サンワテクノス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針　社是「人を創り 会社を興し 社会に尽くす」に基づく経営理念のもとに、独立系技術商社として市場動向を的確に捉え、グローバルネットワークを活用して顧客への「最新の情報」「価値を生む商品」そして「安全安心を保証するサービス」を提供し続け、提携メーカーとの協業により、産業の振興、社会の繁栄に奉仕してまいります。 (2）経営戦略等　当社グループでは、2026年３月期から2028年３月期までの３ヶ年を対象とする第12次中期経営計画「SGP2027（SUN-WA Growth Plan 2027）」をスタートいたしました。以下の基本方針を実行し、変化する市場環境における新たな機会を積極的に捉え、業績の拡大と収益性の向上に努めてまいります。 　（基本方針）　１．市場環境の変化に適合する事業構造改革　２．３つの成長戦略による収益力の強化　３．成長を支える投資と個別戦略の実施 　なお、「SGP2027」の詳細は、以下のURLからご覧いただくことができます。https://www.sunwa.co.jp/ir/management/strategy/ (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループでは、2031年３月期営業利益100億円を目指し、2026年３月期から2028年３月期までの３ヶ年を対象とする第12次中期経営計画「SGP2027」の最終年度営業利益80億円超、ＲＯＥ10.0％超を目標に掲げ、ＰＢＲ1.0倍超を目指してまいります。 (4）経営環境　世界経済及び当社グループの関連している産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界は、今後とも先行き不透明な状況が続くものと予測されるなか、さまざまな産業分野で技術

５【重要な契約等】　該当事項はありません。

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（サンワテクノス株式会社）、子会社16社及び関連会社１社により構成されており、電機部門、電子部門、機械部門の各取扱製品の販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の４区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

セグメント区分所在国主要な会社主要な事業の内容日本日本当社 ・産業用エレクトロニクス・メカトロニクス関　連の装置・機器・部品の販売・各種電子部品・電子機器、各種ＯＡ機器、Ｆ　Ａシステム、通信・情報機器等の販売・半導体関連製造設備、産業用ロボット、クリ　ーンロボット、ＦＡ産業関連設備装置、基板関　連装置、物流搬送装置、車載製品、各種検査装　置等の販売・電気設備工事業及び生産現場の効率化のため　のトータルエンジニアリングサポートアジア中国 シンガポール台湾マレーシアタイインドネシアフィリピンベトナムインドサンワテクノスホンコン上海サンワテクノスサンワテクノス深圳サンワテクノスシンガポールサンワテクノス台湾サンワテクノスマレーシアサンワテクノスタイランドサンワテクノスインドネシアサンワテクノスフィリピンサンワテクノスベトナムサンワテクノスインド・電子機器、電気機械、機械器具及び電子部品等、国内製品の海外進出企業及び現地企業への販売・海外製品の調達及び組立製作並びに日本国内企業及び現地企業への販売・メンテナンスサービスの提供欧米ドイツアメリカメキシコサンワテクノスヨーロッパサンワテクノスアメリカサンワテクノスメキシコ・電子機器、電気機械、機械器具及び電子部品等、国内製品の海外進出企業及び現地企業への販売・海外製品の調達及び組立製作並びに日本国内企業及び現

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度における我が国の経済は、資源価格の高止まりによるコスト圧力が継続する一方、インバウンド需要の回復や設備投資の持ち直しが見られ、総じて緩やかな回復基調となりました。世界経済については、インフレ圧力の緩和に伴い各国の金融政策に転換の兆しが見られましたが、米国における関税政策の強化発表により世界貿易に不確実性が増すとともに、世界経済、為替市場にも大きな変動をもたらしました。　当社グループの関連しております産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界におきましては、市況低迷による設備投資の減少や手配調整が続いておりましたが、一部の業界から需要に回復が見られました。

また、ＡＩの普及によるデータセンタの新設は国内外ともに進み、それに伴う電力関連の設備投資は一部の業界を潤しましたが、当社の主力とするＦＡ業界は引き続き生産調整が続いております。　このような環境の中、当連結会計年度の業績は、売上高1,395億81百万円（前年同期比16.0％減）、営業利益35億７百万円（前年同期比43.6％減）、経常利益38億15百万円（前年同期比42.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益24億43百万円（前年同期比51.2％減）となりました。 部門別の業績は次のとおりであります。［電機部門］　電機部門では、マウンター業界向けの電機品の販売が増加しましたが、半導体製造装置業界向け及び太陽光関連業界向けの電機品、ＦＡ業界向けの制御機器の販売が減少しました。この結果、当部門の売上高は283億46百万円（前年

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

＜ＴＣＦＤ提言に基づく開示＞　当社は、2022年６月に気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言への賛同を表明するとともに、賛同企業や金融機関が議論する場であるＴＣＦＤコンソーシアムに参画いたしました。　ＴＣＦＤ提言に沿った情報はウェブサイトにて開示しております。今後も、気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について、開示の質と量の充実を図ってまいります。 「地球環境の保全」に関する当社取り組みの詳細につきましては、ウェブサイトをご覧ください。https://www.sunwa.co.jp/sustainability/environment/ （３）健康で安心・安全な暮らしへの貢献　当

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①　監査等委員会監査の状況ａ．監査等委員会の構成　監査等委員会は、取締役４名（うち社外取締役３名）の監査等委員で構成しております。法令・定款・監査等委員会規程・監査等委員会監査等基準等に準拠し、監査等委員会で定めた監査方針及び監査計画に基づき、内部監査室や会計監査人と連携を取りながら、取締役の業務執行の監査、監督を行っております。 役職名氏名経歴等取締役常勤監査等委員花山　一八当社の財務・経理部門での長年の実務経験並びに経営経験を有し、財務・会計及び内部統制に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役監査等委員山口　章金融機関での長年の業務経験や事業会社等での経営者として従事、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役監査等委員康　理惠公認会計士の資格を有し、長年大手監査法人で監査に従事、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役監査等委員鈴木　信幸経営学、経済統計学、認知科学を主な研究分野とする大学教授として従事、企業の経営戦略に関する相当程度の知見を有しております。 ｂ．監査等委員会の活動状況当事業年度において、監査等委員会を11回開催しております。なお、各監査等委員の出席状況は、以下のとおりです。 役職名氏名出席状況（出席率）取締役常勤監査等委員花山　一八11回／11回（100％）社外取締役監査等委員山口　章11回／11回（100％）社外取締役監査等委員康　理惠11回／11回（100％） 具体的な検討内容及び監査等委員会の活動状況は、以下のとおりです。・監査方針、監査計画の立案及び業務分担の策定・監査報告の作成・会計監査人の評価及び再任・不再任の決定・会計監査人の監査計画と監査報酬の適切性の確認・会計監査の方法と結果の相当性の確認・会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制の確認・株

1979年４月当社入社2004年４月名古屋支店長2006年６月取締役就任2008年６月常務取締役就任営業本部長営業本部電子部門長電子営業部長営業開発部長営業推進部長2011年４月国際調達部長2013年７月顧客営業部長2014年６月専務取締役就任営業本部副本部長2016年６月取締役専務執行役員就任営業本部長2017年６月代表取締役社長就任2020年６月社長執行役員就任2022年６月代表取締役会長兼社長就任2023年６月代表取締役会長就任（現任）

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「人を創り 会社を興し 社会に尽くす」の社是のもと、社業を通じて株主・投資家の皆様、取引先様、従業員など、さまざまなステークホルダーの信頼と期待に応えられる経営を推進しております。その実現のために、コーポレート・ガバナンスの充実とコンプライアンスの徹底を図りながら迅速かつ適切で公平な情報開示を継続して行うことで、健全性・効率性・透明性の高い経営の実践に努め、企業価値の向上と社会の発展に貢献できる企業を目指してまいります。 ②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の基本方針や経営計画は常務会で討議され、重要事項について取締役会に付議し決定されます。また、監査等委員を含め、複数の社外取締役を選任し、社外取締役を中心に構成される指名委員会、報酬委員会を設置しております。これにより監督機能の強化及び意思決定の迅速化を図り、健全な企業統治を実行してまいります。 コーポレート・ガバナンス体制図   （取締役会）当社の取締役会は取締役12名で構成しており、そのうち５名は社外取締役です。取締役会は、業務執行状況を正確に把握し、迅速かつ柔軟に経営判断ができるように、月１回の定時取締役会に加え、必要に応じ随時機動的に臨時取締役会を開催し、業績の進捗確認、法令で定められた事項及び経営上の重要事項を決議するとともに、業務執行の状況を監督しております。 （取締役会構成員の氏名）　取締役　　　　田中　裕之、松尾　晶広、上坂　秀昭、平野　隆士、　　　　　　　　西田　勝幸、的場　孝成、花山　一八　社外取締役　　草薙　一郎、坂本　敦子、山口　章、康　理惠、山口　信幸 （当事業年度における活動状況）　ａ．開催状況　　　合計11回開催いたしました。　ｂ．検討内容　　・経営戦略、ガバナンス関連　　・決算、財務関連　　・リスクマネジメント

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「人を創り 会社を興し 社会に尽くす」の社是のもと、社業を通じて株主・投資家の皆様、取引先様、従業員など、さまざまなステークホルダーの信頼と期待に応えられる経営を推進しております。その実現のために、コーポレート・ガバナンスの充実とコンプライアンスの徹底を図りながら迅速かつ適切で公平な情報開示を継続して行うことで、健全性・効率性・透明性の高い経営の実践に努め、企業価値の向上と社会の発展に貢献できる企業を目指してまいります。 ②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の基本方針や経営計画は常務会で討議され、重要事項について取締役会に付議し決定されます。また、監査等委員を含め、複数の社外取締役を選任し、社外取締役を中心に構成される指名委員会、報酬委員会を設置しております。これにより監督機能の強化及び意思決定の迅速化を図り、健全な企業統治を実行してまいります。 コーポレート・ガバナンス体制図   （取締役会）当社の取締役会は取締役12名で構成しており、そのうち５名は社外取締役です。取締役会は、業務執行状況を正確に把握し、迅速かつ柔軟に経営判断ができるように、月１回の定時取締役会に加え、必要に応じ随時機動的に臨時取締役会を開催し、業績の進捗確認、法令で定められた事項及び経営上の重要事項を決議するとともに、業務執行の状況を監督しております。 （取締役会構成員の氏名）　取締役　　　　田中　裕之、松尾　晶広、上坂　秀昭、平野　隆士、　　　　　　　　西田　勝幸、的場　孝成、花山　一八　社外取締役　　草薙　一郎、坂本　敦子、山口　章、康　理惠、山口　信幸 （当事業年度における活動状況）　ａ．開催状況　　　合計11回開催いたしました。　ｂ．検討内容　　・経営戦略、ガバナンス関連

②　社外役員の状況当社の社外取締役は５名であります。社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）　草薙　一郎は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した立場から取締役会機能の強化と業務執行の監督等をいただくことを期待し就任をお願いしました。当社株式を1,200株保有しておりますが、当該会社における意思決定に対する影響を与えうる取引関係はなく独立性は確保されております。また、取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）　坂本　敦子は、人材育成の専門家としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した立場から取締役会機能の強化と業務執行の監督等をいただくことを期待し就任をお願いしました。当社株式を600株保有しておりますが、当該会社における意思決定に対する影響を与えうる取引関係はなく独立性は確保されております。また、取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役（監査等委員）　山口　章は、他社での経営者としての経験を有し、独立した立場から取締役会の監査機能及びコーポレート・ガバナンス体制の強化と監査体制の充実を期待し就任をお願いしました。

当社株式を1,900株保有しておりますが、当該会社における意思決定に対する影響を与えうる取引関係はなく独立性は確保されております。また、取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役（監査等委員）　康　理惠は、公認会計士として企業会計に関する高い見識を有し、当該知見を活かして特に内部統制について専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言をいただくために就任をお願いしました。当社株式を200株保有しておりますが、当該会社における意思決定に対する影響を与えうる取引関係はなく独立性は確保されております。また、取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役（監査等委員）　鈴木　信幸は、経営

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 1.サステナビリティ基本方針　私たちサンワテクノスグループは社業を通じて社員の育成を図るとともに、地球環境や、社会課題への対応を経営方針の最重要事項のひとつとして捉え、「人を創り 会社を興し 社会に尽くす」の社是のもと、「持続可能な社会への貢献」と「持続的な企業価値の向上」の２つのサステナビリティの実現を目指します。 2.サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）　当社ではＳＤＧsの目標達成に貢献することに重点をおいたマテリアリティを特定していましたが、サステナビリティの視点で見直しを行い経営戦略との連動を図っております。

＜サステナビリティ５つの重要課題＞（１）社会を支えるテクノロジーとエンジニアリングの提供（２）地球環境の保全（３）健康で安心・安全な暮らしへの貢献（４）多様な人材の育成と活躍推進（５）持続的成長を支える経営基盤の更なる強化 3.ガバナンス　当社では、サステナビリティに関連する重要事項等の検討・審議については取締役会の諮問機関として代表取締役を委員長とするサステナビリティ委員会にて行い、オブザーバーとして監査等委員及び社外取締役が出席しております。　また、サステナビリティ推進体制として、サステナビリティに関連する重要なリスク・機会を特定し、解決に向けた取り組みを管理・推進する専任組織として経営企画部内にサステナビリティ推進課を設置しております。サステナビリティ基本方針と各部門の事業戦略の整合を確認し、サステナビリティ委員会へ報告する体制としております。 4.戦略（１）社会を支えるテクノロジーとエンジニアリングの提供　現在、当社は、2026

■削減目標の進捗（ご参考） 2022年度実績2023年度実績2024年度実績Scope1+22020年度排出量（t-CO2e）638.9Scope1+2（t-CO2e）620.1595.9560.3＜目標値＞2030年度までに20％削減2.9％削減6.7％削減12.3％削減 ■商品の販売を通じた排出削減効果目標の進捗（ご参考） 2022年度実績2023年度実績2024年度実績Scope1+2+32020年度排出量（t-CO2e）373,396.1削減貢献量（t-CO2e）561,199722,598834,722＜目標値＞2050年度までに100倍1.50倍1.94倍2.24倍 （３）女性管理職割合　当社は、女性社員の管理職・役員への登用を目指し、教育研修制度を拡充することで女性社員の育成を行っております。女性管理職割合については、2030年度までに15％以上にすることを

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

④　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等氏名（役員区分）報酬等の総額（百万円）会社区分報酬等の種類別の額（百万円）基本報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等田中　裕之（取締役）106提出会社492036－36

当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、７名（うち、社外取締役２名）であります。監査等委員である取締役の報酬額は、2021年６月25日開催の第73期定時株主総会において、年額100百万円以内の固定枠と決議をいただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、３名（うち、社外取締役２名）となります。役員の報酬の詳細は以下のとおりとなります。イ. 基本報酬（金銭報酬）当社の取締役の基本報酬（金銭報酬）は、月額の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、従業員給与の水準を考慮し、総合的に勘案して決定しており、その詳細については役員報酬規程に定めることとして

３【事業等のリスク】（１）当社のリスクマネジメント体制　当社では、リスク管理を経営の重要課題の一つとして捉え強化に取り組んでおり、サステナビリティ委員会にてシナリオ分析を行い、リスクを定性・定量の両面で総合的に評価し、優先順位の高いリスクを選定しております。重要リスクについては、取締役会に報告し重要リスクの状況や見直しを審議し、全社的なリスク管理体制の構築、維持、向上を図っております。 （２）事業等のリスク　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①経済動向・市場環境　当社グループは、半導体及び液晶製造装置等に使用されるサーボモータ、リニアモータなどのメカトロ製品を販売する電機部門、自動車関連・デジタル家電・パソコン・携帯情報端末等の分野に使用される電子部品を販売する電子部門、半導体関連製造設備・液晶検査装置・クリーンロボット及び産業用ロボットを販売する機械部門から成る独立系技術商社であります。その需要先は主に産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界であるため、当社グループの業績は、この業界の需要動向、並びに設備投資動向に影響を受けます。　当社グループでは、2026年３月期から2028年３月期までの３ヶ年を対象とする第12次中期経営計画「SGP2027（SUN-WA Growth Plan 2027）」を策定いたしました。最終年度となる2028年３月期に営業利益80億円超、ＲＯＥ10.0％超を目標に掲げ、ＰＢＲ1.0倍超を目指します。第11次中期経営計画の成長戦略を一層深化させ、以下の基本方針を実

３【配当政策】　当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと認識しております。持続的な成長と企業価値の向上のための積極的な事業展開や様々なリスクに備えるための財務健全性とのバランスを考慮したうえで、安定配当を維持しながら中長期的な視点で連結業績に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。　当期より株主・投資家の皆様へ安定的に株主還元を行い、企業の成長に応じて増配を行う姿勢をより明確にする為、株主還元の指標を連結配当性向から ＤＯＥ（株主資本配当率）に変更いたしました。毎年の配当金につきましては、ＤＯＥ4.0％以上を目途に、継続的かつ安定的な配当を行うことを目標に実施してまいります。　自己株式の取得につきましても、株主還元や資本効率向上のため、時期及び財政状況に応じて実施することといたします。内部留保につきましては、中長期的な視点に立ち、事業環境の急激な変動に対応出来る企業体質の確立と、中長期的な成長に向けた重点分野への投資を中心に経営基盤強化のために有効活用し、将来の業績向上を通じて利益還元を行ってまいります。

　当期の利益配当金につきましては、2025年５月９日開催の取締役会決議により、期末配当を１株当たり70円とし、中間配当（１株当たり50円）と合わせ、年間配当120円とさせていただきました。（期末配当金の内訳：普通配当 60円、設立75周年記念配当 10円）　また、当社は当期より、株主優待制度を導入することといたしました。株主の皆様に感謝の意を表すとともに、売買取引活性化を図るため、当社の認知度向上及び当社株式への魅力を高め、より多くの皆様に当社事業に対するご理解を深めていただき、中長期的に当社株式を保有していただけるよう2025年３月末日より毎年３月末日現在の当社株主名簿に記載又は記録された100株（１単元）以上保有されている株主様を対象に保有数と保

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（株）発行済株式総数残高（株）資本金増減額（百万円）資本金残高（百万円）資本準備金増減額（百万円）資本準備金残高（百万円）2018年５月16日（注）285,00016,044,0002093,7272073,129　（注）有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）　　　　発行価格　　　　　　　1,460.60円　　　　資本組入額  　　　　　　733.33円（小数点第３位を四捨五入しております。）　　　　割当先　　　　　　　　大和証券㈱

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月26日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式16,044,00016,044,000東京証券取引所プライム市場単元株式数100株計16,044,00016,044,000－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）普通株式864,100－－完全議決権株式（その他）普通株式15,136,400151,364－単元未満株式普通株式43,500－－発行済株式総数 16,044,000－－総株主の議決権 －151,364－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれております。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）199千株。株式会社日本カストディ銀行（信託口）122千株。３．2021年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村アセットマネジメント株式会社が2021年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。 なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲2

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式33,380,000計33,380,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）サンワテクノス株式会社東京都中央区京橋３－１－１864,100－864,1005.38計－864,100－864,1005.38

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月３１日まで定時株主総会６月中基準日３月３１日剰余金の配当の基準日９月３０日３月３１日１単元の株式数１００株単元未満株式の買取り 取扱場所 （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部  株主名簿管理人  （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社 取次所─────────────買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事情によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。公告掲載URL https://www.sunwa.co.jp/ir_info/index.html株主に対する特典該当事項はありません。（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当期は、特記すべき設備投資を行っておりません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、井上監査法人による監査を受けております。

※１　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）営業取引による取引高 売上高11,696百万円10,871百万円仕入高5,6465,367その他712営業取引以外の取引による取引高642359

２　偶発債務　　(1）保証債務　　下記関係会社に対して債務保証を行っております。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）仕入債務に対する保証  サンワトリニティ㈱185百万円95百万円金融機関からの借入債務に対する保証  上海サンワテクノス1,8251,458 　　(2）債権流動化に伴う買戻義務 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）債権流動化に伴う買戻義務497百万円550百万円

（デリバティブ取引関係）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価(百万円)為替予約等の振当処理為替予約取引    売建    米ドル売掛金2,157－（注）（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価(百万円)為替予約等の振当処理為替予約取引    売建    米ドル売掛金1,205－（注）（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入により行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を随時把握する体制をとっております。　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金の使途は運転資金であり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。　デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（7）重要なヘッジ会計

（リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①  リース資産の内容工具、器具及び備品であります。②  リース資産の減価償却の方法　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内310１年超－38合計349

（１株当たり情報）前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日） １株当たり純資産額3,174.19円１株当たり当期純利益329.87円　 １株当たり純資産額3,235.39円１株当たり当期純利益161.15円　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）5,0072,443普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）5,0072,443期中平均株式数（千株）15,17915,162

該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、また、確定拠出型の制度として、確定拠出型企業年金制度を設けております。 ２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高2,474百万円2,526百万円勤務費用148152利息費用3239数理計算上の差異の発生額△8△235退職給付の支払額△120△72退職給付債務の期末残高2,5262,409（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）年金資産の期首残高1,699百万円1,755百万円期待運用収益1617数理計算上の差異の発生額263事業主からの拠出額8692退職給付の支払額△73△47年金資産の期末残高1,7551,820 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務1,833百万円1,719百万円年金資産△1,755△1,820 78△101非積立型制度の退職給付債務692689連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額770588 退職給付に係る負債770588連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額770588 (4）退職給付費用

（収益認識関係）(1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。（単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計日本アジア欧米計電機18,29314,74431233,350－33,350電子78,06434,9604,424117,449－117,449機械6,4966,7461,35914,60273615,338顧客との契約から生じる収益102,85456,4506,096165,401736166,138外部顧客への売上高102,85456,4506,096165,401736166,138（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内子会社の事業活動を含んでおります。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。（単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計日本アジア欧米計電機16,92411,03838328,346－28,346電子67,03529,0083,53899,582－99,582機械6,8832,2301,71010,82482711,652顧客との契約から生じる収益90,84342,2785,631138,753827139,581外部顧客への売上高90,84342,2785,631138,753827139,581（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内子会社の事業活動を含んでおります。 (2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．満期保有目的の債券前連結会計年度（2024年３月31日）区分連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの－－－合計－－－ 当連結会計年度（2025年３月31日）区分連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの10098△1合計10098△1  ２．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）区分連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）   (1）株式8,2601,7056,555(2）その他－－－小計8,2601,7056,555（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）   (1）株式00△0(2）その他－－－小計00△0合計8,2601,7056,555 当連結会計年度（2025年３月31日）区分連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）   (1）株式5,9081,6484,259(2）その他－－－小計5,9081,6484,259（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）   (1）株式8486△1(2）その他－－－小計8486△1合計5,9921,7344,257  ３．売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式9327010(2）その他－－－合計9327010  当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損

（有価証券関係）前事業年度（2024年３月31日）　子会社株式（貸借対照表計上額1,271百万円）は、市場価格がないため、記載しておりません。 当事業年度（2025年３月31日）　子会社株式（貸借対照表計上額1,271百万円）は、市場価格がないため、記載しておりません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数　16社主要な連結子会社の名称サンワトリニティ㈱サンワロジスティック㈱サンワテクノスシンガポールサンワテクノスホンコンサンワテクノスヨーロッパサンワテクノスアメリカサンワテクノス台湾サンワテクノスマレーシア上海サンワテクノスサンワテクノスタイランドサンワテクノス深圳サンワテクノスインドネシアサンワテクノスフィリピンサンワテクノスメキシコサンワテクノスベトナムサンワテクノスインド２．持分法の適用に関する事項　持分法非適用の関連会社は、１社であります。持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。３．連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社のうちサンワテクノスシンガポール他13社の決算日は、12月31日であります。　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。　ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①棚卸資産　 商品  電子部品…移動平均法による原価法  （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）  その他　…先入先出法による原価法  （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）②有価証券　満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）　その他有価証券　　市場価格のない株式等以外のもの…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）　　市場価格のな

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式……移動平均法による原価法②その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法商品・電子部品…………………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）・その他……………………………先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(3）デリバティブの評価基準及び評価方法・デリバティブ……………………時価法２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く。）1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物…………定額法上記以外の有形固定資産 ………………………………………………………………定率法(2）無形固定資産（リース資産を除く。

）定額法（自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法）(3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金…………………………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2）退職給付引当金……………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。①退

（重要な会計上の見積り）（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度商品17,41712,953 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報商品は「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき評価しており、原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。なお、一定の滞留期間を超えた商品の販売可能性等について、評価時点で入手可能な情報等に基づき合理的と考えられる様々な要因を勘案して検討し、所定の条件を満たさないものについては簿価を処分見込価額まで切り下げる方法等により、評価損を見積り計上しております。翌連結会計年度の商品の評価損は、将来の不確実な経営環境や得意先の生産計画の変化等により影響を受ける可能性があります。

（重要な会計上の見積り）商品（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度商品9,7826,956 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項　（重要な会計上の見積り）　（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

（重要な後発事象）　　　該当事項はありません。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   貸倒引当金49百万円 43百万円未払賞与238 265未払事業税42 24在庫評価損62 119税務上の繰越欠損金10 9減損損失122 125退職給付に係る負債231 178役員退職慰労引当金42 47長期未払金15 16投資有価証券評価損50 115株式報酬費用60 112その他180 215繰延税金資産小計1,106 1,273評価性引当額△335 △490繰延税金資産合計771 783繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△2,007 △1,342その他△2 △3繰延税金負債合計△2,010 △1,345繰延税金資産（負債）の純額△1,238 △561  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 30.6％（調整）  交際費等永久に損金に算入されない項目 1.8受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2住民税均等割 1.0税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 △0.5評価性引当額の増減額 0.3その他 2.5税効果会計適用後の法人税等の負担率  35.5 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   貸倒引当金48百万円 43百万円未払賞与235 262未払事業税42 22在庫評価損52 95減損損失122 125退職給付引当金227 175長期未払金15 16関係会社株式評価損49 51関係会社出資金評価損38 39その他168 306繰延税金資産小計1,002 1,137評価性引当額△358 △497繰延税金資産合計643 640繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△1,955 △1,301繰延税金負債合計△1,955 △1,301繰延税金資産（負債）の純額△1,311 △661 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 30.6％（調整）  交際費等永久に損金に算入されない項目 1.5受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.9住民税均等割 1.5税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 △0.7評価性引当額の増減額 5.1その他 1.6税効果会計適用後の法人税等の負担率  35.7 　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年

※１　担保資産及び担保付債務担保に供している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）有形固定資産 　土地19百万円19百万円　建物10計2019上記担保資産に対応する債務はありません。

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く。） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権3,161百万円3,373百万円短期金銭債務343394

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金19,08123,371受取手形、売掛金及び契約資産※２ 38,48736,091電子記録債権※２ 8,9307,965商品17,41712,953仕掛品42その他2,5702,617貸倒引当金△141△125流動資産合計86,35082,875固定資産  有形固定資産  建物及び構築物※１ 1,354※１ 1,382減価償却累計額△815△899建物及び構築物（純額）539483土地※１ 1,261※１ 1,261リース資産620722減価償却累計額△346△414リース資産（純額）274308その他745766減価償却累計額△564△627その他（純額）181138有形固定資産合計2,2562,192無形固定資産  その他166153無形固定資産合計166153投資その他の資産  投資有価証券8,4636,399繰延税金資産3787その他1,5471,521貸倒引当金△115△150投資その他の資産合計9,9337,857固定資産合計12,35610,203資産合計98,70793,078    (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債  支払手形及び買掛金※２ 16,93918,686電子記録債務※２ 15,65011,368短期借入金9,0075,447リース債務114135未払法人税等898406未払費用1,5291,715その他9841,373流動負債合計45,12439,133固定負債  長期借入金3,0003,000リース債務188198繰延税金負債1,276649資産除去債務190192長期未払金5151役員退職慰労引当金13715

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益7,3413,788減価償却費422473退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△5△183貸倒引当金の増減額（△は減少）△2018受取利息及び受取配当金△171△230支払利息183182為替差損益（△は益）52△64投資有価証券売却損益（△は益）△701△174投資有価証券評価損益（△は益）－201有形固定資産売却損益（△は益）△8－売上債権の増減額（△は増加）12,4124,556棚卸資産の増減額（△は増加）5455,173その他の資産の増減額（△は増加）1,530178仕入債務の増減額（△は減少）△13,614△3,477未払消費税等の増減額（△は減少）△87156その他の負債の増減額（△は減少）△963339その他26△10小計6,94110,927利息及び配当金の受取額133192利息の支払額△185△181法人税等の支払額△2,663△1,843営業活動によるキャッシュ・フロー4,2269,095投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△117△54有形固定資産の売却による収入150－投資有価証券の取得による支出△14△418投資有価証券の売却による収入933196その他△68△112投資活動によるキャッシュ・フロー883△389財務活動によるキャッシュ・フロー  短期借入金の純増減額（△は減少）△696△3,548長期借入れによる収入3,000－リース債務の返済による支出△148△158自己株式の取得による支出△1,000△0配当金の支払額△1,763△1,514財務活動によるキャッシュ・フロ

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益5,0072,443その他の包括利益  その他有価証券評価差額金225△1,632為替換算調整勘定8381,695その他の包括利益合計※ 1,064※ 62包括利益6,0712,506（内訳）  親会社株主に係る包括利益6,0712,506非支配株主に係る包括利益－－

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,7273,54431,742△81238,202当期変動額     剰余金の配当  △1,763 △1,763親会社株主に帰属する当期純利益  5,007 5,007自己株式の取得   △1,000△1,000譲渡制限付株式報酬 43 132175株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－433,243△8672,418当期末残高3,7273,58734,986△1,68040,620       その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高4,3191,9626,28244,484当期変動額    剰余金の配当   △1,763親会社株主に帰属する当期純利益   5,007自己株式の取得   △1,000譲渡制限付株式報酬   175株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2258381,0641,064当期変動額合計2258381,0643,482当期末残高4,5442,8017,34647,966 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,7273,58734,986△1,68040,620当期変動額     剰余金の配当  △1,514 △1,514親会社株主に帰属する当期純利益  2,443 2,443自己株式の取得   △0△0譲渡制限付株式報酬 31 123154株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－319281221,082当期末残高3,72

【連結損益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 166,138※１ 139,581売上原価※３ 144,360※３ 120,432売上総利益21,77819,148販売費及び一般管理費※２ 15,562※２ 15,640営業利益6,2153,507営業外収益  受取利息1682受取配当金154147仕入割引7956受取家賃146150為替差益11－その他243198営業外収益合計651636営業外費用  支払利息183182売上債権売却損2833為替差損－89その他2324営業外費用合計235328経常利益6,6313,815特別利益  固定資産売却益8－投資有価証券売却益701174特別利益合計710174特別損失  投資有価証券評価損－201特別損失合計－201税金等調整前当期純利益7,3413,788法人税、住民税及び事業税2,2011,351法人税等調整額133△6法人税等合計2,3341,345当期純利益5,0072,443親会社株主に帰属する当期純利益5,0072,443

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）       (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高3,7273,1294143,54419716,2535,55222,003当期変動額        剰余金の配当      △1,763△1,763当期純利益      3,7493,749自己株式の取得        譲渡制限付株式報酬  4343    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－4343－－1,9851,985当期末残高3,7273,1294573,58719716,2537,53723,988        株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△81228,4624,1864,18632,649当期変動額     剰余金の配当 △1,763  △1,763当期純利益 3,749  3,749自己株式の取得△1,000△1,000  △1,000譲渡制限付株式報酬132175  175株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  243243243当期変動額合計△8671,1602432431,404当期末残高△1,68029,6224,4304,43034,053 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）       (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高3,7273,1294573,58719716,2537,53723,988

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第76期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月25日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書2024年６月25日関東財務局長に提出(3）半期報告書及び確認書（第77期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月12日関東財務局長に提出(4）臨時報告書2024年６月25日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。2024年６月27日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。