サンゲツ

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等１）価値創造の変遷1849年の創業、1953年の会社設立以来、当社グループは内装に係る壁装材、床材、ファブリックなどのインテリア商品の卸売事業をコアビジネスとして業容を拡大し、1960年に１億円であった売上高が1997年には1,300億円に至り、高成長を遂げてきました。また、商品企画・開発、デザイン、物流、施工など各種機能の強化を進め、市場における確固たるポジショニングを構築してまいりました。日本国内での建設投資のピークアウトとともにインテリア商品の卸売事業の成長は鈍化する一方、2000年代に入ってエクステリアや海外など新たな事業に参入し事業領域の拡大を進めてきました。

特にこの10年においては、成長投資を加速し、国内外でのM&Aの実行、重要な事業インフラである物流・ITなどへの投資、当社グループの価値創造の根幹となる人的資本の強化を積極的に進めています。こうした施策が功を奏して、連結営業利益（率）は、2014年度80.3億円（6.1%）から2024年度181.7億円（9.1%）に大きく伸長しています。持続的な成長と価値創造を目指し、2020年度よりスタートした10カ年の長期ビジョン［DESIGN 2030］では、「スペースクリエーション企業」への転換を掲げ、中核事業（インテリア、エクステリア、海外、空間総合の４事業）の深化・変革と、新規事業の探索・創出を積極的に進めることとしています。また、2023年度よりスタートした３カ年の中期経営計画［BX 2025］では、この３カ年を次の飛

５【重要な契約等】特記すべき事項はありません。

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社29社及び関連会社１社で構成され、その主な事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 ＜国内インテリアセグメント＞国内インテリアセグメントについては、当社は住宅から非住宅分野まで幅広く利用される壁装材、床材、ファブリック（カーテン・椅子生地）等を主力商材としております。また、設計・デザインから施工まで空間づくり全体に携わる事業活動も行っております。各子会社では地域や顧客、専門分野に特化した事業活動を行っております。株式会社サンゲツ沖縄では、沖縄地区において壁装材、床材、ファブリック等の販売を行い、株式会社サンゲツヴォーヌでは、専門知識が求められるカーテン分野に特化したハウスメーカー等への販売活動及びB to CのEC事業等を行っております。

また、クレアネイト株式会社は、スペース材料提供機能（高度な企画・開発・調達力を持ち、広範囲な商品を提案する機能）の一部として壁紙の製造・販売を担っており、株式会社クロス企画では、在庫・配送・物流機能の一部として九州地方を中心にインテリア関連商材の配送及び管理を行っております。施工機能の一部としては、フェアトーン株式会社が非住宅市場を中心とした新築・リニューアル・リノベーション等に係る内装施工を行っております。 ＜国内エクステリアセグメント＞国内エクステリアセグメントについては、株式会社サングリーンが門扉、フェンス、カーポート等、住宅市場から非住宅市場まで、幅広いエクステリア商品の販売及び外構の空間提案・施工等を行っております。 ＜海外セグメント＞米国の子会社KOROSEAL INTERIOR PRODUCTS HOLDINGS, INC.では、米国で壁紙を製造し、他社製造の壁装材と併せて販売しております。シンガポールの子会社Goodric

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は117,011百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,548百万円増加しました。これは主に現金及び預金が8,630百万円、商品及び製品が919百万円それぞれ増加したことによるものです。固定資産は66,848百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,560百万円増加しました。これは主に有形固定資産が1,756百万円、無形固定資産が1,061百万円それぞれ増加したことによるものです。この結果、総資産は、183,859百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,109百万円増加しました。

（負債）当連結会計年度末における流動負債は58,276百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,003百万円増加しました。これは主に短期借入金が3,386百万円、支払手形及び買掛金が2,025百万円それぞれ増加したことによるものです。固定負債は11,800百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,033百万円増加しました。これは主に長期借入金が2,000百万円増加しましたが、退職給付に係る負債が947百万円減少したことによるものです。この結果、負債合計は、70,077百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,037百万円増加しました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は113,781百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,071百万

６【研究開発活動】当社グループは、壁装材・床材・ファブリック（カーテン・椅子生地）等、合わせて約12,000点の商品をサンゲツブランドで企画開発・販売しており、主要見本帳約30冊のうち、毎年およそ３分の１の商品を更改しています。現在は、これまで培ってきた商品開発・企画力とネットワークをベースに、市場ニーズに沿った、かつ市場動向を先読みした「市場起点」での開発を進めるとともに、内装空間のデザイン・総合施工を担う空間総合事業や壁紙メーカーをはじめとする国内外のグループ会社のバリューチェーン上のさまざまな機能・ノウハウを掛け合わせることで、商品開発の高度化に取り組んでいます。さらに、豊富なラインアップとブランド価値向上に向けて、世界的なブランドとのコラボレーションやパートナー企業との連携強化などのオープンイノベーションを推進しています。また、商品開発において近年重視している大きなテーマの一つが、気候変動や資源循環、人手不足などの社会課題の解決に向けた取り組みです。

例えば、気候変動を中心とする環境問題への対応はグローバルな課題であり、顧客や消費者も商品選択の軸に環境影響を据える流れが顕著になってきています。当社グループが属する建設市場においても例外ではなく、建築の設計段階からCO2削減や再生材利用などを重視した商品が選定されるケースが増加しています。こうした社会課題への対応と市場ニーズの的確な把握をもとに、当社グループでは「省エネ」「省資源」「ロングライフ」の３つを柱とした低環境負荷商品の開発・販売を通じて、地球環境・生活環境の向上に貢献しています。品質管理については、取扱商品の品質管理体制を強化するために2015年に品質管理技術室を設置、独自の評価項目に沿って仕入先を多面的に評価し、改善を働きかけることで品質管理を徹底しています。商品開発の各段階においては、検証体制プロセスとして

（2）戦略当社グループは、社会的要請や当該業界の重要テーマを踏まえ、社会および長期投資家にとっての重要度と当社事業の持続的成長への影響からマテリアリティを特定しました。これらのテーマは、長期ビジョンの実現に向けた重要項目でもあり、事業計画と連動しながらPDCAサイクルを回しています。抽出したマテリアリティは、社会および長期投資家にとっての重要度と当社事業の持続的成長への影響からマッピングを行うとともに（表①マテリアリティマップ）、長期ビジョンで実現を目指す社会価値や、関連するSDGsと紐づけています（表②マテリアリティ・社会的価値・SDGsとの関連性）。また、特筆すべきマテリアリティに関しては、リスクと機会から分析し、リスクの管理と機会の創出・獲得に向けた対応を行っています（表③マテリアリティにおけるリスクと機会）。なお、企業理念の策定に伴い、全社を横断的に統括するESG委員会を中心にマテリアリティの見直し・特定についての議論を進めており、改めて公表いたします。マテリアリティの特定のプロセスは、以下のとおりです。 表①マテリアリティマップ  表②マテリアリティ・社会的価値・SDGsとの関連性  表③マテリアリティにおけるリスクと機会（抜粋）マテリアリティリスク機会調達面での供給安定性・製造設備の不具合や、災害等の影響により計画通りの生産および商品提供が困難になった際の売上減少・顧客の離反・生産能力増強や、BCP体制の強化による、確実な商品提供および信頼性向上品質安定性・品質の低下による信頼性低下・顧客の離反および貼替対応による収益の圧迫・品質の向上による信頼性向上・受注増加事業活動における環境負荷（GHG、エネルギー、廃棄物）・気候変動抑制のための政策が導入された際の、仕入価格の高騰・環境に配慮したエシカル消費の拡大による、環境負荷の高い製品のニーズ縮小および売上減少・環境

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

氏名常勤/社外出席状況（全14回）具体的な検討事項浜田　道代社外14回・監査等方針及び計画策定・監査等委員会監査報告の策定・会計監査人の評価（相当性判断）・会計監査人の監査報酬額への同意・経営監査部の監査活動レビュー・商品調達体制や品質管理体制等への往査ヒアリングによるモニタリング・グループ会社等の現況報告、課題抽出など宇田川憲一社外14回寺田　修社外14回大鐘　亜樹社外10回羽鳥　正稔社外4回美根　陽介常勤10回佐々木修二常勤4回(注)大鐘 亜樹及び美根 陽介は、2024年６月19日就任以降の出席回数となります。羽鳥 正稔及び佐々木 修二は、2024年６月19日開催の第72回定時株主総会をもって辞任しております。 ・当事業年度において、常勤監査等委員は以下の監査活動を行い、社外監査等委員

1986年４月　三菱商事㈱入社2010年４月　三菱商事プラスチック㈱（出向）執行役員2013年４月　三菱商事㈱合成樹脂部長兼塩化ビニール部長2016年４月　同社化学品グループ事業投資担当2017年４月　中央化学㈱常務執行役員2018年４月　同社代表取締役社長2022年12月　当社入社 執行役員 社長室担当2023年４月　執行役員 管理担当兼サイバーセキュリティ担当2023年６月　取締役 執行役員 管理担当兼サイバーセキュリティ担当2023年７月　取締役 常務執行役員 コーポレート部門ゼネラルマネージャー兼スペースプランニング部門担当兼サイバーセキュリティ担当2024年４月　代表取締役 社長執行役員2024年７月　代表取締役 社長執行役員兼事業部門ゼネラルマネージャー2025年４月　代表取締役 社長執行役員（現任）

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値の向上を図るため全てのステークホルダーとの良好な関係を築き、持続的に発展していくことを目指しています。その実現のため、経営の透明性、迅速性、効率性を基盤としたコーポレート・ガバナンスの強化が重要な経営課題であると認識しています。当社は、社外取締役の経営参加による取締役会の監査・監督機能を強化することをねらいとして、監査等委員会設置会社へ移行しています。このガバナンス体制のもと、更なる企業価値の向上に努めております。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ. 会社の機関及び内部統制の体制図 ロ. ガバナンス体制強化の変遷 ハ. 企業統治の体制の概要本書提出日（2025年６月17日）現在におけるコーポレート・ガバナンス体制は、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しており、取締役は７名（監査等委員５名含む）で、うち４名は監査等委員である社外取締役であります。

男性4名　女性3名（役員のうち女性の比率42.9％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役社長執行役員近 藤 康 正1963年12月22日生1986年４月　三菱商事㈱入社2010年４月　三菱商事プラスチック㈱（出向）執行役員2013年４月　三菱商事㈱合成樹脂部長兼塩化ビニール部長2016年４月　同社化学品グループ事業投資担当2017年４月　中央化学㈱常務執行役員2018年４月　同社代表取締役社長2022年12月　当社入社 執行役員 社長室担当2023年４月　執行役員 管理担当兼サイバーセキュリティ担当2023年６月　取締役 執行役員 管理担当兼サイバーセキュリティ担当2023年７月　取締役 常務執行役員 コーポレート部門ゼネラルマネージャー兼スペースプランニング部門担当兼サイバーセキュリティ担当2024年４月　代表取締役 社長執行役員2024年７月　代表取締役 社長執行役員兼事業部門ゼネラルマネージャー2025年４月　代表取締役 社長執行役員（現任）（注）２22取締役執行役員スペースプランニング部門ゼネラルマネージャー兼品質企画室長髙 木 史 緒1973年４月６日生1997年４月　当社入社2009年10月　大阪店 インテリアデザイン室長2013年２月　東京店 インテリアデザイン室長2014年７月　マーケティング本部 プロモーション課長2017年４月　インテリア事業本部 新市場開発室長2018年４月　社長室 経営企画課長2019年４月　社長室長2020年４月　社長室長兼デザイン戦略担当2020年11月　社長室長兼デザイン戦略担当兼DX推進室長2023年７月　執行役員 スペースプランニング部門ゼネラルマネージャー2024年６月　取締役 執行役員

②社外役員の状況本書提出日（2025年６月17日）現在における当社の社外取締役は４名で、監査等委員であります。社外取締役 浜田道代は、会社法学者及び元公正取引委員会委員としての高度な専門知識と高い見識を有するため選任しております。当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役 宇田川憲一は、上場会社（東ソー株式会社）において海外事業の立上げ・拡大に貢献し、代表取締役経験者として経営に携わるなど豊富な経験と高度かつ専門的な見識を有するため選任しております。当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役 寺田修は、上場会社（清水建設株式会社）において、国内外での建設事業の拡大に貢献し代表取締役経験者として経営に携わるなど、豊富な経験と高度かつ専門的な見識に加えて建設業界全般に係る高い見識を有するため選任しております。同氏は、2020年６月まで当社の取引先である清水建設株式会社の取締役を務めておりましたが、同社との取引額は2025年３月期における連結売上高に対する割合で0.0047％に満たない金額であります。

従ってこの事項は、同氏の独立性に影響を及ぼすものではなく、その他当社との人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。社外取締役 大鐘亜樹は、男女雇用機会均等法施行後の女性総合職第一期生として大手銀行（株式会社三井住友銀行）に入行し、資本市場、融資、事務企画、拠点マネジメント、監査等多岐に亘る業務経験を有し、同行からの出向先（株式会社大和ネクスト銀行）においては取締役として経営に携わるなど財務会計、企業経営等に関する高度な知識と豊富な経験を有するため、社外取締役として選任しております。同氏は、2019年３月まで株式会社三井住友銀行に勤務しておりましたが、同行を退職後６年が経過しております。また、202

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．サステナビリティ全体に関する基本的な考え方及び取組当社グループは、創業より内装材を中心に事業を展開し、壁紙、床材、ファブリックへと取り扱い商品を拡大させながらトータルインテリア企業としての挑戦を続けてきました。これらの企業活動の根底には、「事業を通じて日本のインテリアを良くし、人々の暮らしを豊かにすることで社会の発展に貢献したい」という思いがあり、これが当社グループの原点となっています。現在においては、この思いを当社グループ全体を見据えて再整理し、創出した経済価値を次なる社会価値の創出のため積極的に活用し、そのサイクルの中で社会と企業の持続的な成長を追求するという考え方を、企業理念や長期ビジョン、さらにマテリアリティに落とし込んでいます。今後も、社会課題を解決する企業活動を体系的にかつ高度に推進し、持続的な成長を目指しています。

（1）ガバナンス当社グループは、持続的な成長の実現に向けて、サステナビリティの課題に対しても監督と執行が効果的に役割を果たせるよう、これらを管理・推進するマネジメント体系を構築しています。この体系は、企業理念の実現に向けて策定された各戦略に基づき、中長期的な視点でサステナビリティ施策について規律を持って運用していくことを目的としています。当社のサステナビリティに関する戦略の要素には、主に長期ビジョン、中期経営計画、マテリアリティ、リスクマネジメントなどがあり、それぞれの運用においては、関連する主管部署がPDCAサイクルを回しています。また、取り組みの進捗や課題については、執行役員が参加する経営会議を中心に審議・報告され、全社活

これにより、取り組み内容やプロセスの改善を図り、より高い基準での課題解決に取り組んでいます。これらの活動状況や成果は取締役会にも報告され、取締役会がその進捗状況を監督しています。また、当社は株主や投資家をはじめとするステークホルダーに対して積極的に情報開示を行い、その評価を収集分析し社内に還元することで、経営における多様な視点の取り入れおよび情報開示の改善・拡充に向けた社内認識の醸成に努めています。以上のマネジメント体系を通じて、当社グループはサステナビリティ課題に対処し、持続的な成長の実現を図っています。 サステナビリティ関連のマネジメント体系 ■サステナビリティ関連の事項を取り扱う全社会議体＜経営会議＞当社は、業務の執行に関し必要な審議を行うとともに、意思決定に対する

※２　男性育児休業２週間以上取得率は、子が１歳になるまでの取得予定者を含めています。

https://www.sangetsu.co.jp/company/ir/library/briefing_report.html １）人材育成人材育成方針自己変革に挑戦する社員を尊重し、成長・活躍・自己実現の場を提供する・社員の人生設計・成長を促進する教育機会を提供する・昇格昇進の拡大と早期化により現場での経験を積ませ、将来の管理職、経営層の育成を行う・計画的に多様な仕事を経験させ、活力を生み出す人材配置を行う ①キャリア採用当社グループでは、中期経営計画（2023-2025）に掲げる「BX：Business Transformation」を実現するために、高い専門能力を持つ人材が不可欠と考えています。専門能力には、積極的に取り入れるべき社外の知見と、当社グループでの長い経験によって培われる業界や商流、商品知識といった能力の２種類があると認識しています。スペースクリエーション企業への転換を実現するためには、どちらも必要不可欠な能力であり、外部人材と既存人材の両面を高度化し、活躍の支援を行うことで、新たな能力や企業風土を社内に育んでいきたいと考えています。

多様な社外の視点を各現場に取

① 【ストックオプション制度の内容】会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。決議年月日2016年６月23日付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役（監査等委員であるものを除く。）　５名当社執行役員　２名新株予約権の数（個）　※25新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）　※－新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※普通株式　2,500 （注）１新株予約権の行使時の払込金額　※1円新株予約権の行使期間　※自　2016年７月11日至　2046年７月10日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額　※発行価格　1,803円資本組入額 （注）２新株予約権の行使の条件　※（注）３新株予約権の譲渡に関する事項　※譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※（注）４※　当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。

提出日の前月末現在（2025年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。（注）１．新株予約権の目的である株式の数本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、100株とする。付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切り捨てるものとする。調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率また

）のうち執行役員を兼務する者および執行役員の基本報酬は、指名報酬委員会で各人の当該年度の実績および事業への貢献により評価を行い、その評価を倍率0.85～1.25の間で決定し、その評価倍率および役位別乗率を標準基本報酬に乗じて算出しており、算定方法は以下のとおりとなります。 （算定式）基本報酬＝標準基本報酬×貢献評価倍率×各役位別乗率 ・標準基本報酬＝15,600（千円）／年・貢献評価倍率＝当該年度の貢献度評価に応じて0.85～1.25で決定・各執行役員 役位別乗率（基本報酬）（グラフ１参照） ・取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち執行役員を兼務しない者および監査等委員である取締役においては、

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１．リスクマネジメントに関する考え方及びリスク管理体制　　当社グループは、多様なリスクに対し、適切かつスピード感のある対応を行うことで、企業価値の最大化と経営や業務への影響の最小化を図っています。　　当社のリスク管理体制は、社長を最高責任者とする全社リスク管理委員会を設置して管理を行っています。当社グループ全体の企業価値の維持・向上に努め、リスク発生時の影響を最小化するとともに、当社の活動や社員に対して影響をおよぼす可能性があるさまざまなリスクに対し、マネジメントを行っています。全社リスク管理委員会は四半期に１回開催しており、リスク管理全体の基本方針および体制等を定めるとともに、必要に応じてタスクフォースを編成する等の機能を有します。活動状況は半年に一度取締役会で報告され、経営層は存在するリスクを的確に把握したうえで、経営判断ができる体制となっています。既に一部顕在化しているリスクから、今は顕在化していないものまでさまざまな観点から、継続的に注視・対応すべきリスクを洗い出し、明確に定義しています。各リスク管理部会では、予測されるリスクを抽出し、マッピングによる評価を行ったうえで、重点的に対策を推進していくリスクを明確にしています。 ＜体制図＞ ＜リスク管理のPDCA＞ ２．当社グループの主要なリスク(1) 事業環境について(リスクの内容)　当社グループは、壁装材、床材、ファブリック（カーテン・椅子生地）等のインテリア商材の企画・販売及び壁紙の製

３【配当政策】当社は、中期経営計画（2023-2025）[BX 2025]の資本政策に基づき、株主還元は配当を主体とし、１株当たり年間配当金は130円を下限に、安定的な増配を目指すことを基本方針としております。また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき期末配当金は１株当たり75円とし、中間配当金75円と合わせ、年間配当金150円とする予定です。当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月８日4,40775.00取締役会決議2025年６月18日4,40775.00定時株主総会決議(予定)(注)(注)2025年３月31日を基準日とする期末配当であり、2025年６月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として付議する予定です。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月17日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式59,200,00059,200,000東京証券取引所プライム市場 名古屋証券取引所プレミア市場単元株式数100株計59,200,00059,200,000――

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式429,900－－完全議決権株式（その他）普通株式58,428,600584,286－単元未満株式普通株式341,500－－発行済株式総数 59,200,000－－総株主の議決権 －584,286－（注）　「完全議決権株式（自己株式等）」は、全て当社所有の自己株式であります。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式290,000,000計290,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）株式会社サンゲツ愛知県名古屋市西区幅下一丁目４番１号429,900-429,9000.72計―429,900-429,9000.72

第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで 定時株主総会６月中 基準日３月31日 剰余金の配当の基準日９月30日３月31日 １単元の株式数100株 単元未満株式の買取り  取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 買取手数料無料 公告掲載方法 電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合には、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://www.sangetsu.co.jp/  株主に対する特典該当事項はありません。 （注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

(5) 【所有者別状況】       2025年３月31日現在区分株式の状況（１単元の株式数100株）単元未満株式の状況  （株）政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数（人）-30263411912319,73420,345－所有株式数（単元）-171,18214,73472,09799,22438231,310588,585341,500所有株式数の割合（％）-29.082.5012.2416.850.0039.29100.00－（注）　自己株式429,993株は、「個人その他」に4,299単元及び「単元未満株式の状況」に93株を含めて記載しております。

１【設備投資等の概要】当連結会計年度は、国内インテリアセグメントにおいて、壁紙の持続的な安定供給を実現するための新工場設立に向けた投資を行ったほか、物流設備の導入・更新を行うなど、グループ全体では6,134百万円の設備投資を行いました。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。セグメントごとの内訳は次のとおりであります。セグメントの名称国内インテリア国内エクステリア海外計調整額（注）２合計設備投資金額（百万円）5,5932143416,149△156,134（注）１．有形固定資産のほか、無形固定資産及び長期前払費用への投資が含まれております。２．セグメント間の取引については調整額欄で相殺消去しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

※１　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）営業取引による取引高売上高仕入高 3,536百万円11,993 3,645百万円13,035営業取引以外の取引による取引高800285

３　偶発債務　（補修工事）　当社は、一部商品に生じた不具合について補修工事を行っております。当社はメーカーに代わり補修工事の一部を実施しておりますが、その実施割合は不確実な事項が多く、補修工事に関する当社の支払総額を合理的に見積もることは困難であります。

（企業結合等関係）取得による企業結合１．企業結合の概要(1)被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称　D'Perception Pte Ltd事業の内容　オフィス施設、商業施設等の内装デザインおよび内装工事(2)企業結合を行った主な理由　空間デザイン・総合施工に強みを持つD'Perception Pte Ltdとインテリア商品の開発・取り扱い・施工に強みを持つ当社グループとの協業を進めることで、東南アジアの市場・顧客のニーズに応じた総合的かつ多様なサービスの提供、並びに、中国、インド等アジア全域を睨んだ事業拡大を図ることを目的としております。(3)企業結合日2024年７月１日(4)企業結合の法的形成現金を対価とする株式の取得(5)結合後企業の名称変更ありません。(6)取得した議決権比率70％(7)取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2024年７月１日～2024年12月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類取得の対価現金及び預金2,583百万円取得原価 2,583百万円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー業務の報酬等　258百万円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1)発生したのれんの金額904百万円　なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。(2)発生原因今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。(3)償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産 4,077百万円固定資産 153百万円資産合計 4,230百万円流動負債 1

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 （「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用）「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年3月22日。）を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。 （「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用）「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年3月22日。）を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1)通貨関連　　前連結会計年度（2024年３月31日）　該当事項はありません。 　　当連結会計年度（2025年３月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引通貨スワップ取引    円受取    米ドル支払2,450－△285△285合計2,450－△285△285 (2)金利関連　　前連結会計年度（2024年３月31日）　該当事項はありません。 　　当連結会計年度（2025年３月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引金利スワップ取引    受取固定・支払固定7,0007,000△56△56受取固定・支払変動500500△8△8合計7,5007,500△64△64 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引金利通貨関連　　前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）原則的処理方法金利通貨スワップ取引    支払固定長期貸付金利息2,4502,450△303支払固定短期貸付金利息－－－合計2,4502,450△303 　　当連結会計年度（2025年３月31日）　該当事項はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針当社グループは、資金調達を行う場合には銀行借入による方針です。また、グループCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）の有効活用により適正な資金管理を図っております。デリバティブは、将来の為替変動リスク及び金利変動リスクの低減を図ることを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループでは、各社が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に取引先の信用状況の見直しを行っております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、内規に基づき財務経理部資金取引管理課において、月次にて時価及び残高管理を行い、財務経理部長に報告しております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務、未払法人税等は、すべて１年以内の支払期日です。営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。借入金の使途は主に子会社の設備投資資金並びに当社の運転資金です。借入金は流動性リスクに晒されておりますが、グループCMSを利用するなどの方法により管理しております。(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。　前

（リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引（借主側）(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引重要性が乏しいため、記載を省略しております。(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２．オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内1,7341,944１年超8,9307,442合計10,6659,387（注）海外連結子会社はIFRS第16号「リース」及び米国会計基準ASC第842号「リース」を適用し、連結貸借対照表に資産及び負債を計上しているリース取引については含まれておりません。

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会） 等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額1,816円16銭1,923円28銭１株当たり当期純利益243円44銭213円90銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益243円30銭213円86銭（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日） 純資産の部の合計額（百万円）106,709113,781 純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）70750 （うち新株予約権（百万円））（55）（4） （うち非支配株主持分（百万円））（14）（745） 普通株式に係る期末の純資産額（百万円）106,638113,031 １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）58,71658,770 ２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）14,29112,567普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）14,29112,567普通株式の期中平均株式数（千株）58,70658,756   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）－－普通株式増加数（千株）338（うち新株予約権（千株））（33）（8）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度と企業年金制度を併用しており、2016年４月１日付で退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度に移行しております。また、一部の連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度または企業年金制度を設けております。一部の連結子会社が有する退職一時金制度または企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、一部の連結子会社は2022年10月１日付で退職一時金制度の一部について、確定拠出年金制度に移行いたしました。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。

） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高17,481百万円16,365百万円勤務費用587519利息費用318420数理計算上の差異の発生額△1,640△1,448退職給付の支払額△709△751為替換算調整勘定327583退職給付債務の期末残高16,36515,689 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）年金資産の期首残高9,641百万円11,122百万円期待運用収益444522数理計算上の差異の発生額87120事業主からの拠出額377458退職給付の支払額△465△538為替換算調整勘定251502年金資産の期末残高11,12212,087 (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 報告セグメント合計国内インテリア国内エクステリア海外一時点で移転される財150,1636,41522,703179,282一定の期間にわたり移転される財8,987－1,58910,576顧客との契約から生じる収益159,1516,41524,292189,859その他の収益－－－－外部顧客への売上高159,1516,41524,292189,859 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 報告セグメント合計国内インテリア国内エクステリア海外一時点で移転される財152,9116,59925,228184,738一定の期間にわたり移転される財11,073－4,56615,639顧客との契約から生じる収益163,9846,59929,794200,378その他の収益－－－－外部顧客への売上高163,9846,59929,794200,378 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報　(1)契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）顧客との契約から生じた債権（期首残高）55,99659,013顧客との契約から生じた債権（

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）　７．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（有価証券関係）１．その他有価証券　前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価（百万円）差額（百万円） 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式7,4442,6594,784 (2) 債券－－－ (3) その他－－－ 小計7,4442,6594,784 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式570600△30 (2) 債券－－－ (3) その他300300－ 小計870900△30 合計8,3143,5604,754 （注）　市場価格のない非上場株式（連結貸借対照表計上額76百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 　当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価（百万円）差額（百万円） 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式7,9642,6415,323 (2) 債券－－－ (3) その他－－－ 小計7,9642,6415,323 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式4778△30 (2) 債券－－－ (3) その他377377－ 小計424455△30 合計8,3893,0965,292 （注）　市場価格のない非上場株式（連結貸借対照表計上額76百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1) 株式98122759(2) 債券－－－(3) その他－－－合計98122759 　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1) 株式

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：百万円）区分前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）(1）子会社株式12,90314,664(2）関連会社株式3737計12,94114,702

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：百万円）  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）販売費及び一般管理費5887 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 2015年６月18日取締役会決議ストック・オプション2016年６月23日取締役会決議ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社取締役（監査等委員である者を除く）　　　　　　　　　　　　６名当社取締役（監査等委員である者を除く）　　　　　　　　　　　　５名当社執行役員　　　　　　　　２名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１普通株式　29,600株普通株式　26,700株付与日2015年７月13日2016年７月11日権利確定条件（注）２「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載しております。対象勤務期間定めておりません。定めておりません。権利行使期間自　2015年７月13日至　2045年７月12日自　2016年７月11日至　2046年７月10日（注）１．株式数に換算して記載しております。　　　２．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。　　　 （1）新株予約権者は、表中に定める行使期間内において、当社取締役の地位を喪失した日の翌日から10日　　　　 （10日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ　　　　　行使することができるものとする。　　　 （2）新株予約権者は、上記（1）の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全　　　　　子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 29社主要な連結子会社の名称㈱サングリーンフェアトーン㈱㈱サンゲツヴォーヌ㈱サンゲツ沖縄クレアネイト㈱㈱クロス企画KOROSEAL INTERIOR PRODUCTS HOLDINGS, INC.Goodrich Global Holdings Pte. Ltd.GOODRICH GLOBAL LIMITEDD'Perception Pte Ltd当連結会計年度において、D'Perception Pte Ltdの株式70％を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数 －社(2) 持分法を適用しない関連会社の名称等博多装工㈱（持分法を適用しない理由）関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社のうち、KOROSEAL INTERIOR PRODUCTS HOLDINGS, INC. 、Goodrich Global HoldingsPte. Ltd. 、GOODRICH GLOBAL LIMITED 、D'Perception Pte Ltdほか海外子会社18社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他国内７社の連結子会社の決算日は連結会計年度と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のな

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のものについては、時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法２．デリバティブの評価基準及び評価方法主として時価法３．棚卸資産の評価基準及び評価方法主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　　15～50年機械及び装置　　12～17年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。(3) リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。６．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2) 製品保証引当金販売後に不具合等が確認された特定の一部製品・商品等について、その不具合によるクレーム等で当社に対して請求可能性がある見込額を計上して

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   貸倒引当金60百万円 50百万円未払事業税199 197賞与引当金951 1,028製品保証引当金48 14退職給付に係る負債2,377 1,343減価償却超過額555 593投資有価証券477 484税務上の繰越欠損金（注）２2,663 2,823その他2,505 2,232繰延税金資産小計9,841 8,768　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△2,652 △2,823　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△812 △732評価性引当額小計（注）１△3,464 △3,556繰延税金資産合計6,376 5,211繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△1,462 △1,678無形資産△116 △108その他△1,076 △484繰延税金負債合計△2,654 △2,270繰延税金資産の純額3,722 2,941（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※１)35191448212,5242,663評価性引当額△35△19△14△48△21△2,513△2,652繰延税金資産－－－－－11(※２)11(※１)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。(※２)  税務上の繰越欠損金2,663百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産11百万円

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   商品評価損381百万円 251百万円賞与引当金839 869貸倒引当金34 17減価償却費553 591関係会社株式評価損4,825 5,308退職給付引当金1,852 1,912投資有価証券473 480その他1,538 1,499繰延税金資産小計評価性引当額10,498△5,135 10,929△5,628繰延税金資産合計5,363 5,301繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△1,413 △1,620その他△383 △333繰延税金負債合計△1,796 △1,953繰延税金資産の純額3,567 3,347 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)  当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.60％ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.21受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.98住民税均等割0.48評価性引当額の増減税額控除税率変更による期末繰延税金資産の増額修正その他0.34△2.54-△0.35税効果会計適用後の法人税等の負担率27.76 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、

※２　担保資産担保に供している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）現金及び預金－百万円72百万円

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権1,408百万円1,510百万円短期金銭債務4,5254,786

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金25,096※２ 33,727受取手形※５ 8,5264,781売掛金26,18626,430契約資産2353,833電子記録債権※５ 24,30023,834有価証券300300商品及び製品18,38019,300仕掛品278185原材料及び貯蔵品3,1292,948その他1,4462,118貸倒引当金△416△449流動資産合計107,463117,011固定資産  有形固定資産  建物及び構築物32,15935,264減価償却累計額△20,897△21,953建物及び構築物（純額）11,26213,310機械装置及び運搬具18,89919,591減価償却累計額△13,859△14,497機械装置及び運搬具（純額）5,0395,093工具、器具及び備品5,6526,230減価償却累計額△4,722△5,224工具、器具及び備品（純額）9291,005土地16,46816,361リース資産2,6003,407減価償却累計額△922△1,879リース資産（純額）1,6781,528建設仮勘定4,5304,366有形固定資産合計39,90941,665無形固定資産  ソフトウエア1,2471,644のれん1,1731,836その他807810無形固定資産合計3,2284,290投資その他の資産  投資有価証券※１ 8,128※１ 8,203投資不動産4,8884,945差入保証金1,8942,088退職給付に係る資産5481,218繰延税金資産3,9783,196その他7291,252貸倒引当金△17△12投資その他の資産合計20,14920,892固定資産合計63,28766,848資産合計170,750183,859

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益20,11618,695減価償却費3,2363,180減損損失16694のれん償却額169234貸倒引当金の増減額（△は減少）△195△5賞与引当金の増減額（△は減少）401303役員賞与引当金の増減額（△は減少）△133△39退職給付に係る負債の増減額（△は減少）216△105製品保証引当金の増減額（△は減少）△169△232受取利息及び受取配当金△313△284不動産賃貸料△429△429支払利息269244投資有価証券売却損益（△は益）△1670関係会社清算損益（△は益）△59－助成金収入△392△223売上債権の増減額（△は増加）△2,8103,751棚卸資産の増減額（△は増加）△591△265仕入債務の増減額（△は減少）1,626△1,154未収消費税等の増減額（△は増加）△19△300未払消費税等の増減額（△は減少）△1,163176その他1,723889小計21,47924,528利息及び配当金の受取額313286助成金の受取額392223和解金の受取額7－利息の支払額△285△237法人税等の支払額△9,089△5,541営業活動によるキャッシュ・フロー12,81819,260投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の預入による支出△314△147定期預金の払戻による収入－457有価証券の取得による支出△300△300有価証券の償還による収入300300有形固定資産の取得による支出△4,386△4,741有形固定資産の売却による収入1213無形固定資産の取得による支出△629△720投資有価証券の取得による支出△

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益14,29112,585その他の包括利益  その他有価証券評価差額金2,036322繰延ヘッジ損益1920為替換算調整勘定83824退職給付に係る調整額2,0151,313その他の包括利益合計※ 4,153※ 2,480包括利益18,44515,065（内訳）  親会社株主に係る包括利益18,44515,059非支配株主に係る包括利益－6

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高13,61617,15064,138△84994,056当期変動額     剰余金の配当  △7,630 △7,630親会社株主に帰属する当期純利益  14,291 14,291自己株式の取得   △1△1自己株式の処分 23 4670新株予約権の行使 1 1213株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－246,660586,743当期末残高13,61617,17570,799△791100,799           その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,269△391,157△7021,685691395,825当期変動額        剰余金の配当       △7,630親会社株主に帰属する当期純利益       14,291自己株式の取得       △1自己株式の処分       70新株予約権の行使       13株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,03619832,0154,153△1314,141当期変動額合計2,03619832,0154,153△13110,884当期末残高3,305△201,2411,3125,8395514106,709 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高13,61617,17570,799△791100,799当期変動額     剰余金の配当  △8,811

【連結損益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 189,859※１ 200,378売上原価※２ 130,899※２ 138,005売上総利益58,95962,373販売費及び一般管理費  見本帳費3,8223,402貸倒引当金繰入額△2924給料及び手当14,47916,567賞与引当金繰入額2,9453,103役員賞与引当金繰入額13495退職給付費用1,017792製品保証引当金繰入額△124△79その他※２ 17,610※２ 20,293販売費及び一般管理費39,85644,198営業利益19,10318,174営業外収益  受取利息10490受取配当金209193不動産賃貸料429429その他336229営業外収益合計1,078943営業外費用  支払利息269244不動産賃貸費用119109金利スワップ評価損－64為替差損6575その他3217営業外費用合計486511経常利益19,69518,606特別利益  固定資産売却益※３ 11※３ 3投資有価証券売却益22741助成金収入※７ 392※７ 223関係会社清算益※８ 59－特別利益合計691267特別損失  固定資産売却損－※４ 3固定資産除却損※５ 30※５ 40投資有価証券売却損5941投資有価証券評価損11－減損損失※６ 166※６ 94その他2－特別損失合計270179税金等調整前当期純利益20,11618,695法人税、住民税及び事業税6,1495,852法人税等調整額△324257法人税等合計5,8246,110当期純利益14,29112,585非支配株主に帰属する当期純利益－17親会社株主に帰属する当期純利益14,29112,567

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）         (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高13,61620,005－20,0053,40445,00014,38962,793△84995,566当期変動額          剰余金の配当      △7,630△7,630 △7,630当期純利益      13,33513,335 13,335自己株式の取得        △1△1自己株式の処分  2323    4670新株予約権の行使  11    1213株主資本以外の項目の当期変動額（純額）          当期変動額合計－－2424－－5,7045,704585,787当期末残高13,61620,0052420,0303,40445,00020,09468,498△791101,353        評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高1,238△391,1996996,835当期変動額     剰余金の配当    △7,630当期純利益    13,335自己株式の取得    △1自己株式の処分    70新株予約権の行使    13株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,979191,998△131,984当期変動額合計1,979191,998△137,772当期末残高3,218△203,19755104,607 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）         (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）株式会社名古屋証券取引所（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第72期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月19日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月19日関東財務局長に提出(3）半期報告書及び確認書（第73期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月14日関東財務局長に提出(4）臨時報告書2024年６月20日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。