東陽テクニカ

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　以下の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。(1) 会社経営の基本方針　当社は、“はかる”技術のリーディングカンパニーとして、世界最高水準の計測ソリューションをあらゆる産業分野に提供しています。当社は3つの企業理念に基づいて事業活動を推進し、さまざまな研究開発分野で最先端の計測技術を提供する「計測ソリューションプロバイダー」として、すべてのステークホルダーとともに発展を目指します。また、持続可能な社会の実現と環境の保全は企業の使命であり、当社の事業を通じて責任を果たしてまいります。

＜企業理念＞“はかる”技術で未来を創る　はかる技術のリーディングカンパニーとして、豊かな社会、人と地球に優しい環境創りに貢献するテクノロジーインターフェース　最先端の計測ソリューションを世界の産業界に提供し、技術革新を支援・促進する企業価値の向上　計測システム・製品・サービスを創造し続けることで企業価値を向上させ、ステークホルダーと社員に繁栄をもたらす(2) 目標とする経営指標　当社グループは、2030年に目指す姿として長期ビジョン“BT600－2030”（連結売上高600億円、連結営業利益75億円、ROE15.0％）を掲げています。現在、2030年までの中間地点である2027年9月期を最終年度とする中期経営計画“TY2027”（2025年9月期～2027年9月期）を推進しており、同計画では連結売上高450億円（新規M&Aを含め500億円以上）、連結営業利益45億円、ROE11.0％を最終年度に達成すべき経営指標として定めております。(3) 中長期的な会社の経営戦略　事業戦略、財務・資本戦略、サステナビリティ経営の3本柱を軸に成長戦略を実行し、持続的に企業価値を向上させてまいります。

　事業戦略として

5 【重要な契約等】該当事項はありません。

3 【事業の内容】　当社グループは、当社、連結子会社11社及び持分法適用関連会社1社で構成されており、下記に記載の事業区分における、各種計測に関連する製品・ソリューションの国内外への提供、自社オリジナル製品・ソリューションの開発、これに付帯関連するサポート・保守・修理・校正を主たる業務としております。　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、事業内容の区分はセグメント情報における区分と同一です。　なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (先進モビリティ)　自動車や鉄道などの輸送機器の「性能（操縦性、乗り心地など）」をはじめ、産業機械を含めた「振動騒音」「安全性／耐久性」などにおける研究・開発に使われる計測と解析、実験データの管理に関する機器やソリューションを提供しています。

新たなモビリティ社会の構築に向けて、自動運転技術の高度化やEV（電気自動車）の性能向上、さらにはeVTOL（電動垂直離着陸機）と呼ばれる空飛ぶクルマの開発にも貢献しています。(主な関係会社) 当社、東揚精測系統(上海)有限公司、東陽精測國際有限公司、TOYOTech LLC、Rototest International AB、Rototest Europe AB (脱炭素／エネルギー)　2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、再生可能エネルギーや電気自動車の普及など、エネルギーインフラの大きな変化が求められる中、繰り返し充電できる二次電池や水素を使う燃料電池などのエネルギーデバイス、パワー半導体や有機エレクトロニクスといった電子材料の基礎研究から製品開発まで、幅広く高精度な計測・評価システムを提供しています。

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。① 財政状態及び経営成績の状況経営成績の状況　当社では当連結会計年度より2027年9月期を最終年度とする新たな中期経営計画“TY2027”にて、経営指標である売上高450億円、営業利益45億円、ROE11%の実現に向けて成長戦略を推進しております。　当連結会計年度においては、売上面では予定していた国内外の大型案件のうち、顧客都合により複数の売上計上が期ずれし、特に先進モビリティ事業が大きく減少しました。また、期初の受注残高が少なかった脱炭素／エネルギー事業も減少しました。一方、情報通信／情報セキュリティ事業、海洋／防衛事業は堅調な需要に支えられ増加しました。これらの結果、連結売上高は325億5千9百万円（前連結会計年度比7.1％減）となりました。

この内、国内売上高は308億8千6百万円（前連結会計年度比2.4％減）、米国や中国向けを中心とした海外売上高は16億7千2百万円（前連結会計年度比50.5％減）でした。なお、遅延した案件は来期以降の収益増加に貢献する見込みです。　利益面におきましては、売上総利益率は前連結会計年度より上昇したものの、減収の影響が大きく、加えて研究開発費、人件費の増加などもあり、営業利益は19億1千4百万円（前連結会計年度比43.1％減）となりました。為替差益などの営業外収益により経常利益は19億8千5百万円（前連結会計年度比41.2％減）、事業会社ごとの利益構成の変化によって連結実効税率が法定実効税率より高くなったことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は11億9千5百万円

6 【研究開発活動】　当社グループは、お客様の技術要求に対応した製品を独自に開発してまいりました。　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の総額は、各セグメントに配分していない全社費用156,673千円を含む444,156千円です。　セグメント別の研究開発活動を示すと次のとおりです。(1) 先進モビリティ　Driving & Motion Test Systemの開発費用等として129,523千円を計上いたしました。(2) 脱炭素／エネルギー　有機材料評価システムの開発費用等として89,667千円を計上いたしました。(3) 情報通信／情報セキュリティ　該当事項はありません。(4) EMC／大型アンテナ　イミュニティ試験ソフトウェア等の開発費用として68,292千円を計上いたしました。(5) 海洋／防衛　該当事項はありません。(6) ソフトウェア開発支援　該当事項はありません。(7) その他　３次元手術計画ソフトウェアの開発費用等として156,673千円を計上いたしました。

＜戦略＞　当社は企業理念の一つである「“はかる”技術で未来を創る」のもと、2021 年よりサステナビリティ経営を推進しています。最先端の計測ソリューションを開発・提供することで、多様な産業でのイノベーションの創出を支えています。事業そのものが持続可能な未来づくりに貢献するものであると認識し、さらなる拡大を目指すとともに、環境保全や人的資本への取り組みなどもサステナビリティ経営の最重要課題の一つとして位置付けています。　2030 年に向けた長期ビジョン“BT600-2030”においては、環境・社会に貢献する「先進モビリティ」や「脱炭素／エネルギー」などを成長事業に掲げ、サステナビリティへの取り組みを加速しています。　2024 年に策定したサステナビリティ中期計画“STY2027”では、「技術革新への貢献」、「環境保全の推進」、「持続可能な経営基盤の確立」を重点課題に特定し、全部門が重点課題に関連した具体的活動計画と目標を設定して、その実現を目指しています。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

1 【提出会社の親会社等の情報】　当社には、親会社等はありません。

その後、複数の上場企業にて社外監査役及び社外取締役監査等委員を歴任、公認会計士としての高度な専門知識と豊富な経験を活かした監査役としての監査業務に従事しております。2023年12月定時株主総会にて当社社外監査役に選任されております。　氏名：藤原久美子　役職：社外監査役（非常勤）　資格：公認会計士　経歴等：公認会計士として朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）にて法定監査に従事したのち独立し、藤原公認会計士事務所を開設し同事務所代表に就任。他社においても社外監査役及び社外取締役監査等委員としての経験を有する他、金融商品取引法による有価証券報告書や証券取引所の上場規程による決算短信等のレビュー業務にも携わっており、

1989年 3月　当社入社2010年10月　当社執行役員 EMCマイクロウェーブ計測部長 兼 東揚精測系統(上海)有限公司董事長 兼 総経理2013年12月　当社取締役 EMCマイクロウェーブ計測部長 兼 東揚精測系統(上海)有限公司董事長 兼 総経理2015年 8月　当社取締役 分析システム営業部、営業第1部、EMCマイクロウェーブ計測部、メディカルシステム営業部 管掌 兼 東揚精測系統(上海)有限公司董事長2017年12月　当社常務取締役 海外ビジネス推進部、EMCマイクロウェーブ計測部、マーケティング部、ワン・テクノロジーズ・カンパニー 管掌 兼 東揚精測系統(上海)有限公司董事長2019年12月　当社代表取締役専務 海外事業、海外ビジネス推進部、EMCマイクロウェーブ計測部、技術本部、マーケティング部、情報システム室、ワン・テクノロジーズ・カンパニー 管掌 兼 東揚精測系統(上海)有限公司董事長2020年12月　当社代表取締役社長 CEO 兼 経営企画部 管掌2023年12月　当社代表取締役社長 CEO 兼 経営企画部、ワン・テクノロジーズ・カンパニー、大阪支店 管掌2024年10月　当社代表取締役社長 CEO 兼 経営企画部、大阪支店 管掌2025年 8月　当社代表取締役社長 CEO 兼 経営企画部、量子コンピューティング・カンパニー、大阪支店 管掌2025年10月　当社代表取締役 社長執行役員 CEO 兼 量子コンピューティング・カンパニー 管掌（現任）

　　＊「独立社外取締役会」 とは、CGコード補充原則4－8①の趣旨に基づき、当社が任意に設置した会議体です。 a. 取締役会　取締役会は、代表取締役 高野俊也を議長とし、取締役 小野寺充、取締役 今泉良通、取締役 木内健雄、取締役 松井俊明、社外取締役 西勝也、社外取締役 須加深雪、社外取締役 依田智樹の8名及び監査役 澁谷信、森川紀代、堀之北重久、藤原久美子の4名で構成され、当社の経営に関する重要事項等を決定し、執行役員の業務執行を監督しています。取締役会は原則月2回開催され、経営に関する重要事項等の決定のほか取締役の指名並びに報酬にかかわる重要事項の決定、報告がなされており、さらに、原則として取

男性9名　女性3名　（役員のうち女性の比率25.0％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)(注)8代表取締役社長執行役員高野　俊也1958年12月30日生1989年 3月　当社入社2010年10月　当社執行役員 EMCマイクロウェーブ計測部長 兼 東揚精測系統(上海)有限公司董事長 兼 総経理2013年12月　当社取締役 EMCマイクロウェーブ計測部長 兼 東揚精測系統(上海)有限公司董事長 兼 総経理2015年 8月　当社取締役 分析システム営業部、営業第1部、EMCマイクロウェーブ計測部、メディカルシステム営業部 管掌 兼 東揚精測系統(上海)有限公司董事長2017年12月　当社常務取締役 海外ビジネス推進部、EMCマイクロウェーブ計測部、マーケティング部、ワン・テクノロジーズ・カンパニー 管掌 兼 東揚精測系統(上海)有限公司董事長2019年12月　当社代表取締役専務 海外事業、海外ビジネス推進部、EMCマイクロウェーブ計測部、技術本部、マーケティング部、情報システム室、ワン・テクノロジーズ・カンパニー 管掌 兼 東揚精測系統(上海)有限公司董事長2020年12月　当社代表取締役社長 CEO 兼 経営企画部 管掌2023年12月　当社代表取締役社長 CEO 兼 経営企画部、ワン・テクノロジーズ・カンパニー、大阪支店 管掌2024年10月　当社代表取締役社長 CEO 兼 経営企画部、大阪支店 管掌2025年 8月　当社代表取締役社長 CEO 兼 経営企画部、量子コンピューティング・カンパニー、大阪支店 管掌2025年10月　当社代表取締役 社長執行役員 CEO 兼 量子コンピューティング・カンパニー 管掌（現任）(注)3(a)51(b

②　社外役員の状況　当社の社外取締役は3名、社外監査役は4名です。　当社の社外取締役及び社外監査役の選任に関する考え方は下記のとおりです。なお、当社は社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を基にして選任しております。 　社外取締役西勝也は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。サンデン株式会社にて代表取締役社長を務め、経営企画、財務、経理及び企業経営における長年の経験と幅広い知見を有しており、社内の取締役に対する監督機能と経営全般に対する助言を通じて、取締役会の透明性と説明責任の向上を実現できると考えております。　社外取締役須加深雪は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。営業分野やダイバーシティにおける優れた見識と豊富な経験に基づき、社内の取締役に対する監督機能と経営全般に対する助言を通じて、取締役会の透明性と説明責任の向上を実現できると考えております。

　社外取締役依田智樹は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。三菱商事テクノス株式会社にて代表取締役社長を務め、グローバルな事業経営の経験と幅広い知見を有しており、当社の経営全般及び営業活動に対する適切な意見・指導、並びに客観的・中立的立場から社内の取締役に対する監督機能と経営全般に対する助言を通じて、取締役会の透明性と説明責任の向上を実現できると考えております。　社外監査役澁谷信は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。当社の社外監査役として、取締役及び監査役への助言・指導など、企業経営、企業法務及び監査役としての企業監査等で培った豊富な経験と幅広い知識に基づき、客観的な視点での適法性監査

② 【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社のサステナビリティ全般に関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、特に記載のない限り、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、サステナビリティに関しては、当社のホームページにも記載しております。ホームページアドレスは次のとおりであります。(https://www.toyo.co.jp/sustainability/) (1) サステナビリティ全般に関する考え方　当社は、持続可能な未来を創る“はかる”技術のリーディングカンパニーとして、社会課題の解決につながる新たな価値創造を目指しており、サステナビリティ基本方針を定めております。 サステナビリティ基本方針はかる技術のリーディングカンパニーとして、社員一丸となって企業理念に基づいた事業活動を推進することで、企業成長を目指すとともに、社会課題の解決を通じて持続可能な未来創りに貢献してまいります。 ＜企業理念＞“はかる”技術で未来を創るはかる技術のリーディングカンパニーとして、豊かな社会、人と地球に優しい環境創りに貢献するテクノロジーインターフェース最先端の計測ソリューションを世界の産業界に提供し、技術革新を支援・促進する企業価値の向上計測システム・製品・サービスを創造し続けることで企業価値を向上させ、ステークホルダーと社員に繁栄をもたらす 　このサステナビリティ基本方針を実現するため、事業を通じた社会課題解決と経営基盤の強化の双方の観点から、5つの優先課題(マテリアリティ)及び活動目標を設定しています。 5つの優先課題(マテリアリティ)と活動目標、貢献するSDGs  (2) サステナビリティに関する取組＜ガバナンス＞　当社は、全社的な視点でサステナビリティ経営を推進するため、2022年に「サステナビリティ委員会」を設

＜ガバナンス＞　当社は、全社的な視点でサステナビリティ経営を推進するため、2022年に「サステナビリティ委員会」を設置しました。同委員会は、代表取締役社長執行役員を委員長、経営企画担当執行役員を副委員長、関連部門の責任者を委員として構成しています。サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）に関する特定・評価・進捗管理を行い、継続的な改善に取り組んでいます。専門性が求められるテーマについては、「リスク・コンプライアンス委員会」や「安全衛生委員会」などと連携し、活動の高度化と実効性の向上を図っています。経営会議では、サステナビリティ委員会からの活動計画や進捗報告をもとに、重要課題の協議・意思決定を行います。取締役会は、経営会議で決定された重要事項について定期的に報告を受け、指示・監督を行います。

サステナビリティ推進体制図 第73期 サステナビリティ関連の会議体における主な承認・報告事項会議体回数主な討議内容取締役会2回・サステナビリティ委員会 72期活動報告について・人権方針の策定、開示についてサステナビリティ委員会7回・中期経営計画“TY2027”に基づくサステナビリティ中期計画・“STY2027”の具体的活動と目標、KPIの設定について・調達ガイドラインの策定について・サステナブル調達を実現するためのサプライヤー調査の開始および調査結果について・人権方針の策定および人権デュー・ディリジェンスの導入について・女性活躍促進、ダイバーシティの取り組み強化について・温室効果ガス（GHG）排出量削減計画の見直しについて・ESG評価機関による評価結果および今後の優先事項について・国連グローバル・コンパクトの署名について サステナビリティ指標と役員報酬の連動当社は、2025年11月12日開催の取締役会において、事後交付型業績連動型株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット）の導入を

社内環境整備に関する指標および目標（2027年10月まで）テーマ項目範囲2027年10月目標2025年10月実績多様性と人権を尊重する組織の推進女性管理職比率連結11%以上9.3%外国人管理職比率連結7%以上6.4%キャリア採用者管理職比率連結50%以上継続維持56.4%男性育児休業取得率単体100%100%「健康経営優良法人認定」の取得単体取得未取得（申請中）

＜戦略＞　当社が最も大切にしている財産は人です。社員の優れた技術力と発想で新たな価値を創造し続けることが、当社の企業価値そのものです。人的資本（人財）を最大化すべく、社員の挑戦を後押しするための環境づくりとして、「人財育成」および「社内環境整備」を次のとおり推進しております。 ①人財育成(ⅰ)人財育成方針　技術革新に貢献する企業として、専門性の高い技術力や柔軟な発想力を持つ人財の確保と育成は、当社の持続的な企業活動の根幹です。　当社では教育中期計画を掲げ、個人の能力や強みを伸ばすことができるようなキャリアアップ支援と評価制度の拡充を推進しています。また、一人ひとりが自発的に能力開発できる環境を整え、自己啓発を推進しています。 (ⅱ)推進体制・社員の育成－配置－評価のサイクルを機能させることにより、キャリアアップを図っています。・人材育成委員会を設けて、社員教育の4本柱（階層別教育、職能別教育、語学研修、全社共通研修）を基軸とした社内教育を推進するとともに、育成－配置－評価の運用状況モニタリングを行っています。

＜指標および目標＞サステナビリティ中期計画“STY2027”におけるKPIの進捗は以下のとおりです。 “STY2027”KPIの進捗 社外からの評価・イニシアチブへの参画FTSE Blossom Japan Index / FTSE Blossom Japan Sector Relative Index当社は2025年7月に「FTSE Blossom Japan Index」の構成銘柄に初めて選定されました。また、「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」には3年連続で選定されています。気候変動への対応や責任ある調達の推進など、サステナビリティに関する取り組みを強化するとともに、ESG関連情報の積極的な開示にも努めており、こうした取り組みが評価されました。 CDP当社は国際的な環境非営利団体であるCDPより、CDP2025「気候変動」において「B」スコアを獲得しました。「B」スコアの認定は3年連続となります。CO2排出量削減をはじめとした脱炭素化に貢献する製品の提案や開発支援などを通じて、気候変動問題に対する取り組みを強化しています。

また、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に沿った情報開示の充実にも努めており、こうした取り組みが評価されました。 国連グローバル・コンパクト当社は「国連グローバル・コンパクト」(UN Global Compact、以下 UNGC)に署名し、2025年4月に参加企業として登録されました。併せて、UNGC に署名している日本企業などで構成される「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」に加入いたしました。

① 【ストックオプション制度の内容】（ⅰ）2001年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。第1回従業員向け新株予約権株主総会の特別決議日 (2005年12月20日) 事業年度末現在(2025年9月30日)提出日の前月末現在(2025年11月30日)付与対象者の区分及び人数当社の従業員 358名同左新株予約権の数43個　　 (注)143個　　 (注)1新株予約権の目的となる株式の種類普通株式同左新株予約権の目的となる株式の数4,300株　 (注)24,300株　 (注)2新株予約権の行使時の払込金額1株当たり　1円　 (注)3同左新株予約権の行使期間2009年1月1日～2025年12月31日同左新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額1株当たり発行価格　 1円1株当たり資本組入額 1円同左新株予約権の行使の条件新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。その他権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会の決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。同左新株予約権の譲渡に関する事項本新株予約権を第三者に譲渡する場合は、当社取締役会の承認を要する。同左組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－(注) 1　各新株予約権の目的たる株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とします。ただし、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整されるものとします。調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率なお、かかる調整は当該調整が行われる時点において未行使の新株予約権にかかる付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとします。2　注記1により、付与株式

基本報酬の金額は、役位に応じて定めるものとし、個々の職責及び実績、会社業績や経済情勢、他社動向、中長期業績や過去の支給実績等を総合的に勘案して、適宜、見直しを図るものとする。(2) 業績連動報酬の決定に関する方針　事業年度ごとの業績向上に対する貢献意欲を引き出すため、業務執行を担う取締役に対し、各事業年度の経営業績、成長率及び各取締役の貢献度合い等に基づき定める額の金銭を、毎年、当該事業年度終了後の一定の時期に支給する。(3) 譲渡制限付株式報酬の決定に関する方針　業務執行取締役に対し、株主との価値の共有を図り、中長期的な企業価値及び株主価値の向上に対する貢献意欲を引き出すため、中長期インセンティブ報酬としての譲渡制限付株式を付与する。社外取締役に対しては、独立性を確保しながら、株主との価値共有によるガバナンス強化を図るとともに、企業価値の持続的な向

3 【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主なリスクは以下のとおりであり、これらリスク発生の回避及び発生した場合の対応に努めていきます。　なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年12月18日）現在において当社グループが判断したものです。(1) 自然災害・社会的混乱について　当社グループは、国内及び海外に事業展開しております。大地震や津波、台風、大雨による洪水や河川氾濫などの自然災害、テロ、戦争、新型ウイルス等の感染症が発生した場合、企業活動全般や人的資源に重大な影響、損害を与え、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクに備え、安否確認システムの導入やデータセンターの分散化などの対策を講じており、さらなる対策強化のため事業継続計画（BCP）の改善を進めています。(2) 為替レートの変動について　当社グループは、海外から製品を輸入し国内外へ販売しております。従って、為替レートの変動が損益に影響を与える可能性があります。急激な円安・円高に対しては、販売価格の変更や為替予約等により、為替レート変動の影響軽減に努めております。また、当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、海外の連結子会社の財務諸表を円換算しており、為替レートが変動した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(3) プロジェクトの長期化について　当社グループの事業におきましては、案件によっては建設業の許可を要するなど、プロジェクトが大

＜リスク管理＞　当社のサステナビリティに関するリスクはサステナビリティ委員会が管理しています。気候変動、サプライチェーン、人権等のサステナビリティに係る政策や規制等の動向について、定期的に情報収集を行い、それらの外部課題を基に、サプライチェーン及びバリューチェーン上の各段階で想定されるリスクを特定しています。その後、財務影響が大きいリスクや機会については経営会議および取締役会に報告し、全社的なリスク管理の観点から適切な対策を審議し決定することで、リスクの最小化のための管理や機会の最大化のための戦略を推進しています。　事業活動全般にわたり生じるさまざまなリスクは「3 事業等のリスク」に記載のとおりです。

3 【配当政策】　当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営政策と考えており、健全な財務体質を維持する事を前提に、中期経営計画“TY2024”（2022年9月期～2024年9月期）の期間においてはDOE（自己資本配当率）4％または連結配当性向60％のいずれか大きい配当額を選択して、経営環境を勘案した積極的な配当を行ってまいりました。　“TY2027”（2025年9月期～2027年9月期）における株主還元につきましては、DOE5％以上を配当方針として安定的かつ継続的な増配を目指してまいります。2026年9月期の配当金につきましては、1株当たり70円（うち、中間配当金30円）を予定しております。　自己株式の取得につきましては、直近では2024年8月8日から2024年10月3日までの期間、93万6,600株、14億9,992万円の自己株式取得を実施しており、今後も成長投資とのバランスを見ながら適宜取得を検討してまいります。　当事業年度の配当金につきましては、1株当たりの期末配当金を39円とし、1株当たりの中間配当金30円と合わせて年間配当金は1株当たり69円となりました。

　なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。決議年月日配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)2025年5月14日646,18930取締役会決議2025年12月19日840,36539定時株主総会決議(予定)

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年9月30日)提出日現在発行数(株)(2025年12月18日)上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式26,085,00026,085,000東京証券取引所(プライム市場)単元株式数は100株です。計26,085,00026,085,000－－

① 【発行済株式】    2025年9月30日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式(自己株式等) －－－議決権制限株式(その他) －－－完全議決権株式(自己株式等)　(注)1普通株式4,537,100－－完全議決権株式(その他)　　　(注)2普通株式21,488,900214,889－単元未満株式　　　　　　　　(注)3普通株式59,000－1単元(100株)未満の株式発行済株式総数 26,085,000－－総株主の議決権 －214,889－(注) 1　「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式です。2　「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれております。3　「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式が61株含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1丁目8番1号3,38115.69株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1丁目8番12号2,44111.33NOMURA CUSTODY NOMINEES LIMITED OMNIBUS－FULLY PAID （CASHPB）（常任代理人 野村證券株式会社）1 ANGEL LANE， LONDON， EC4r 3AB， UNITED KINGDOM(東京都中央区日本橋１丁目13番1号)1,1665.41RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT- CLIENT ACCOUNT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V 3L3(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)1,0724.97明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内2丁目1番1号1,0364.80東陽テクニカ従業員持株会東京都中央区八重洲1丁目1番6号1,0024.65日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内1丁目6番6号3431.59JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南2丁目15番1号)2871.33BANK JULIUS BAER AND CO., LTD.（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）BAHNHOFSTRASSE 36,P.O.BO

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式100,000,000計100,000,000

② 【自己株式等】 2025年9月30日現在所有者の氏名または名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社東陽テクニカ東京都中央区八重洲一丁目1番6号4,537,100－4,537,10017.39計－4,537,100－4,537,10017.39

第6 【提出会社の株式事務の概要】事業年度10月1日から9月30日まで定時株主総会12月中基準日9月30日剰余金の配当の基準日3月31日、9月30日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内1丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内1丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりです。https://www.toyo.co.jp/ir/koukoku/株主に対する特典該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

1 【設備投資等の概要】　当連結会計年度の設備投資の総額は800,939千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりです。 (1) 先進モビリティ　当連結会計年度の主な設備投資は、宣伝用機器、開発支援用測定機器、ソフトウェア等の購入を中心とする総額156,904千円の投資を実施しました。　なお、重要な設備の除却または売却はありません。(2) 脱炭素／エネルギー　当連結会計年度の主な設備投資は、宣伝用機器、開発支援用測定機器、ソフトウェア等の購入及びソフトウェア開発等を中心とする総額98,483千円の投資を実施しました。　なお、重要な設備の除却または売却はありません。(3) 情報通信／情報セキュリティ　当連結会計年度の主な設備投資は、宣伝用機器、開発支援用測定機器、ソフトウェア等の購入及びソフトウェア開発等を中心とする総額256,874千円の投資を実施しました。　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2024年10月1日から2025年9月30日まで）及び事業年度（2024年10月1日から2025年9月30日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

※1　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりです。 前事業年度(自　2023年10月1日至　2024年9月30日)当事業年度(自　2024年10月1日至　2025年9月30日)営業取引による取引高  売上高319,916千円390,706千円仕入高814,116千円415,523千円販売費及び一般管理費121,855千円120,993千円営業取引以外の取引高  ソフトウェア開発委託118,940千円118,035千円その他27,161千円75,391千円

4　配当に関する事項(1) 配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年12月20日定時株主総会普通株式925,872432024年9月30日2024年12月23日2025年5月14日取締役会普通株式646,189302025年3月31日2025年6月10日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの　　2025年12月19日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。 決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年12月19日定時株主総会普通株式利益剰余金840,365392025年9月30日2025年12月22日

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下、「2022年改正基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－2項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下、「2022年改正基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－2項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。　また、会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当事業年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前事業年度の財務諸表への影響はありません。

(デリバティブ取引関係)1　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2024年９月30日）(単位：千円) 区分デリバティブ取引の種類等契約額等契約額等のうち1年超時価評価損益市場取引以外の取引為替予約取引    買建    米ドル52,52752,5274,1584,158ユーロ100,807100,807△6,278△6,278合計153,335153,335△2,120△2,120 当連結会計年度（2025年９月30日）(単位：千円) 区分デリバティブ取引の種類等契約額等契約額等のうち1年超時価評価損益市場取引以外の取引為替予約取引    　買建    　　米ドル142,765142,7651,2161,216　　ユーロ165,061165,06110,01410,014合計307,826307,82611,23111,231 2　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2024年9月30日）(単位：千円) ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等契約額等のうち1年超時価原則的処理方法為替予約取引買掛金   買建   米ドル1,765,026－△70,105ユーロ1,334,185－△66,695スイスフラン43,810－70為替予約等の振当処理為替予約取引買掛金  (注)買建  米ドル695,291－ユーロ100,606－スイスフラン2,529－合計3,941,451－△136,730(注)　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度（2025年9月30日）(単位：千円) ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等契約額等のうち1年超時価原則的処理方法為

(金融商品関係)1　金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針　当社グループでは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用しております。　デリバティブ取引については、実需の範囲で行うこととし、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。　有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券、投資信託、投資事業有限責任組合への出資であり、市場価格の変動リスク・発行体の信用リスクに晒されております。　営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが1年以内の支払期日です。また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部について先物為替予約を利用してヘッジしております。　借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。　デリバティブ取引は、将来における為替変動リスクを回避する目的として行っております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　当社グループでは、社内規定に従い、営業債権については、取引先の信用状況に照らして与信限度額が適切であるかどうかの判断を行い、また、変化した信用状況に照らして与信限度額が適切であるかどうかを見直す体制を整備しております。　債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少です。　デリバティブ取引の利用に

(リース取引関係)オペレーティング・リース取引(貸主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年9月30日)当連結会計年度(2025年9月30日)1年内32,767 千円29,700千円1年超－－合計32,767 千円29,700千円

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）等 (1) 概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2) 適用予定日　2028年9月期の期首から適用します。 (3) 当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(1株当たり情報)前連結会計年度(自　2023年10月1日至　2024年9月30日)当連結会計年度(自　2024年10月1日至　2025年9月30日)1株当たり純資産額1,300.50円1株当たり純資産額1,299.65円1株当たり当期純利益112.95円1株当たり当期純利益55.55円潜在株式調整後1株当たり当期純利益112.46円潜在株式調整後1株当たり当期純利益55.32円 (注) 1　1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。 前連結会計年度(2024年9月30日)当連結会計年度(2025年9月30日)連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)28,127,60828,119,689普通株式に係る純資産額(千円)28,002,17328,004,654差額の主な内訳(千円)  新株予約権77,99871,786非支配株主持分47,43643,249普通株式の発行済株式数(株)26,085,00026,085,000普通株式の自己株式数(株)4,553,0834,537,1611株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)21,531,91721,547,839 2　1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。 前連結会計年度(自　2023年10月1日至　2024年9月30日)当連結会計年度(自　2024年10月1日至　2025年9月30日)1株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益(千円)2,522,9531,195,595普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)2,522,9531,195,595普通株式の期中平均株式数(株)22,337,83621,524,493   潜在株式調整後1株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利

前連結会計年度（自　2023年10月1日　至　2024年9月30日）　該当事項はありません。当連結会計年度（自　2024年10月1日　至　2025年9月30日）　該当事項はありません。

(退職給付関係)1．採用している退職給付制度の概要　当社は、確定給付型の制度として退職一時金、確定給付企業年金制度及び確定拠出制度を採用しております。　また、一部の連結子会社では退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

2．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日)退職給付債務の期首残高2,928,412　千円2,920,009　千円勤務費用204,588　千円201,727　千円利息費用20,498　千円20,279　千円数理計算上の差異の発生額△46,574　千円△10,003　千円退職給付の支払額△186,914　千円△297,654　千円退職給付債務の期末残高2,920,009　千円2,834,358　千円 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日)年金資産の期首残高2,884,919　千円2,969,594　千円期待運用収益43,273　千円29,695　千円数理計算上の差異の発生額17,390　千円△5,606　千円事業主からの拠出額154,143　千円153,424　千円退職給付の支払額△130,132　千円△225,252　千円年金資産の期末残高2,969,594　千円2,921,856　千円 (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年

(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」の記載のとおりです。 2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4　会計方針に関する事項 (ホ) 重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。 3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度（自 2023年10月1日 至 2024年9月30日）(1)契約資産及び契約負債の残高等　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、次のとおりです。

(単位：千円) 金額顧客との契約から生じた債権(当期首)4,962,219顧客との契約から生じた債権(当期末)6,507,243契約資産(当期首)50,826契約資産(当期末)62,734契約負債(当期首)2,855,790契約負債(当期末)3,020,506　契約資産は主に、サービス等の役務提供取引において進捗度に応じた収益計上に関わる未請求の対価に対する権利に関するものです。　契約負債は主に、製品の引渡前またはサービスの提供前に顧客から受け取った対価です。　なお、当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、2,083,142千円です。 (2)残存履行義務に配分した取引価格　残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想さ

(収益認識関係)　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(有価証券関係)有価証券1　その他有価証券で時価のあるもの前連結会計年度（2024年9月30日）  種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式364,568110,942253,626(2) 債券   社債－－－(3) その他－－－小計364,568110,942253,626連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－(2) 債券   社債1,195,5921,200,115△4,523(3) その他1,442,0661,652,085△210,018 小計2,637,6582,852,200△214,541合計3,002,2272,963,14239,084(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額103,029千円）、投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額1,251,431千円）については、市場価格のない株式等のため、上表には含めておりません。 当連結会計年度（2025年9月30日）  種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式511,137102,333408,804(2) 債券   社債－－－(3) その他157,690156,6211,068小計668,827258,955409,872連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－(2) 債券   社債697,978700,000△2,022(3) その他1,226,6331,478,223△251,590 小計1,924,6112,178,223△253,612合計2,593,4392,437,178156,260(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額45,055千円）、投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上

(有価証券関係)　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。　なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。(単位：千円) 区分前事業年度(2024年9月30日)当事業年度(2025年9月30日)子会社株式(出資金含む)3,134,1053,134,105関連会社株式00計3,134,1053,134,105

(ストック・オプション等関係)1 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容提出会社 第1回従業員向け新株予約権第4回役員向け新株予約権 (Ａ)第5回役員向け新株予約権 (Ａ)決議年月日2005年12月20日2014年1月6日2015年1月5日付与対象者の区分及び人数当社の従業員358名当社の取締役6名当社の取締役6名株式の種類及び付与数普通株式207,000株(注) 1普通株式21,400株(注) 2普通株式22,900株(注) 2付与日2006年2月28日2014年1月21日2015年1月20日権利確定条件付与日（2006年2月28日）以降、権利確定日（2008年12月31日）まで継続して勤務していること。当社の取締役の地位を喪失した時点（以下、「権利行使開始日」という）以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。当社の取締役の地位を喪失した時点（以下、「権利行使開始日」という）以降、新株予約権を行使できる。

ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。対象勤務期間2006年1月4日から2008年12月31日対象勤務期間の定めはない。対象勤務期間の定めはない。権利行使期間2009年1月1日から2025年12月31日2014年1月22日から2044年1月21日2015年1月21日から2045年1月20日 第6回役員向け新株予約権 (Ａ)第7回役員向け新株予約権 (Ａ)第4回従業員向け新株予約権 (Ｄ)決議年月日2016年1月5日2017年1月10日2017年1月10日付与対象者の区分及び人数当社の取締役6名当社の取締役6名当社の従業員2名株式の種類及び付

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)1　連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数　　11社株式会社レキシー株式会社東陽EMCエンジニアリング株式会社エル・テール東揚精測系統（上海）有限公司東陽精測國際有限公司TOYOTech LLCPolyVirtual Corporation北京普利科技有限公司Rototest International ABRototest Europe ABAeroGT Labs Corporation (2) 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由　該当事項はありません。 2　持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社　　1社Uila, Inc. (2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び主要な関連会社の名称　該当事項はありません。 3　連結子会社の事業年度等に関する事項　東揚精測系統（上海）有限公司、東陽精測國際有限公司、PolyVirtual Corporation及び北京普利科技有限公司の決算日は12月31日であるため、連結決算日現在で仮決算を実施した上で連結しております。また、株式会社レキシー、株式会社東陽EMCエンジニアリング、株式会社エル・テール、TOYOTech LLC、Rototest International AB、Rototest Europe AB、AeroGT Labs Corporationの決算日は連結決算日と同一です。 4　会計方針に関する事項(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法に基づく原価法なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契

(重要な会計方針)1　有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法に基づく原価法(2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法に基づく原価法なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 2　デリバティブの評価基準及び評価方法原則として時価法 3　棚卸資産の評価基準及び評価方法移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） 4　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法ただし、1998年4月1日以降に取得した建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　15年～50年工具、器具及び備品　5年～6年(2) 無形固定資産自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。市場販売目的のソフトウェアは、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。なお、販売可能な有効期間の見積りは、3年以内の年数としております。 5　引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(2) 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。(3) 役員賞

(重要な会計上の見積り)Rototest International ABののれんの評価(1) 当連結会計年度の連結貸借対照表（期末残高）に計上した金額1,117,882千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(見積金額の算出方法)　当社グループは2023年11月30日付で、Rototest International ABの全株式を取得したことにより発生したのれんを保有しており、これらは規則的に償却しております。また、経営環境の著しい悪化等、減損の兆候が発生した場合に減損損失の判定を行っており、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとしています。　当連結会計年度においては、減損の兆候がないことから、のれんに係る減損損失は認識しておりません。(見積り金額の算出に用いた仮定)　将来キャッシュ・フローの見積り金額は中期経営計画等に基づき算出することとしております。

(翌年度の連結財務諸表に与える影響)　市場環境の変化や、見積りの前提とした条件や仮定の変更が必要になった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。

(重要な後発事象)　　該当事項はありません。

(重要な後発事象)　該当事項はありません。

(税効果会計関係)1　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 前連結会計年度(2024年9月30日)当連結会計年度(2025年9月30日)繰延税金資産  税務上の繰越欠損金(注)323,408千円332,306千円賞与引当金345,663千円315,124千円研究開発費132,748千円141,953千円商品評価損22,068千円46,242千円未払事業税45,352千円40,967千円長期未払金5,337千円5,787千円退職給付に係る負債205,586千円204,654千円減損損失126,405千円124,105千円資産除去債務18,150千円23,783千円投資有価証券評価損36千円17,788千円ソフトウェア5,045千円5,038千円貸倒引当金2,253千円1,035千円繰延ヘッジ損益41,866千円－その他170,743千円328,860千円繰延税金資産小計1,444,666千円1,587,646千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)△316,719千円△317,886千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△70,649千円△88,401千円評価性引当額小計△387,368千円△406,287千円繰延税金資産合計1,057,297千円1,181,358千円繰延税金負債  繰延ヘッジ損益－18,418千円退職給付に係る資産220,769千円232,194千円その他有価証券評価差額金10,889千円58,197千円資産除去債務に対応する除去費用13,208千円13,192千円繰延税金負債合計244,867千円322,002千円繰延税金資産の純額812,429千円859,356千円 (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2024年9月30日） 1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年

(税効果会計関係)1　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 前事業年度(2024年9月30日)当事業年度(2025年9月30日)繰延税金資産  賞与引当金321,816千円290,890千円研究開発費132,748千円141,953千円商品評価損22,068千円46,242千円未払事業税42,354千円34,422千円長期未払金5,337千円5,787千円退職給付引当金206,298千円206,292千円減損損失126,405千円124,105千円資産除去債務13,886千円14,497千円投資有価証券評価損36千円17,788千円関係会社株式評価損185,883千円269,944千円関係会社出資金評価損269,944千円185,883千円貸倒引当金2,253千円1,035千円繰延ヘッジ損益41,866千円－その他165,128千円281,448千円繰延税金資産小計1,536,029千円1,620,291千円評価性引当額△526,477千円△544,229千円繰延税金資産合計1,009,551千円1,076,061千円繰延税金負債  繰延ヘッジ損益－18,418千円前払年金費用201,895千円232,486千円その他有価証券評価差額金7,680千円58,197千円資産除去債務に対応する除去費用13,208千円13,192千円繰延税金負債合計222,784千円322,294千円繰延税金資産の純額786,767千円753,767千円 2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年9月30日)当事業年度(2025年9月30日)法定実効税率30.6％―（調整）  評価性引当額の増減0.8％―交際費等永久に損金に算入されない項目2.6％―住民税均等割0.6％―賃上げ促

※1　関係会社に対する資産及び負債　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりです。 前事業年度(2024年9月30日)当事業年度(2025年9月30日)短期金銭債権5,774千円186,868千円長期金銭債権395,456千円663,981千円短期金銭債務57,114千円197,100千円

① 【連結貸借対照表】  (単位：千円) 前連結会計年度(2024年9月30日)当連結会計年度(2025年9月30日)資産の部  流動資産  現金及び預金3,091,6913,657,789受取手形、売掛金及び契約資産※2 6,228,715※2 5,401,096電子記録債権※2 341,262※2 427,328有価証券1,941,8922,082,301商品及び製品※1 3,997,606※1 3,785,008前払費用1,966,6252,059,602その他857,8192,079,242貸倒引当金△2,200△2,000流動資産合計18,423,41319,490,370固定資産  有形固定資産  建物及び構築物※3 2,340,026※3 2,338,140減価償却累計額及び減損損失累計額△1,450,152△1,509,654建物及び構築物（純額）889,874828,485車両運搬具9,5629,562減価償却累計額△6,829△8,060車両運搬具（純額）2,7331,501工具、器具及び備品4,451,5194,588,900減価償却累計額及び減損損失累計額△3,497,098△3,776,198工具、器具及び備品（純額）954,420812,702土地※3 4,714,388※3 4,716,725建設仮勘定※3 6,529,178※3 6,539,403有形固定資産合計13,090,59512,898,819無形固定資産  のれん1,561,8941,482,923ソフトウェア858,458717,802ソフトウェア仮勘定22,77798,348その他105,36088,082無形固定資産合計2,548,4902,387,157投資その他の資産  投資有価証券2,414,7952,392,783退職給付に係る資産720,998736,629繰延税金

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益3,320,3911,956,090減価償却費992,067978,824減損損失304,210－のれん償却額159,467200,364貸倒引当金の増減額（△は減少）△838△781賞与引当金の増減額（△は減少）303,818△108,103役員賞与引当金の増減額（△は減少）44,000△46,690退職給付に係る負債の増減額（△は減少）13,893△7,580受取利息及び受取配当金△69,968△66,977保険解約返戻金△25,231－業務受託料△30,052－支払利息6,34018,822支払補償費－110,000持分法による投資損益（△は益）15,530－投資事業組合運用損益（△は益）15,964△14,446投資有価証券売却損益（△は益）△10,054△13,847投資有価証券評価損益（△は益）－57,974固定資産除売却損益（△は益）△3,477,533△15,020固定資産圧縮損3,241,737－段階取得に係る差損益（△は益）△3,281－売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△1,321,597752,627棚卸資産の増減額（△は増加）713,352239,878仕入債務の増減額（△は減少）△77,16037,584契約負債の増減額（△は減少）△121,339530,354その他692,797△1,529,977小計4,686,5133,079,095利息及び配当金の受取額75,21068,048保険解約返戻金の受取額25,231－業務受託料の受取額30,052－利息の支払額△5,648△17,957法人税等の

【連結包括利益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日)当期純利益2,522,9531,189,370その他の包括利益  その他有価証券評価差額金71,128101,825繰延ヘッジ損益△224,722136,597為替換算調整勘定△19,481174,303退職給付に係る調整額35,885△41,328持分法適用会社に対する持分相当額△2,068－その他の包括利益合計※ △139,258※ 371,398包括利益2,383,6951,560,768（内訳）  親会社株主に係る包括利益2,383,6951,564,956非支配株主に係る包括利益－△4,187

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自 2023年10月1日 至 2024年9月30日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,158,0004,603,50023,995,345△4,496,63328,260,212当期変動額     剰余金の配当  △1,275,607 △1,275,607親会社株主に帰属する当期純利益  2,522,953 2,522,953自己株式の取得   △1,421,741△1,421,741自己株式の処分 8,497 87,95996,457株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－8,4971,247,345△1,333,782△77,938当期末残高4,158,0004,611,99725,242,691△5,830,41528,182,273           その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△53,726129,858△125,4678,494△40,84194,580－28,313,950当期変動額        剰余金の配当       △1,275,607親会社株主に帰属する当期純利益       2,522,953自己株式の取得       △1,421,741自己株式の処分       96,457株主資本以外の項目の当期変動額（純額）71,128△224,722△21,55035,885△139,258△16,58247,436△108,403当期変動額合計71,128△224,722△21,55035,885△139,258△16,58247,436△186,341当期末残高17,401△9

【連結損益計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日)売上高※1 35,042,582※1 32,559,176売上原価※2 19,860,311※2 18,351,196売上総利益15,182,27114,207,979販売費及び一般管理費※3,※4 11,816,190※3,※4 12,293,335営業利益3,366,0801,914,644営業外収益  受取利息51,73140,055受取配当金18,23626,922投資事業組合運用益－14,446為替差益－65,673業務受託料30,052－保険解約返戻金25,231－その他31,99671,897営業外収益合計157,248218,995営業外費用  支払利息6,34018,822自己株式取得費用2,06616,748投資事業組合運用損15,964－持分法による投資損失15,530－為替差損106,943－支払補償費－110,000その他1,0132,873営業外費用合計147,860148,444経常利益3,375,4691,985,195特別利益  段階取得に係る差益3,281－固定資産売却益※5,※7 3,509,184※5 19,552投資有価証券売却益10,05413,847特別利益合計3,522,52133,400特別損失  減損損失※8 304,210－固定資産処分損※6 31,650※6 4,532固定資産圧縮損※7 3,241,737－投資有価証券評価損－57,974特別損失合計3,577,59962,506税金等調整前当期純利益3,320,3911,956,090法人税、住民税及び事業税821,331900,585法人税等調整額△23,893△133,866法人税等合計797,

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年10月1日　至　2024年9月30日）       (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高4,158,0004,603,500－4,603,500581,20817,000,0006,789,63724,370,846当期変動額        剰余金の配当      △1,275,607△1,275,607当期純利益      1,875,3271,875,327自己株式の取得        自己株式の処分  8,4978,497    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－8,4978,497－－599,720599,720当期末残高4,158,0004,603,5008,4974,611,997581,20817,000,0007,389,35824,970,566          株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△4,496,63328,635,712△53,726129,85876,13194,58028,806,424当期変動額       剰余金の配当 △1,275,607    △1,275,607当期純利益 1,875,327    1,875,327自己株式の取得△1,421,741△1,421,741    △1,421,741自己株式の処分87,95996,457    96,457株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  71,128△224,722△153,593△16,582△170,175当期変動額合計△1,333,782△7

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)株式会社東陽テクニカ大阪支店(大阪府大阪市淀川区宮原一丁目6番1号)

2 【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。