新光商事

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。将来の事象については、現時点における仮定及び予想となりますので、今後、様々な要因により変化を余儀なくされるものであり、記載の予想や目標の達成及び、将来の業績を保証するものではありません。 (1) 経営理念『電子部品商社グループとして持続可能な社会の実現に貢献する』と定め、多様化する事業課題に対し迅速かつ最適な対応を行い、更なる企業価値向上を図るとともに人と地球の環境を大切にする持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 (2) 経営方針『変革の時代の中で、多様なエレクトロニクス商材・サービス等の提供を通じ存在価値を高め、進化する電子部品商社グループを具現化する』 (3) 今後の見通し及び対処すべき課題当社は主要取引先であるルネサスエレクトロニクス株式会社との特約店契約を2024年９月30日付で終了しました。

このような状況のもと、当社グループは、主要分野である産業機器関連・自動車電装機器関連・ＯＡ機器関連・娯楽機器関連いずれも前期を下回る実績となりました。今後につきましては、新規コア商材の創出・拡充などによる新事業モデルの構築、当社グループの技術力を活用したソリューションビジネスの拡大、抜本的なコスト構造の見直しを進めてまいります。この度、当社グループ独自の事業環境の検証に加え、成長投資・Ｍ＆Ａ、戦略的パートナーシップ企業との共創シナジーを踏まえた新たな３ヵ年の中期経営計画を策定いたしました。 ①中期経営計画2024年10月31日に2026年３月期から2028年３月期までの３ヵ年を計画期間とする中期経営計画を策定し開示いたしました。 2028年３月期売上高1,700億円当期純利益45億円ＲＯＥ8.0％以上 ②経営戦略

５ 【重要な契約等】主要な販売・業務提携等に関する契約契約会社名国名契約品目契約内容契約期間ＴＤＫ株式会社日本フェライトコア、ダストコア、トロイダルコア、セラミックコンデンサ、各種コンバータ特約店契約毎期自動更新ＴＤＫラムダ株式会社日本スイッチング電源、ノイズフィルター特約店契約毎期自動更新株式会社トーキン日本キャパシタ、ＩＣカード、カード機器、マグネット、各種センサ、フェライトコア、バスタレイド、ノイズフィルタ、コイル、トランス、圧電デバイス販売特約店契約毎期自動更新京セラ株式会社日本セラミックコンデンサ、水晶振動子・発振器、ダイオード、フレキ・基板間コネクタ、ＳＡＷフィルタ販売代理店契約毎期自動更新ＥＭデバイス株式会社日本ミニチュアシグナルリレー、ミニチュアパワーリレー販売特約店契約毎期自動更新日本モレックス合同会社日本ＩＣソケット、基板用コネクタ、中継コネクタ、マイクロスイッチ用コネクタ販売代理店契約毎期自動更新株式会社フジクラ日本フラットケーブルコネクタ、カードエッジコネクタ、ＤＩＰソケット、多極コネクタ(第一電子工業株式会社製品)特約店契約毎期自動更新ニデックアドバンスドモータ株式会社日本ＤＣモータ、ＡＣモータ、ステッピングモータ、ファン、ブロア代理店契約毎期自動更新Tianma Micro-Electronics(Hong Kong)Limited香港中小型ディスプレイ販売店契約毎期自動更新日本電気株式会社日本パソコン周辺機器、伝送部品販売特約店契約毎期自動更新キヤノンマーケティングジャパン株式会社日本ＣＭＯＳセンサーＣＭＯＳセンサー販売代理店基本契約毎期自動更新SiMa Technologies, Inc米国ＡＩ ＳｏＣ、プロダクションボード販売特約店契約毎期自動更新FARADAY TECHNOLOGY CORPORATION台湾ＡＳＩＣ、シリコンＩＰ販売代

３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(新光商事株式会社)、子会社13社及び関連会社１社により構成されており、集積回路・半導体素子等の電子部品、アセンブリ製品及び電子機器の販売・輸出入を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と連結子会社等の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。次の３セグメント区分は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当連結会計年度の期首より、従来「電子部品事業」として報告しておりました電子部品売上高の一部を「その他の事業」として報告しており、比較・分析は前連結会計年度の数値を変更後のセグメントに組み替えて行っております。セグメント主要取扱商品取扱会社電子部品事業マイコン当社 システムＬＳＩSHINKO(PTE)LTD. メモリNOVALUX HONG KONG ELECTRONICS LIMITED 半導体陽耀電子股份有限公司 コンデンサNOVALUX AMERICA INC. フェライトコアノバラックスジャパン株式会社 液晶ディスプレイNT販売株式会社 一般電子部品他NT Sales Hong Kong Ltd.  楽法洛(上海)貿易有限公司  NOVALUX (THAILAND) CO.,LTD.  NOVALUX EUROPE GmbHアセンブリ事業アセンブリ製品当社  NOVALUX HONG KONG ELECTRONICS LIMITEDその他の事業ワークステーション当社 サーバノバラックスジャパン株式会社 コンピュータ周辺機器新光商事エルエスアイデザインセンター株式会社 マイクロコンピュータのソフトウエア受託開発  ソフトウエア開発   また、非連結子会社及び関連会社の名称及び事業内容は次のとおり

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当期の財政状態の概況(資産)当連結会計年度末における総資産は、800億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ197億62百万円減少いたしました。これは現金及び預金が152億26百万円、有価証券が29億95百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が198億14百万円、商品及び製品が166億３百万円減少したこと等によるものであります。(負債)当連結会計年度末における負債合計は、275億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ161億82百万円減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が28億円増加したものの、短期借入金が67億11百万円、支払手形及び買掛金が59億85百万円、長期借入金が35億円減少したこと等によるものであります。

(純資産)当連結会計年度末における純資産合計は、525億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億79百万円減少いたしました。これは主に自己株式が28億46百万円増加、その他有価証券評価差額金が８億96百万円減少したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は64.6％(前連結会計年度末は55.4％)となりました。 当期の経営成績の概況当社グループの当連結会計年度の業績は、連結売上高1,160億８百万円(前期比34.0％減)、営業利益６億37百万円(前期比86.9％減)、経常利益５億78百万円(前期比87.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益５億５百万円(前期比84.2％減)となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

②戦略当社グループは、気候変動に伴うさまざまなリスク・機会を、事業戦略策定上の重要な観点の一つとして捉えています。気候変動の影響は、中長期的に顕在化する可能性を有することから、短期のみならず、2030年以降の中長期の時間軸で、リスク・機会の特定をサステナビリティ・ワーキンググループにて行い、決議事項について取締役会にて報告いたします。また、外部動向の変化も踏まえ、定期的にリスク・機会の分析・評価の見直しを行ってまいります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

イ．当事業年度における監査等委員会の出席状況役職氏　名監査等委員会常勤監査等委員弓削　文孝16/16回社外監査等委員石原　敏彦16/16回社外監査等委員坂巻　吉輝16/16回社外監査等委員田中　一恵16/16回 なお、当社は、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役１名の選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員４名(うち社外監査等委員３名)となる予定です。 ロ．主な活動状況当事業年度における監査等委員会の主な協議及び決議事項は、監査計画及び監査報告、会計監査人の監査報酬等の同意、会計監査人の選任等に係る事項であります。また、主な報告事項は、リスクコンプライアンス委員会報告内容、会計監査人からの監査内容、会計監査人との意見交換内容、内部監査部門からの監査報告、国内幹部社員からのヒヤリング状況報告であります。常勤監査等委員の活動として、監査等委員監査計画に定めた分担に基づき、監査等委員会と会計監査人の連携、監査等委員会と内部監査部門及び内

1986年４月株式会社横浜銀行入行2009年10月同行市場営業部担当部長2012年５月同行経営企画部ALM担当部長2017年４月株式会社コンコルディア・フィナンシャル・グループ経営企画部主席マネージャー(出向)2019年１月当社入社2019年６月当社取締役に就任2023年10月当社取締役管理部門統括、企画人事部・システム室・総務部・経理部・物流部・国内関係会社担当(現任)

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は以下の経営理念に基づき、企業価値の向上を目指すため全てのステークホルダーに配慮し、また投資とリスク回避のバランスを考慮し、各々の経営施策を実行していくことを運営方針としております。このためにコーポレート・ガバナンスコードに留意しながら、当社の成長に合った方法を常に模索し適正な開示に努めます。さらには、成長性と安全性を両立させながらコンパクトで実効性の高い体制を構築していきます。当社の経営理念は以下のとおりであります。「電子部品商社グループとして、持続可能な社会の実現に貢献する」 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社はコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図り、企業価値の向上に取り組むため2022年６月24日開催の第69期定時株主総会の決議をうけ、監査等委員会設置会社に移行いたしました。エレクトロニクス業界を取り巻く環境の変化が一層大きくなる中、経営に関する意思決定の迅速化を図るとともに、取締役会の監督機能を強化し経営の透明性をより一層向上させることを目的としております。

サステナビリティに関しましては、リスク委員会の中にサステナビリティ・ワーキンググループを設置し、持続可能な社会への様々な活動を実施しております。また、当社は、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合には、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は７名、監査等委員である取締役は４名となります。 〈取締役会〉取締役会では会社の業務執行の決定、取締役(代表取締役を含む)の職務執行の監督、代表取締役の選定及び解職を行います。また、

エレクトロニクス業界を取り巻く環境の変化が一層大きくなる中、経営に関する意思決定の迅速化を図るとともに、取締役会の監督機能を強化し経営の透明性をより一層向上させることを目的としております。サステナビリティに関しましては、リスク委員会の中にサステナビリティ・ワーキンググループを設置し、持続可能な社会への様々な活動を実施しております。また、当社は、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合には、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は７名、監査等委員である取締役は４名となります。 〈取締役会〉取締役会では会社の業務執行の決定、取締役(代表取締役を含む)の職務執行の監督、

男性　10名　女性　1名　(役員のうち女性の比率 9％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役社長小川　達哉1963年12月17日生1986年４月当社入社1996年11月NOVALUX EUROPE LTD.社長(出向)2006年４月NOVALUX HONG KONG ELECTRONICSLIMITED社長(出向)2008年６月当社取締役に就任2013年４月当社代表取締役社長に就任2022年10月当社代表取締役社長監査室・新規ビジネス営業部担当(現任)(注)３21常務取締役細野　克宏1966年８月23日生1989年４月当社入社2007年４月当社名古屋支店長2014年６月当社取締役に就任2024年４月当社常務取締役営業部門・開発技術部門統括、営業支援室・営業第一部・中部東海ブロック・アミューズメント営業部・ＥＭＳ推進部担当(現任)(注)３7取締役一色　修志1964年３月28日生1986年４月株式会社横浜銀行入行2009年10月同行市場営業部担当部長2012年５月同行経営企画部ALM担当部長2017年４月株式会社コンコルディア・フィナンシャル・グループ経営企画部主席マネージャー(出向)2019年１月当社入社2019年６月当社取締役に就任2023年10月当社取締役管理部門統括、企画人事部・システム室・総務部・経理部・物流部・国内関係会社担当(現任)(注)３7取締役小林　克衛1966年９月19日生1990年４月日本電気株式会社入社2000年７月NEC Electronics Inc.(出向)2011年４月ルネサスエレクトロニクス株式会社自動車システム統括部自動車制御システム部担当部長2013年６月当社入社2019年６月当社取締

②社外役員の状況当社の社外取締役は４名、うち監査等委員は３名であります。社外取締役と当社の間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準または方針は「社外取締役独立基準」により規定しており、取締役会及び監査等委員会への出席が可能である候補者から、株主総会の決議に基づいて選任しております。 ③社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係監査等委員である社外取締役は、取締役会・監査等委員会を通じ、内部監査・監査等委員監査・会計監査との相互連携や内部統制の監督・監査を行ってまいります。社外取締役は、取締役会において、社外の独立した視点からの有益な意見を通じ、経営全般に対して監督を行うとともに、監査等委員である取締役及び内部統制部門を管掌する取締役等との意見交換等を実施しております。

また、監査等委員と会計監査人の連携、監査等委員と内部監査部門の連携、及び監査等委員と内部統制部門との関係において、他の監査等委員と連携し監査手続きを実施しております。

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。将来の事象については、現時点における仮定及び予想となりますので、今後、様々な要因により変化を余儀なくされるものであり、記載の予想や目標の達成及び、将来の業績を保証するものではありません。 (1) サステナビリティ全般に関する方針サステナビリティ基本方針・経営理念・経営方針・環境方針の実践を通じて、当社グループの企業価値向上を図り進化することにより、社会の持続的な成長に貢献します。・ステークホルダーとの対話、公平・公正かつ透明性の高いガバナンスの実現、人権・環境・多様性への配慮により、人と地球の環境を大切にする社会の実現に貢献します。

(2) 重要なサステナビリティ項目ＴＣＦＤのフレームワークに沿った取組当社グループが事業展開を行っているエレクトロニクス業界では、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進に向けたＩｏＴの進展、ＡＩ・産業ロボットの活用やカーボンニュートラルに対応した自動車業界における急速なEV化などにより、新たな電子部品需要の拡大が見込まれ大きな変革期を迎えています。気候変動に伴う環境変化の不確実性が大きいことから、当社グループとして多様化する事業環境・事業課題の変化に対し迅速かつ最適な対応ができるポートフォリオを持ち、気候変動による成長機会の取り込み及びリスクへの適切な対応を行うことが重要であると考えています。ＴＣＦＤ提言を当社の気候変動対応の適切さを検証するベンチマークとして活用し、持続可能な成長に向け、成長機会の取り込み及びリスクへの対応を行っていきます。ＴＣＦＤ提言内容の中には議論途上のものや、対応には複数年を要するものがありま

①ガバナンス管理当社グループは代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」内にサステナビリティ・ワーキンググループを設置しております。サステナビリティ・ワーキンググループは、気候変動関連を含めサステナビリティ推進を包含した中長期的な課題の検討、事業リスク・機会の共有や対策に関する重要事項を審議し、その結果を取締役会に報告いたします。今後もリスクマネジメント体制において、取締役会の監督の下、サステナビリティ推進全般の課題に対してグループ全体のリスク分析と対応策を検討し実施してまいります。

⑥人的資本に関する指標及び目標当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標（女性管理職の占める割合）実績（当連結会計年度）2033年３月期までの目標提出会社2.6％10.0％当社グループ10.0％20.0％

イ. 人材育成制度当社グループは、創業以来「人間尊重主義」を掲げ、企業活動に取り組んでいます。これは、企業を支えるのは一人ひとりの社員であり、企業の目的のひとつが「社員の自己実現」であるということを明文化したものです。当社は、社員の成長意欲を満たせる場としての企業の在り方を考え続けてきました。社員が自らの意志で学べる環境を提供することを、企業の責任と考え、体系的な人材教育制度を整えています。また、管理職によるチームの人的資本の最大化・企業価値の向上が重要な責務となった今、管理職の部下育成スキル向上にも力を入れております。人材育成制度に関する詳細な情報については、当社のウェブサイト内の「採用情報」より「キャリアプラン」のページをご参照ください。ロ. 社内環境整備当社グループは、経営理念のもと多様性を重視して、個々人を尊重・受容し組織の力を最大限に発揮するために最適な人材を登用します。多様な個人が能力を最大限に発揮できる環境整備づくりと人材育成に取り組み、平等に機会を提供します。

社内環境整備に関する詳細な情報については、当社のウェブサイト内の「採用情報」より「キャリアプラン」「福利厚生」の各ページをご参照ください。

③指標及び目標当社グループでは、気候変動関連の機会の取り込み、リスクの低減を目指し、中長期的な気候変動への対応指標を「温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の削減」と定め、2020年度以降のScope１、２の算出を実施いたしました。今後は、グループ会社のScope１、２の算出ならびにサプライチェーンにおけるScope３の算出活動を行うとともに、「温室効果ガス排出量の削減」に向けた目標と施策・計画の検討を進めてまいります。 当社は、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の削減目標について2018年を基準年として、2030年度50％削減、2050年度カーボンニュートラル（CO2排出総量実質ゼロ）を目標値と設定いたしました。施設の電灯のLED化や社用車のガソリン車からのハイブリッド車への切り替えを進めており、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の削減目標を達成すべく活動を進めてまいります。ＧＨＧ排出量の最新数値は、2023年度実績となっており、Scope１=123t-CO2、Scop２=298t-CO2となっております。基準年（2018年度)は、Scope１=112t-CO2、Scope２=315t-CO2です。

※掲載データは新光商事株式会社単体のものです。※最新のデータは当社ホームページ「環境への取り組み」に開示予定です。（URL　https://shinko-sj.co.jp/sustainability/environment/）※Scope１は、日本の環境省・経済産業省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」を使用しています。※Scope２は、日本の環境省・経済産業省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく電力事業者別の調整後排出係数を使用しています。※Scope２は、マーケット基準での開示を行っております。

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③役員ごとの連結報酬等の総額等役員ごとの連結報酬等の総額等につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので、記載を省略しております。

)の報酬等は、業務執行から独立し、取締役の職務執行の監査及び経営の監督を行う立場であることを考慮した、適切かつ公正な報酬水準といたします。ロ．報酬等の構成及びその決定a.取締役の報酬等の構成及びその決定取締役の個人別の報酬等の額は、株主総会で決議を得た限度額の範囲内で次の項目に従い、指名・報酬委員会の審議のうえ、その答申を受けて取締役会において決定いたします。１)業務執行を担う取締役の報酬体系業務執行を担う取締役(以下、「業務執行取締役」といいます。)の報酬等は、基本報酬であります固定報酬(月次役員報酬)と変動報酬(業績連動)より構成され、変動報酬は役員賞与ならびに役員株式報酬(BBT)で構成されます。また、もう一つの分類として現金報酬と株式報酬に分かれ、

①当社は、株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定または改訂します。②当社は、株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託しております。③本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得しております。④当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役にポイントを付与します。⑤本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。⑥本信託は、取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者(以下、「受益者」といいます。)に対して、当該受益者

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) エレクトロニクス業界の需要動向による影響について当社グループは半導体を中心とした電子部品及び電子機器を取り扱う商社であることから、当社グループの業績は得意先である電子・電気機器業界の電子部品等の需要並びに設備投資動向等の影響を受ける可能性があります。 (2) 顧客に対する信用リスク当社グループでは、多くの顧客に代金後払いにて製品・サービスを購入していただいております。当社グループが多額の売掛金を有する顧客が財務上の問題に直面した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 海外市場での事業拡大に伴うリスク当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略のひとつとしております。

当社グループのアジアを中心とした事業及び投資は、海外の金融市場及び経済に問題が生じた場合や当該国の社会的及び政治的な問題が生じた場合、当該市場に関係の深い顧客からの需要が大幅に減少するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 為替変動のリスクについて当社グループの業績及び財務状況は、為替相場の変動によって影響を受けます。為替変動は、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の本邦通貨換算額に影響を及ぼす可能性があります。また、外貨建取引における売上高、仕入高にも影響を及ぼす可能性があります。こうした中、当社グループは為替予約や為替マリー等によって、為替変動の影響を軽減するよう努めております。しかしながら、

④リスク管理当社グループが留意すべき気候変動に係るリスク・機会については、定期的に行う社内外調査結果を基に、リスク管理委員会（サステナビリティ・ワーキンググループ）において評価・特定しています。評価・特定したリスク・機会は、サステナビリティ推進体制の下、戦略策定において活用してまいります。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】区分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額(円)株式数(株)処分価額の総額(円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式－－－－消却の処分を行った取得自己株式－－－－合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式－－－－その他(役員株式給付信託・   従業員株式給付信託)75,30072,177,86433,00031,631,734     保有自己株式数8,259,548－8,226,548－ (注) １．当事業年度及び当期間における保有自己株式数にはそれぞれ、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式が、当事業年度1,108,500株、当期間1,075,500株が含まれております。２．当期間における処理自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。３．当期間における保有自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】当社は株主の皆様への安定した継続的な配当と成長戦略への投資とのバランスを考慮し、連結配当性向50％を目途として実施していくことを基本方針としています。(注)連結配当性向＝１株当たりの配当金額÷１株当たりの連結当期純利益×100当期の配当金につきましては、中間配当金は１株当たり7.5円とし、期末配当金は１株当たり8.0円といたしました。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は98.4％となりました。当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年10月31日取締役会決議2577.52025年５月30日取締役会決議2468.0

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月24日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式38,010,56638,010,566東京証券取引所プライム市場単元株式数100株計38,010,56638,010,566－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式－－－議決権制限株式(自己株式等)－－－議決権制限株式(その他)－－－完全議決権株式(自己株式等)普通株式 8,259,50011,085－完全議決権株式(その他)普通株式297,313－29,731,300単元未満株式普通株式－－19,766発行済株式総数38,010,566－－総株主の議決権－308,398－ (注)　「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する1,108,500株(議決権の数11,085個)が含まれております。なお、当該議決権の数の内、役員株式給付信託(BBT)4,715個は、議決権不行使となっております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)　東京都港区赤坂１－８－１　赤坂インターシティAIR3,425,70011.10NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店)50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT.UK(東京都中央区日本橋３－11－１)2,770,9808.98野村　絢(常任代理人 三田証券株式会社)Bukit Tunggal Road Singapore(東京都中央区日本橋兜町３－11)2,506,8008.12株式会社レスター東京都港区港南２丁目10－９1,550,0005.02有限会社キタイアンドカンパニー東京都目黒区中央町２－22－７1,470,0004.76株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)東京都中央区晴海１－８－121,108,5003.59北井 暁夫東京都大田区967,0003.13株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・TDK株式会社退職給付信託口)東京都中央区晴海１－８－12698,0002.26株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１－８－12556,4001.80EUROPEAN　DEPOSITARY　BANK　SA－DUBLIN　－　BUTTERMERE　DEEP　VALUE　FUND　LIMITED(常任代理人 シティバンク・エヌエイ東京支店)2ND FLOOR，BLOCK 5，IRISH LIFE CENTRE，ABBEY ST LOWER， DUBLIN1， IRELAND(東京都新宿区新宿６－27－30)540

①【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式79,400,000計79,400,000

②【自己株式等】    2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)新光商事株式会社東京都品川区大崎一丁目２番２号7,151,0001,108,5008,259,50021.73計－7,151,0001,108,5008,259,50021.73  (注)　他人名義で保有している理由等保有理由名義人の氏名又は名称名義人の住所役員向け「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として471,500株保有株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)東京都中央区晴海１－８－12従業員向け「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として637,000株保有株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)東京都中央区晴海１－８－12

第６ 【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所─────買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、　　官報に掲載しております。株主に対する特典該当事項はございません。 (注) １．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集、新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。２．特別口座「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」(平成16年６月９日  法律第88号)の施行に伴い、単元未満株式の買取り・買増しを含む株式の取扱いは、原則として、証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。なお、特別口座に記録されている株式については、次の特別口座の口座管理機関が直接取扱うこととなっております。東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】該当事項はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、清陽監査法人による監査を受けております。

※１　関係会社との取引高 前事業年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当事業年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)営業取引による取引高    売上高8,710百万円5,253百万円仕入高8,008 6,618 販売費及び一般管理費248 277 営業取引以外の取引による取引高11 11

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年５月31日取締役会普通株式745利益剰余金22.02024年３月31日2024年６月17日 (注)　2024年５月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金17百万円が含まれております。

３　保証債務債務保証他の会社の金融機関からの借入債務等に対し、保証を行っております。 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)楽法洛(上海)貿易有限公司722百万円楽法洛(上海)貿易有限公司－百万円(借入債務)(34,700千人民元)(借入債務)(－千人民元)陽耀電子股份有限公司1,105 陽耀電子股份有限公司400 (支払債務)(7,302千US$)(支払債務)(2,680千US$)NT販売株式会社1,500 NT販売株式会社1,500 (借入債務)  (借入債務)  楽法洛(深セン)貿易有限公司62 楽法洛(深セン)貿易有限公司41 (借入債務)(3,000千人民元)(借入債務)(2,000千人民元)Novalux America Inc.145 Novalux America Inc.－ (借入債務)(960千US$)(借入債務)－千US$)計3,536 計1,941

(追加情報)(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)(役員向け株式給付信託)当社は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除き、以下「取締役」という。)に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託(BBT)」を導入しております。(以下、「本制度」という。)(1) 取引の概要本制度の導入に際し「役員株式給付規程」を制定し、それに基づき、将来給付する株式を予め取得させるために信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。(以下、「本信託」という。)「株式給付信託(BBT)」は、役員株式給付規程に基づき、取締役にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役に株式を給付する仕組みです。(2) 会計処理「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年３月26日)を適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。

本信託が保有する自己株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度304百万円、471,500株、当連結会計年度304百万円、471,500株であります。(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額該当事項はありません。 (従業員向け株式給付信託)当社は、2018年７月４日付にて、幹部従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。)を導入いたしました。(1) 取引の概要本制度の導入に際し「従業員株式給付規程」を制定し、それに基づき、将来給付する株式を

(追加情報)(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)取締役及び幹部従業員に対し、信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

(企業結合等関係)該当事項はありません。

(会計方針の変更)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

(会計方針の変更)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

(デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連前連結会計年度(2024年３月31日)区分取引の種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引為替予約取引    売建    米ドル594－△22△22買建    米ドル641－2222日本円357－77合計1,593－77  当連結会計年度(2025年３月31日)区分取引の種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引為替予約取引    売建    米ドル284－11買建    米ドル580－△2△2日本円247－44合計1,111－33   ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度(2024年３月31日)ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)為替予約等の振当処理為替予約取引    売建    米ドル売掛金3,381－(注)買建    米ドル買掛金277－(注)日本円買掛金3－(注) (注)  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度(2025年３月31日)ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)為替予約等の振当処理為替予約取引    売建    米ドル売掛金373－(注)買建    米ドル買掛金242－(注)日本円買掛金2－(注) (注)  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金計画に基づいて金融機関からの借入等により必要な資金を調達しております。また、一時的な余剰資金は安全かつ確実な低リスクの資金運用を行い、投機目的の資金運用は行わないものとしております。デリバティブは、対顧客及び子会社現地法人等との間に発生する実需を伴う貿易取引若しくは資本取引により発生するものに限定し、実需の伴わない投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの信用管理規程に従い信用調査を行い、取引先ごとに与信限度額を設定し、月次で取引先ごとの期日管理と残高管理及び与信限度額の確認を行っております。また、定期的な見直しの時、または取引先の信用状況の変化時にはその都度見直しを行う与信管理体制を整備し運用しております。

また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替管理規程に従い為替管理体制を構築しており、原則として外貨建ての営業債務をネットにしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。有価証券は、コマーシャル・ペーパー等であり、預金と同様の性格を有するものであります。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に満期保有目的の債券及び取引先との業務または資本提携等を目的とした株式であり、月次の時価を経営層に報告し、リスク管理を行う社内体制を採っております。営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は、１年以内の支払期日です。借入金は短期借入金と長期借入金があり、主に営業取引に係る資金調達であります。なお、変動金利の借入金は金利変動のリスクに晒されておりますが

(リース取引関係)重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日)・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日)ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。 (2) 適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり純資産額1,671.25円1,737.80円１株当たり当期純利益金額96.53円15.75円 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数役員向け株式給付信託(BBT)前連結会計年度471,500株、当連結会計年度471,500株従業員向け株式給付信託(J-ESOP)前連結会計年度312,300株、当連結会計年度637,000株１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数役員向け株式給付信託(BBT)前連結会計年度474,669株、当連結会計年度471,500株従業員向け株式給付信託(J-ESOP)前連結会計年度317,831株、当連結会計年度620,146株３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)3,194505普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)3,194505期中平均株式数(千株)33,09732,081

該当事項はありません。

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度、確定拠出型年金制度及び前払退職金制度を採用しております。また、一部の連結子会社では、退職給付債務の算定にあたり、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く) 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付債務の期首残高606百万円583百万円勤務費用20 18 利息費用5 6 数理計算上の差異の発生額1 △21 退職給付の支払額△49 △175 退職給付債務の期末残高583 411   (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)該当事項はありません。 (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高208百万円218百万円退職給付費用26 18 退職給付の支払額△16 △48 退職給付に係る負債の期末残高218 188   (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務－百万円－百万円年金資産－ －  － － 非積立型制度の退職給付債務802 600 連結貸借対照表

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当連結会計年度より、報告セグメントの区分変更しております。これに伴い、前連結会計年度については、変更後の区分に組み替えた数値に基づき算出しております。前連結会計年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） (単位：百万円)  報告セグメント電子部品事業アセンブリ事業その他事業計電子部品48,213－－48,213半導体100,999－－100,999アセンブリ製品－17,937－17,937その他－－8,6978,697顧客との契約から生じる収益149,21217,9378,697175,847その他の収益－－－－外部顧客への売上高149,21217,9378,697175,847  当連結会計年度（自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） (単位：百万円)  報告セグメント電子部品事業アセンブリ事業その他事業計電子部品43,657－－43,657半導体48,272－－48,272アセンブリ製品－16,599－16,599その他－－7,4787,478顧客との契約から生じる収益91,93016,5997,478116,008その他の収益－－－－外部顧客への売上高91,93016,5997,478116,008  ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等　　当社

(収益認識関係)「１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 収益認識関係」に記載している内容と同一のため、記載を省略しております。

(有価証券関係)１．満期保有目的の債券前連結会計年度(2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年３月31日)該当事項はありません。 ２．その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式4,4461,7892,657(2) 債券   社債－－－(3) その他－－－小計4,4461,7892,657連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式23△0(2) 債券   社債－－－(3) その他－－－小計23△0合計4,4491,7922,657 (注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額 2百万円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。  当連結会計年度(2025年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式2,7001,0641,635(2) 債券   社債－－－(3) その他2,9952,9940小計5,6954,0591,635連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式3,0743,320△246(2) 債券   社債－－－(3) その他－－－小計3,0743,320△246合計8,7707,3801,389 (注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額 2百万円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ３．売却したその他有価証券前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式28583－債券－－－その他－－－合計28

(有価証券関係)子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は1,943百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は1,943百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

(ストック・オプション等関係)該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数  11社主要な連結子会社の名称NOVALUX HONG KONG ELECTRONICS LIMITEDSHINKO (PTE) LTD.NOVALUX AMERICA INC.陽耀電子股份有限公司ノバラックスジャパン株式会社NT販売株式会社NT Sales Hong Kong Ltd.楽法洛(上海)貿易有限公司新光商事エルエスアイデザインセンター株式会社NOVALUX (THAILAND) CO.,LTD.NOVALUX EUROPE GmbH (2) 主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社楽法洛(深セン)貿易有限公司NOVALUX (MALAYSIA) SDN BHD(連結の範囲から除いた理由)非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数  1社主要な会社等の名称AIRUCA株式会社AIRUCA株式会社については、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。 (2) 持分法を適用していない非連結子会社(楽法洛(深セン)貿易有限公司及びNOVALUX (MALAYSIA) SDN BHDは、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうちNOVALUX AMERICA INC.及び楽法洛(上海)貿易有限公司の決算

(重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法満期保有目的の債券…………………償却原価法(定額法)子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法デリバティブ………………時価法(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法商品…………………………移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物            ８～50年機械装置及び車両運搬具    12年器具備品        　　　　　４～20年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。(3) のれんのれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2) 賞与引当金従業員の賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。(3) 役員賞与引当金役員

(重要な会計上の見積り)商品及び製品(1) 連結財務諸表に計上した金額(百万円) 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品31,68315,079  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループはメーカーと顧客の中間に存在する会社として在庫を一定数、一定期間保有することを求められております。この結果、顧客の需要が無くなった在庫については適時に廃棄する方針であるため、現在の環境が続く限り、通常の在庫については同程度の廃棄が行われると仮定しております。 　また、EOL(End of Life)在庫については、保有期間が長期にわたり、その経過とともに廃棄の可能性が高まると仮定しております。　棚卸資産の収益性の低下を適切に表す方法として、まず、直近の正味売却価額と比較し、簿価より正味売却価額が下回った場合は、正味売却価額まで簿価を切下げております。また、通常の在庫については、在庫残高に対する廃棄実績の割合の３年平均を評価減率として評価減金額を算定しており、EOL在庫については、一定の仮定を用いて評価減を実施しております。なお、商流の変更等に伴う正常営業循環から外れる見込みがある在庫については、過去の廃棄率・滞留率等の一定の仮定を用いて評価減を実施しております。  当該見積りは不確実性を伴うため、将来の市場環境の急激な変化により、顧客の需要が見積りと乖離した場合は、翌期の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(重要な会計上の見積り)商品(1) 財務諸表に計上した金額(百万円) 前事業年度当事業年度商品20,4087,527

(重要な後発事象)(取得による企業結合)当社は、2025年５月30日開催の取締役会において、日本電気株式会社(本社：東京都港区、取締役代表執行役社長：森田隆之、以下「日本電気」)傘下の株式会社シミズシンテック(本社：石川県金沢市、代表取締役社長：松尾達宏、以下「シミズシンテック」)の株式を取得し、完全子会社化(以下、本取引)することについて決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結、2025年６月30日に全株式を取得する予定です。(1) 企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称　株式会社シミズシンテック事業の内容　　　　電子デバイスの卸売業、電気設備工事業②企業結合を行った主な理由当社は「変革の時代の中で、多様なエレクトロニクス商材・サービス等の提供を通じ存在価値を高め、進化する電子部品商社グループを具現化する」を経営方針とし、経営戦略の一つとして「エリア戦略、新規事業領域の開拓・創出を目的とした成長投資、Ｍ＆Ａ」を掲げております。

シミズシンテックは日本電気の販売特約店として、北陸エリアを起点に強固な営業基盤を有するとともに、電子デバイスの販売だけでなく、製品の製造過程の段階から、ＩＴ／ＤＸ技術を駆使したモノづくり支援といったシステムソリューション開発のノウハウを有していることから、当社の経営戦略を実現するための強力なパートナーになり得ると考えました。また、シミズシンテックとしても、更なる販路拡大を望んでおり、シナジー効果が見込めるものと考え、本取引に至ることとなりました。以上のようなシナジーの発揮により、当社は収益力を更に高め、業界におけるプレゼンスの向上ならびに企業価値の向上に努めてまいります。③企業結合日2025年６月30日④企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得⑤結合後企業の名称株式会社シミズシンテック⑥取得した議決権比率100％⑦取得企業

(重要な後発事象)「１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」に記載している内容と同一のため、記載を省略しております。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産     未払事業税40百万円 14百万円未払事業所税2  2 賞与引当金183  144 貸倒引当金1  － 商品評価替30  15 棚卸資産評価損333  651 退職給付費用6  5 その他有価証券評価差額金0  77 退職給付に係る負債250  206 長期未払金14  4 ゴルフ会員権評価損13  13 その他471  413 繰延税金資産小計1,347  1,551 評価性引当額△48  △132 繰延税金資産合計1,299  1,419 繰延税金負債     その他有価証券評価差額金△802  △495 在外連結子会社留保利益△816  △882 その他△49  △31 繰延税金負債合計△1,668  △1,409 繰延税金資産の純額△369  9   ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率－  30.6％交際費等永久に損金に算入されない項目－  1.6 受取配当金等永久に益金に算入されない項目－  △0.6 住民税均等割－  2.0 評価性引当額の増減－  14.8 在外連結子会社の留保金課税－  5.6 在外連結子会社との税率差異－  0.5 税率変更による影響－  △0.1 その他－  △0.6 税効果会計適用後の法人税等の負担率－  53.8  (注)　前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産     未払事業税31百万円 6百万円未払事業所税2  2 賞与引当金121  73 貸倒引当金1  0 商品評価替30  15 棚卸資産評価損330  503 退職給付費用6  5 その他有価証券評価差額金0  77 退職給付引当金187  141 長期未払金7  3 株式報酬引当金171  169 投資有価証券評価損12  12 ゴルフ会員権評価損12  12 資産除去債務－  8 その他64  39 繰延税金資産小計981  1,073 評価性引当額△47  △65 繰延税金資産合計934  1,008 繰延税金負債     その他有価証券評価差額金△795  △485 資産除去債務に対応する除去費用－  △3 　その他△0  － 繰延税金負債合計△795  △488 繰延税金資産の純額138  520   ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％(調整)     交際費等永久に損金に算入されない項目1.4  1.2 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.3  △1.4 住民税均等割0.9  3.9 評価性引当額の増減△4.1  0.7 法人税額の特別控除額△1.4  ― 税率変更による影響 ―  △1.8 その他△0.5  △0.3 税効果会計適用後の法人税等の負担率26.6  32.9   ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に国会で

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権3,088百万円2,035百万円短期金銭債務1,086 1,627

①【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金13,38928,616  受取手形、売掛金及び契約資産※６，７ 36,410※６ 16,595  有価証券－2,995  商品及び製品31,68315,079  仕掛品5280  未収入金※２ 11,128※２ 7,865  その他206323  貸倒引当金△41△39  流動資産合計92,82971,517 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物841889    減価償却累計額△666△694    建物及び構築物（純額）174195   土地※３ 200※３ 200   その他1,2431,165    減価償却累計額△924△909    その他（純額）318256   有形固定資産合計693651  無形固定資産218103  投資その他の資産     投資有価証券※１ 4,465※１ 6,103   繰延税金資産307360   その他※１ 1,298※１ 1,315   貸倒引当金△0△0   投資その他の資産合計6,0717,779  固定資産合計6,9838,534 資産合計99,81380,051              (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部   流動負債    支払手形及び買掛金※７ 16,35410,369  電子記録債務※７ 2,4003,213  短期借入金8,9822,270  １年内返済予定の長期借入金7003,500  未払金1,359187  未払法人税等607273  賞与引当金590466  役員賞与引当金9833  その他※

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益4,6661,190 減価償却費375350 減損損失－20 のれん償却額189 貸倒引当金の増減額（△は減少）△5△1 持分法による投資損益（△は益）－2 役員賞与引当金の増減額（△は減少）△31△64 役員株式報酬引当金の増減額（△は減少）16－ 従業員株式報酬引当金の増減額（△は減少）113△23 賞与引当金の増減額（△は減少）△196△123 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△14△202 受取利息及び受取配当金△192△343 支払利息171119 有形固定資産除売却損益（△は益）336 投資有価証券売却損益（△は益）△83△979 支払和解金232－ 売上債権の増減額（△は増加）3,38320,284 未収入金の増減額（△は増加）1963,494 棚卸資産の増減額（△は増加）69717,048 仕入債務の増減額（△は減少）△496△5,543 未払消費税等の増減額（△は減少）484△189 その他の資産・負債の増減額△1,727△2,361 その他非資金取引△18320 小計7,45932,713 利息及び配当金の受取額192340 利息の支払額△184△117 法人税等の支払額△2,537△1,219 和解金の支払額△232－ 営業活動によるキャッシュ・フロー4,69731,718投資活動によるキャッシュ・フロー   投資有価証券の取得による支出△130△3,122 投資有価証券の売却による収入2851,508 有価証券の取得による支出－△997 有形固定資産の取得による支出

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益3,275551その他の包括利益   その他有価証券評価差額金789△894 繰延ヘッジ損益1△1 為替換算調整勘定1,730589 退職給付に係る調整額△67 その他の包括利益合計※１ 2,514※１ △298包括利益5,789252（内訳）   親会社株主に係る包括利益5,698205 非支配株主に係る包括利益9047

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高9,5019,59933,577△4,60848,070当期変動額     剰余金の配当  △2,253 △2,253親会社株主に帰属する当期純利益  3,194 3,194自己株式の取得   △0△0自己株式の処分   2323株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    －当期変動額合計－－94123964当期末残高9,5019,59934,518△4,58549,034   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,063△0△612,762253,78970052,560当期変動額        剰余金の配当       △2,253親会社株主に帰属する当期純利益       3,194自己株式の取得       △0自己株式の処分       23株主資本以外の項目の当期変動額（純額）7861－1,722△62,503902,594当期変動額合計7861－1,722△62,503903,558当期末残高1,8500△614,484186,29379156,119   当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高9,5019,59934,518△4,58549,034当期変動額     剰余金の配当  △1,002 △1,002親会社株主に帰属する当期純利益  505 505自己株式の取得   △3,307△3,307自己株式の処分 16 46047

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 175,847※１ 116,008売上原価※２ 161,144※２ 106,762売上総利益14,7029,245販売費及び一般管理費※３ 9,823※３ 8,608営業利益4,878637営業外収益   受取利息83223 受取配当金108120 仕入割引716 助成金収入14－ 雑収入3846 営業外収益合計252407営業外費用   支払利息171119 為替差損119263 持分法による投資損失－2 アレンジメント手数料5428 雑支出1653 営業外費用合計363466経常利益4,768578特別利益   関係会社清算益80－ 固定資産売却益－※４ 1 投資有価証券売却益83979 ゴルフ会員権売却益－22 特別利益合計1631,003特別損失   減損損失－20 固定資産除売却損※５ 33※５ 7 支払和解金232－ 特別退職金－362 特別損失合計266390税金等調整前当期純利益4,6661,190法人税、住民税及び事業税1,550639法人税等調整額△159△0法人税等合計1,390639当期純利益3,275551非支配株主に帰属する当期純利益8045親会社株主に帰属する当期純利益3,194505

③【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高9,5019,599－9,59989010,3007,17918,369当期変動額        剰余金の配当      △2,253△2,253当期純利益      1,8421,842自己株式の取得        自己株式の処分        株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－－－－－△411△411当期末残高9,5019,599－9,59989010,3006,76817,958   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△4,60832,8621,059△0△6199733,860当期変動額       剰余金の配当 △2,253    △2,253当期純利益 1,842    1,842自己株式の取得△0△0    △0自己株式の処分2323    23株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －7801－782782当期変動額合計23△3887801－782394当期末残高△4,58532,4741,8400△611,78034,254   当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高9,5019,599－9,59989010,3006,76817,958当期変動額        剰余金の配当

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書事業年度(第71期)(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)2024年６月25日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月25日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書(第72期中)(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)2024年11月14日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書2024年６月28日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。2024年12月３日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。 (5) 自己株券買付状況報告書2024年11月15日、2024年12月13日、2025年１月14日、2025年２月14日関東財務局長に提出。

(6) 有価証券届出書(参照方式)及びその添付書類2024年５月15日関東財務局長に提出。第三者割当による自己株式の処分に基づく有価証券届出書であります。