ラピーヌ

２【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社２社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナ感染症の収束を受けて社会経済活動の正常化が徐々に進み、企業収益の改善や個人消費の持ち直しの動きもあり緩やかな回復基調を辿りました。　その一方、長く続く円安傾向から輸入価格高騰による物価上昇、原材料・エネルギー価格の高止まりが続く中、日銀のマイナス金利政策解除や欧米各国の金融引き締め策の影響から経済環境は厳しさが残ると思われます。　当アパレル業界では、アフターコロナの人流回復やインバウンド需要により市場環境は堅調に推移すると思われる反面、物価高騰の影響から、ミセス層を中心とした消費者の衣料品消費マインドは慎重さが続くものと思われ、依然として厳しい状況が続いております。

　このような状況のもと当社グループは、生活者の価値観の変化、多様化に対応し、市場に適した価格での供給に取り組むことにより、販売数量のアップを図るとともに、適正利益の確保に努め、厳しい消費環境に対処してまいりました。また、固定費や変動費の抑制、合理化策を継続してまいりました。　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて34百万円増加し、34億70百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ25百万円の減少となり、17億84百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加47百万円などがあった反面、商品及び製品の減少49百万円などがあったことによります。　固定資産は前連結会計年度末に比べ60百万円の増加となり、16億86百万円と

回次第76期第１四半期連結累計期間第77期第１四半期連結累計期間第76期会計期間自2023年　３月１日至2023年　５月31日自2024年　３月１日至2024年　５月31日自2023年　３月１日至2024年　２月29日売上高（千円）731,223545,7562,342,007経常利益又は経常損失（△）（千円）9,42993,294△314,291親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）6,94891,155△321,616四半期包括利益又は包括利益（千円）△12,211128,045△230,838純資産額（千円）1,143,4291,046,789918,755総資産額（千円）3,828,0113,470,6783,436,229１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）2.9338.55△136.03潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）2.93－－自己資本比率（％）29.730.226.7(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので提出会社の主要な経営指標等の推移は記載しておりません。

２ 第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第77期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

２【役員の状況】 前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

１【事業等のリスク】　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 　当社グループは、第71期（2019年２月期）から第76期（2024年２月期）連結会計年度において、営業損失を計上しておりました。当第１四半期連結累計期間においても営業損失が続く中、取引金融機関からは借入金元本の返済猶予を受けており、継続して借入金弁済条件の変更交渉を行っております。　これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。　当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を継続して実行に移しております。①卸売・小売事業については、・製品の品質は維持向上を図りながら、パターン・縫製仕様の合理化を進め、よりお買い求めやすい販売価格で、売れ筋のトレンドを押さえた新作デザインを展開し、幅広いお客様層へ訴求できる魅力ある新商品の提供に努めていきます。

②【発行済株式】種類第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2024年５月31日）提出日現在発行数（株）（2024年７月16日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式2,567,0642,567,064東京証券取引所（スタンダード市場）単元株式数100株計2,567,0642,567,064－－

①【発行済株式】    2024年５月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－－普通株式202,800完全議決権株式（その他）普通株式2,347,40023,474－単元未満株式普通株式16,864－－発行済株式総数 2,567,064－－総株主の議決権 －23,474－  （注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式7,980,000計7,980,000

②【自己株式等】 2024年５月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）株式会社ラピーヌ東京都千代田区神田東松下町17番地202,800－202,8007.90計－202,800－202,8007.90

②【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清流監査法人による四半期レビューを受けております。

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他】該当事項はありません。