40057,921160,219,200保有自己株式数10,411,254―10,449,082― （注）１．当事業年度における「その他」は、転換社債型新株予約権付社債の権利行使（株式数3,212,618株、処分          価額の総額8,960,000,000円）、譲渡制限付株式報酬としての処分（株式数10,500株、処分価額の総額46,809,000円）、ストックオプションの行使（株式数9,400株、処分価額の総額17,834,400円）であります。　　　２．当期間における「その他」は、転換社債型新株予約権付社債の権利行使（株式数57,821株、処分価額の総額160,000,000円）、ストックオプションの行使（株式数100株、処分価額の総額219,200円）であります。３．当期間における処理自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの転換社債型新株予約権の権利行使及びストックオプションの行使による処分は含めておりません。４．当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議による自己株式の取得及び単元未満株式の買取、転換社債型新株予約権の権利行使による処分及びストックオプションの行使による処分は含めておりません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、１株当たりの利益を向上させることが責務であると認識しております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨、定款で定めております。利益配分については、将来の収益基盤の強化と市況変動に備えて内部留保の充実に努めながら、配当政策は安定配当を基本として、毎期の業績変動をも勘案していきたいと考えております。当連結会計年度の剰余金の配当につきましては、この方針に基づき、期末配当金は、１株当たり40円とさせていただきました。既に実施済の中間配当金25円と合わせまして、年間配当金は１株当たり65円となります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年11月８日取締役会決議1,635252025年５月14日取締役会決議2,50440

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月25日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式73,025,94273,025,942東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株であります。計73,025,94273,025,942―― 　（注）提出日現在発行数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により　　　　発行された株式数は、含まれておりません。

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）普通株式10,411,200 ――（相互保有株式）普通株式34,000 ――完全議決権株式(その他)普通株式62,526,000 625,260―単元未満株式普通株式54,742 ―１単元(100株)未満の株式発行済株式総数73,025,942――総株主の議決権―625,260― (注)　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権の数３個)含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５０１８（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ＯＮＥ　ＣＯＮＧＲＥＳＳ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＳＵＩＴＥ　１，　ＢＯＳＴＯＮ　，　ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ（東京都港区港南２－15－１）9,64615.41日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１－８－１赤坂インターシティＡＩＲ6,0599.68塩野義製薬株式会社大阪府大阪市中央区道修町３－１－８3,5005.59３Ｄ　ＷＨ　ＯＰＰＯＲＴＵＮＩＴＹ　ＭＡＳＴＥＲ　ＯＦＣ　－　３Ｄ　ＷＨ　ＯＰＰＯＲＴＵＮＩＴＹ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）１５／Ｆ，　ＬＫＦ　２９，　２９　ＷＹＮＤＨＡＭ　ＳＴＲＥＥＴ，ＣＥＮＴＲＡＬ　ＨＯＮＧ　ＫＯＮＧ （東京都港区港南２－15－１）2,4003.83株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－121,4942.39河野　博行広島県広島市安佐南区1,3332.13みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　第一三共口　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海１－８－121,3282.12東邦ホールディングス従業員持株会東京都世田谷区代沢４－43－111,3102.09みずほ証券株式会社東京都千代田区大手町１－５－１1,2822.05ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５１０３（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ＯＮＥ　ＣＯＮＧＲＥＳＳ　ＳＴＲＥＥＴ，ＳＵＩＴＥ　１，　ＢＯＳＴＯＮ　，　ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ（東京都港区港南２－15－１）1,2

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式192,000,000計192,000,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)（自己保有株式）提出会社東京都世田谷区代沢４－43－1110,411,200―10,411,20014.26（相互保有株式）酒井薬品株式会社東京都三鷹市野崎１－11－2233,000―33,0000.05（相互保有株式）株式会社ヤマトメディカル熊本県熊本市北区武蔵ケ丘７－２－551,000―1,0000.00計―10,445,200―10,445,20014.31

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社証券代行部　株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　取次所―　買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告は電子公告により行っております。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。https://www.tohohd.co.jp/株主に対する特典毎期末３月31日現在の株主を対象に、保有株式数に応じて当社の取り扱い商品を贈呈します。①　100株以上1,000株未満保有　　1,500円相当の当社取り扱い商品②　1,000株以上保有　　　　　　 6,500円相当の当社取り扱い商品 (注) 当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利② 取得請求権付株式の取得を請求する権利③ 募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】当社は、会社法に基づき新株予約権付社債を発行しております。 2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2023年６月16日発行）決議年月日2023年５月31日新株予約権の数（個）　※1,304　[1,288］新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）　※－　新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※普通株式　4,675,510　[4,654,692］（注1、5、6）新株予約権の行使時の払込金額（円）　※　2,789.0　[2,767.1]（注2、5、6）新株予約権の行使期間　※（注3）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※発行価格　　2,789.0　[2,767.1]資本組入額　1,394.5　[1,383.55]（注5、6）新株予約権の行使の条件　※各本新株予約権の一部行使はできません。新株予約権の譲渡に関する事項　※本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできません。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※(注4)新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額　※各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とします。新株予約権付社債の残高（百万円）　※13,081　[12,919]  ※　当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。（注）１．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交

１ 【設備投資等の概要】当社グループでは、物流設備、営業設備等の拡充を中心に6,402百万円の投資を行いました。このうち主なものは、医薬品卸売事業における営業拠点等の新設・改修1,476百万円及び医薬品製造販売事業における羽田パッケージングセンター新設1,531百万円であります。また、当連結会計年度において次の設備を売却いたしました。会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容前期末帳簿価額（百万円）売却年月提出会社代沢本館(東京都世田谷区)医薬品卸売事業土地7542025年３月

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

2 保証債務 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)（1）銀行保証債務    　　㈱スクウェア・ワン3,319百万円3,125百万円　　ベガファーマ㈱2,218百万円2,076百万円　　㈱レオニス369百万円341百万円　　エンタッチ㈱65百万円52百万円　　小　計5,973百万円5,596百万円（2）買掛債務の債務保証    　　東邦薬品㈱37,109百万円39,662百万円（3）定期建物賃貸借契約に係る契約残存期間の賃料に対する連帯債務保証　　㈱レオニス2,381百万円2,256百万円（1）と（2）と（3）の計45,464百万円47,515百万円債務保証損失引当金△148百万円△286百万円　　合　計45,316百万円47,229百万円

(会計方針の変更)（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)該当事項はありません。   当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)  該当事項はありません。   当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)  該当事項はありません。

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については定期預金等の安全性の高い商品に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入及び社債発行により調達しています。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避する目的で利用し、投機的な取引は行わない方針です。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を必要の都度、把握する体制としています。 　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、財務部門において定期的に時価を把握し、リスクを管理しています。　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達や、投資資金を長期借入金で調達するまでの短期間のつなぎ資金であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達です。長期借入金は、主に固定金利による資金調達により金利変動のリスクを抑制しています。　デリバティブ取引の実行及び管理は、財務部門において行っておりますが、実行にあたっては、事前にヘッジ対象の借入金と共に社内規程に基づき決裁を受けて行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。なお、当連結会計年度においてデリバティブ取引は行っていません。　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。 (3) 金融商品

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準題34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針題33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 （１）概要　　　国際的な会計基準同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定め　　　るもの。（２）適用予定日　　　2028年3月期の期首適用予定であります。（３）当該会計基準等の適用による影響　　　影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり純資産額3,969円20銭4,099円71銭１株当たり当期純利益320円14銭313円20銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益286円79銭284円22銭 （注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。　 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり当期純利益    親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)20,65719,844  普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)20,65719,844  普通株式の期中平均株式数(株)64,527,15063,360,661   潜在株式調整後１株当たり当期純利益    親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)△14△35  (うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円))(△14)(△35)  普通株式増加数(株)7,452,1206,338,411  (うち新株予約権(株))(69,953)(64,156)  (うち新株予約権付社債(株))(7,382,167)(6,274,255)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要― 　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。　 前連結会計年度末(2024年３月31日)当連結会計年度末(2025年３月31日)純資産の部の合計額(百万円)249,437256,897純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)248242(うち新株予約権）（百

【関連当事者情報】 　関連当事者との取引　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引　　(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等　　前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社酒井薬品㈱東京都三鷹市60医薬品卸売業（所有）直接35.0（被所有)直接0.0連結子会社が医薬品を販売役員の兼任営業取引（注）35,258売掛金12,570 (注)　医薬品の販売に係る取引条件は、連結子会社との関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。 　　当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社酒井薬品㈱東京都三鷹市60医薬品卸売業（所有）直接35.0（被所有)直接0.0連結子会社が医薬品を販売役員の兼任営業取引（注）33,672売掛金12,271 (注)　医薬品の販売に係る取引条件は、連結子会社との関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。  　　(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等　　前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社㈲ラ

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。一部の連結子会社が有する退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。　２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:百万円) 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付債務の期首残高274239勤務費用－－利息費用12数理計算上の差異の発生額△8△11退職給付の支払額△27△22過去勤務費用の発生額－－その他－－退職給付債務の期末残高239208 　(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務－－年金資産－－ －－非積立型制度の退職給付債務239208連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額239208   退職給付に係る負債239208退職給付に係る資産－－連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額239208 　(3) 退職給付費用及びその

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 　　前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)  (単位：百万円) 報告セグメント合計医薬品卸売事業調剤薬局事業医薬品製造販売事業その他周辺事業医療用医薬品1,216,95172,3202,358－1,291,630検査薬75,565－－－75,565その他83,08221,454834,693109,314顧客との契約から生じる収益1,375,59993,7742,4424,6931,476,510その他の収益195－－7202外部顧客への売上高1,375,79493,7742,4424,7011,476,712  　　当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)  (単位：百万円)  報告セグメント合計医薬品卸売事業調剤薬局事業医薬品製造販売事業 その他周辺事業医療用医薬品1,244,46772,5692,571－1,319,607検査薬72,062－－－72,062その他98,56322,946445,052126,606顧客との契約から生じる収益1,415,09495,5152,6155,0521,518,277その他の収益19515－7218外部顧客への売上高1,415,28995,5312,6155,0591,518,495  ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報（1） 医薬品卸売事業医薬品卸売事業においては、医療機関等に対して医療用医薬品、検査薬、検査機器、顧客支援システム等の販売、顧客支援システム関連の保守サービスの提供等を行っております。医療用医薬品、検査薬、検査機器、顧客支援システム等の販売は、商品の引き渡し又は検収により、顧客に当該商品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、商品を顧客に引き渡した

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報当社は、グループ会社に対して経営指導等のサービスの提供を行っております。経営指導サービス等の一定の期間に充足される履行義務は、グループ会社がサービス提供期間を通じて便益を受けるため、当該期間に履行義務が充足されたと判断し、期間に応じて定額で収益を認識しております。経営指導料の支払期限は経営指導サービス等を提供した月の末日とし、グループ会社より毎月入金を受けており、1年を超える長期のものはなく、取引価格に重要な金融要素は含まれておりません。

(有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)区 分種 類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差 額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式39,27312,63026,642(2) 債券   国債・地方債等－－－社債－－－その他－－－(3) その他311417小 計39,30412,64426,659連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式208291△83(2) 債券   国債・地方債等－－－社債－－－その他－－－(3) その他－－－小 計208291△83合   計39,51212,93625,276 （注）　減損処理にあたっては、連結会計年度末の時価が取得原価に比べ50％程度以上下落した場合に減損　　　　処理を行っております。また、30～50％程度下落した場合は、過去１年間の月末の平均時価を算出　　　　し、取得原価に比べて30％以上の下落であった時に減損処理を行っております。 当連結会計年度(2025年３月31日)区 分種 類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差 額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式30,7518,96421,786(2) 債券   国債・地方債等－－－社債－－－その他－－－(3) その他301514小 計30,7818,97921,801連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式2,3622,585△223(2) 債券   国債・地方債等－－－社債－－－その他－－－(3) その他－－－小 計2,3622,585△223合   計33,14311,56521,578 （注）　減損処理にあたっては、連結会計年度末の時価が取得原価に比べ50％程度以上下落した場合に減損　　　　処理を行っております。また、30～50％程度

(有価証券関係)  前事業年度（2024年３月31日）子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。　　　　なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。　  区分前事業年度（百万円）子会社株式30,029関連会社株式11,203計41,232    当事業年度（2025年３月31日） 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。　　　　なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。　  区分当事業年度（百万円）子会社株式33,975関連会社株式11,132計45,107

(ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名　 前連結会計年度当連結会計年度販売費及び一般管理費の役員報酬及び給料手当――  ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容　会社名提出会社決議年月日2013年９月５日付与対象者の区分及び人数当社取締役９名株式の種類及び付与数普通株式  25,200株付与日2013年９月24日権利確定条件当社において取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、当該喪失した地位に基づき割り当てを受けた新株予約権を行使することができる。対象勤務期間2013年７月１日～2014年６月30日権利行使期間2013年９月25日～2043年９月24日 　会社名提出会社決議年月日2015年12月９日付与対象者の区分及び人数当社取締役13名（うち社外取締役３名）、当社執行役員２名、東邦薬品株式会社取締役13名、東邦薬品株式会社執行役員４名株式の種類及び付与数普通株式  15,000株付与日2015年12月24日権利確定条件当社及び東邦薬品株式会社の取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる。対象勤務期間2015年７月１日～2016年６月30日権利行使期間2015年12月25日～2045年12月24日 　会社名提出会社決議年月日2017年１月20日付与対象者の区分及び人数当社取締役16名（うち社外取締役３名）、当社執行役員４名、当社子会社の取締役、執行役員37名株式の種類及び付与数普通株式  42,100株付与日2017年２月６日権利確定条件新株予約権の割当日の翌日から３年間を経過した日の翌日から新株予約権を行使することができる。対象勤務期間2016年７月１日～2017年６月30日権利行使期間2017年

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項 （1）連結子会社の数　21社  主要な連結子会社は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しました。なお、株式会社清水薬局及び株式会社キュアは、当連結会計年度において株式会社ストレチアに合併いたしました。 （2）主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社の名称沖縄東邦株式会社(連結の範囲から除いた理由)非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、連結当期純損益及び利益剰余金等に重要な影響を与えず、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。２．持分法の適用に関する事項 （1）持分法を適用した関連会社の数　3社主要な会社等の名称酒井薬品株式会社あゆみ製薬ホールディングス株式会社あゆみ製薬株式会社持分法適用により生じたあゆみ製薬ホールディングス株式会社ののれん相当額については、20年間の均等償却を行っております。 （2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社等の状況主要な非連結子会社の名称沖縄東邦株式会社主要な関連会社等の名称株式会社わかば(持分法を適用しない理由）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社については、それぞれ連結当期純損益及び利益剰余金等に重要な影響を与えず、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。３．連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社の事業年度末日と連結決算日は、一致しております。４．会計方針に関する事項 （1）重要な資産の評価基準及び評価方法    ①　有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）を採用しております。

(重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法  (1)子会社株式及び関連会社株式    　移動平均法による原価法を採用しております。なお、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式については、１株当たりの純資産額と取得原価を比較して１株当たり純資産額が50％を下回っている場合に減損処理の要否を検討しておりますが、将来の超過収益力等を反映した価額を実質価額とすることが合理的と判断される場合には、当該金額を純資産額に代えて減損処理の要否を検討しております。  (2)その他有価証券    　市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）を採用しております。    　市場価格のない株式等      移動平均法による原価法を採用しております。なお、市場価格のない有価証券については、１株当たりの純資産額と取得原価を比較して１株当たり純資産額が50％を下回っている場合に減損処理の要否を検討しておりますが、将来の超過収益力等を反映した価額を実質価額とすることが合理的と判断される場合には、当該金額を純資産額に代えて減損処理の要否を検討しております。また、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。２．固定資産の減価償却の方法  (1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物８～50年器具及び備品５～

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。１．市場価格のない非連結子会社株式の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度投資有価証券1,6001,600 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法　当社グループは、市場価格のない非連結子会社株式は移動平均法による原価法を採用し、その評価は１株当たり純資産額と取得価額とを比較して１株当たり純資産額が50％を下回っている場合に減損処理の要否を検討しております。なお、将来の超過収益力等を反映した価額を実質価額とすることが合理的と判断される場合には、当該金額を純資産額に代えて減損処理の要否を検討しております。減損処理の要否を検討するに当たっては、投資先から入手した事業計画の達成状況及び将来計画の実現可能性を勘案して、将来の超過収益力等の毀損が生じておらず実質価額が著しく下落していないと判断した場合、または当社グループの投資価値回復計画を作成し、実質価額が取得原価に比して50％超下回るものの、実行可能で合理的な投資価値回復計画があり回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には減損処理を行わない方針としております。②主要な仮定  将来の超過収益力算定の基礎となる投資先の事業計画及びこれを補正した投資価値回復計画における主要な仮定は、売上成長率及び売上総利益率であります。投資価値回復計画の策定において、売上成長率及び売上総利益率は、過去の実績や具体的な裏付けのある施策の効果を反映させ、具体的な裏付けのない目標値はストレスをかけて合理的かつ実行可能な水準に補正しております。③翌連結会計

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。市場価格のない非連結子会社株式の評価１．当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度投資有価証券1,6051,605 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．市場価格のない非連結子会社株式の評価」に記載した内容と同一であります。

(重要な後発事象)（自己株式の取得）　当社は、2025年5月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。 1. 自己株式の取得を行う理由　 株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため 2. 取得に係る事項の内容　(1) 取得対象株式の種類 　　　  当社普通株式　(2) 取得し得る株式の総数 　　　3,000,000株（上限）                                （発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合 4.79％）　(3) 株式の取得価額の総額 　　　100億円（上限）  (4) 取得期間   　　　          2025年5月15日から2025年12月31日まで　(5) 取得の方法  　　　         東京証券取引所における市場買付け                                 なお、市場動向等により一部又は全部の注文の執行が行われない場合                                 がある。 （独占禁止法関連損失引当金）独立行政法人地域医療機能推進機構（以下、「JCHO」）を発注者とする医療用医薬品の入札に関する取引についての独占禁止法違反により、JCHOとの契約に基づき請求される違約金の支払に備えるため、将来発生しうる損失の見積額を独占禁止法関連損失引当金に計上しておりましたが、2025年6月20日付けにて、連結子会社である東邦薬品がJCHOに対して3,267百万円を支払うことで和解が成立いたしました。なお、独占禁止法関連損失引当金3,639百万円との差額371百万円につきましては、2026年3月期第1四半期連結会計期間において特別利益として計上する見込みです。

(重要な後発事象)（自己株式の取得）　当社は、2025年5月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。 1. 自己株式の取得を行う理由　 株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため 2. 取得に係る事項の内容　(1) 取得対象株式の種類 　　　  当社普通株式　(2) 取得し得る株式の総数 　　　3,000,000株（上限）                                （発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合 4.79％）　(3) 株式の取得価額の総額 　　　100億円（上限）  (4) 取得期間   　　　          2025年5月15日から2025年12月31日まで　(5) 取得の方法  　　　         東京証券取引所における市場買付け                                 なお、市場動向等により一部又は全部の注文の執行が行われない場合                                 がある。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産     税務上の繰越欠損金(注)689百万円 775百万円退職給付に係る負債779百万円 873百万円減損損失1,028百万円 1,035百万円賞与引当金1,166百万円 1,171百万円返金負債2,022百万円 2,089百万円その他の固定負債65百万円 133百万円投資有価証券811百万円 974百万円関係会社株式3,475百万円 3,610百万円資産除去債務869百万円 920百万円未払事業税500百万円 338百万円未払費用186百万円 184百万円貸倒引当金543百万円 617百万円独占禁止法関連損失引当金1,482百万円 1,493百万円その他1,873百万円 1,894百万円繰延税金資産小計15,495百万円 16,112百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)△689百万円 △743百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△8,899百万円 △8,315百万円評価性引当額小計△9,589百万円 △9,059百万円繰延税金資産合計5,906百万円 7,053百万円      繰延税金負債     返品資産△1,933百万円 △1,997百万円その他有価証券評価差額金△9,662百万円 △8,021百万円資本連結に伴う子会社の土地等に係る評価差額金△2,451百万円 △2,417百万円土地圧縮積立金△686百万円 △1,298百万円その他△738百万円 △712百万円繰延税金負債合計△15,473百万円 △14,447百万円繰延税金負債の純額△9,567百万円 △7,394百万円 (注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)  当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産     未払事業税181百万円 138百万円賞与引当金21百万円 25百万円貸倒引当金606百万円 665百万円投資有価証券802百万円 958百万円関係会社株式1,530百万円 1,575百万円その他の固定負債1百万円 1百万円減損損失38百万円 32百万円資産除去債務614百万円 644百万円ストックオプション28百万円 24百万円譲渡制限付株式報酬22百万円 16百万円その他315百万円 568百万円繰延税金資産小計4,163百万円 4,650百万円評価性引当額△3,692百万円 △4,245百万円繰延税金資産合計471百万円 404百万円      繰延税金負債     土地圧縮積立金△598百万円 △1,208百万円その他有価証券評価差額金△9,640百万円 △7,995百万円子会社合併に伴う有価証券評価差額金△301百万円 △206百万円資産除去債務△484百万円 △473百万円退職給付信託から返還された投資有価証券△60百万円 △62百万円その他△4百万円 △4百万円繰延税金負債合計△11,088百万円 △9,951百万円繰延税金負債の純額△10,617百万円 △9,546百万円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）     交際費等永久に損金に算入されない項目0.2％ 0.1％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△13.5％ △18.3％評価性引当額の増減0.4％ 1.6％税率変更による期末繰

※4 担保に供している資産及び担保に係る債務は以下のとおりであります。担保に供している資産  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)定期預金105百万円105百万円建物752百万円776百万円土地1,377百万円1,365百万円投資有価証券2,624百万円2,292百万円　計4,860百万円4,538百万円  担保に係る債務  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)支払手形及び買掛金14,502百万円12,560百万円短期借入金80百万円80百万円長期借入金（一年以内返済予定を含む）800百万円747百万円　計15,383百万円13,388百万円

※4 関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日) 短期貸付金1,781百万円26,160百万円預り金77,001百万円62,675百万円

①【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金※4 132,970※4 86,533  受取手形※1 2,107※1 1,828  売掛金※1 336,618※1 330,663  商品及び製品87,10790,787  原材料及び貯蔵品180207  仕入割戻未収入金12,17111,781  その他27,09127,531  貸倒引当金△359△385  流動資産合計597,888548,946 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物（純額）※4 34,612※4 34,220   機械装置及び運搬具（純額）217184   器具及び備品（純額）8,8577,417   土地※4，※6 42,311※4，※6 41,592   リース資産（純額）1,0011,343   建設仮勘定4772,086   有形固定資産合計※2 87,478※2 86,844  無形固定資産     のれん297193   その他5,3395,893   無形固定資産合計5,6366,087  投資その他の資産     投資有価証券※3，※4 70,212※3，※4 64,095   長期貸付金1,8821,159   繰延税金資産2,1463,254   その他※3 9,551※3 13,959   貸倒引当金△1,369△1,541   投資その他の資産合計82,42380,927  固定資産合計175,538173,858 資産合計773,427722,805              (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部   流動負債

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益30,78328,056 減価償却費6,2445,929 減損損失26054 のれん償却額270150 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）29179 賞与引当金の増減額（△は減少）451△107 役員賞与引当金の増減額（△は減少）0△0 貸倒引当金の増減額（△は減少）△594192 債務保証損失引当金の増減額（△は減少）148138 受取利息及び受取配当金△1,308△1,161 支払利息6246 固定資産除売却損益（△は益）94△2,044 投資有価証券売却及び評価損益（△は益）△9,563△5,352 売上債権の増減額（△は増加）△20,3564,291 棚卸資産の増減額（△は増加）4,372△3,489 その他の資産の増減額（△は増加）△791△570 仕入債務の増減額（△は減少）51,410△40,755 その他の負債の増減額（△は減少）1,871△1,420 未払消費税等の増減額（△は減少）2,847△2,830 その他△840169 小計65,393△18,523 利息及び配当金の受取額1,2961,114 利息の支払額△62△47 法人税等の支払額△7,773△10,143 その他1,080924 営業活動によるキャッシュ・フロー59,934△26,675              (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)投資活動によるキャッシュ・フロ

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益20,66919,856その他の包括利益   その他有価証券評価差額金42△3,624 土地再評価差額金－△15 持分法適用会社に対する持分相当額△7△56 その他の包括利益合計※1 35※1 △3,696包括利益20,70516,160（内訳）   親会社株主に係る包括利益20,69316,148 非支配株主に係る包括利益1212

③【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,64949,146191,531△23,107228,219当期変動額     剰余金の配当  △2,235 △2,235親会社株主に帰属する当期純利益  20,657 20,657自己株式の取得   △12,002△12,002自己株式の処分 7 2937自己株式の消却 △3,941△2304,172－連結範囲の変動  17 17非連結子会社との合併による増減  － －土地再評価差額金の取崩  6 6株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－△3,93318,215△7,8006,481当期末残高10,64945,212209,746△30,907234,701   その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高18,734△4,27614,45814692242,916当期変動額      剰余金の配当     △2,235親会社株主に帰属する当期純利益     20,657自己株式の取得     △12,002自己株式の処分     37自己株式の消却     －連結範囲の変動     17非連結子会社との合併による増減     －土地再評価差額金の取崩     6株主資本以外の項目の当期変動額（純額）35△628△21238当期変動額合計35△628△2126,520当期末残高18,770△4,28314,486144104249,437     当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※1 1,476,712※1 1,518,495売上原価1,357,5641,396,847売上総利益119,148121,648販売費及び一般管理費   役員報酬及び給料手当43,36944,547 賞与引当金繰入額3,6113,615 役員賞与引当金繰入額4342 退職給付費用281435 役員退職慰労引当金繰入額108－ 福利厚生費7,8338,043 車両費1,0171,007 貸倒引当金繰入額△471239 減価償却費5,8935,499 のれん償却額270150 賃借料8,2607,975 租税公課2,2062,070 仮払消費税の未控除費用6,5796,791 その他※2 20,812※2 22,293 販売費及び一般管理費合計99,817102,711営業利益19,33118,936営業外収益   受取利息5893 受取配当金1,2501,068 不動産賃貸料841814 持分法による投資利益164－ その他912671 営業外収益合計3,2272,646営業外費用   支払利息6246 持分法による投資損失－189 社債発行費83－ コミットメントフィー1312 不動産賃貸費用202179 債務保証損失引当金繰入148138 投資事業組合運用損33144 その他227156 営業外費用合計771866経常利益21,78720,716              (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)特別利益   固定資産

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高10,64946,1773,93350,110当期変動額    土地圧縮積立金の積立    土地圧縮積立金の取崩    税率変更による積立金の調整額    剰余金の配当    当期純利益    自己株式の取得    自己株式の処分  77自己株式の消却  △3,941△3,941土地再評価差額金の取崩    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    当期変動額合計－－△3,933△3,933当期末残高10,64946,177－46,177   株主資本利益剰余金自己株式株主資本合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計土地圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高6641,3796,33687,51095,890△23,147133,504当期変動額       土地圧縮積立金の積立      －土地圧縮積立金の取崩 △23 23－ －税率変更による積立金の調整額      －剰余金の配当   △2,235△2,235 △2,235当期純利益   13,11813,118 13,118自己株式の取得     △12,002△12,002自己株式の処分     2937自己株式の消却   △230△2304,172－土地再評価差額金の取崩   66 6株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計 △23 10,68210,659△7,800△1,074当期末残高6641,3566,33698,193106,550△30,947132,429    (単位：百万円) 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第76期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 2024年６月27日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書第77期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) 2024年11月14日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書  2024年７月１日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書  2024年７月25日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書  2025年１月15日関東財務局長に提出。 (5) 自己株券買付状況報告書　　  2024年９月11日、2024年10月10日、2024年11月12日、2024年12月11日、2025年１月14日      2025年２月12日、2025年３月12日、2025年４月14日、2025年６月11日、関東財務局長に提出。