デンキョーグループホールディングス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社は1948年の創業以来「消費者第一主義」を掲げ、70年を超える歴史の中で着々と業容を拡大し、ニーズの変化に対応しながら、経験とノウハウを積み重ねてまいりました。そして2022年10月、当社は社名を「株式会社デンキョーグループホールディングス」に改め、持株会社として新たにスタートいたしました。当社グループは生活関連商品を中心とする事業を展開し、家電や日用品等の企画製造及びメーカーより仕入した商品の販売など、生活に関わるサービスや商品をトータル的に取り扱うことで、消費者の皆様が安心で快適な暮らしができるお手伝いをさせていただくことをグループ全社で目指し、日々活動してまいります。

また、安定した財務基盤を武器にＭ＆Ａを更に推し進め、新規事業分野の取込や創出を実践するとともに、グループ会社間のシナジー効果を最大限に高め、今まで以上に消費者の皆様の生活が豊かになれますことを念頭に提案を続けてまいります。今後とも、すべてのステークホルダーの皆様と共に確実な発展を目指し、時代の変化に迅速に対応出来る「快適生活創造企業グループ」として、皆様の信頼に全社員一丸となって応えてまいります。当社グループは、経営における基本的な価値観・行動基準として、以下のように経営理念を掲げております。また、この経営理念の実現にむけて取り組むべき基本方針として、2025年度経営方針、並びに2025年度経営スローガンを定めております。（当社グループ経営理念（３つの願い））① 私たちは、社会と共に成長する、誠実な企業グループでありたいと願います。② 私たちは、誠実なサービスや商品

５【重要な契約等】当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約等は次のとおりであります。（株式会社シー・シー・ピーの全株式の取得と子会社化について）　2024年９月13日開催の取締役会において、株式会社シー・シー・ピーの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同年９月20日付で株式譲渡契約を締結いたしました。　本件の詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。

３【事業の内容】当社グループは、株式会社デンキョーグループホールディングス（当社）及び連結子会社９社（株式会社電響社、大和無線電器株式会社、梶原産業株式会社、サンノート株式会社、株式会社アピックスインターナショナル、株式会社シー・シー・ピー、リード株式会社、株式会社システム機器センター、株式会社響和）で構成されており、生活家電や日用品の企画製造販売、所有不動産の賃貸を主な事業としております。その他の事業につきましては、電子部品の販売、生活家電の修理・商品の保管・配送・取付設置、弱電設備の設計・施工及び不動産管理・駐車場管理等を行っております。 　当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。　(1）～(3)の事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。　(4）～(7)の事業は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「その他」の区分に含めております。

（1）生活家電販売事業……………連結子会社の株式会社電響社、大和無線電器株式会社がメーカー（仕入先）より商品を仕入し、家電量販店、ホームセンター等の専門量販店、通信販売会社の他、小売業者等に販売しております。また、連結子会社の株式会社電響社、株式会社アピックスインターナショナル、株式会社シー・シー・ピーは、生活家電を企画製造し、卸売業者や小売業者等に販売しております。（2）日用品販売事業………………連結子会社の梶原産業株式会社がメーカー（仕入先）より商品を仕入し、家電量販店、ホームセンター等の専門量販店、通信販売会社の他、小売業者等に販売しております。また、連結子会社のサンノート株式会社は、文房具、日用品などの家庭用品、衛生用品を企画製造し、小売業者等に販売しております。（3）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化とともに企業収益と雇用・所得環境の改善が進み、個人消費が底堅く推移したことに加え、インバウンド需要の増加もあり、景気は緩やかな回復基調を維持しております。ウクライナ、中東情勢等の地政学リスクの不確実性などから、エネルギー・原材料価格が高止まりする中、米国トランプ政権の政策変更が世界経済に与える影響、中国経済の減速、金融市場の一段の不安定化等、景気の先行きは、依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループの主要販売先である専門量販店等におきましては、家計の節約志向の緩和もあり一部では業績改善の動きもみられるものの、円安基調が続く中での輸入コストの上昇や人件費、物流コスト等が上昇する中で、消費者ニーズの変化に対応した需要の取込みやＰＢ商品の開発による差別化、付加価値の創出など、業態を超えて生き残りをかけた競争が益々激化しております。　こうした状況の下、当社グループは、「『売上1,000億円企業』の実現に向けた企業価値の向上」を基本方針に、2024年４月より３ケ年の新たな中期経営計画をスタートしました。　当連結会計年度におきましては、消費者が求める付加価値の高い商品や社会経済環境の変化に対応する商品の開発・発掘強化、グループ合同商談会の開催などを通じた取引先への企画提案の更なる強化、店舗メンテナンス機能の強化・活用促進等、積極的な営業施策を推進してまいりました。コスト増に対しては販売促進費の抑制や物流効率化への取組等により、収益性の

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

役職名氏名当事業年度の出席率監査役会取締役会常勤監査役野口　雄二100% (16回中16回)100% (14回中14回)社外監査役妙中　茂樹100% (16回中16回)100% (14回中14回)社外監査役岩渕　信雄100% (６回中６回)100% (４回中４回)社外監査役藤麻　心一100% (10回中10回)100% (10回中10回)(注)１.社外監査役岩渕信雄は、2024年6月27日開催の第76回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。(注)２.社外監査役藤麻心一は、2024年6月27日開催の第76回定時株主総会にて選任され、就任後開催の監査役会、取締役会より出席しております。(注)３.上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第25条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議を３回実施しております。 (イ）監査役会の活動状況監査役会は、通常、取締役会に先立ち月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催しております。当事業年度では、16回開催いたしました。監査役会は、法令・定款及び当社監査役会規則に則り、監査に

1980年４月　日立家電販売株式会社（現 日立グローバルライフソリューションズ株式会社）へ入社2011年４月　同社 国内営業統括本部 量販営業本部長2012年７月　当社へ入社 営業本部 総括営業部長2013年６月　当社執行役員に就任2013年６月　関東営業部長2014年６月　当社取締役に就任2015年４月　関西営業部長2016年６月　営業本部 統括部長兼関西営業部長2017年５月　株式会社システム機器センター代表取締役社長に就任2017年５月　株式会社響和代表取締役社長に就任2017年６月　当社代表取締役社長に就任2017年６月　営業本部長2024年６月　当社取締役会長に就任（現）

取締役会は、坂田周平、高瀬一郎（議長 代表取締役社長）、栗嶋裕充、御前仁志、徳丸公義（社外取締役）、寺田明日香（社外取締役）の取締役６名で構成し、野口雄二、妙中茂樹（社外監査役）、藤麻心一（社外監査役）の監査役３名も常時出席し、客観的経営監視のもと議論を行い、決定した経営方針、戦略に従って、使用人が権限の一部委譲を受け、業務執行の迅速化と責任の明確化を図っております。＜監査役会＞当社は、監査及び監督機能として監査役（会）を設置しております。監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役会及び業務執行について監査及び監督を行います。野口雄二（議長 常勤監査役）、妙中茂樹（社外監査役）、藤麻心一（社外監査役）の監査役３名で構成されております。また、社内取締役及び経営企画室による経営会議を定期的に開催し、グループ及び当社における重要事項の検討を行っております。なお、当社の社外役員４名（社外取締役２名、社外監査役２名）は全員が独立役員であります。当社は、このような体制によって十分なガバナンスが確保されていると考え、現状の体制を採用しております。当社の

②　社外役員の状況当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。社外取締役徳丸公義は、株式会社タックスブレインの代表取締役社長でありますが、当社と同社との間には、利害関係はありません。よって、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。社外取締役寺田明日香は、Ｎ＆Ｔ法律事務所を開設しておりますが、当社と同法律事務所との間に利害関係はありません。また、株式会社Ｄ＆Ｍカンパニー及びロート製薬株式会社の社外監査役でありますが、当社と同社との間に利害関係はありません。また、京都大学大学院法学研究科の客員教授でありますが、当社と同大学との間に利害関係はありません。よって、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。社外監査役妙中茂樹は、妙中茂樹公認会計士事務所及び税理士法人たえなかを開設しておりますが、当社と同公認会計士事務所及び税理士法人との間に利害関係はありません。また、株式会社ＴＫＣの社外監査役でありますが、当社と同社との間に利害関係はありません。

よって、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。社外監査役藤麻心一は、過去に東洋カーマックス株式会社、株式会社トーコー及びドライブパートナーズ株式会社に勤務しておりましたが、当社と各社との間には、利害関係はありません。また、過去に株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現、株式会社三菱ＵＦＪ銀行）に勤務しておりましたが、当社監査役就任時に同行を退職後10年以上経過しております。当社は同行から事業等の意思決定に対して何ら影響を受けることはなく、同氏も中立・公正の立場にあります。同氏の当社監査役への就任は同行の意向によるものではなく、一般株主と利益相反が生じるおそ

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理　当社グループは2022年３月にデンキョーグループサステナビリティ基本方針を策定・公表し、ＳＤＧｓへの取組みを出発点として、『経済発展による暮らしの向上』『地球環境や世界経済の仕組みの維持』を両立させるサステナビリティを目指して、具体的な取組を進めております。　（グループサステナビリティ基本方針）　私たちデンキョーグループは、「持続可能な社会の実現」と「持続的なグループの成長」の両立を目指し、①　社会問題や環境問題に対して誠実に向き合い、②　より豊かな社会の実現に向けて、魅力ある商品やサービスを提供し、③　従業員ひとり一人の成長と活躍のために働きやすい職場づくりを進め、④　誠実な企業経営を通じて、全てのステークホルダーと強い信頼関係を築きます。

　サステナビリティ施策の取組に際しては、当社経営企画室が推進部署となり、各事業会社における取組状況のモニタリングを適宜行っております。またその結果を踏まえ、必要に応じて取締役会へ報告を行い、審議し、想定されるリスクや課題について監督・指示を受ける体制となっております。 (2）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標　当社グループは中期経営計画の中で「働き方改革・人材育成への取組強化」を基本戦略の一つとして掲げ、持続的成長に不可欠な人材確保・育成と働き甲斐のある職場づくりを目指して、価値創出に必要な人材の確保・エンゲージメント向上を創造的に行う人事戦略を実行しております。①　専門人材の確保～Ｍ＆Ａ、ＩＴ人材等②　能力開発～資格取得制度の導入、eラーニングの活用等

また、当社グループでは、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標（2026年３月）実績（当連結会計年度）正社員女性比率30.0％30.8％新入社員女性比率（５年以内）50.0％53.3％女性管理職比率15.0％12.5％男女間賃金格差率（全体）80.0％73.7％男女間賃金格差率（管理職）90.0％88.7％男性育児休業取得率50.0％30.8％

当社グループは中期経営計画の中で「働き方改革・人材育成への取組強化」を基本戦略の一つとして掲げ、持続的成長に不可欠な人材確保・育成と働き甲斐のある職場づくりを目指して、価値創出に必要な人材の確保・エンゲージメント向上を創造的に行う人事戦略を実行しております。①　専門人材の確保～Ｍ＆Ａ、ＩＴ人材等②　能力開発～資格取得制度の導入、eラーニングの活用等③　経営戦略に沿った人材配置④　労働生産性の向上～ＤＸ推進、ＤＸ活用のスキルアップ⑤　健康維持⑥　多様性の向上～女性活躍推進に注力

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬と業績連動報酬としての役員賞与及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。役員賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を勘案した現金報酬とし、各事業年度の連結経常利益の業績結果に応じた業績連動報酬として毎年７月に支給する。なお、目標となる業績指標とその値は、適宜、環境の変化に応じて代表取締役社長が見直しを行うものとする。非金銭報酬は、譲渡制限付株式とする。当社の業務執行取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、事業等のリスクは、これらに限定されるものではありません。① 経済動向による影響について　当社グループは、電気機器、音響通信機器、健康美容器具、家庭用品などの生活関連商品を卸販売しており、グループの売上高は、国内の景気動向と個人消費に連関しております。従いまして、今後の国内経済及び個人消費の動向において、計画・予算編成時の想定を超える不確定要素が顕在化した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。　これに対し当社グループは、平時より景気動向等の経済状況を常に注視し、消費動向の変化に適応する商品の取り扱いなど、迅速に対応できる部門の強化を行っております。

② 業界動向及び競合等による影響について　当社グループの主要販売先である専門量販店等におきましては、業種業態を超えた価格競争がますます激化し、依然として合従連衡、寡占化が進んでおります。今後のこうした動向によって当社グループの経営方針・経営戦略及び業績に影響を及ぼす可能性があります。　これに対し当社グループは、適切な売価設定が行えるようマネジメントを行い、主要販売先の動向を常に注視し、状況に応じた対応を取れるよう対策を行っております。③ 為替変動リスクについて　当社グループが取扱う商品の多くは海外で生産しており、為替相場の変動によっては仕入商品の価格に影響を及ぼす可能性があります。　これに対し当社グループは、一部において為替予約による為替変動リスクの軽減、外貨建預金（米ドル）を保有することによる為替変動リスクの緩和など、為替相場の短期的

３【配当政策】当社は、株主への配当政策を経営上の最重要課題のひとつとして位置づけており、利益配分につきましては、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主の皆様への安定的な配当の維持及び適正な利益還元を基本としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。当期の期末配当につきましては、１株当たり期末普通配当20円を実施することを決定いたしました。中間配当につきましては、2024年11月７日開催の取締役会において決議し、同年12月３日支払開始日として、１株当たり中間普通配当20円を実施いたしました。内部留保資金につきましては、今後ますます厳しくなる同業他社との価格競争に備え、今まで以上にコスト競争力を高めることや、将来の事業展開に役立てたいと考えております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月７日12020取締役会決議2025年６月27日12020定時株主総会決議

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)（2025年３月31日）提出日現在発行数(株)（2025年６月30日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式6,665,0216,665,021東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計6,665,0216,665,021－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式617,400－－完全議決権株式（その他）普通株式6,038,00060,380－単元未満株式普通株式9,621－－発行済株式総数 6,665,021－－総株主の議決権 －60,380－

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式23,667,000計23,667,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社デンキョーグループホールディングス大阪市浪速区日本橋東２丁目１番３号617,400－617,4009.26計－617,400－617,4009.26

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月３１日まで定時株主総会６月中基準日３月３１日剰余金の配当の基準日９月３０日３月３１日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）大阪市中央区伏見町３丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社大阪証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所　―――――――買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載ＵＲＬhttps：//www.dg-hd.jp/株主に対する特典なし（注）１.単元未満株式についての権利 当社定款には、次のことを定めております。 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 （1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利 （2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 （3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度において実施いたしました企業集団の設備投資額は、122百万円であります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

※１.関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業収益924百万円806百万円　営業費用8943　営業取引以外の取引高36

（企業結合等関係）取得による企業結合１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称　　　　株式会社シー・シー・ピー事業の内容　　　　　　　家電製品の企画、開発、製造、国内販売　　　　　　　　　　　　家電製品のＯＥＭの企画、開発、製造、国内及び輸出販売（2）企業結合を行った主な理由　株式会社シー・シー・ピーとの統合により、当社グループの生活家電販売事業における商品開発力及び収益性の向上、ひいてはメーカー機能の強化が図れると考えております。（3）企業結合日2024年10月１日（株式取得日）2024年12月31日（みなし取得日）（4）企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得（5）結合後企業の名称結合後の名称に変更はございません。（6）取得した議決権比率100％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間　2024年12月31日をみなし取得日としているため、2025年１月１日から2025年３月31日までの業績を当連結会計年度に係る連結損益計算書に含めております。 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金0百万円取得原価 0百万円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリーに対する報酬・手数料等　23百万円 ５．発生した負ののれん発生益の金額、発生原因（1）発生した負ののれん発生益の金額58百万円（2）発生原因企業結合時の時価純資産が、取得原価を上回ったことによるものであります。 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産662百万円固定資産9百万円資産合計672百万円流動負債522百万円固定負債91百万円負債合計613百万円 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（デリバティブ取引関係）前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち1年超（百万円）時価（百万円）原則的処理方法為替予約取引　買建　　米ドル外貨建予定取引（買掛金）1,130－33合計1,130－33 当連結会計年度（2025年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち1年超（百万円）時価（百万円）原則的処理方法為替予約取引　買建　　米ドル外貨建予定取引（買掛金）902－6合計902－6

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針当社グループは、経営方針・経営戦略等に照らして、必要な資金を銀行より調達しております。一時的な余剰資金は主にリスクの極めて低い金融資産で運用し、短期的な運転資金については銀行借入により調達しております。また、設備資金については、銀行からの長期借入によっております。更に、当社グループ全体の資金を包括して管理するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、グループ各社の余剰資金の集約や資金需要に応じた資金提供を行うことで効率的な資金運用を図っております。デリバティブについては、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であり、投機的な取引は行っておりません。（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。長期預金は、複合金融商品（デリバティブ内包型預金）であり金利変動によるリスクに晒されております。

また、その一部については、市場金利の変動により自動的に早期償還となるリスクがあります。しかし、その場合でも元本金額は保証されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月内の支払期日であります。また、その一部には輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、通常取引の範囲内で外貨建営業債務に係る将来の為替の変動リスクを回避する目的で、先物為替予約取引を行っております。短期借入金については、そのほとんどが３ヶ月内の返済期日であります。１年内返済予定の長期借入金、及び長期借入金は、設備資金であります。なお、長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む

（リース取引関係）オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内－1１年超－5合計－7

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度　（自　2023年４月１日　　　至　2024年３月31日）当連結会計年度　（自　2024年４月１日　　　至　2025年３月31日） １株当たり純資産額4,424.91円4,368.06円 １株当たり当期純利益13.89円69.65円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度　（自　2023年４月１日　　　至　2024年３月31日）当連結会計年度　（自　2024年４月１日　　　至　2025年３月31日） 親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）84420 普通株主に帰属しない金額（百万円）－－ 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円）84420 普通株式の期中平均株式数（千株）6,0726,042

該当事項はありません。

（退職給付関係）前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）１．採用している退職給付制度の概要　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。　退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。　当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。　一部の連結子会社が加入する企業年金基金制度は総合設立型であり、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。　なお、一部の連結子会社は「電子情報技術産業企業年金基金」と「大阪金属問屋企業年金基金」に加入しております。

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他(注)合計 生活家電販売事業日用品販売事業不動産賃貸事業計売上高      一時点で移転される財43,0749,365－52,4401,79454,235一定の期間にわたり移転される財－－－－－－顧客との契約から生じる収益43,0749,365－52,4401,79454,235その他の収益－－368368－368外部顧客への売上高43,0749,36536852,8091,79454,603（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他(注)合計 生活家電販売事業日用品販売事業不動産賃貸事業計売上高      一時点で移転される財42,9679,259－52,2271,71853,945一定の期間にわたり移転される財－－－－－－顧客との契約から生じる収益42,9679,259－52,2271,71853,945その他の収益－－380380－380外部顧客への売上高42,9679,25938052,6071,71854,326（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.（５）重要な

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（５．収益及び費用の計上基準）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１.その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式4,7671,4983,269小計4,7671,4983,269連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式436487△51小計436487△51合計5,2031,9853,218（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　４百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式4,1011,4072,693小計4,1011,4072,693連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式391515△123小計391515△123合計4,4921,9222,570（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　４百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２.売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計（百万円）売却損の合計(百万円)株式808531－合計808531－ 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計（百万円）売却損の合計(百万円)株式418317－合計418317－

（有価証券関係）子会社株式前事業年度（2024年３月31日）　子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。　なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。区分当事業年度（百万円）子会社株式10,930 当事業年度（2025年３月31日）　子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。　なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。区分当事業年度（百万円）子会社株式10,954

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数　　9社㈱電響社大和無線電器㈱梶原産業㈱サンノート㈱㈱アピックスインターナショナル㈱シー・シー・ピーリード㈱㈱システム機器センター㈱響和2024年10月１日（みなし取得日2024年12月31日）に㈱シー・シー・ピーの全株式を取得したため、当連結会計年度において連結の範囲に含めております。(2）非連結子会社の数　該当事項はありません。２．持分法の適用に関する事項　該当事項はありません。３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は下記を除いて連結決算日（毎３月末日）と同一であります。決算日　　　　法人名３月20日　　　㈱響和　なお、連結財務諸表の作成にあたっては、上記㈱響和の３月20日の本決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行っております。４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券その他有価証券（市場価格のない株式等以外のもの）時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）（市場価格のない株式等）移動平均法による原価法デリバティブ時価法棚卸資産当社及び連結子会社は主として月別移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法有形固定資産　定率法を採用しております。（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。）　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　10～50年無形固定資産　定額法を採用しております。　なお

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法（1）子会社株式移動平均法による原価法（2）その他有価証券（市場価格のない株式等以外のもの）時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）（市場価格のない株式等）移動平均法による原価法２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　10～50年（2）無形固定資産　定額法を採用しております。　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。４．引当金の計上基準役員賞与引当金　役員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

（重要な会計上の見積り）　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。 （繰延税金資産）（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産(投資その他の資産　その他)232267繰延税金負債1,011862 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社グループは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める企業分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。見積りの主要な仮定は将来の課税所得の予測であり、過去の実績や現在の状況を踏まえた将来の事業計画等に基づいて見積っております。計上に当たっては、事業計画に基づく将来課税所得の見積りを行っております。　なお、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 （のれんの評価）（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん170139 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　のれんは将来の超過収益力として当該株式取得時の取得価額と純資産の差額から算出しております。のれんは規則的に償却されますが、減損の兆候があると認められる場合には、当該のれんから得られる将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識要否を判定する必要があ

（重要な会計上の見積り）（関係会社株式の評価）（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度関係会社株式10,93010,954上記関係会社株式の計上額のうち、㈱アピックスインターナショナル（以下アピックス社）の株式残高は440百万円です。（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報アピックス社株式については、超過収益力を考慮したアピックス社株式の実質価額が財政状態の悪化や、超過収益力の毀損等により帳簿価額に比べ著しく低下する場合は、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減損処理を行います。回収可能性の判定は、将来事業計画を基礎として実施しており、当該事業計画における主要な仮定は、売上高及び売上総利益であります。事業計画は、見積りの不確実性を伴うため、将来の経営環境の変動等により見直しが必要になった結果、実質価額が著しく下落した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（重要な後発事象）（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）　当社は、2024年12月13日開催の取締役会において、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下「本制度」といいます。）に基づき、下記のとおり、デンキョーグループ従業員持株会（以下「本持株会」といいます。）を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分を行うことについて決議し、2025年４月30日に払込手続が完了しています。 (1) 自己株式の処分の概要（決議事項と、払込手続で異なる箇所には下線を付しております。

(注)） 決議事項（2024年12月13日）払込手続（2025年４月30日）① 処分期日2025年４月30日2025年４月30日② 処分する株式の種類及び数当社普通株式　265,500株当社普通株式　222,500株③ 処分価額１株につき1,177円１株につき1,177円④ 処分総額312,493,500円261,882,500円⑤ 処分方法　（割当予定先）第三者割り当ての方法による（デンキョーグループ従業員持株会　265,500株）第三者割り当ての方法による（デンキョーグループ従業員持株会　222,500株）（注）決議事項と、払込手続で処分する株式の数及び処分総額が異なる理由は、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度に同意する会員の数が確定したことにより生じたものです。

(2) 処分の目的及び理由　当社は、2024年12月13日開催の取締役会において、本持株会に加入する当社子会社の従業員のうち、対象従業員に対し、対象従業員の福利厚生の増進策として、本持株会を通じて、当社が発行又は処分する当社普通株式を譲渡制限付株式として取得させる機会を創出することによって、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象従業員に与える

（重要な後発事象）（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産      税務上の繰越欠損金（注)２ 439百万円  446百万円 賞与引当金 54  56 退職給付に係る負債 49  73 未払事業税 30  20 棚卸資産評価損 43  53 投資有価証券評価損 34  35 減損損失（土地） 299  324 その他 99  121 繰延税金資産小計 1,050  1,131 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ △362  △370 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △376  △448 評価性引当額小計（注)１ △739  △818 繰延税金資産合計 311  313        繰延税金負債      土地評価差額 △110  △110 その他有価証券評価差額金 △951  △770 圧縮積立金 △27  △26 繰延税金負債合計 △1,089  △907 繰延税金資産（負債）の純額 △778  △594  （注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額等が増加したものであります。（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）  １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(※１)－－－－5433439評価性引当額－－－－△5△357△362繰延税金資産－－－－－76(※２）76(※１)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。(※２)  税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産76百万円については、将来の課税所得

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産      未払事業税 16百万円  2百万円 投資有価証券評価損 33  34 減損損失 113  116 その他 106  108 繰延税金資産小計 269  262 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △147  △151 計 122  111 繰延税金負債      その他有価証券評価差額金 △819  △731 圧縮積立金 △27  △26 計 △847  △758 繰延税金負債の純額 △724  △646  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.9 2.4受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △6.2 △15.5住民税均等割0.3 0.6その他△1.9 0.2税効果会計適用後の法人税等の負担率23.6 18.2 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。　これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。　この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は20百万

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）　　短期金銭債権153百万円1,105百万円　　短期金銭債務242,246

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金8,0125,216受取手形※２ 3322売掛金7,6977,508電子記録債権※２ 681691商品及び製品4,9725,014仕掛品1322原材料及び貯蔵品160その他1,204990貸倒引当金△0－流動資産合計22,61619,527固定資産  有形固定資産  建物6,9376,916減価償却累計額△3,442△3,591建物（純額）3,4953,325土地4,9124,899その他401424減価償却累計額△277△333その他（純額）12391有形固定資産合計8,5318,315無形固定資産  のれん170139その他192181無形固定資産合計362320投資その他の資産  投資有価証券5,2084,497長期預金2,2002,200その他783865貸倒引当金△0△0投資その他の資産合計8,1917,562固定資産合計17,08416,198資産合計39,70135,726    (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債  支払手形及び買掛金4,7334,849短期借入金3,550－１年内返済予定の長期借入金176170未払法人税等301184賞与引当金174180役員賞与引当金4150その他1,2551,394流動負債合計10,2326,829固定負債  長期借入金1,3651,194繰延税金負債1,011862退職給付に係る負債154212預り保証金208209その他360固定負債合計2,7762,480負債合計13,0089,310純資産の部  株主資本  資本金2,6442,644資本剰余金2,5672,568利益剰余金20,0

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益403681減価償却費281318減損損失－12負ののれん発生益－△58貸倒引当金の増減額（△は減少）△1△0賞与引当金の増減額（△は減少）23△8役員賞与引当金の増減額（△は減少）△118退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△17△32受取利息及び受取配当金△132△150支払利息1616投資有価証券評価損益（△は益）－0投資有価証券売却損益（△は益）△531△317為替差損益（△は益）△70固定資産除却損90固定資産売却益－△30売上債権の増減額（△は増加）△847378棚卸資産の増減額（△は増加）△622140未収消費税等の増減額（△は増加）64－のれん償却額3131仕入債務の増減額（△は減少）△19176未払消費税等の増減額（△は減少）16172その他1,65674小計1391,314利息及び配当金の受取額132150利息の支払額△15△16法人税等の支払額△327△313営業活動によるキャッシュ・フロー△711,134投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△1,023△57無形固定資産の取得による支出△94△64固定資産の除却による支出△0－固定資産の売却による収入146投資有価証券の取得による支出△37△37投資有価証券の売却による収入808418連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－※２ △249投資活動によるキャッシュ・フロー△34555財務活動によるキャッシュ・フロー  短期借入金の純増減額（△は減少）△550△3,550長期借入れによる収入1,650－長期借入金の返済による

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益84420その他の包括利益  その他有価証券評価差額金592△465退職給付に係る調整額－7その他の包括利益合計※１ 592※１ △457包括利益676△36（内訳）  親会社株主に係る包括利益676△36

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,6442,56620,242△69024,763当期変動額     剰余金の配当  △273 △273親会社株主に帰属する当期純利益  84 84自己株式の取得   △79△79自己株式の処分 0 2324株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－0△189△56△245当期末残高2,6442,56720,053△74624,518       その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額当期首残高1,582－1,58226,345当期変動額    剰余金の配当   △273親会社株主に帰属する当期純利益   84自己株式の取得   △79自己株式の処分   24株主資本以外の項目の当期変動額（純額）592 592592当期変動額合計592－592347当期末残高2,174－2,17426,693 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,6442,56720,053△74624,518当期変動額     剰余金の配当  △259 △259親会社株主に帰属する当期純利益  420 420自己株式の取得   △0△0自己株式の処分 1 1719株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－116117180当期末残高2,6442,56820,214△72924,698       その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包

【連結損益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 54,603※１ 54,326売上原価※２ 44,682※２ 44,174売上総利益9,92110,152販売費及び一般管理費  販売費4,9444,641一般管理費5,2475,402販売費及び一般管理費合計※３ 10,192※３ 10,043営業利益又は営業損失（△）△270108営業外収益  受取利息12受取配当金131148為替差益4－受取家賃3940その他3750営業外収益合計213241営業外費用  支払利息1616為替差損－26消費税差額2418その他30営業外費用合計4561経常利益又は経常損失（△）△102288特別利益  固定資産売却益※４ 0※４ 30投資有価証券売却益531317負ののれん発生益－※５ 58特別利益合計532406特別損失  固定資産売却損※６ 0－固定資産除却損※７ 9※７ 0投資有価証券評価損－0減損損失－※８ 12事務所移転費用※９ 16－特別損失合計2613税金等調整前当期純利益403681法人税、住民税及び事業税376262法人税等調整額△56△2法人税等合計319260当期純利益84420親会社株主に帰属する当期純利益84420

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）        (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,6442,56052,5663606514,0003,37817,805当期変動額         剰余金の配当       △273△273当期純利益       554554圧縮積立金の取崩     △3 3－自己株式の取得         自己株式の処分  00     株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計－－00－△3－284281当期末残高2,6442,56062,5673606214,0003,66218,086        株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△69022,3261,4761,47623,802当期変動額     剰余金の配当 △273  △273当期純利益 554  554圧縮積立金の取崩 －  －自己株式の取得△79△79  △79自己株式の処分2324  24株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  467467467当期変動額合計△56225467467692当期末残高△74622,5511,9431,94324,495 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）        (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,6442,56062,5673606214,0003,66218

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　事業年度（第76期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月28日近畿財務局長に提出。（2）内部統制報告書及びその添付書類　2024年６月28日近畿財務局長に提出。（3）半期報告書及び確認書（第77期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月11日近畿財務局長に提出。（4）臨時報告書2024年７月１日近畿財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。2024年12月13日近畿財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（譲渡制限付株式報酬制度に伴う自己株式の処分）に基づく臨時報告書であります。（5）自己株券買付状況報告書報告期間（自　2025年５月１日　至　2025年５月31日）2025年６月５日近畿財務局長に提出。