ナガホリ

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針宝飾品を通じて、人類の高い文化生活に貢献するために、広く世界に市場を求め、人間性豊かな理想の会社を築き、永遠の繁栄を図ることを経営の理念としております。また、社業を通じて、株主・取引先・社員の最大多数の最大幸福の実現を目指し、社員一人一人が誠実に働くことを経営の基本方針としております。 （２）目標とする経営指標グループ内事業部門単位別損益管理制度のもと、常に収益力、キャッシュ・フローの改善、資産の効率運用を第一義的に考えており、効率性を計る指標としてフリー・キャッシュ・フロー及び売上高経常利益率を重視して、安定した収益確保により株主価値の向上を目指しております。 （３）経営環境現在の経済環境としては、我が国経済は、インバウンド需要の増加や好調な企業業績などに支えられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

しかしながら、円安の長期化等による物価高や地政学的なリスク懸念の高まりに加えアメリカの政策動向による影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループのおかれたジュエリー業界におきましても、個人消費の回復やインバウンド需要の増加などの動きがみられました。一方、物価高、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化等に加えアメリカの政策動向のジュエリー商品への影響など、先行き不透明な状況が続いております。このような環境の下、当社グループは、富裕層マーケットをコアとする販売チャネルや商品ブランドに重点的に経営資源を投下する「選択と集中」の方針のもと、収益性の向上や社員の生産性を高め、各経営指標を改善し、財務基盤の安定化とキャッシ

５【重要な契約等】ブランド使用に関する契約契約会社名相手方の名称国名対象商品契約内容契約期間（株）ナガホリ（株）TSI日本ジュエリー（日本）商標権使用許諾「PINKY&DIANNE」令和５年９月１日から令和８年８月31日まで（注）上記については商標権使用料として売上高の一定率を支払っております。

３【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社５社で構成され、宝飾品の製造販売を主たる事業としております。販売する商品、製品は、海外および国内取引先からの仕入によるほか、連結子会社ソマ株式会社および当社茂原工場で製造をしております。当社グループの販売につきましては、卸および小売りであり、当社、連結子会社エスジェイジュエリー株式会社および連結子会社 株式会社仲庭時計店が主体であります。連結子会社ナガホリリテール株式会社は、ショッピングモール、ファッションビルおよびGMSにおいて小売事業をしております。 令和７年３月31日現在の企業集団の状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、インバウンド需要の増加や好調な企業業績などに支えられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、円安の長期化等による物価高や地政学的なリスク懸念の高まりに加えアメリカの政策動向による影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。ジュエリー業界におきましても、個人消費の回復やインバウンド需要の増加などの動きがみられました。一方、物価高、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化等に加えアメリカ政策動向のジュエリー商品への影響など、先行き不透明な状況が続いております。このような環境の下、当社グループは、富裕層マーケットをコアとする販売チャネルや商品ブランドに重点的に経営資源を投下する「選択と集中」の方針のもと、自社催事や顧客催事等の販売活動に取り組みました。

銀座の百貨店店舗の開設や、海外の有力ブランドの販売店舗を開設し商品力・販売力強化を進めました。また、財務の安定のため当座貸越契約を継続し、販売増につながる商品仕入や自社ブランドの広告等の販売促進策を図りました。もう一方で、海外需要への対応強化、グループ内での販売商品の製造による収益力向上、地金製品販売の好調な推移、小売店舗販売による収益確保などグループ子会社各社においても収益確保に取り組みました。この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は228億91百万円（前年同期比4.9%増加）、営業利益は７億23百万円（同29.3％減少）、経常利益は６億50百万円（同34.8％減少）となりましたが、

６【研究開発活動】当社グループでは、当社宝飾事業において生産事業部「アトリエ・ド・モバラ」及び連結子会社のソマ（株）が研究開発活動を行なっております。当連結会計年度における主な研究開発活動としては、①鋳造製品の原型製作の研究開発②ジュエリー全体のデザインの幅を広げる石留技法の研究開発③鋳造製品の新規デザイン開発④デザインネックレス・カットリングの新製品開発⑤ネックレス留め具の新機構開発を行いました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は29百万円であります。

当社商品に使用するダイヤモンドは、紛争への資金提供などに関与しない供給先より購入しています（キンバリープロセスの遵守）。また、SDG’sで定められている17の目標に沿って、WDCではSoWをアップデートする形で、紛争ダイヤモンド問題だけでなく、人権と労働者の権利、腐敗防止、アンチマネーロンダリング、ジェンダー平等、差別の廃止などの原則に従って取り扱われたダイヤモンドであることを保証する新たな連鎖の仕組みSoW 2nd Editionが提唱され、ダイヤモンドを取り扱う業界の全てのステージに対して推進することになり、当社での推進に賛同し、実践に努めております。詳細は、当社ホームページ掲載の「中期経営計画（Beyond Growth）」をご参照ください。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社には、親会社等はありません。

常勤監査役中林英樹氏は当事業年度に開催された取締役会12回のうち12回、監査役会12回のうち12回全てに出席し、長年にわたる金融機関での豊富な知見と経験等から、当社経営の健全性・適格性に対する発言を行っております。また、常勤監査役の活動として、監査役会の議長を務めるとともに、稟議等の重要決議書類の確認、グループ社長会や期初会議への出席、事業所往査や関連会社往査、会計監査人や内部統制室との打ち合わせ等を行っております。監査役佐藤亮輔氏は当事業年度に開催された取締役会12回のうち12回、監査役会12回のうち12回全てに出席し、主に税理士としての高い見識と専門的見地から客観的な立場で発言を行っております。監査役岩上和道氏は当事業年度に開催された取締役会12回のうち12回、監査役会12回のうち12回全て出席し、スポーツ団体役員等その豊富な経験

平成13年10月第一東京弁護士会登録、西村総合法律事務所（現　西村あさひ法律事務所）入所平成21年２月ニューヨーク州弁護士登録平成27年１月すもも法律事務所開設　代表弁護士（現在に至る）平成28年７月地主アセットマネジメント株式会社　コンプライアンス委員会　外部委員（現在に至る）令和３年６月東京都下水道サービス株式会社社外監査役（現在に至る）令和４年６月株式会社リセ　社外監査役（現在に至る）令和５年３月１級ファイナンシャル・プランニング技能士令和５年３月当社社外取締役（現在に至る）令和５年11月税理士登録（東京税理士会）令和６年１月賃貸不動産経営管理士令和６年２月行政書士登録（東京都行政書士会）令和６年２月東京出入国在留管理局長承認　取次者令和６年６月総務省政治資金適正化委員会登録　政治資金監査人令和７年１月ジュエリーコーディネーター２級令和７年４月不動産証券化協会認定マスター

a.　企業統治の体制 (企業統治の体制の概要)当社は企業統治の体制として、監査役制度を採用しており、取締役会と監査役会による業務執行監督及び監視を行っております。取締役会は、毎月１回以上開催し、必要に応じて随時取締役会を開催しており、法令で定められた事項のほか、経営に関わる重要事項の意思決定をする権限があります。代表取締役社長の長堀慶太を議長とし、取締役である吾郷雅文、白川文彦、中尾直、浦島一彰、洲桃麻由子（社外取締役）、米村敏朗（社外取締役）の取締役７名で構成されており、うち２名が社外取締役であります。また、監査役である中林英樹（社外監査役）、佐藤亮輔（社外監査役）、岩上和道（社外監査役）が出席し、取締役の業務執行を監査する体制となっております。監査役会は、監査方針、監査計画を定めて、監査役会を定期的に開催し、監査に関する重要

②　社外役員の状況当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。取締役洲桃麻由子氏は、企業法務を専門とする国際弁護士として長年に亘って培われた専門的知識を有しており、女性の視点や国際的な視点も含めて、連結内部統制の強化及び法令を遵守したコンプライアンス経営の推進などの業務執行を監督していただくため、社外取締役として選任しております。取締役米村敏朗氏は、警視総監、内閣危機管理監等の要職を歴任し、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会チーフ・セキュリティ・オフィサーに就任するなど、組織マネジメントおよびリスクマネジメント等に関する幅広く高度な知見と経験を有しており、当社のリスクマネジメントとコーポレート・ガバナンスの強化、取締役会実効性の一層の向上などの業務執行を監督していただくため、社外取締役として選任しております。常勤監査役中林英樹氏は、金融機関で培われた豊富な経験と幅広い知識と見識を有していることから、客観的な立場で社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断し、社外監査役として選任しております。

監査役佐藤亮輔氏は、主に税理士としての高い見識と専門的見地から独立した立場で社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断し、社外監査役として選任しております。監査役岩上和道氏は、スポーツ団体役員等その豊富な経験と大所高所の見地から独立した立場で社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断し、社外監査役として選任しております。社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、当社と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的または取引関係その他の利害関係はありません。③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内

②【ライツプランの内容】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス当社は、中長期的な企業価値の向上の観点から、サステナビリティをめぐる課題を極めて重要な経営課題と認識しております。取締役会において決定した令和７年度からの中期経営計画では、当社のサステナビリティに関する取組みや、グループビジョンとして、既存事業の持続的な成長と収益性の向上、新市場の開拓、すべての社員にとって働き甲斐のある企業集団となること、株主価値の向上を図るとともにステークホルダーの満足度向上を掲げております。中期経営計画に基づき毎年度の執行計画を策定の上、その進捗状況については、定例的な取締役会への報告、当社の子会社の代表者も出席するグループ社長会等を通じて確認し、実効的な監督を行ってまいります。詳細は、当社ホームページ掲載の「中期経営計画（Beyond Growth）」をご参照ください。

（２）戦略環境問題当社主要３拠点で使用する電力は、実質的に再生可能エネルギーで賄っております。関係会社において平成26年１月より開始した太陽光発電事業は一般家庭の300戸分に相当する発電能力があり、グループ主要３拠点で使用する電気量を上回るボリュームになっております。引き続き、自然エネルギーの利用・普及を促進してまいります。 人材の多様性・育成お取引先様より支持される存在を目指し、各事業分野で専門性の高い人材の発掘・育成を念頭に入れた起用を柔軟に行います。また、仕事と子育ての両立を図るべく、育休等の取得推進かつ育休復職者に対する時短勤務等の運用が柔軟に行える社内環境に整備し、人材の多様性、女性活躍の機会を積極的に進めてまいります。 人権尊重・腐敗防

当社としては、サステナビリティへの取組み及び人的資本や知的財産への投資等は、持続的な成長・企業価値向上のために重要であるとの認識のもと、引続き、積極的・能動的に取組んでまいります。女性社員数の多い当社としては、女性が管理職として活躍できる雇用環境の整備を行うため、定期的なフォローアップや研修等による意識改革、適材適所となり得る配置替え等も行い、グループ全体の本部・店舗マネジメントに従事する者の内、女性労働者の割合を現在34.0%から40%以上への引上げを目標に掲げております。詳細については女性の活躍・両立支援総合サイトにおける女性活躍推進法に基づく当社の公表データを参照下さい。

人材の多様性・育成お取引先様より支持される存在を目指し、各事業分野で専門性の高い人材の発掘・育成を念頭に入れた起用を柔軟に行います。また、仕事と子育ての両立を図るべく、育休等の取得推進かつ育休復職者に対する時短勤務等の運用が柔軟に行える社内環境に整備し、人材の多様性、女性活躍の機会を積極的に進めてまいります。 人権尊重・腐敗防止透明なダイヤモンド取引の世界的な枠組み「SoW（システム・オブ・ワランティ）」の推進に賛同しております。当社は、TDE(東京ダイヤモンドエクスチェンジ)に加盟する企業として、WDC(ワールドダイヤモンドカウンシル)が推進するSoWに賛同しています。当社商品に使用するダイヤモンドは、紛争への資金提供などに関与しない供給先より購入しています（キンバリープロセスの遵守）。

また、SDG’sで定められている17の目標に沿って、WDCではSoWをアップデートする形で、紛争ダイヤモンド問題だけでなく、人権と労働者の権利、腐敗防止、アンチマネーロンダリング、ジェンダー平等、差別の廃止などの原則に従って取り扱われたダイヤモンドであることを保証する新たな連鎖の仕組みSoW 2nd Editionが提唱され、ダイヤモンドを取り扱う業界の全てのステージに対して推進することになり、当社での推進に賛同し、実践に努めております。詳細は、当社ホームページ掲載の「中期経営計画（Beyond Growth）」をご参照ください。

①【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。

ⅲ.取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長長堀慶太が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しており、取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定にあたっては、取締役会において代表取締役社長長堀慶太に決定を一任する旨の決議を行いました。その権限内容は、取締役の個人別の報酬の金額であります。これらの権限を委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、当社グループの経営状況等を当社グループにおいて最も熟知し、総合的に役員の報酬額を決定できると判断したためであります。 ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円)報

３【事業等のリスク】当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）事業内容について当社グループ売上高の約99％を占める宝飾事業においては、激しい企業間競争の事業環境の中、個人消費の回復やインバウンド需要の増加などの動きが見られたものの、円安の長期化等による物価高や地政学的なリスク、アメリカの政策動向による影響への懸念等、先行きの不透明な状況が続いており、予断を許さない事業環境となっております。当社グループは、様々な年齢層にマッチしたジュエリーを提供し、かつ、販売形態も百貨店向け卸売事業、従来型卸売事業、直営小売事業、あるいは他社のＯＥＭ生産等多岐に亘っており、外部経済環境、宝飾品業界の動向および顧客の嗜好等の外的要因の短期的な変化にも即応すべく顧客満足度の高い自社商品やブランドの開発により優位性を高め、グループ事業全体のシナジー効果を生かし、あらゆる角度から売上増大、収益の確保に努めております。

（２）販売費及び一般管理費についてジュエリーの販売活動においては、ある程度の販売費（広告宣伝費、催事の会場費・マネキン費、ライセンスブランド商品のロイヤリティー等）が売上獲得のために必要でありますが、販売費と売上高の適正なバランスを維持し、利益率向上のために、販売費及び一般管理費の効率的な支出となるよう取り組んでおります。 （３）貸倒債権の発生リスクについて安定的な収益確保のためには、売上高の増大、販管費の節減のほかに貸倒債権発生の防止が重要な要素となっており、取引分散度を高めるとともに、与信管理の徹底に取り組んでおります。 （４）為替相場、地金相場の変動リスクについて当社グループの取引高の内、約36億円が輸出入取

３【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題と考え、成果の配分を安定的に維持することを基本方針としつつ、配当性向40%を目安としております。ジュエリー業界は引き続き厳しい状況にありますが、当社は商品開発力と内部留保による自己資本の厚みを競争力の強化に活かし、従来同様安定した株主還元態勢を維持する方針であります。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）令和７年６月26日定時株主総会決議153,35010

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）(令和７年３月31日)提出日現在発行数（株）(令和７年６月26日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式16,773,37616,773,376東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計16,773,37616,773,376－－

①【発行済株式】 令和７年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式1,438,300－－完全議決権株式（その他）普通株式15,330,700153,307－単元未満株式普通株式4,376－１単元（100株）未満の株式発行済株式総数 16,773,376－－総株主の議決権 －153,307－（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式７株が含まれております。

（６）【大株主の状況】  令和７年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）リ・ジェネレーション株式会社東京都港区芝五丁目13番13号1,77211.56有限会社エムエフ長堀東京都台東区上野一丁目12番４号1,1807.69布山　高士東京都品川区9726.34長堀  慶太東京都文京区8255.38長堀クリエイト株式会社東京都文京区湯島二丁目30番１号8005.22株式会社りそな銀行大阪市中央区備後町二丁目２番１号7665.00野村株式会社東京都港区白金台三丁目15番12号1056804.43長堀  不二代東京都台東区6464.22SCBHK AC EVERBRIGHT SECURITIES INVESTMENT SERVICES(HK)LIMITED-CLIENT AC（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）42/F, LEE GARDEN ONE, 33 HYSAN AVENUE, CAUSEWAY BAY, HONG KONG（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）5803.78野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目13番１号4252.77計8,64856.40　（注）１.当社は自己株式1,438千株を保有しておりますが、上記大株主には含めておりません。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式40,000,000計40,000,000

②【自己株式等】 令和７年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社ナガホリ東京都台東区上野一丁目15番３号1,438,300－1,438,3008.57計－1,438,300－1,438,3008.57

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月３１日まで定時株主総会６月中基準日３月３１日剰余金の配当の基準日３月３１日　　９月３０日１単元の株式数１００株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番5号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番5号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所　　　　　──────買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞社に掲載して行います。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.nagahori.co.jp/investor/settlement株主に対する特典該当事項はありません。（注1）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利２．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③【その他の新株予約権等の状況】　　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　主なものとして、次の設備投資を行っております。（宝飾事業）店舗　什器他　　　　　  工具、器具及び備品　25,188千円本社  システム構築      ソフトウェア        16,850千円

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和６年４月１日から令和７年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（令和６年４月１日から令和７年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人日本橋事務所により監査を受けております。

※１．関係会社との取引高 　前事業年度（自　令和５年４月１日　　至　令和６年３月31日）　当事業年度（自　令和６年４月１日　　至　令和７年３月31日）営業取引による取引高  　売上高986,605千円565,401千円　仕入高2,055,068千円1,916,053千円　販売費及び一般管理費17,393千円11,633千円営業取引以外の取引高263,601千円280,018千円

（企業結合等関係）該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前連結会計年度（令和６年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（令和７年３月31日）該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1)　金利関連前連結会計年度（令和６年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約金額等（千円）契約金額等のうち1年超（千円）時価(千円)金利スワップの特例処理金利スワップ取引変動受取・固定支払長期借入金175,00075,000（注）(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（令和７年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約金額等（千円）契約金額等のうち1年超（千円）時価(千円)金利スワップの特例処理金利スワップ取引変動受取・固定支払長期借入金75,000－（注）(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 (2)　通貨関連前連結会計年度（令和６年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（令和７年３月31日）該当事項はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については原則として短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの長・短借入金により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ケ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、おもに営業上の運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、このうち借入金は金利の変動リスクに晒されております。デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項（７）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。 (3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループは、信用管理規程に従い、営業債権について、各営業部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直して

（リース取引関係）ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引１．　リース資産の内容有形固定資産宝飾事業における設備（器具及び備品）及び太陽光発電事業における設備（機械装置）であります。２．　リース資産の減価償却の方法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基第第34号　令和６年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 令和６年９月13日　企業会計基準委員会）等 （１）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処埋モデルが適用されます。 （２）適用予定日令和10年３月期の期首から適用します。 （３）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　令和５年４月１日至　令和６年３月31日）当連結会計年度（自　令和６年４月１日至　令和７年３月31日） １株当たり純資産額829円78銭１株当たり当期純利益33円91銭　 １株当たり純資産額847円71銭１株当たり当期純利益26円50銭　 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　（注）　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度(自　令和５年４月１日至　令和６年３月31日)当連結会計年度(自　令和６年４月１日至　令和７年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益（千円）519,972406,380普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）519,972406,380期中平均株式数（株）15,335,15415,335,069

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。非積立型の確定給付制度である退職一時金制度では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。なお、当社の一部の連結子会社の退職一時金制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。

） 前連結会計年度(自　令和５年４月１日 至　令和６年３月31日)当連結会計年度(自　令和６年４月１日 至　令和７年３月31日)退職給付債務の期首残高461,836千円455,598千円　勤務費用40,479千円40,307千円　利息費用2,771千円2,733千円　数理計算上の差異の発生額2,216千円△1,366千円　退職給付の支払額△51,704千円△54,209千円退職給付債務の期末残高455,598千円443,062千円 (2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自　令和５年４月１日 至　令和６年３月31日)当連結会計年度(自　令和６年４月１日 至　令和７年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高158,427千円153,322千円　退職給付費用14,014千円10,797千円　退職給付の支払額△19,120千円△26,396千円退職給付に係る負債の期末残高153,322千円137,723千円 (3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（簡便法を適用した制度を含む。

） 前連結会計年度(令和６年３月31日)当連結会計年度(令和７年３月31日)積立型制度の退職給付債

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　4.会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 （単位：千円）  前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)2,803,0363,060,516顧客との契約から生じた債権(期末残高)3,060,5163,479,916契約資産(期首残高)－－契約資産(期末残高)－－契約負債(期首残高)87,46648,900契約負債(期末残高)48,900118,711（注）１.契約負債は、主に、宝飾事業において顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。　　　２.前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、87,466千円であります。　　　３.当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、48,900千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（収益認識関係）「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に記載している内容と同一のため、記載を省略しております。

（有価証券関係）　前連結会計年度（令和６年３月31日）１．売買目的有価証券該当事項はありません。 ２．満期保有目的の債券該当事項はありません。 ３．その他有価証券 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式737,825434,136303,689(2）債券－－－(3）その他－－－小計737,825434,136303,689連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券－－－(3）その他－－－小計－－－ 合計737,825434,136303,689 ４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式－－－(2）債券－－－(3）その他－－－合計－－－ ５.減損処理を行った有価証券有価証券について1,972千円（その他有価証券の株式1,972千円）減損処理を行っています。 　当連結会計年度（令和７年３月31日）１．売買目的有価証券該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券該当事項はありません。 ３．その他有価証券 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式765,606376,538389,068(2）債券－－－(3）その他－－－小計765,606376,538389,068連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式9,4139,497△83(2）債券－－－(3）その他－－－小計9,4139,497△83 合計775,020386,035388,984 ４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）

（有価証券関係）前事業年度（令和６年３月31日）子会社株式（貸借対照表計上額　656,700千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 当事業年度（令和７年３月31日）子会社株式（貸借対照表計上額　656,700千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項全ての子会社を連結の範囲に含めております。連結子会社の数および名称　5社ソマ株式会社ナガホリリテール株式会社長堀（香港）有限公司エスジェイジュエリー株式会社株式会社仲庭時計店 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項長堀（香港）有限公司は決算日が12月31日であり連結決算日と一致しておりませんが、３ケ月以内の差異のため当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準および評価方法①　有価証券　その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・市場価格のない株式等移動平均法による原価法　　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　棚卸資産・ダイヤモンド、真珠、貴石およびファッションジュエリー関連商品……個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）・ファッションジュエリー商品の一部（主としてネックチェーン）、地金商品、製品、材料および仕掛品……主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）・補助材料および貯蔵品……最終仕入原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2)重要な減価償却資産の減価償却

（重要な会計方針）１，資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準および評価方法①子会社株式……移動平均法による原価法②その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・市場価格のない株式等移動平均法による原価法　　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 (2)棚卸資産の評価基準および評価方法・ダイヤモンド、真珠、貴石およびファッションジュエリー関連商品……個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）・ファッションジュエリー商品の一部（主としてネックチェーン）、地金商品、製品、材料および仕掛品……移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）・補助材料および貯蔵品……最終仕入原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ２．固定資産の減価償却方法(1）有形固定資産……定額法を採用しております。（リース資産を除く）なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物　　　　５～50年機械装置及び運搬具　　３～９年 (2）無形固定資産……定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。(3）リース資産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念

（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額   （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産5,044,7894,986,638無形固定資産46,16357,128減損損失－－ (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として管理会計上の区分ごと及び店舗等を基本単位として資産のグルーピングを行い、減損の兆候の識別、認識の判定及び測定を行っております。これにより、収益性の低下した店舗等の事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当社グループにおいては、減損の兆候である営業活動から生じる損益が継続してマイナスの場合に該当するかどうかが特に重要な判定項目となっております。そのため、判定は当期末における実績値及び翌期以降の営業活動から生じる損益見込みに大きく影響されます。 ２．繰延税金資産の回収可能性(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額   （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産120,900127,844 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、繰延税金資産の計上額の見積りに際しては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）が定める一時差異等のスケジューリング、企業分類及び将来の課税所得の見積り等の判断手順及び取扱いに基づき、連結会社ごとに慎重に検討し、回収可能額に限り繰延税金資産を計上しております。当社グループにおける繰延税金資産の計上額見積りについては、連結会社ごとの企業分類（分類１から分類５）の結果に負うところが大きい傾向があります。

（重要な会計上の見積り）固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額  （単位：千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産4,705,1304,641,548無形固定資産38,37641,513減損損失－－ (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」の内容と同一であります。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（令和６年３月31日）  当連結会計年度（令和７年３月31日）繰延税金資産   貸倒引当金70,641千円 66,833千円商品評価損74,880 81,717役員退職慰労引当金52,411 59,642ゴルフ会員権24,251 24,963賞与引当金等32,794 35,877退職給付に係る負債186,451 182,983減損損失81,227 81,939税務上の繰越欠損金（注）496,971 400,497その他105,715 115,477繰延税金資産小計1,125,344 1,049,934税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△496,971 △400,497将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△507,472 △521,593評価性引当額小計△1,004,443 △922,090繰延税金資産合計120,900 127,844    繰延税金負債   その他有価証券評価差額金92,989 122,607繰延税金負債合計92,989 122,607    繰延税金資産（△は負債）の純額27,910 5,236     （注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（令和６年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※１)89,00250,89248,06232,00181,606195,404496,971評価性引当額△89,002△50,892△48,062△32,001△81,606△195,404△496,971繰延税金資産－－－－－－－ （※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（令和６年３月31日） 当事業年度（令和７年３月31日）繰延税金資産   貸倒引当金133,616千円 121,715千円役員退職慰労引当金26,035 29,127ゴルフ会員権24,251 24,963関係会社株式273,706 281,751賞与引当金等16,176 16,092退職給付引当金139,504 139,653減損損失60,877 61,281税務上の繰越欠損金211,978 119,275その他118,838 134,867繰延税金資産小計1,004,985 928,728税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△211,978 △119,275将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△793,006 △809,452　評価性引当額△1,004,985 △928,728繰延税金資産合計－ －繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△91,898 △121,206繰延税金負債合計△91,898 △121,206繰延税金資産（△は負債）の純額△91,898 △121,206 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（令和６年３月31日） 当事業年度（令和７年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目8.3 6.4受取配当金等永久に益金に算入されない項目△25.6 △23.7住民税均等割4.4 3.7その他△13.3 △4.9税効果会計適用後の法人税等の負担率4.4 12.1 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が令和７年３月31日に国会で成立したことに伴い、令和８年４月

※３．担保に供している資産担保に供している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度（令和６年３月31日）当連結会計年度（令和７年３月31日）建物及び構築物27,702千円19,599千円土地649,347千円649,347千円計677,050千円668,947千円 担保に係る債務は、次のとおりであります。 前連結会計年度（令和６年３月31日）当連結会計年度（令和７年３月31日）短期借入金3,630,000千円3,630,000千円長期借入金（1年内返済予定分を含む）175,000千円75,000千円　　　　　　　　　計3,805,000千円3,705,000千円

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（令和６年３月31日）当事業年度（令和７年３月31日）短期金銭債権154,211千円92,402千円長期金銭債権361,000千円361,000千円短期金銭債務78,281千円136,280千円

①【連結貸借対照表】  (単位：千円) 前連結会計年度(令和６年３月31日)当連結会計年度(令和７年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金2,871,0162,287,813受取手形及び売掛金※２,※５ 3,060,516※５ 3,479,916商品及び製品10,293,03111,062,000仕掛品296,077410,152原材料及び貯蔵品1,314,2331,432,861その他444,754369,583貸倒引当金△18,652△10,433流動資産合計18,260,97619,031,894固定資産  有形固定資産  建物及び構築物（純額）※３ 1,364,342※３ 1,316,481機械装置及び運搬具（純額）148,107133,015土地※３,※４ 3,276,198※３,※４ 3,276,198その他（純額）256,140260,941有形固定資産合計※１ 5,044,789※１ 4,986,638無形固定資産46,16357,128投資その他の資産  投資有価証券1,306,3381,345,782長期貸付金19,49119,041繰延税金資産120,900127,844その他887,620866,951貸倒引当金△212,050△191,615投資その他の資産合計2,122,3002,168,004固定資産合計7,213,2537,211,771資産合計25,474,23026,243,665    (単位：千円) 前連結会計年度(令和６年３月31日)当連結会計年度(令和７年３月31日)負債の部  流動負債  支払手形及び買掛金※２ 841,873811,732短期借入金※３ 9,520,000※３ 10,170,000１年内返済予定の長期借入金※３ 115,504※３ 102,166未払法人税等174,442124,596賞与引当金86,

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日)当連結会計年度(自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益704,841575,269減価償却費191,472187,691のれん償却額500600投資有価証券売却損益（△は益）－△94,841投資有価証券評価損益（△は益）1,972－固定資産処分損益（△は益）△1,920－アドバイザリー費用269,408170,205貸倒引当金の増減額（△は減少）1,493△28,653役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）13,24918,055退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△11,343△28,134受取利息及び受取配当金△20,103△24,416支払利息83,959114,116売上債権の増減額（△は増加）△256,320△416,930棚卸資産の増減額（△は増加）△937,126△999,119仕入債務の増減額（△は減少）△33,429△32,936その他△69,584212,391小計△62,930△346,701利息及び配当金の受取額20,10324,416利息の支払額△85,386△118,654法人税等の支払額△73,629△225,866助成金の受取額475－アドバイザリー費用の支払額△313,932△306,008営業活動によるキャッシュ・フロー△515,298△972,814投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△187,938△93,103有形固定資産の売却による収入12,260－無形固定資産の取得による支出△20,868△28,848投資有価証券の取得による支出△3,020△11,385投資有価証券の売却による収入－152,078差入保証金の回収による

【連結包括利益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度(自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日)当連結会計年度(自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日)当期純利益519,972406,380その他の包括利益  その他有価証券評価差額金151,85455,677土地再評価差額金－△1,435為替換算調整勘定1,53413,763その他の包括利益合計※１ 153,389※１ 68,005包括利益673,361474,386（内訳）  親会社株主に係る包括利益673,361474,386非支配株主に係る包括利益－－

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,323,9656,275,1731,648,348△481,56812,765,920当期変動額     剰余金の配当  △76,676 △76,676親会社株主に帰属する当期純利益  519,972 519,972自己株式の取得   △341△341株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－443,295△341442,954当期末残高5,323,9656,275,1732,091,644△481,90913,208,874        その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高58,845△712,19615,755△637,59512,128,324当期変動額     剰余金の配当    △76,676親会社株主に帰属する当期純利益    519,972自己株式の取得    △341株主資本以外の項目の当期変動額（純額）151,854－1,534153,389153,389当期変動額合計151,854－1,534153,389596,343当期末残高210,699△712,19617,290△484,20612,724,668 当連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,323,9656,275,1732,091,644△481,90913,208,874当期変動額     剰余金の配当  △199,355 △199,355親会社株主に帰属する当期純利益  406,3

【連結損益計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日)当連結会計年度(自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日)売上高※１ 21,820,464※１ 22,891,436売上原価※２,※４ 16,047,002※２,※４ 17,213,277売上総利益5,773,4615,678,159販売費及び一般管理費※３,※４ 4,751,259※３,※４ 4,955,130営業利益1,022,202723,028営業外収益  受取利息94508受取配当金20,00823,908投資事業組合運用益11,88211,943為替差益5,181－保険返戻金6,78413,338その他19,75114,767営業外収益合計63,70364,466営業外費用  支払利息83,959114,116支払保証料－15,643為替差損－4,865その他3,3852,234営業外費用合計87,345136,860経常利益998,561650,634特別利益  投資有価証券売却益－94,841固定資産処分益※５ 3,522－特別利益合計3,52294,841特別損失  固定資産処分損※６ 1,602－投資有価証券評価損1,972－アドバイザリー費用※7 269,408※7 170,205その他24,259－特別損失合計297,242170,205税金等調整前当期純利益704,841575,269法人税、住民税及び事業税183,195175,832法人税等調整額1,674△6,943法人税等合計184,869168,888当期純利益519,972406,380親会社株主に帰属する当期純利益519,972406,380

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）      (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金利益準備金その他利益剰余金 繰越利益剰余金当期首残高5,323,9654,273,9132,001,260358,287331,731△481,56811,807,589当期変動額       剰余金の配当    △76,676 △76,676当期純利益    256,633 256,633自己株式の取得     △341△341株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計－－－－179,956△341179,615当期末残高5,323,9654,273,9132,001,260358,287511,688△481,90911,987,205       評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高57,666△712,196△654,53011,153,059当期変動額    剰余金の配当   △76,676当期純利益   256,633自己株式の取得   △341株主資本以外の項目の当期変動額（純額）150,561－150,561150,561当期変動額合計150,561－150,561330,177当期末残高208,228△712,196△503,96811,483,236 当事業年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）      (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金利益準備金その他利益剰余金 繰越利益剰余金当期首残高5,323,9654,273,9132,001,260358,287511,688△481,90911,987

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　　事業年度（第63期）（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）令和６年６月27日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類　　令和６年６月27日関東財務局長に提出(3）半期報告書及び確認書　　（第64期中間期）（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）令和６年11月14日関東財務局長に提出(4）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書令和６年６月28日関東財務局長に提出