モスフードサービス

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営理念当社グループは、理念体系「モスの心」のもと、「食を通じて、世界中の人を幸せにすること。」を私たちの使命と位置づけ、「おいしさ、安全、健康」にこだわった商品を「真心と笑顔のサービス」とともに提供することに取り組んでおります。同時に、「どうせ仕事をするなら、感謝される仕事をしよう。」を全ての活動の基になる考え方として掲げ、お客様、そして株主の皆様の信頼と期待にお応えするように努めております。これらの実現に向けて、商品開発、店作り、サービスの一層の充実、新業態の開発などによるチェーン基盤の強化と、当社グループならではの独自性の確立に向け、努力を続けております。 (2) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略個人消費の持ち直しやインバウンド需要の拡大によって、国内の外食需要は回復基調にあります。一方で、原材料やエネルギー価格の高止まりなどによって、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような環境の中、2024年度は「Challenge & Support」を中期スローガンとした中期経営計画の最終年度となり、多くの成果を上げることができました。主力の国内モスバーガー事業は、既存店の売上高・客数・客単価がいずれも前期を上回るなど、概ね好調に推移しました。消費の二極化への対応として、商品価格帯のグラデーション化を推進し、レギュラー、プレミアム、超プレミアムの価格帯のラインアップを充実させたことで、より幅広い顧客層の獲得につながりました。期末の国内店舗数は前期比８店舗増の1,321店舗となりました。また、収益性重視の意識徹底と販管費抑制に加え、在庫回転率向上による資金効率化、物流効率化による商品管理コスト抑制にも

５ 【重要な契約等】(1) 国内フランチャイジーとの加盟契約加盟契約の要旨　 ㈱モスフードサービス[提出会社]当事者(当社と加盟者)の間で締結する契約 ①　契約の名称モスバーガーチェーンフランチャイズ契約書②　契約の本旨当社の許諾によるハンバーガーチェーン店経営のための、フランチャイズ契約関係を形成すること。加盟に際し、徴収する加盟契約料、保証金、その他金銭に関する事項 ①　加盟契約料200万円但し、第２号店以降である場合には以下のとおりとする。第２号店　　 175万円第３号店以降 150万円②　保証金40万円③　ロイヤルティ総売上高の１％④　広告宣伝料総売上高の１％使用させる商標、商号その他の表示に関する事項 ①　商標モスバーガーモスバーガー加盟店であることを表示し、看板は本部の指示により掲示する。②　その他規定文字、シンボルカラー等の使用は本部指導により承認を得て行うこと。契約の期間、契約の延長に関する事項契約日より契約日以後最初に到来する４月１日から満５年間とする。契約期間満了後はフランチャイザー及びフランチャイジーが協議の上、新たに合意した場合に限り、フランチャイズ契約の再契約を行う。   (2) 主な国外フランチャイジーとのフランチャイズ契約等 相手方の名称国・地域名契約内容契約期間安心食品服務(股)台湾台湾におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2023年５月23日から2033年５月22日までモスフード・シンガポール社シンガポール共和国シンガポール共和国におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2017年10月１日から2027年９月30日までモスフード香港社香港香港におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2021年10月１日から20

３ 【事業の内容】当社グループは、㈱モスフードサービス(当社)及び子会社10社、関連会社14社により構成されており、主にフランチャイズシステムによる飲食店の展開を事業としております。事業は大きく主に国内で「モスバーガー」等の商標を使用した飲食店を展開する「国内モスバーガー事業」、主に海外で「モスバーガー」等の商標を使用した飲食店を展開する「海外事業」、「マザーリーフ」「あえん」「モスプレミアム」等の商標を使用した飲食店を展開する「その他飲食事業」、これらの飲食事業を衛生業、金融業、保険業等で支援する「その他の事業」に分けることができます。事業内容と当社及び関係会社等の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメントの名称主要製品主要な会社国内モスバーガー事業  「モスバーガー」等の運営ハンバーガー、ライスバーガー、モスチキン、スープ、ドリンク等及びパティ、バンズ、ポテト等の食材並びにカップ、パッケージ等の包装資材［国内］㈱モスフードサービス㈱モスストアカンパニー  食品製造、食材販売事業パティ、ソース類等［国内］紅梅食品工業㈱、タミー食品工業㈱  アグリ事業トマト、レタス等［国内］㈱モスファーム熊本、㈱モス・サンファームむかわ、㈱モスファームすずなり、㈱モスファームマルミツ、㈱モスファーム信州、㈱モスファーム千葉海外事業  「モスバーガー」等の運営 ハンバーガー、ライスバーガー、モスチキン、スープ、ドリンク等及びパティ、バンズ、ポテト等の食材並びにカップ、パッケージ等の包装資材［台湾］   安心食品服務(股)［シンガポール］   モスフード・シンガポール社   安心フードサービス シンガポール社［香港］   モスフード香港社［タイ］   モスバーガー・タイランド社［オーストラリア］   モスバーガー・オーストラリア社［インドネシア]

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度においては、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや、インバウンド需要の拡大により外食需要の回復が見られました。一方で、不安定な国際情勢による景気減速リスクに加え、原材料及びエネルギー価格の高止まりや為替変動による調達費用の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境の中、基幹事業である国内モスバーガー事業においては、消費の二極化に対応した商品として、プレミアム価格帯の新たな定番商品や期間限定商品を発売いたしました。レギュラー価格帯を含めた価格のグラデーション化によりお客様の選択肢を増やすことで、より幅広い層のお客様の獲得につながりました。

さらに、全社的に費用対効果を意識することで販管費の抑制を徹底したほか、在庫回転率向上による保管費の減少、移送の効率化などコストの抑制に取り組みました。海外事業では、既存店の強化に努めるとともに、不採算店舗の閉店や価格改定、本社経費の抑制など収益性の改善に取り組みました。また、ＥＳＧの観点から当社グループのマテリアリティ（重要課題）のテーマを、①食と健康、②店舗と地域コミュニティ、③人材育成と支援、④地球環境の４つに定め、事業活動を通じて社会に向けた価値創造に取り組んでおります。これらの結果、当連結会計年度の連結業績は売上高が961億85百万円(前年度比3.4％増)、営業利益52億23百万円(同24.8％増)、経常利益55億69百万円(同26.8％増)となり、親会社株主に帰属する当期純

６ 【研究開発活動】セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。当社グループにおける研究開発活動は、多様な顧客ニーズに対応する為の販売商品の開発、店舗で使用する什器、備品等の研究、開発を常に進めておりますが、これらは販売の強化を図る事を目的としております。なお、国内モスバーガー事業に係る研究開発費の金額は4百万円、海外事業に係る研究開発費の金額は2百万円、その他飲食事業に係る研究開発費の金額は0百万円、その他の事業に係る研究開発費の金額は0百万円であり、研究開発費の総額は8百万円であります。

＜モスグループのマテリアリティ＞ この中で、人的資本経営に関しては「人材育成と支援」をマテリアリティのテーマに位置付け、以下の方針のもと「人材育成」「健康経営」「ダイバーシティの推進」に取り組んでおります。 ＜人材育成方針＞当社グループでは、社員の成長の積み重ねが組織・会社の成長につながると考え、社員が自律的に今後のキャリアを考えながら必要なスキルを身につけられるよう、教育機会を選択できる環境を整えております。また、アントレプレナーシップを持った集団となるために、挑戦する機会を増やし、やり切った人がフェアに評価されるよう人事・評価制度を改訂するとともに、企業の永続的な発展を目指し、後継者育成計画を策定しております。 ＜社内環

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況　a. 組織、人員有価証券報告書提出日現在、当社の監査役会は監査役４名（常勤監査役２名と社外監査役２名）から構成されております。常勤監査役の永井正彦は、当社の情報システム部門及び管理部門の責任者を歴任し、専門的知識及び社内外における豊富な経験を有しております。常勤監査役の臼井司は、当社の経理・管理部門及び企画部門の責任者を歴任し、専門的知識及び社内外における豊富な経験を有しております。独立社外監査役の藤野雅史は、会計学を専門とする日本大学経済学部教授であり、企業会計の専門家としての豊富な経験及び専門知識を有しております。独立社外監査役の松村卓治は、弁護士としての豊富な経験及び企業法務に関する専門知識を有しております。 b. 監査役会の活動状況　監査役会は定例開催に加え、必要に応じて臨時に開催するものとしており、当事業年度は合計14回（前事業年度は17回）開催し、年間を通じ決議、報告、審議・協議、情報の共有、積極的な意見交換を行っております。１回あたりの平均所要時間は１時間弱でありました。各監査役の当事業年度における監査役会及び取締役会への出席状況は以下のとおりであります。役職名氏名当事業年度の出席率監査役会取締役会常勤監査役永井　正彦100％（14回/14回）100％（17回/17回）常勤監査役臼井　司100％（14回/14回）100％（17回/17回）独立社外監査役藤野　雅史100％（14回/14回）100％（17回/17回）独立社外監査役松村　卓治100％（14回/14回）100％（17回/17回）  1) 監査方針及び監査計画　ⅰ）監査の基本方針「法令、定款、監査役会規程及び、監査役監査基準等、各種規程・基準の定めるところに従い、取締役等の職務執行全般の監査を実施し、当社並びに当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な価値

1988年４月サンワ・等松青木監査法人入所1992年６月ＣＳＫベンチャーキャピタル株式会社入社1998年５月米国クーパース・ライブランド入所2002年３月ゼネラル・エレクトリック社入社2009年２月日本ストライカー・ホールディング株式会社　チーフファイナンシャルオフィサー2011年８月同社 ＶＰファイナンス＆オペレーション2012年８月日本コカ・コーラ株式会社 ＳＶＰファイナンストランスフォーメーション2013年１月同社 ＳＶＰファイナンスコントローラー2013年７月コカ・コーライーストジャパン株式会社 社外監査役2015年４月アデコ株式会社 取締役管理本部長兼チーフファイナンシャルオフィサー株式会社ＶＳＮ 取締役2020年７月アデコグループ アジアパシフィック ヘッドオブストラテジー＆トランスフォーメーション2022年３月Odawara Coaching&Consulting 代表(現任)2022年６月当社社外取締役(現任)2023年８月ｍｃ２１監査法人社員(現任)2024年６月丸紅株式会社 監査役(現任)

そして、ステークホルダーの皆様に対する責任を果たし、「価値ある企業」として支持され続けることができれば、自ら株主の皆様に対する責任も果たすことができ、株主価値の最大化にもつながると考えております。当社グループは、適切な情報開示に基づくステークホルダーの皆様との建設的な対話の促進により、中長期的な企業価値・株主価値の向上を実現するために、より良いコーポレート・ガバナンスをさらに追求してまいります。 (2) コーポレート・ガバナンスの体制の概要会社の機関の内容の模式図は以下のとおりであります。 ①　取締役会取締役会は、取締役９名(代表取締役　取締役社長 中村栄輔(議長)、取締役常務執行役員 福島竜平、取締役上席執行役員 太田恒有、取締役上席執行役員 笠井洸、取締役上席執行役員 安藤芳徳、取締役上席執行役員 瀧深淳、社外取締役 中山勇、社外取締役 小田原加

(2) 【役員の状況】① 役員一覧男性12名　女性1名　(役員のうち女性の比率7.7％) 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役社長(代表取締役)中村  栄輔1958年６月13日生1988年６月当社入社2005年３月執行役員営業企画本部長2010年２月執行役員開発本部長2010年６月取締役執行役員開発本部長2011年11月取締役執行役員国内モスバーガー事業開発本部長2012年11月取締役執行役員国内モスバーガー事業営業本部長2014年４月常務取締役事業統括執行役員2015年６月常務取締役執行役員 総合企画室 ブランド戦略室 開発本部管掌2016年６月代表取締役 取締役社長 ストア事業開発部管掌2017年４月代表取締役 取締役社長2019年４月代表取締役 取締役社長 営業本部 ストア事業本部管掌2020年５月代表取締役 取締役社長(現任)注５14取締役常務執行役員リスク・コンプライアンス室 デジタル化推進室担当福島  竜平1963年２月25日生1986年４月当社入社2004年３月執行役員新規事業本部長2008年３月執行役員総合企画室長2008年６月取締役執行役員総合企画室長兼経営企画グループリーダー2010年２月取締役執行役員商品本部長2011年11月取締役執行役員 海外モスバーガー事業担当2014年４月取締役執行役員経営サポート本部長2015年６月取締役執行役員経営サポート本部長 商品本部管掌2016年６月常務取締役執行役員経営サポート本部長 商品本部管掌2018年６月常務取締役執行役員経営サポート本部長 商品本部 総合企画室 国際本部 ＣＳＲ推進室管掌2019年４月常務取締役執行役員 マーケティング本部 経営サポート本部 リスク・コンプライアンス室 総合企画室管掌2020年６月取締役常務執行役員 リスク・コンプライアンス室担当2025年４月取締役常務執行役員

② 社外役員の状況a.　社外取締役及び社外監査役との関係提出日現在、社外取締役は３名選任しております。社外取締役である中山勇、小田原加奈、小山薫堂は、当社の株式を保有しておりません。社外取締役との人的関係、取引関係はございません。また、社外取締役は他の会社の役員を兼任しておりますが、当社と当該他の会社との間には特別の利害関係はありません。提出日現在、社外監査役は２名選任しております。社外監査役である藤野雅史、松村卓治は、当社の株式を保有しておりません。社外監査役との人的関係、取引関係はございません。b.　社外取締役及び社外監査役がコーポレート・ガバナンスにおいて果たす役割社外取締役及び社外監査役は、監査役会、会計監査人と連携し、情報交換に努め、当社の意思決定及び業務執行の状況について把握したうえで取締役会にて積極的に提言をする等、その独立性を活かしてそれぞれ監督機能又は監査機能を発揮しております。また、必要に応じて代表取締役をはじめとした各役員と個別に意見を交わし、独立的見地からのアドバイスを行っております。

c.　社外取締役及び社外監査役の選任状況についての考え方1) 社外取締役・中山勇は、幅広い食糧及び食の分野における高い専門性と豊富なビジネスの経験と合わせ、企業経営者としての実績と深い知見を有しております。社外取締役として幅広い分野での助言をいただき当社の経営体制及び業務遂行体制の強化に大きく寄与するものと判断し、社外取締役に選任しております。また、同氏は当社の大株主企業、主要な取引先企業等の出身者又はその近親者には該当しておりませんので、独立した立場からの監督という趣旨は十分に満たされているものと考えております。・小田原加奈は、複数のグローバル企業の日本法人において最高財務責任者等の要職を歴任し、日米公認会計士という高い専門性とともに、財務管理を中心に企業経営全般、

② 【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）ガバナンス当社では、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクに対し、経営に関する重要事項について十分に審議のうえ、的確かつ迅速な意思決定ができるよう、原則として月１回開催の取締役会のほか、取締役によるミーティングを随時行っております。特にサステナビリティに関しては、ＳＤＧｓが目指す2030年の未来の姿になぞらえ、17のゴールと同時に目指すモスグループのありたい姿を「『心のやすらぎ』『ほのぼのとした暖かさ』を世界の人々に」といたしました。この実現のため、またさまざまな社会課題を解決し持続可能な経営を一層進めることを目的にサステナビリティ委員会を設置しております。

サステナビリティ委員会は、取締役会による監督のもと、サステナビリティに関する取り組みの意思決定機関として原則として年４回開催しております。取締役社長が委員長となり、取締役５名、上席執行役員１名の委員とともに、全社方針や目標の策定、マテリアリティのモニタリングなどを通じ、グループ全体におけるサステナビリティ推進状況の審議・検討を行っております。 ＜ガバナンス体制図＞ （2）戦略当社グループは、理念体系「モスの心」を指針に、モスを取り巻くすべてのステークホルダーの皆さまとの価値共有を通じ、経営品質の向上を目指しております。2019年度にこれらの取り組みをあらためて社会的要請に照らし、本業を通じて社会課題の解決に貢献するため、環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）の観点から事業におけるマテリアリティ（重要課題）を特定いたしま

＜ガバナンス体制図＞

＜マテリアリティのテーマ「人材育成と支援」＞女性活躍の一つの指標である当社の男女の賃金の差異は全労働者で64.8％（正規雇用労働者で81.1％）となっております。当社の人事制度では、性別による賃金の差は設けておりません。男女の賃金の差異は、全従業員における女性のパート・有期労働者の比率が当社グループにおいて展開する飲食店では非常に高くなっていることなどによる影響と考えております。男女の賃金の差異を縮小するために、女性が働き続けやすい職場環境や人事制度の整備を進め、女性活躍推進の取り組みを継続してまいります。 当社における女性管理職比率は2030年度の目標値として30％を掲げており、当連結会計年度の実績は、当社で管理職全体の19.0％であります (2025年３月31日現在)。産休・育休後の復職率は100％をキープしており、そのメンバーが昇格していくことで、ジェンダー格差の縮小につながると考えております。 また、育児短時間勤務制度の改正やフレックス勤務の活用により、個々の事情に応じた柔軟な勤務体系を選択できる環境整備をしており、男性労働者の育児休業取得者も年々高まっております。

2024年度における当社の男性労働者の育児休業取得者は３名（2023年度は１名）、平均４ヶ月取得しております。当社の男性労働者の育児休業取得率は75.0％（2023年度は33.3％）であります。定期的な制度の周知を行うとともに、子供の誕生した社員には個別で育児休業取得を勧めております。また、2022年10月より新設された出生時育児休業中の就業を認める労使協定を締結し、男性労働者が業務の引き継ぎなどで完全な休業が難しい場合でも育児休業を取得しやすくいたしました。また、男性労働者の育児休暇推進のためのe-ラーニングやパパママ座談会を実施いたしました。当社における男性労働者の育児休業取得率の2030年度の目標値

この中で、人的資本経営に関しては「人材育成と支援」をマテリアリティのテーマに位置付け、以下の方針のもと「人材育成」「健康経営」「ダイバーシティの推進」に取り組んでおります。 ＜人材育成方針＞当社グループでは、社員の成長の積み重ねが組織・会社の成長につながると考え、社員が自律的に今後のキャリアを考えながら必要なスキルを身につけられるよう、教育機会を選択できる環境を整えております。また、アントレプレナーシップを持った集団となるために、挑戦する機会を増やし、やり切った人がフェアに評価されるよう人事・評価制度を改訂するとともに、企業の永続的な発展を目指し、後継者育成計画を策定しております。 ＜社内環境整備方針＞当社グループでは、多様な視点を活かし機能させる組織風土を醸成することにより、新たな価値創造を生み出すことができると考え、ダイバーシティを推進しております。また、メンバー及びその家族の健康が最も大切な財産であり、すべてのメンバーが、心身ともに健康で、個性と能力を発揮しながら働くことができるよう積極的にサポートしております。

＜人的資本経営に関する取り組み＞人材育成は「一人ひとりの成長と活躍の場づくり」を目指し、「多様なキャリアパスの整備」「人事制度のブラッシュアップ」「教育制度の充実」を進めております。キャリアパスと社員に求められる能力の提示、階層・年代別研修及び自己啓発制度の整備・拡充を行い、各自のキャリアイメージが具体化できる環境づくりに取り組んでおります。その中で、2024年度は国際大学のＭＢＡ１年制プログラムに１名と海外インターンシップに１名を派遣いたしました。国際大学への派遣目的は、経営全般の見識を身につけるとともに、異文化・多国籍な環境における実践的コミュニケーション能力とグローバルリーダーシップを持った人材を育成するためであります。また、海外インターンシップ派遣

当社における女性管理職比率は2030年度の目標値として30％を掲げており、当連結会計年度の実績は、当社で管理職全体の19.0％であります (2025年３月31日現在)。産休・育休後の復職率は100％をキープしており、そのメンバーが昇格していくことで、ジェンダー格差の縮小につながると考えております。 また、育児短時間勤務制度の改正やフレックス勤務の活用により、個々の事情に応じた柔軟な勤務体系を選択できる環境整備をしており、男性労働者の育児休業取得者も年々高まっております。2024年度における当社の男性労働者の育児休業取得者は３名（2023年度は１名）、平均４ヶ月取得しております。当社の男性労働者の育児休業取得率は75.0％（2023年度は33.3％）であります。定期的な制度の周知を行うとともに、子供の誕生した社員

① 【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額連結報酬等の総額が１億円以上の役員がいないため当該記載を省略しております。

具体的には、業務執行取締役の報酬は、基本報酬としての固定報酬、短期インセンティブ報酬としての業績連動報酬等及び中長期インセンティブ報酬としての株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬として、基本報酬とその他手当から構成され、役位、職責、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案し、任意の諮問機関である独立役員会の答申を踏まえ、取締役会において決定いたします。 b．任意の諮問機関である独立役員会について独立役員会は、独立社外取締役と独立社外監査役をもって構成されており

なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。ＥＳＯＰ信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、ＥＳＯＰ信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効であります。なお、当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、ＥＳＯＰ信託の継続及びＥＳＯＰ信託に対する金銭の追加拠出について決議いたしました。信託契約の内容・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとそのマネジメント体制等については、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) リスクマネジメント体制① 背景と基本的考え方大規模自然災害の増加や国際的な政治情勢の変化、世界的な原材料・エネルギー価格の高騰等、当社グループを取り巻く事業環境の不確実性(リスク)は増大しており、当社ではリスクマネジメントの重要性はますます高まっているものと認識しております。当社グループは、リスクマネジメントについて、これを資本・リスク・収益のバランスを取りながら、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図る一連の経営管理プロセスと位置付けており、リスクを損失や脅威(マイナスの面)として捉えるだけでなく、その機会の面(プラスの面)にも着目し、損失の回避・低減を図りつつ、リターンの最大化を追求してまいります。

② 取締役会によるリスクマネジメント取締役会は、内部統制システムの整備及び運営の監督並びに緊急時(重大なコンプライアンス違反、重大な食品事故、甚大な被害が生じた災害等)の危機対応を行います。また、重要な投融資、新規事業投資等については、取締役社長及び役付執行役員並びに執行役員で構成する経営会議の下に設置した管理部門確認会及びスクリーニング会議において、事前に資本・リスク・収益のバランスに関する分析を行ったうえで取締役会に付議する体制を構築しており、これによって財務リスクのマネジメントを行っております。具体的には、取締役会の付議書には、資本コストと比較した投資額とその回収期間、想定されるリスクとその対処

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】区分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額(百万円)株式数(株)処分価額の総額(百万円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式－－ － 　－消却の処分を行った取得自己株式－ －－－合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式－ － － －その他(単元未満株式の買増請求に伴う売渡)(役員報酬ＢＩＰ信託口への処分) (注)１ 5428,600 099 －－ －－保有自己株式数 (注)２・３702,799 －702,799－ （注)１．役員報酬ＢＩＰ信託の継続に伴う株式付与ＢＩＰ信託口への第三者割り当てによる処分であります。  　 ２．当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式は含まれておりません。 　   ３．保有株式数には株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する株式数(当事業年度95,733株、当期間94,860株)及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する株式数(当事業年度38,596株、当期間38,596株)を含めておりません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への積極的な利益還元を経営の重要課題と位置付けております。業績や経営環境との連動を図りつつ、安定的な利益還元を継続することを基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり30円の配当(うち中間配当15円)にいたしました。内部留保につきましては、新店投資、既存店改装投資、事業領域の拡大及び多様化対応等に積極的に活用し、企業体質の一層の強化を図り、将来の事業展開に役立ててまいります。当社は、「取締役会決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載もしくは記録された株主又は登録株式質権者に対して、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円) 2024年11月８日 取締役会469152025年６月25日定時株主総会決議（予定）46915

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月23日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式32,009,91032,009,910東京証券取引所プライム市場単元株式数100株計32,009,91032,009,910－－

① 【発行済株式】   2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式－－－議決権制限株式(自己株式等)－－－議決権制限株式(その他)－－－完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式702,700 －－完全議決権株式(その他)普通株式31,264,200 312,642－単元未満株式普通株式43,010 －－発行済株式総数32,009,910－－総株主の議決権－312,642－ (注) １．上記「完全議決権株式(自己株式等)」のほか、連結財務諸表及び財務諸表に自己株式として認識している株式付与ＥＳＯＰ信託口保有の当社株式が95,700株、役員報酬ＢＩＰ信託口保有の当社株式が38,500株あります。なお、当該株式数は、「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。　 　２．完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個含まれております。　　 ３．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式99株、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式33株、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式96株が含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社東京都港区赤坂１丁目８－１3,61111.54紅梅食品工業株式会社東京都練馬区石神井町４丁目１－121,4004.47株式会社ダスキン大阪府吹田市豊津町１－331,3154.20株式会社ニットー東京都立川市一番町４丁目50－１1,2143.88日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)東京都千代田区丸の内１丁目６－６(東京都港区赤坂１丁目８－１)1,2093.86山崎製パン株式会社東京都千代田区岩本町３丁目10－１7182.29株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海１丁目８－126262.00ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＷＥＳＴ　ＣＬＩＥＮＴ－ＴＲＥＡＴＹ　５０５２３４(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)１７７６ ＨＥＲＩＴＡＧＥ　ＤＲＩＶＥ，ＮＯＲＴＨ　ＱＵＩＮＣＹ，ＭＡ　０２１７１，Ｕ．Ｓ．Ａ.(東京都港区港南２丁目15－１)4111.31モスフードサービス協力会社持株会東京都品川区大崎２丁目１－１3131.00五十嵐冷蔵株式会社東京都港区芝浦２丁目10－５2320.74計－11,05335.31 （注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の持株数は全て、信託業務に係るものであります。

なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する3,611千株には「株式付与ＥＳＯＰ信託口」の信託財産として保有する95千株と「役員報酬ＢＩＰ信託口」の信託財産として保有する38千株を含めております。当該株式は連結財務諸表上、自己株式として処理しております。　　　２．当社は自己株式を702千株(「日本マスタートラスト信

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式101,610,000計101,610,000

② 【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社モスフードサービス東京都品川区大崎２丁目１－１702,700－702,7002.20計－702,700－702,7002.20 (注)上記には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式は含まれておりません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部 株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所―買取手数料以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元未満の数で按分した金額といたします。(算式)　１株当たりの買取金額に単元株式数を乗じた合計金額のうち100万円以下の金額につき　　　　　　　　　1.150％100万円を超え500万円以下の金額につき　　 0.900％500万円を超え1,000万円以下の金額につき　 0.700％1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575％3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375％(円未満の端数を生じた場合は切捨てる。)ただし、単元株式数当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttp://www.pronexus.co.jp/koukoku/8153/8153.html 株主に対する特典毎年３月、９月の各末日の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された単元株以上所有株主に対し、保有する株式数及び保有期間に応じて、下記のとおり株主優待券を贈呈します。＜優待内容＞・全国のモスグループ店舗及びミスタードーナツ店舗（一部店舗を除く）でご利用いただける株主優待券（500円券）・３月末日及び９月末日を基準日として、年２

③ 【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。(1) 国内モスバーガー事業当連結会計年度における主な内容は、販売の強化及び出店戦略に基づく店舗の再配置のための店舗設備(新設直営店舗他)の取得と既存店の改装によるものとなっております。これに係る設備投資金額は1,314百万円であります。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (2) 海外事業当連結会計年度における主な内容は、販売の強化及び出店戦略に基づく店舗の再配置のための店舗設備(新設直営店舗他)の取得と既存店の改装によるものとなっております。これに係る設備投資金額は1,165百万円であります。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (3) その他飲食事業当連結会計年度における主な内容は、販売強化のための店舗設備(直営店舗他)の取得によるものとなっております。これに係る設備投資金額は171百万円であります。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(4) その他の事業当連結会計年度における主な内容は、店舗運営施策に伴うレンタル資産(ＰＯＳレジスター、看板等)の設置によるものとなっております。これに係る設備投資金額は827百万円であります。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

※１　関係会社との取引高  前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業取引による取引高    売上高9,404百万円9,315百万円仕入高5,067 5,386 販売費及び一般管理費1,444 1,412 営業取引以外の取引による取引高2,149 2,261

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの (決議)株式の種類配当金の総額(百万円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月25日定時株主総会（予定）普通株式469利益剰余金152025年３月31日2025年６月26日（予定） (注)　2025年６月25日定時株主総会による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

３　保証債務ＦＣ加盟店の連結子会社(㈱モスクレジット)からの借入に対し、債務保証を行っております。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)ＦＣ加盟店(㈱モスクレジットからの借入債務)966百万円761百万円

(追加情報)（株式付与ＥＳＯＰ信託について）従業員に中期経営計画への参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることにより、堅実な成長と中長期的な企業価値の増大を促すことを目的として、当社及び当社グループ従業員(以下「従業員」という)を対象とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。１．取引の概要本制度では、株式付与ＥＳＯＰ(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「ＥＳＯＰ信託」)と称される仕組みを採用しております。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するものであります。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

　ＥＳＯＰ信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、ＥＳＯＰ信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効であります。２．信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度292百万円、103千株、当連結会計年度270百万円、95千株であります。 （役員報酬ＢＩＰ信託について）当社取締役を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、「役員報酬

(追加情報)（株式給付ＥＳＯＰ信託について）株式給付ＥＳＯＰ信託に関する注記については、「１ 連結財務諸表等 注記事項 （追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。 （役員報酬ＢＩＰ信託について）役員報酬ＢＩＰ信託に関する注記については、「１ 連結財務諸表等 注記事項 （追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

(企業結合等関係)該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)   該当事項はありません。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)     該当事項はありません。

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、投融資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入等により調達しております。一時的な余資については利回りが確定しており、かつ、元本割れの可能性が極めて少ない金融商品を中心に運用することとしております。デリバティブ取引については、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。なお、一部の連結子会社では、金融業を行っております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産並びに未収入金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券に該当する余資運用の債券(社債、仕組債等)及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、加盟店等の取引先企業等に対し長期貸付を行っており、取引先企業等の信用リスクに晒されております。長期貸付金には定期借地権等に係る建設協力金等が含まれております。

賃貸物件において預託している差入保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等は、その全部が１年以内の支払期日であります。これらの営業債務等の流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資及び投融資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。また、リース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。デリバティブ取引は、外貨建金銭債務に係る為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的として為替予約を行っております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク(

(リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引（借主側）(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容有形固定資産主として、国内モスバーガー事業及び海外事業における店舗設備等(建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品)であります。②　リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 (2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容有形固定資産主として、国内モスバーガー事業及び海外事業における店舗設備等(機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品)であります。②　リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。  ２．オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内3668１年超28101合計65169  （貸主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内－14１年超－22合計－36

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号  2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号  2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。 (2) 適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)１株当たり純資産額1,680.16円1,751.71円１株当たり当期純利益83.45円102.10円 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上されている株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度117千株、当連結会計年度126千株)。３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)2,5733,150普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)2,5733,150期中平均株式数(千株)30,84430,852

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引１．連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 ２．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等該当事項はありません。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引１．連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 ２．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等該当事項はありません。

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社では、退職金の支払いに備え確定給付企業年金制度並びに複数事業主制度の企業年金基金制度を採用しており、一部の海外連結子会社では確定拠出年金制度を採用しております。また、複数事業主制度の企業年金基金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表      前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)退職給付債務の期首残高2,689百万円2,504百万円勤務費用129 123 利息費用25 29 数理計算上の差異の発生額△48 △112 退職給付の支払額△298 △382 その他6 12 退職給付債務の期末残高2,504 2,174   (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表      前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)年金資産の期首残高2,302百万円2,188百万円期待運用収益11 10 数理計算上の差異の発生額△10 6 事業主からの拠出額176 181 退職給付の支払額△298 △382 その他6 12 年金資産の期末残高2,188 2,015   (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表      前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立年金制度の退職給付債務2,504百万円2,174百万円年金資産△2,188 △2,015 連結貸借対照表に計上

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）  (単位：百万円) 報告セグメント合計国内モスバーガー事業海外事業その他飲食事業その他の事業加盟店への卸売上高46,627－13－46,640直営店売上高23,59410,6571,819－36,071その他の営業収入2,7356,15651749,071顧客との契約から生じる収益72,95716,8131,83817491,783その他の収益423－08511,275外部顧客への売上高73,38016,8131,8381,02693,058  当連結会計年度（自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）  (単位：百万円) 報告セグメント合計国内モスバーガー事業海外事業その他飲食事業その他の事業加盟店への卸売上高49,083－13－49,096直営店売上高24,14710,4891,785－36,422その他の営業収入2,9306,11961769,232顧客との契約から生じる収益76,16116,6081,80517694,751その他の収益465－09681,434外部顧客への売上高76,62616,6081,8051,14496,185   ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　当社グループは、主にフランチャイズ（ＦＣ）加盟店に対する物品の卸売販売、直営店舗の運営によるサービスの提供、ＦＣ加盟者に対する店舗運営指導等を行っております。 加盟店への卸売上高　加盟店への卸売上高は、主にＦＣ加盟店に対する食材・包材等の販売であります。当該販売は、商品を引渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。顧客との契約により約束された対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式6,2852,4233,861(2) 債券   ①　国債・地方債等1611610②　社債1021002③　その他51150011(3) その他－－－小計7,0603,1843,875連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式11△0(2) 債券   ①　国債・地方債等407438△30②　社債2,1032,128△24③　その他1,9582,150△192(3) その他－－－小計4,4714,719△248合計11,5317,9033,627 (注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額51百万円)については、上表には含めておりません。また、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合への出資その他これに準ずる事業体への出資(連結貸借対照表計上額65百万円)については、記載を省略しております。 当連結会計年度(2025年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式5,4752,3733,102(2) 債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債1001000③　その他－－－(3) その他－－－小計5,5762,4733,103連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式01△0(2) 債券   ①　国債・地方債等487558△70②　社債1,9972,023△26③　その他2,2092,500△291(3) その他－－－小計4,6955,084△388合計10,2717,5572,714 (注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額51百万円)については、上表には含めておりま

(有価証券関係)前事業年度(2024年３月31日)子会社株式及び関連会社株式  貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)子会社株式－－－関連会社株式1262,8752,748合計1262,8752,748  (注)　上記に含まれない市場価格のない株式等  区分貸借対照表計上額(百万円)子会社株式(出資金を含む)4,612関連会社株式829  当事業年度(2025年３月31日)子会社株式及び関連会社株式  貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)子会社株式－－－関連会社株式1262,1912,064合計1262,1912,064  (注)　上記に含まれない市場価格のない株式等  区分貸借対照表計上額(百万円)子会社株式4,330関連会社株式909

(ストック・オプション等関係)該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数　8社主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。（連結の範囲の変更）モストレーディング・ベトナム社は、当連結会計年度において当社の全持分を売却したため、連結の範囲から除外しております。(2) 主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社の名称モグ インドネシア社（連結の範囲から除いた理由）非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券イ．子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法を採用しております。ロ．その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。・市場価格のない株式等総平均法による原価法を採用しております。(2) 棚卸資産・商品及び製品月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。(2) 無形固定資産(リース資産を除く)・ソフトウエア(自社利用)社内の利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。・のれん定額法(５年)を採用しております。ただし、重要性が乏しい場合には、発生年度に全額償却しております。

(重要な会計上の見積り)１．固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。店舗固定資産  （単位：百万円）報告セグメント前連結会計年度当連結会計年度国内モスバーガー事業5,3335,175海外事業4,5172,910その他飲食事業143224 (注)１．合理的に配分された金額を含んでおります。　　２．海外事業の内訳は、前連結会計年度がモスフード・シンガポール社2,819百万円、モスフード香港社1,697百万円、当連結会計年度がモスフード・シンガポール社2,079百万円、モスフード香港社 830百万円となります。  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 金額の算出方法当社グループは、固定資産の回収可能性の評価にあたり、主として店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っており、各店舗の営業損益又は営業キャッシュ・フローが過去２期連続してマイナスとなった場合、各店舗の営業損益又は営業キャッシュ・フローがマイナスであり翌期以降も継続してマイナス見込みである場合、あるいは店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしております。当社グループの店舗固定資産の減損損失の認識に当たっては、減損の兆候がある各店舗の将来キャッシュ・フローを見積もっております。割引前将来キャッシュ・フローの総額（海外事業は回収可能価額）が帳簿価額を下回る店舗固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定将来キャッシュ・フローの見積りに当たって、各店舗の将

(重要な会計上の見積り)１．固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。店舗固定資産  （単位：百万円）報告セグメント前事業年度当事業年度国内モスバーガー事業5,3185,153その他飲食事業143224  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産     未払事業税等81百万円 75百万円貸倒引当金16  9 賞与引当金144  152 ポイント引当金27  29 投資損失引当金5  5 会員権評価損15  15 投資有価証券評価損120  122 関係会社への投資に係る一時差異62  183 退職給付に係る負債96  49 減損損失484  513 税務上の繰越欠損金(注)１236  230 資産除去債務148  144 その他316  409 繰延税金資産小計1,757  1,940 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１△220  △225 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△751  △837 評価性引当額小計△971  △1,062 繰延税金資産合計785  878 繰延税金負債     その他有価証券評価差額金1,112  855 在外関係会社の留保利益168  192 資産除去費用22  18 繰延税金負債合計1,304  1,066 繰延税金資産の純額又は繰延税金負債(△)の純額△518  △188  (注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)00000234    236百万円評価性引当額－－△0－△0△220  △220　〃　繰延税金資産0000－14     16　〃　 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産     未払事業税等85百万円 67百万円貸倒引当金16  41 賞与引当金106  114 ポイント引当金27  29 投資損失引当金91  72 退職給付引当金108  86 会員権評価損15  15 投資有価証券評価損7  7 関係会社株式評価損542  668 減損損失484  513 資産除去債務148  144 その他156  160 繰延税金資産小計1,789  1,923 評価性引当額△1,081  △1,092 繰延税金資産合計707  830 　     繰延税金負債     その他有価証券評価差額金1,112  855 資産除去費用22  18 繰延税金負債合計1,135  874 繰延税金資産の純額又は繰延税金負債(△)の純額△427  △43   ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％ －％(調整)     交際費等永久に損金に算入されない項目0.8  － 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△4.6  － 住民税均等割0.7  － 評価性引当額の増減1.4  － その他△1.0  － 税効果会計適用後の法人税等の負担率28.0  －  (注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第1

※４　担保資産及び担保付債務(１) 借入金に対する担保資産担保に供している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日) 建物及び構築物111百万円101百万円 土地252 262   担保付債務は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)短期借入金92百万円289百万円  (２) 資金決済に関する法律等に基づく担保資産担保に供している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日) 有価証券139百万円21百万円 投資有価証券429 465   担保付債務は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日) 流動負債「その他」890百万円861百万円 なお、上記はモスカード(プリペイドカード)に係る債務であります。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権2,099百万円2,328百万円短期金銭債務1,353 3,070 長期金銭債権－ 1,560 長期金銭債務83 90

① 【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金23,18225,300  受取手形、売掛金及び契約資産※１ 6,848※１ 7,847  有価証券※４ 389※４ 716  商品及び製品4,1853,940  原材料及び貯蔵品547662  未収入金4,2044,793  その他432486  貸倒引当金△16△17  流動資産合計39,77343,730 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物（純額）※４ 8,226※４ 6,772   機械装置及び運搬具（純額）121195   工具、器具及び備品（純額）3,7253,801   土地※４ 1,043※４ 1,054   建設仮勘定187145   有形固定資産合計※２ 13,305※２ 11,969  無形固定資産     その他2,3502,211   無形固定資産合計2,3502,211  投資その他の資産     投資有価証券※３,※４ 15,267※３,※４ 14,067   長期貸付金1,3631,104   差入保証金5,1505,032   繰延税金資産7773   その他2,4952,428   貸倒引当金△54△25   投資損失引当金△19△16   投資その他の資産合計24,28122,665  固定資産合計39,93736,846 資産合計79,71180,576              (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部   流動負債    支払手形及び買掛金5,6505,895  短期借入金※４ 92※４ 295  リース債務2,0521,6

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益4,1454,714 減価償却費4,7754,292 減損損失1,2621,045 貸倒引当金の増減額（△は減少）7△0 投資損失引当金の増減額（△は減少）△12△3 賞与引当金の増減額（△は減少）△260 ポイント引当金の増減額（△は減少）67 役員株式給付引当金の増減額（△は減少）△417 株式給付引当金の増減額（△は減少）58 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△84△76 受取利息及び受取配当金△180△239 支払利息163161 持分法による投資損益（△は益）50△19 固定資産除売却損益（△は益）△225△162 投資有価証券売却損益（△は益）△800△42 売上債権の増減額（△は増加）△635△960 棚卸資産の増減額（△は増加）661224 仕入債務の増減額（△は減少）209192 その他1,114△580 小計10,4588,640 利息及び配当金の受取額275314 利息の支払額△163△161 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△410△1,447 営業活動によるキャッシュ・フロー10,1607,346投資活動によるキャッシュ・フロー   有形固定資産の取得による支出△3,760△2,266 有形固定資産の売却による収入638555 無形固定資産の取得による支出△656△494 貸付けによる支出△252△71 貸付金の回収による収入384322 投資有価証券の取得による支出△101△290 投資有価証券の売却及び償還による収入1,533510 定期預金の預入によ

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益2,5793,167その他の包括利益   その他有価証券評価差額金1,499△661 為替換算調整勘定296278 退職給付に係る調整額△854 持分法適用会社に対する持分相当額513291 その他の包括利益合計※１ 2,300※１ △37包括利益4,8793,130（内訳）   親会社株主に係る包括利益4,8583,101 非支配株主に係る包括利益2028

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高11,41211,08924,470△1,77345,199当期変動額     剰余金の配当  △875 △875親会社株主に帰属する当期純利益  2,573 2,573自己株式の取得   △0△0自己株式の処分 1 2224過年度持分の増減に係る税効果調整 △32  △32株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－△301,698221,689当期末残高11,41211,05826,168△1,75046,889   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,0191,594422,65623548,091当期変動額      剰余金の配当     △875親会社株主に帰属する当期純利益     2,573自己株式の取得     △0自己株式の処分     24過年度持分の増減に係る税効果調整     △32株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,866437△192,284202,305当期変動額合計1,866437△192,284203,995当期末残高2,8852,031234,94025652,086   当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高11,41211,05826,168△1,75046,889当期変動額     剰余金の配当  △907 △907親会社株主に帰属する当期純利益  3,150 3,150自己株式の取得   △100△100

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※１ 93,058※１ 96,185売上原価49,15250,738売上総利益43,90645,447販売費及び一般管理費※２,※３ 39,721※２,※３ 40,223営業利益4,1855,223営業外収益   受取利息86104 受取配当金93134 設備賃貸料299239 持分法による投資利益－19 プリペイドカード退蔵益6982 その他196223 営業外収益合計744803営業外費用   支払利息163161 設備賃貸費用200163 持分法による投資損失50－ 支払手数料8375 その他3957 営業外費用合計538458経常利益4,3925,569特別利益   固定資産売却益※４ 292※４ 302 投資有価証券売却益80042 関係会社出資金売却益－1 関係会社清算益27－ 特別利益合計1,119345特別損失   固定資産売却損※５ 4※５ 1 固定資産除却損※６ 62※６ 138 減損損失※７ 1,262※７ 1,045 投資有価証券評価損3412 投資損失引当金繰入額22 特別損失合計1,3661,200税金等調整前当期純利益4,1454,714法人税、住民税及び事業税1,3611,650法人税等調整額204△103法人税等合計1,5661,547当期純利益2,5793,167非支配株主に帰属する当期純利益517親会社株主に帰属する当期純利益2,5733,150

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高11,41211,10019911,30079812,0005,92018,719当期変動額        剰余金の配当      △875△875当期純利益      3,5873,587自己株式の取得        自己株式の処分  11    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－11－－2,7112,711当期末残高11,41211,10020111,30279812,0008,63221,430   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,38640,0461,0211,02141,067当期変動額     剰余金の配当 △875  △875当期純利益 3,587  3,587自己株式の取得△0△0  △0自己株式の処分2224  24株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  1,4991,4991,499当期変動額合計222,7351,4991,4994,235当期末残高△1,36442,7812,5212,52145,302   当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高11,41211,10020111,30279812,0008,63221,430当期変動額        剰余金の配当      △907△907

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第52期)(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)2024年６月27日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日関東財務局長に提出 (3) 半期報告書及び確認書(第53期中)(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)2024年11月８日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書2024年７月１日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。