ミツウロコグループホールディングス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針　当社グループでは、経営理念を「わたしたちは、豊かなくらしのにないてとして、常に正道に立ち、お客さま起点で社業を運営します。」と掲げ、エネルギーを中心とした生活者周辺サービスの充実を図っています。　常に生活者目線で新しいサービスを拡充していくのはもちろんのこと、自然エネルギーの活用や省エネ住宅機器の設置推進等により、これからも地球環境保全へ貢献してまいります。　また、特にエネルギー製品では「安全・安心」を最優先して提供できるよう保安への取り組みを継続的に強化し、事業活動ではコンプライアンスに重点を置き、企業の社会的責任を果たしてまいります。

(2)経営戦略等　当社グループの中心事業であるエネルギー事業、中でも高い収益力を維持するLPガスは災害時に強い分散型エネルギーとして注目されておりますが、その市場傾向は成熟期であり、人口減少が見込まれるこれからの時代にあって飛躍的に市場規模が拡大することは見込めず、灯油やガソリン等の石油製品は需要が減少傾向にあります。　こうした状況下で競争力を維持し、安定した収益を確保するため、徹底した合理化による事業コストの削減はもとより、次世代の中核となり得る事業の市場開拓と収益力拡大による成長戦略が重要となります。　当社グループは経営理念に掲げる「豊かなくらしのにないて」となるべく、コア事業であるエネルギー周辺事業の競争力を維持しながら、主として以下の事項に注力してまいります。（エネルギー事業）　エネルギー事業では、事業環境の変化に迅速に対応し、「既存エネルギー事業の深耕と中長期ビジネスモデルの開発」を目標に、ユ

５【重要な契約等】　該当事項はありません。

３【事業の内容】　当社グループは、当社、子会社41社及び関連会社16社で構成され、主な事業内容とグループ各社の当該事業における位置付けは次のとおりです。なお、以下の事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」における事業区分と同一です。　また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 （１）エネルギー事業卸 売　部 門　：㈱ミツウロコヴェッセル他６社の連結子会社が、主としてLPガス、石油等の各種燃料及び住宅関連機器類の卸売等を行っております。小 売　部 門　：㈱ミツウロコヴェッセル他９社の連結子会社がLPガスや都市ガス、石油関連製品、太陽光発電システムや蓄電池等の環境エネルギー商品を一般需要家に販売しております。また、ガス器具を中心に様々な住宅設備機器について販売、施工、リフォームサービス等を提供しております。

スタンド部門　：ミツウロコドライヴ㈱が主として㈱ミツウロコヴェッセルから仕入れた石油製品を販売する他、サービスステーションにおいてガソリン・軽油等の販売や自動車整備サービスの提供、キャンピングカーのレンタル、中古車買取等を行っております。運 送　部 門　：㈱ロジトライホールディングス他３社の連結子会社及びジャパンエナジック㈱がLPガス等の物流サービス、及びLPガス充填所・オートガススタンドの運営を行っております。その他の部門　：㈱ミツウロコクリエイティブソリューションズ及び㈱ミツウロコテックがエネルギー関連の支援業務を行っております。 （２）電力事業　　　：ミツウロコグリーンエネルギー㈱が風力発電による電力会社への電力卸売と一般需要家への電力小

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度における我が国の経済情勢は、賃金の増加や雇用情勢の改善が見られインバウンド需要の増加もあり、緩やかな景気回復が続きました。一方、物価上昇の影響で個人消費は低迷し、輸出の動きは弱く、内需の寄与度は低下しました。また、米国の今後の政策や、中国経済の今後の懸念など、全体として、地政学的リスクや物価上昇圧力が経済情勢に影響を与え、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。　当社グループを取り巻く経営環境は急速に変化しており、国内のエネルギー市場においては、価格の上昇と供給の不安定さが顕著でした。電気・ガス代の負担軽減措置が終了し、家庭や企業のコスト負担が増加、省エネ対策が求められました。エネルギー価格は上昇傾向にあるものの、原油価格は比較的安定して推移しました。脱炭素化に向け日本では、第７次エネルギー基本計画の策定が進み、再生可能エネルギーと原子力の最大限活用が打ち出されました。

一方、米国では第２次トランプ政権の誕生に伴い、気候変動対策への関心が低下し、脱炭素化の進展に不透明感が漂うなど、全体として、脱炭素化の取り組みは進展しているものの、地政学的リスクや政策の変動が影響を与えております。　このような状況下、エネルギー事業者は環境適合、安定供給、経済効率の観点から、サステナブルな社会に向けた低炭素化・脱炭素化、安全・安心な社会に向けたレジリエンス強化、安定供給継続・事業継続に向けた経営基盤の強化等を高度かつ迅速に進めることが必要と考えております。　当連結会計年度における当社グループの主なトピックスとしましては、電力事業のミツウロコグリーンエネルギー株式会社において、2024年６月より北海道支店を開設し、更なる営業拡大を図っておりま

１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等回次第112期第113期第114期第115期第116期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（百万円）226,462250,033323,700309,085339,656経常利益（百万円）6,0032,92114,05613,30310,005親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）3,3691,9077,7899,10710,515包括利益（百万円）17,346△3,9847,2989,9735,119純資産額（百万円）93,28987,68792,88499,89898,689総資産額（百万円）145,189155,170173,999180,866185,725１株当たり純資産額（円）1,517.471,455.301,561.611,701.241,746.77１株当たり当期純利益金額（円）54.5431.26130.06153.93182.05潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－－－自己資本比率（％）64.056.253.455.253.1自己資本利益率（％）3.92.18.69.510.6株価収益率（倍）24.933.19.99.39.8営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)5,3405,01312,46210,53517,968投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△3,523△8,417△7,932△9,415586財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△4,858△7595,459△1,887△8,838現金及び現金同等物の期末残高（百万円）25,29721,26731,45030,82440,489従業員数(人)1,5341,7711,7441,7531,776[外、平均臨時雇用者数]［948］［884］［879］［861］［810］

６【研究開発活動】　特記すべき事項はありません。

(2）戦略　当社グループは「持続可能な社会づくりへの貢献」を重要な経営戦略の１つに据えています。　ESGの観点から長期的な視野で当社グループの事業に鑑み、あらゆる社会課題の中から経営が優先的に取り組むべき課題を検討し、６つのマテリアリティを特定しています。　各マテリアリティには定量目標と目標年度を設定し、これらの達成を目指すことで、多様なステークホルダーの皆様と新たな価値創造を継続し、持続可能な社会づくりに貢献していきます。 　６つのマテリアリティと、主な取組みは以下のとおりです。　 ① 環境への貢献・SmartOWL®（AI・IoTを活用したLPガス業務効率化ソリューション）によるCO2直接排出の低減・2030年を目途に全営業車両のEV化・自社消費電力及び、お客様への販売電力におけるCO2低減（ミツウロコグリーンプラン）推進・ミネラルウォーターのラベルレス商品の販売・高効率給湯器（「エコジョーズ」「エコワン」等）の販売促進・LPガス配送分野におけるCO2低減（LPガス配送業者様へのSmartOWL®の展開及びサポート）　等　 ② 地域社会への貢献・一般財団法人クリステル・ヴィ・アンサンブル（クリステル財団）への募金活動・採水地周辺の森林保護育成活動・「全国ミツウロコ会」の会員店への経営支援、勉強会等を通じた地域社会の活性化・スポーツを通じた地域コミュニティの交流と活性化への貢献活動　等　 ③ コンプライアンスの徹底・「コンプライアンスハンドブック」の発行及び配布、コンプライアンス通報制度の運用・コンプライアンス研修の実施（ITコンプライアンス研修、ハラスメント研修等）・情報セキュリティカードの発行及び全従業員への常時携帯の徹底　等　 ④ 安全および災害対策の強化・法令以上に厳しい社内基準の策定、供給機器の期限管理徹底、CO中毒事故撲滅対策（エネルギー事業）・食品安全管理

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　　　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

ⅰ．協議事項監査方針および監査計画の策定、補欠監査等委員選任議案に関する同意、監査報告書の作成、会計監査人の監査の相当性に関する意見形成、会計監査人の再任に関する決定、会計監査人の監査報酬に関する同意 等ⅱ．報告事項内部監査室の監査実績レビュー結果、フーズ事業品質管理及びエネルギー事業保安体制の構築・運用状況、稟議書等重要書類のレビュー結果、会計監査人監査状況 等 ②内部監査の状況　金融商品取引法の内部統制評価制度等へ対応するための内部監査の部署として、内部監査室（有価証券報告書提出日現在６名）が設置されております。また、ファイナンス＆コントロールが当社の事業所、関係会社を指導監督しております。　内部統制担当取締役、内部監査部門、監査等委員会及び会計監査人は定期的に会合を持ち、情報の交換に努め、定期的

1984年４月 ㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行2004年12月 ㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)主計部参事役2005年８月 同行主計部次長2007年７月 同行コンプライアンス統括部参事役2008年４月 同行営業第一部副部長2009年10月 当社出向2010年４月 当社執行役員経理部長2010年５月 ㈱ミツウロコファイナンス（現㈱ミツウロコリース）取締役（現任）2011年10月 当社財務経理部長、㈱ミツウロコ執行役員経理部長2012年２月 当社入社　財務経理部長、㈱ミツウロコ執行役員財務経理部長2012年４月 当社グループ執行役員社長室部長兼財務経理部長、㈱ミツウロコ執行役員財務経理部長2014年６月 当社取締役社長室長兼グループ統括室長兼経営監理部長兼財務経理部長、㈱ミツウロコ取締役コーポレートスタッフ部門管掌兼監理部長兼財務経理部長2017年５月 当社取締役トレジャラー・ファイナンスセンター長、㈱ミツウロコ取締役、㈱ミツウロコクリエイティブソリューションズ代表取締役社長（現任）2017年６月 新潟サンリン㈱監査役（現任）2019年５月 ㈱ミツウロコ取締役（現任）、㈱トライフォース取締役（現任）2020年１月 当社取締役ＣＦＯ、ＣＡＯ2020年10月 TRIFORCE INVESTMENTS PTE. LTD. Director（現任）2021年５月 ㈱ミツウロコスポーツ取締役（現任）2022年６月 ミツウロコグリーンエネルギー㈱取締役（現任）2023年６月 ㈱ミツウロコヴェッセル取締役（現任） 経理部長2023年７月 当社取締役社長補佐（グループファンクションズ）（現任）、コーポレートセクレタリー（現任）2025年４月 ㈱ミツウロコ取締役 監理部長（現任）2025年５月 ㈱ミツウロコテック取締役（現任）

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、会社法及び会社法施行規則、金融商品取引法その他の法令、金融商品取引所の企業行動規範等に基づき、当社グループの業務の適正を確保するための体制の整備を行い、法令や社会倫理規範を遵守し、顧客や取引先、株主等への誠実な対応と透明性のある経営が確保され、事業活動における当社グループの社会的使命を果たすことを目的とするものであります。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。　当社はコーポレート・ガバナンス体制として、2015年６月に監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会、監査等委員会および会計監査人を設置しています。有価証券報告書提出日（2025年６月13日）現在の取締役会および監査等委員会の構成員につきましては、「（２）役員の状況 ①役員一覧 ⅰ」に記載しております。　取締役会の議決権を有する監査等委員である取締役が監査を行うことにより監査・監督の実効性を向上させ、取締役会の監督機能を一層強化しております。

　当社は３名の監査等委員である取締役（社外）を含む５名の社外取締役の経営参画により、業務執行に対する取締役会の監督機能を強化するとともに、意思決定プロセスの適切性・透明性を確保します。　当社では、取締役会を毎月１回以上開催するとともに、常に経営課題の共有化に努め、課題の解決に向けたアクションを早期に実行できる体制を整えております。当事業年度においては、取締役会を１年間で13回開催し（その他、会社法第370条および当社定款第25条第２項の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が４回あります。）、経営戦略に基づく予算策定、Ｍ＆Ａ、設備投資、規定制定・改定等について審議を行いました。　取締役会の構成員と個々

　取締役会の議決権を有する監査等委員である取締役が監査を行うことにより監査・監督の実効性を向上させ、取締役会の監督機能を一層強化しております。　当社は３名の監査等委員である取締役（社外）を含む５名の社外取締役の経営参画により、業務執行に対する取締役会の監督機能を強化するとともに、意思決定プロセスの適切性・透明性を確保します。　当社では、取締役会を毎月１回以上開催するとともに、常に経営課題の共有化に努め、課題の解決に向けたアクションを早期に実行できる体制を整えております。当事業年度においては、取締役会を１年間で13回開催し（その他、会社法第370条および当社定款第25条第２項の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が４回あります。）、経営戦略に基づく予算策定、Ｍ＆Ａ、設備投資、規定制定・改定等について審

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役社長ＣＥＯ田島　晃平1971年11月８日生1995年４月 三井物産㈱入社2002年６月 当社取締役2002年６月 サンリン㈱社外取締役（現任）2002年６月 新潟サンリン㈱取締役会長（現任）2003年６月 当社常務取締役2003年７月 ㈱三鱗取締役2005年４月 当社代表取締役副社長2007年６月 当社代表取締役社長2011年４月 当社代表取締役社長兼ゆたかなくらし研究所長2011年10月 ㈱ミツウロコ代表取締役社長（現任）2013年４月 当社代表取締役社長ＣＥＯ（現任）兼ゆたかなくらし研究所長、ミツウロコグリーンエネルギー㈱取締役（現任）2014年12月 カールスジュニアジャパン㈱代表取締役会長2017年10月 ㈱ミツウロコヴェッセル代表取締役会長、㈱ミツウロコヴォイジャーズ（現㈱ミツウロコフーズ）代表取締役会長2018年６月 ㈱テレビ神奈川社外取締役（現任）2019年５月 ㈱ミツウロコヴォイジャーズ（現㈱ミツウロコフーズ）代表取締役社長2020年６月 ㈱トライフォース取締役（現任）2020年10月 TRIFORCE INVESTMENTS PTE. LTD. Director（現任）2021年５月 ㈱ミツウロコスポーツ代表取締役社長（現任）2022年５月 ㈱ミツウロコエンジニアリング（現㈱ミツウロコテック）代表取締役会長2023年６月 ㈱ミツウロコヴェッセル代表取締役会長2024年５月 ㈱ミツウロコフーズ代表取締役会長（現任）(注)４67 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役コーポレートセクレタリー児島　和洋1961年12月５日

②社外役員の状況　有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は当期５名（うち監査等委員は３名）であります。　社外取締役 松井香氏は、東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として、同取引所に対して届け出を行っております。同氏は、ＪＡＰＡＮ革新承継株式会社及び株式会社イブ・コミュニケーションズの代表取締役並びに一般財団法人ＪＡＰＡＮ革新継承基金の代表理事であります。なお、当社とＪＡＰＡＮ革新承継株式会社、株式会社イブ・コミュニケーションズ及び一般財団法人ＪＡＰＡＮ革新継承基金との間には特別な関係はありません。同氏はこれまで培ってきた経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営体制に活かしていただくことができ、かつ高い独立性を有すると思料されることから選任しております。　社外取締役河野義之氏は、東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として、同取引所に対して届け出を行っております。同氏は、BLUFF45合同会社の代表社員、江戸川病院のBPHセンター センター長、及び同病院の泌尿器科 部長であります。

当社及び株式会社ミツウロコスポーツは、BLUFF45合同会社と産業医に関する契約を締結しておりますが、その委託報酬額は当社グループ連結の販売費及び一般管理費の0.02％未満であり、極めて僅少であります。その他、同氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。同氏は、健康経営をはじめとする幅広い分野での実効性の高い助言・提言を、独立した客観的な立場から実施いただけると判断し選任しております。　社外取締役（監査等委員）菅原英雄氏は、東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として、同取引所に対して届け出を行っております。同氏は菅原経理事務所の代表税理士でありますが、当社と同事務所との間には特別の関係はありません。なお、同氏は直接会社の経営に関与された経験はありませんが、税理士としての豊

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス　当社グループがサステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのサステナビリティ推進体制は以下のとおりです。 ＜環境関連のガバナンスおよびリスク管理体制＞　当社は、地球環境の保全を経営上の重要な課題として認識し、環境課題への対応方針の意思決定をし、対応状況の監督をしています。具体的には、定期的（少なくとも年１回）に、取締役GCIDOより取締役会に当社グループの環境課題に関する機会・リスクとその対応状況が報告され、取締役会はそれに基づいて、環境課題に対する対応方針と目標（KPI）を決定します。その上で、取締役会は、毎月開催される定時取締役会において、対応方針への取り組み状況と目標（KPI）の進捗状況につき、コーポレート・ガバナンス報告の項目の一つとして取締役GCIDOより報告を受け、監督を行っています。 　なお、当社グループのコーポレート・ガバナンス全般に関する事項は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 (2）戦略　当社グループは「持続可能な社会づくりへの貢献」を重要な経営戦略の１つに据えています。　ESGの観点から長期的な視野で当社グループの事業に鑑み、あらゆる社会課題の中から経営が優先的に取り組むべき課題を検討し、６つのマテリアリティを特定しています。　各マテリアリティには定量目標と目標年度を設定し、これらの達成を目指すことで、多様なステークホルダーの皆様と新たな価値創造を継続し、持続可能な社会づくりに貢献していきます。 　６つのマテリアリティと、主な取組みは以下のとおりです。

④ 安全および災害対策の強化KPI定量目標（全社員対象）目標年度2023年度実績2024年度実績安否確認訓練回数年2回各年２回2回 　⑤ 健康経営KPI定量目標(全社員に対する比率)目標年度2023年度実績2024年度実績※１定期健診受診率100％の継続各年100％100％精密検査受診率90％2023年度100％100％適正体重維持者率80％58.9％61.9％ストレスチェック受検率100％100％100％喫煙率18％32.0％31.3％運動習慣者比率40％24.4％29.6％※１ 提出日現在の速報値のため、確定値とは異なる可能性があります。 　⑥ ダイバーシティの推進KPI定量目標目標年度2023年度実績2024年度実績育児休業取得率女性100％の継続男性35％各年2025年度女性100％男性 50％女性100％男性 57.1％女性就業比率33％2027年度28.2％29.8％女性管理職比率11％9.0％10.9％ダイバーシティ研修回数年1回(全社員対象)2024年度1回1回キャリアセミナー回数年1回(若手女性対象)2回(若手男女向け１回/若手女性向け１回)2回(若手男女向け１回/若手女性向け１回)産前産後休業・育児休業研修回数年1回(管理職対象)1回1回

④ 安全および災害対策の強化・法令以上に厳しい社内基準の策定、供給機器の期限管理徹底、CO中毒事故撲滅対策（エネルギー事業）・食品安全管理規格（JFS-B規格適合証明）の取得、取引先の厳選（フーズ事業）・安否確認システムの導入、安否確認訓練の実施・BCP及び災害対応マニュアルの策定、事故対応訓練の実施、BCP対策としての長野オフィスの開設　等　 ⑤ 健康経営・健診受診100％の継続、二次検査の受診推奨・敷地内全面禁煙、禁煙デーの設定、禁煙外来受診費用の補助等の受動喫煙防止対策・女性社員や男女管理職に向けた各種セミナーの実施、女性特有疾患の定期健診の補助・メンタルヘルス対策（社内外の相談窓口の設置、各種研修の実施等）・新しい生活様式への対応（テレワークの推進、及びテレワーク時の心身ケアを目的としたセルフケアマネジメントの推進等）　等　 ⑥ ダイバーシティの推進・女性就業比率及び女性管理職比率の引き上げ・多様な働き方の実現（リモートワークのツール支給、ハイブリッド型勤務、時差勤務等）・ワークライフインテグレーションへの取組み（育児休業制度、介護休業制度、子の看護休暇制度、時間単位有給制度、リフレッシュ休暇等）・「育児・介護両立支援ハンドブック」の発行及び配布　等 　また、当社グループは、「豊かなくらしのにないて」として、お客様により良いサービスを提供するために、社員一人ひとりの能力開発・育成を進めるとともに、その力を最大限に発揮するための環境を整備しています。　 ① 評価制度　当社グループでは、社員の能力開発の援助とその発揮の促進、職務の遂行度の正確な把握とOJT、公平かつ公正な評価、上位昇格へのチャレンジと公正化、能力全般を通して昇格・異動・配置・教育などの公正な処遇システムへの帰結を目的に、多角的な考課を行っています。　 ② 研修制度　当社グループでは、社員のスキルとモ

(4）指標及び目標　当社グループが定めた６つのマテリアリティに対して、グループ全体のKPIと目標値及び進捗状況は以下のとおりです。 　① 環境への貢献KPI定量目標目標年度2023年度実績2024年度実績顧客のCO2削減率カーボンニュートラル※１2050年度△3.7％－(集計中)自社のCO2削減率△6.8％※１ CO2排出量から植物等による吸収量を差し引いて、排出量を実質的にゼロにすること。 　② 地域社会への貢献KPI定量目標目標年度2023年度実績2024年度実績一般財団法人クリステル・ヴィ・アンサンブルへの募金箱設置箇所の拡大11カ所（2021年の設置数）から増加各年+３カ所（全11ヵ所）△２カ所（全９ヵ所）※店舗閉鎖のため地域／社会貢献活動の実施（地域清掃など）－２回２回 　③ コンプライアンスの徹底KPI定量目標（全社員対象）目標年度2023年度実績2024年度実績ITコンプライアンス研修回数年１回各年１回2回ハラスメント研修回数１回1回人権に係る研修回数１回1回 　④ 安全および災害対策の強化KPI定量目標（全社員対象）目標年度2023年度実績2024年度実績安否確認訓練回数年2回各年２回2回 　⑤ 健康経営KPI定量目標(全社員に対する比率)目標年度2023年度実績2024年度実績※１定期健診受診率100％の継続各年100％100％精密検査受診率90％2023年度100％100％適正体重維持者率80％58.9％61.9％ストレスチェック受検率100％100％100％喫煙率18％32.0％31.3％運動習慣者比率40％24.4％29.6％※１ 提出日現在の速報値のため、確定値とは異なる可能性があります。 　⑥ ダイバーシティの推進KPI定量目標目標年度2023年度実績2024年度実績育児休業取得率女性100％の継続男性35％各年2025年度女性100％男性 50

①【ストックオプション制度の内容】　　該当事項はありません。

③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額氏名連結報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額（百万円）基本報酬業績連動型株式報酬田島　晃平106取締役提出会社9016

b．基本報酬（金銭報酬）の決定に関する方針　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、取締役の役位、職責等に加え、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等を総合的に考慮して決定するものとしております。 c．業績連動報酬等および非金銭報酬等の決定に関する方針　2016年６月28日開催の第107期定時株主総会において、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。本項および次項において以下「対象取締役」という。）に対し、業績連動型株式報酬として「株式給付信託（BBT（=Board Benefit Trust））」が決議されております（なお、当該制度に基づき設定される信託を以下「本信託」という。）。　同決議内容のとおり

３【事業等のリスク】　当社グループの株価、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループはこれらリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）需要動向について　当社グループの主力商品である石油製品（灯油）及びLPガスは、一般的に気温が低いと需要が伸びることから、天候により売上高が変動し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）商品の調達について　当社グループの主力商品である石油製品、LPガス及び電力は、原油価格及びLPガスのCP等の変動や、為替レートの動向、天候不順や国際情勢等による電力需給の逼迫を通じた卸電力市場価格の動向により売上原価が変動し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクを軽減する目的で、必要に応じて先物取引等によるヘッジ取引や仕入調達先の分散等の試みを行っておりますが、完全にリスクが回避できるわけではありません。 (3）営業戦略について　当社グループは、家庭用エネルギーである石油製品、LPガス及びその周辺機器を販売するエネルギー事業及び、風力発電やバイオマス発電などの再生可能エネルギーの発電及び一般家庭への電力小売販売を行う電力事業をコア事業としております。エネルギー選択の自由度拡大や料金の最大限の抑制等により、同業者間の顧客獲得競争が激化しており、それらによる顧客の減少並びに販売価格の低下が当社グループの収益面に影響を及ぼす可能性があります。 (4）災害等について　当社グループ

部門ごとに「内部統制責任者」、「内部統制推進者」、「内部統制推進委員」を選任し、当該部門におけるコンプライアンスに係る情報の発信や、現場従業員の相談窓口としての役割を果たしています。　リスクマネジメントプロセスについては、ファイナンス＆コントロールにおいてグループ全体を横断的に推進、管理し、月次でグループから報告されたリスクを取締役会に報告し、問題発生を未然に防いでいます。また、検出されたリスクについて、金額的影響やリスクの重要度を勘案し、全社的な対応が必要と判断した場合、リスク管理委員会が対応を協議の上、取締役会にて最終判断を行い、具体的な対応策を検討、対応を行っています。 ＜モニタリング＞　ファイナンス＆コントロールは「コーポレート・ガ

３【配当政策】　当社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つと位置付け、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、総還元性向50％以上を維持するとともに、累進配当を継続して実施していくことを基本方針としております。　当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。また、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。　当連結会計年度におきましては、前連結会計年度に引き続き電力事業が業績を牽引するとともに、フーズ事業、海外事業の業績が前年対比改善いたしました。また、投資有価証券の売却を行ったこと等を主因に、売上高及び親会社株主に帰属する当期純利益について、過去最高益を更新しております。　現状の財務基盤に鑑み、株主還元強化及び安定した配当政策実施の観点から、当連結会計年度末の配当金につきましては前連結会計年度より15円増配となる１株当たり56円とさせていただきます。

　当連結会計年度においては、株主還元の更なる充実、資本効率の向上を図るため、自己株式を39億円取得しており、総還元性向は67.5％となります。　翌連結会計年度の配当につきましても、１株当たり56円を予定しております。　当社は前連結会計年度より500億円の中長期的な投資枠を設定しており、初年度の前連結会計年度は86億円、当連結会計年度は60億円の投資を行いました。総還元性向50％以上を維持した上で、今後も成長が見込まれる事業分野への投資や戦略投資、既存事業の維持強化への投資を行うことにより、持続的な成長と企業価値の向上、株主価値増大に努めてまいります。　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当た

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月13日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式57,061,22357,061,223東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計57,061,22357,061,223－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－－普通株式10,000（相互保有株式）－普通株式277,900完全議決権株式（その他）普通株式56,721,100567,211－単元未満株式普通株式52,223－－発行済株式総数 57,061,223－－総株主の議決権 －567,211－（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて当社保有の自己株式であります。２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託（ＢＢＴ）に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式520,300株（議決権5,203個）が含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内２－１－１4,9908.75田島株式会社東京都中央区京橋３－１－１4,3277.58損害保険ジャパン株式会社東京都新宿区西新宿１－26－１3,6816.45日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１3,4586.06ENEOSホールディングス株式会社東京都千代田区大手町１－１－２3,0645.37みずほ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１－３－３3,0445.34リンナイ株式会社愛知県名古屋市中川区福住町２－262,6944.72橋本産業株式会社東京都台東区上野１－15－５1,9263.38全国ミツウロコ会持株会東京都中央区京橋３－１－１1,6912.97株式会社パロマ愛知県名古屋市瑞穂区桃園町６－231,6852.95計－30,56253.57（注）１．上記のほか、自己株式が10,050株（株式給付信託（ＢＢＴ）に関する㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式520,300株を除く）あります。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式197,735,000計197,735,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）株式会社ミツウロコグループホールディングス東京都中央区京橋３－１－１10,000－10,0000.02（相互保有株式）新潟サンリン株式会社新潟県新潟市中央区東出来島11－18271,900－271,9000.48（相互保有株式）伊香保ガス株式会社群馬県渋川市伊香保町伊香保549－196,000－6,0000.01計－287,900－287,9000.50（注）株式給付信託（ＢＢＴ）に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式520,300株は、上記自己株式等に含まれておりません。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所　－買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。（https://www.mitsuuroko.com/）株主に対する特典（注）２　（注）１.当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当社グループでは、販売の拡充及び収益力の維持向上をはかるため、当連結会計年度はエネルギー事業やフーズ事業を中心に全体で6,991百万円の設備投資を実施しました。セグメントごとの内訳は次のとおりであります。　エネルギー事業の設備投資額は2,253百万円であり、主に株式会社ミツウロコヴェッセル営業拠点およびLPガス供給先等への供給設備の設置・改修ならびに太陽光発電設備の取得に係るものであります。　電力事業の設備投資額は1,121百万円であり、主にミツウロコグリーンエネルギー株式会社による本社移転集約および北海道支店の新設に係るものであります。　フーズ事業の設備投資額は1,888百万円であり、主に静岡ミツウロコフーズ株式会社庵原工場への水製造ライン新設ならびに同社興津工場および株式会社ミツウロコビバレッジの飲料製造設備の改修に係るものであります。　リビング＆ウェルネス事業の設備投資額は206百万円であります。　海外事業の設備投資額は1,076百万円であります。　その他事業の設備投資額は150百万円であります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

※５．関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業取引による取引高 　営業収益7,274百万円6,946百万円　営業費用605628営業取引以外の取引による取引高131112

（追加情報）取締役に対する業績連動型株式報酬制度　当社は、当社の監査等委員である取締役以外の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。①　取引の概要　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の対象取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社の対象取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時となります。②　信託に残存する自社の株式　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。

当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度437百万円及び520,300株、当連結会計年度437百万円及び520,300株であります。

（追加情報）（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）　取締役に対する業績連動型株式報酬制度について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

この結果、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより前期首の利益剰余金が325百万円、繰延税金資産が124百万円それぞれ増加し、繰延税金負債が200百万円減少しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響はありません。　１株当たり情報に対する影響は当該箇所に記載しております。

（デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないもの前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）取引の区分及び種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円） 市場取引     　商品先物取引     　　石油製品    　買建217－55　売建74－△4△4合計291－00（注）時価の算定方法商品先物市場における期末日現在の先物相場を使用しております。 当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）取引の区分及び種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円） 市場取引     　商品先物取引     　　石油製品    　買建－－－－　売建69－22合計69－22（注）時価の算定方法商品先物市場における期末日現在の先物相場を使用しております。 ２．ヘッジ会計が適用されているもの　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)金利スワップ特例処理金利スワップ取引支払固定・受取変動長期借入金1,248992△0 合計 1,248992△0（注）時価の算定方法取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。 当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)金利スワップ特例処理金利スワップ取引支払固定・受取変動長期借入金99276113

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、主に借入金の金利変動リスク及び石油製品等の価格変動リスクを回避するために利用しております。 (2)金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制　営業債権である受取手形、売掛金、リース債権及びリース投資資産は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、「グループ経理規程」に従い、月次で営業担当者が取引先毎の期日管理及び残高管理を行っております。　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日です。

　借入金及び社債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であり、社債は主に賃貸不動産取得に係る資金調達です。変動金利の借入金は、キャッシュ・フロー変動リスクに晒されておりますが、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。デリバティブ取引は、金利スワップ取引以外に石油製品等の価格変動リスクを回避する目的で商品先物取引等を行っております。デリバティブ取引の執行・管理は「市場リスク管理規程」に基づき、当社の取締役会による承認に従って実施しております。金利スワップ取引の実行管理は当社のファイナンス＆コントロールにおいて、商品先物取引等の実行は連結子会社において、管理はファイナンス＆コントロール及び連結子会社において行っております

（リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容有形固定資産　主として、エネルギー事業の運送部門に使用する車輌及びフーズ事業の飲料水製造設備（機械装置及び運搬具）であります。②　リース資産の減価償却の方法　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 （貸主側）(1）リース投資資産の内訳①  流動資産（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）リース料債権部分2,9213,715見積残存価額部分－－受取利息相当額△271△127リース投資資産2,6503,588　②  投資その他の資産　　　該当事項はありません。(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額①  流動資産（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超リース債権及びリース投資資産815659555442265182  （単位：百万円）  当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超リース債権及びリース投資資産1,008871731514302287②  投資その他の資産　　該当事項はありません。 ２．オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内1,078910１年超2,6412,833合計3,7193,744（貸主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不

（未適用の会計基準等）　リースに関する会計基準等　・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）　・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）等 (1) 概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2) 適用予定日　2028年３月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額1,701円24銭1,746円77銭１株当たり当期純利益153円93銭182円05銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．期末自己株式数には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（前連結会計年度末520,300株、当連結会計年度末520,300株）が含まれております。また、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度532,135株、当連結会計年度520,300株）３．「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の１株当たり純資産額は５円54銭増加しております。

（関連当事者情報）１．関連当事者との取引　　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引　　該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要  当社及び大部分の連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を適用しております。　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表  （単位：百万円）  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高1,1701,222勤務費用8292利息費用23数理計算上の差異の発生額△216退職給付の支払額△41△37簡便法採用会社からの移管額3043簡便法採用会社への移管額△18△100退職給付債務の期末残高1,2221,240 (2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表  （単位：百万円）  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高1,3891,400退職給付費用109120退職給付の支払額△90△72連結除外による減少額－△1原則法採用会社からの移管額2172原則法採用会社への移管額△30△43退職給付に係る負債の期末残高1,4001,475 (3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表  （単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）非積立型制度の退職給付債務2,6222,715連結貸借対照表に計上された負債2,6222,715   退職給付に係る負債2,6222,715連結貸借対照表に計上された負債2,622

（収益認識関係）(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他事業（注）１合計エネルギー事業電力事業（注）３フーズ事業リビング＆ウェルネス事業海外事業計ガス53,038－－－－53,038－53,038石油80,420－－－－80,420－80,420電気－131,904－－－131,904－131,904都市ガス2741,461－－－1,735－1,735その他13,024－21,285659－34,9691,34236,312顧客との契約から認識した収益146,757133,36521,285659－302,0681,342303,410その他の源泉から認識した収益（注）４－－－2,0112,6764,6889845,673外部顧客への売上高146,757133,36521,2852,6712,676306,7572,327309,085（注）１. 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、保険代理店業及び他サービスの販売を含んでおります。２. グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。３. 「電力事業」における顧客との契約から認識した収益には、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により受領する補助金11,838百万円が含まれております。４. その他の源泉から認識した収益には、不動産賃貸収入、リース料収入、レンタル収納事業収入等が含まれております。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他事業（注）１合計エネルギー事業電力事業（注）３フーズ事業リビング＆ウェルネス事業海外事業計ガス59,

（収益認識関係）　収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）」の「５.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式22,0835,91716,165(2）その他1358小計22,0965,92316,173連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式10,54311,297△754(2）その他8094△14小計10,62311,392△769合計32,72017,31515,404（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,003百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式13,4874,2719,216(2）その他1358小計13,5014,2779,224連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式10,42512,127△1,701(2）その他7994△15小計10,50412,221△1,716合計24,00516,4987,507（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,003百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式25370－(2）その他－－－合計25370－ 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式6,7235,06

（有価証券関係）前事業年度（2024年３月31日）　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式31,127百万円、関連会社株式216百万円）は、市場価格のない株式等のため時価を記載しておりません。　なお、上記の子会社株式及び関連会社株式について、実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理することとしております。 当事業年度（2025年３月31日）　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式31,907百万円、関連会社株式216百万円）は、市場価格のない株式等のため時価を記載しておりません。　なお、上記の子会社株式及び関連会社株式について、実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理することとしております。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数　　41社主要な連結子会社の名称　「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。　当連結会計年度より陸奥高圧ガス株式会社が株式会社ミツウロコヴェッセル東北と合併し、株式会社スイートスタイルが株式会社ミツウロコプロビジョンズと合併し、カールスジュニアジャパン株式会社を清算したことにより、それぞれ連結の範囲から除外しております。　また、当連結会計年度より株式会社ミツウロコEBMを新たに設立し、連結の範囲に含めております。　なお、当連結会計年度より株式会社元町珈琲は株式会社ミツウロコパートナーズへ商号変更しております。(2）非連結子会社の名称等　該当はありません。２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した非連結子会社数　該当はありません。(2）持分法を適用した関連会社数　　8社会社の名称　「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。　当連結会計年度より新たに出資したSunPro Energies Pte. Ltd.を持分法適用の範囲に含めております。(3）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等伊香保ガス㈱東松山ガス㈱（持分法を適用しない理由）　持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券(イ)子会社株式及び関連会社株式　持分法非適用関連会社

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法 (1) 有価証券の評価基準及び評価方法　①子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法を採用しております。　②その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 (2) デリバティブの評価基準及び評価方法デリバティブ　時価法を採用しております。２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。　なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。(2）無形固定資産（リース資産を除く）　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し、借地権については、契約期間に基づく定額法を採用しております。(3）リース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。３．繰延資産の処理方法　社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2）賞与引当金　従業員に対して支給する賞与に充てるため設定しており、会社規程に基づく支払所要額をもって計上しております。(3) 株式給付引当金　役員の株式給付に備えるため、内規に基づく当

（重要な会計上の見積り）　会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。　連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は以下のとおりです。 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）１.　LPガスの検針日から期末日までの未検針期間の収益の見積り計上(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　需要家によるLPガスの使用によって発生する売上高は、検針日を基準として売上高を認識しておりますが、検針日と期末日が相違する場合は、検針日から期末日までの期間の売上高を合理的な見積りを用いて計上しており、当連結会計年度において2,032百万円計上しております。

（重要な会計上の見積り）　会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。　財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は以下のとおりです。 前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）関係会社株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額　当事業年度末の関係会社株式は31,343百万円計上しており、TRIFORCE INVESTMENTS PTE. LTD.に対する投資額7,340百万円が含まれております。 (2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報　市場価格のない関係会社株式は、実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理することとしております。

TRIFORCE INVESTMENTS PTE. LTD.株式の評価における重要な見積りは発行会社の事業計画等に基づく超過収益力等であり、その主要な仮定は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）2．海外におけるレンタル収納事業の商標権及びのれんの減損損失の認識の要否」に記載のとおりであります。 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）関係会社株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額　当事業年度末の関係会社株式は32,123百万円計上しており、TRIFORCE INVESTMENTS PTE. LTD.に対する投資額7,340百万円が含まれております。 (2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報　市場価格のない関係会社株式は、実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理することとして

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）　当連結会計年度において、「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり会計方針の変更の遡及適用を行っており、前連結会計年度は遡及修正を反映させています。 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   税務上の繰越欠損金（注）１2,385百万円 1,857百万円減損損失731 784退職給付に係る負債822 866投資有価証券評価損346 354資産除去債務885 871賞与引当金335 380役員退職慰労引当金97 104減価償却超過額137 75固定資産未実現利益消去額71 71未払事業税65 115貸倒引当金81 101株式給付引当金82 101その他965 1,040繰延税金資産小計7,008 6,724税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１△2,266 △1,709将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,129 △2,252評価性引当額小計△4,395 △3,961繰延税金資産合計2,612 2,763繰延税金負債   固定資産圧縮積立金△1,191 △1,247その他有価証券評価差額金△4,735 △2,417資産除去債務に対応する除去費用△94 △127企業結合により識別された無形資産△592 △503その他△453 △502繰延税金負債合計△7,068 △4,798繰延税金負債の純額△4,456 △2,035 （注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※1)134219258－4231,3502,

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   子会社株式2,274百万円 1,881百万円子会社株式評価損763 689投資有価証券評価損299 308資産除去債務151 136減損損失116 321貸倒引当金86 15未払事業税3 75株式給付引当金82 101その他61 84繰延税金資産小計3,839 3,614評価性引当額△3,278 △2,901繰延税金資産合計561 713繰延税金負債   固定資産圧縮積立金△1,171 △1,173その他有価証券評価差額金△4,487 △2,096子会社株式△49 △51資産除去債務に対応する除去費用△23 △35その他△28 △29繰延税金負債合計△5,760 △3,386繰延税金負債の純額△5,199 △2,673 （表示方法の変更）　前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「株式給付引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行っております。　この結果、前事業年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示していた144百万円は、「株式給付引当金」82百万円、「その他」61百万円として組み替えております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.62％ 30.62％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目12.92 0.14受取配当金等永久に益金に算入されない項目△21.57 △8.58住民税均等割0.12 0.05給与等

※２．担保資産及び担保付債務　担保に供している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）建物及び構築物713百万円721百万円土地493520計1,2061,242 　担保に係る債務は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内返済予定の長期借入金32百万円33百万円長期借入金191168計223202　　また、上記の他、持分法適用関連会社と金融機関との間で締結した借入契約に基づく債務の担保として関係会社株式を供しております（前連結会計年度780百万円、当連結会計年度868百万円）。

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権153百万円135百万円短期金銭債務6984長期金銭債務211210

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金33,12842,627受取手形172140売掛金30,89133,319リース債権及びリース投資資産2,6503,588商品及び製品5,4395,691原材料及び貯蔵品808809その他8,6708,060貸倒引当金△30△30流動資産合計81,73094,208固定資産  有形固定資産  建物及び構築物※２,※３ 36,962※２,※３ 38,825減価償却累計額△23,928△25,500建物及び構築物（純額）13,03313,324機械装置及び運搬具※３ 27,419※３ 27,964減価償却累計額△23,549△23,796機械装置及び運搬具（純額）3,8694,168土地※２ 17,052※２ 16,848リース資産6,1185,907減価償却累計額△2,364△2,614リース資産（純額）3,7543,293建設仮勘定9302,314その他※３ 14,350※３ 13,554減価償却累計額△10,060△9,626その他（純額）4,2903,927有形固定資産合計42,93143,877無形固定資産  商標権3,1713,155のれん1,6111,580その他4,7714,449無形固定資産合計9,5559,185投資その他の資産  投資有価証券33,72325,008関係会社株式※１,※２ 3,852※１,※２ 4,131保険積立金1,0591,115繰延税金資産1,9211,904その他6,3376,528貸倒引当金△244△235投資その他の資産合計46,64938,453固定資産合計99,13691,517資産合計180,866185,725    (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益12,87414,227減価償却費4,9415,217のれん償却額8972減損損失205520事業譲渡損益（△は益）－△94店舗閉鎖損失3456賃貸借契約解約損42－株式給付引当金の増減額（△は減少）251役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）1415貸倒引当金の増減額（△は減少）△24△9退職給付に係る負債の増減額（△は減少）6886固定資産受贈益△3△24受取利息及び受取配当金△914△1,030支払利息313371持分法による投資損益（△は益）△454△472投資有価証券売却損益（△は益）△70△5,066投資有価証券評価損益（△は益）93－固定資産除売却損益（△は益）128386売上債権の増減額（△は増加）△27△2,395リース投資資産の増減額（△は増加）△243△938棚卸資産の増減額（△は増加）723△253仕入債務の増減額（△は減少）△2665,873未払消費税等の増減額（△は減少）△1,1001,612その他△1,3641,955小計15,06120,161利息及び配当金の受取額1,3141,446利息の支払額△310△372法人税等の支払額△5,700△3,763法人税等の還付額169495営業活動によるキャッシュ・フロー10,53517,968    (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の預入による支出△6,047△5,751定期預金の払戻による収入4,9

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益9,12910,584その他の包括利益  その他有価証券評価差額金△39△5,579為替換算調整勘定82951退職給付に係る調整額5△6持分法適用会社に対する持分相当額4969その他の包括利益合計※ 844※ △5,465包括利益9,9735,119（内訳）  親会社株主に係る包括利益9,9515,050非支配株主に係る包括利益2269

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高7,07730773,793△53380,645会計方針の変更による累積的影響額  325 325会計方針の変更を反映した当期首残高7,07730774,118△53380,970当期変動額     剰余金の配当  △2,224 △2,224親会社株主に帰属する当期純利益  9,107 9,107自己株式の取得   △1,128△1,128自己株式の処分 29 3968株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    －当期変動額合計－296,882△1,0885,822当期末残高7,07733680,999△1,62186,792          その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高10,899△611,391△512,2241592,884会計方針の変更による累積的影響額    － 325会計方針の変更を反映した当期首残高10,899△611,391△512,2241593,209当期変動額       剰余金の配当    － △2,224親会社株主に帰属する当期純利益    － 9,107自己株式の取得    － △1,128自己株式の処分    － 68株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2535829584422866当期変動額合計△25358295844226,689当期末残高10,874△252,220△013,0683799,898 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余

【連結損益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高309,085339,656売上原価264,063297,152売上総利益45,02142,503販売費及び一般管理費※１ 32,686※１ 33,734営業利益12,3348,769営業外収益  受取利息78116受取配当金835913仕入割引4953持分法による投資利益454472受取保険金3376受取補償金8242その他257386営業外収益合計1,7902,060営業外費用  支払利息313371支払手数料261277デリバティブ損失9143社債発行費21－その他133132営業外費用合計821824経常利益13,30310,005特別利益  固定資産売却益※２ 24※２ 15固定資産受贈益324投資有価証券売却益※６ 70※６ 5,066事業譲渡益－94特別利益合計995,200特別損失  固定資産売却損※３ 37※３ 3固定資産除却損※４ 115※４ 398投資有価証券評価損93－減損損失※５ 205※５ 520店舗閉鎖損失※７ 34※７ 56賃貸借契約解約損42－特別損失合計527979税金等調整前当期純利益12,87414,227法人税、住民税及び事業税3,9693,741法人税等調整額△224△99法人税等合計3,7453,642当期純利益9,12910,584非支配株主に帰属する当期純利益2269親会社株主に帰属する当期純利益9,10710,515

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）        (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高7,077366－3661,4112,72537,74210,45152,331当期変動額         固定資産圧縮積立金の取崩   － △70 70－剰余金の配当   －   △2,224△2,224当期純利益   －   3,2883,288自己株式の取得   －    －自己株式の処分  2929    －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）   －    －当期変動額合計－－2929－△70－1,1341,063当期末残高7,077366293961,4112,65537,74211,58653,394        株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△47859,29710,82010,82070,117当期変動額     固定資産圧縮積立金の取崩 － －－剰余金の配当 △2,224 －△2,224当期純利益 3,288 －3,288自己株式の取得△1,128△1,128 －△1,128自己株式の処分3969 －69株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －△98△98△98当期変動額合計△1,0885△98△98△93当期末残高△1,56659,30210,72210,72270,024 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）        (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第115期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月18日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月18日関東財務局長に提出(3）半期報告書及び確認書（第116期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月12日関東財務局長に提出(4）臨時報告書①2024年５月９日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生した場合）に基づく臨時報告書であります。②2024年６月19日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。