ソーダニッカ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、化学品専門商社として、無機薬品、有機薬品及び合成樹脂の基礎素材を主要取引商品とし、環境とモノづくりに貢献することを経営の基本方針としております。この実現のため、市場を重視した営業活動を推進するとともに、活力あふれる健全な企業体質を作り上げることを目指しております。  （２）中期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題①長期ビジョン「Go forward」当社グループは2030年度までの長期ビジョン「Go forward」を設定しております。この長期ビジョンでは化学品商社として化学・機能製品に関する商品からサービスまでのあらゆる機能を備え、顧客と社会が抱える課題の解決に貢献する企業を目指し、事業価値・社会価値双方の向上を実現していくことを目標としております。 特に長期ビジョンでは新たな成長軌道に向け、事業戦略とサステナビリティの融合強化を重要テーマの１つと捉え、当社グループの役割を社会と化学のコーディネーターと定義しております。このような役割のもと、経済成長を続けながら、脱炭素社会を実現するとともに、安全・安心な生活に貢献し、誰もが多様な価値観を大切にできる「豊かで持続可能な社会」の実現に努めてまいります。  ②中期経営計画「Go forward STAGE3」長期ビジョン「Go forward」の達成に向けた中期経営計画の第3ステージとして、2023年度より4ヵ年の中期経営計画「Go forward STAGE3」を始動しております。同計画は長期ビジョンに基づき新たな成長軌道をつくるための変革を果たすステージと位置付けており、その最終年度となる2027年3月期の経営目標を以下の通りとしております。 なお、2025年5月8日に発表した適時開示において記載の通り、最終年度（2027年3月期）の財

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社を中核として子会社８社で構成され、無機薬品、有機薬品及び合成樹脂を主要な取扱品目とする化学品専門商社の事業を行っております。 当社グループ各社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 　化学品事業は、主として無機薬品、有機薬品を化学、紙パルプ、食品・洗剤、官公庁などの様々な市場へ販売しております。機能材事業は、主として合成樹脂、機器・材料を、食品、樹脂加工、電機などの様々な市場へ販売しております。その他事業は、不動産の賃貸収入及び子会社のソーダニッカビジネスサポート㈱、曹達日化商貿（上海）有限公司、PT.SODA NIKKA INDONESIA、SODA NIKKA VIETNAM CO.,LTD.、㈱日本包装、モリス㈱、㈱日進、㈲野津善助商店からなっております。ソーダニッカビジネスサポート㈱は、主として当社からの受託業務及び倉庫・運送業を営んでおります。　曹達日化商貿（上海）有限公司は、主として中国の国内市場における工業薬品類の販売を行っております。PT.SODA NIKKA INDONESIAは、主としてインドネシアへの工業薬品類の販売を行っております。　     ㈱日本包装は、主として関西地区及び中国地区における包装資材の加工販売を行っております。   SODA NIKKA VIETNAM CO.,LTD.は、主としてベトナムへの工業薬品類の販売を行っております。モリス㈱は、主としてベトナムからの商品輸入及びベトナムに進出する企業のコンサルティング業務を行っております。　 ㈱日進は、主として中部・関西・北陸地区における包装資材・機器等の販売を行っております。㈲野津善助商店は、主として山陰地区における化学工業薬品や食品添加物等の販売を行っております。なお、2025年４月１日付で株式会社野津商店に商号

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営者による当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりであります。(1) 経営成績の分析 文中の将来に関する事項は、当連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (業績等の概要)当連結会計年度におけるわが国経済は、期初には物価高騰の影響による個人消費の弱含みが見られたものの、期中から後半にかけては、雇用・所得環境の改善や、企業の景況感が良好に推移したことにより、緩やかな回復基調となりました。一方で、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や、海外経済の下振れによる輸出の減少等、景気の変動に注意を要する状況が続きました。国内製造業につきましては、期の中盤には半導体製造装置などを中心とした生産用機械工業や自動車関連工業、電子デバイス産業等の生産が増加する局面もありましたが、年間を通じては回復と弱含みを繰り返すなど、一進一退の動きとなりました。

このような環境のもと、当社グループにおきましては中期経営計画「Go forward STAGE3」の2年目にあたる事業年度として、薬品貯蔵設備の増強効果等により当社の基盤である化学品事業の収益が拡大し、業績に貢献いたしました。また前期に引続きパッケージ加工設備等への事業投資を推進し、時代の変化に即したビジネスモデルの発展を念頭に事業活動に努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は65,146百万円と前連結会計年度に比べ1,011百万円（1.6%）増加しました。販売費及び一般管理費は、運賃及び諸掛が43百万円、賞与引当金繰入額が57百万円、役員株式給付引当金繰入額が74百万円増加し、給与手当が89百万円減少したこと等から6,961百万円と前連結会計年度に比べ344百万円（5.2％）増加し、営業利益

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

②戦略当社グループでは、環境・社会課題と自社の事業活動の関連性を明確にするなかで、「企業と社会の持続的発展」に資するマテリアリティを特定しています。2019年に初めて特定した後、当社グループの重要リスクや企業を取り巻く社会情勢の変化などを踏まえ、この度マテリアリティを見直すことといたしました。見直しに当たっては、サステナビリティ委員会にて、まず事業に関連するSDGsやESG課題など社会課題の再検証から開始し、部門責任者との討議を重ね、マテリアリティの候補を洗い出しました。その後、ステークホルダーにとっての重要度と、当社グループの経営理念や事業特性を考慮した上でマテリアリティの再評価を行い、サステナビリティ委員会における協議と決議を経て、最終は取締役会への報告をもってマテリアリティを再特定いたしました。 ＜見直し後のマテリアリティ＞

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況　1．監査役監査の組織・人員及び手続当社の監査役は３名であり、常勤監査役１名と社外監査役２名から構成されております。監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査に関する事項等の協議、決議、報告を行っております。なお、当社は、2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役３名（うち社外監査役２名）となる予定です。 　　 2．監査役及び監査役会の活動状況(1)監査役会は原則として毎月１回開催し、監査役監査基準に準拠し、監査役監査方針及び活動計画を策定し、内部統制システムの整備・運用状況を適切に監視・検証いたしました。また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視・検証いたしました。(2)監査役は、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席し、稟議書・契約書等の重要書類の閲覧、本社各部門や事業所、子会社の往査、ヒアリング等を通して監査を実施しております。また、取締役及び内部監査部門、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、会計監査人とも定期的かつ必要に応じて意見交換、情報交換を実施し、監査の効率を高めております。また、監査役は監査室が実施する内部監査時に本社のみならず支店の監査においても同席し、監査室と共同で監査を実施しております。 当事業年度においては、合計14回の監査役会を開催し、各監査役の出席状況は以下のとおりです。役職名氏名出席回数常勤監査役宮本　隆博14回社外監査役菊池　　眞14回社外監査役　 鈴木　麻里　　10回(注)１社外監査役土屋　洋泰　　４回(注)２ (注)１　鈴木社外監査役は、2024年６月に監査役に就任した後に開催された監査役会10回全てに出席しておりま

1978年４月日本鉱業株式会社（現 JX金属株式会社）入社2013年４月JX日鉱日石金属株式会社（現 JX金属株式会社） 常務執行役員同社金属事業本部副本部長、企画部管掌パンパシフィック・カッパー株式会社 常務執行役員日韓共同製錬株式会社 取締役2013年６月JX日鉱日石金属株式会社 取締役常務執行役員パンパシフィック・カッパー株式会社 取締役常務執行役員2014年６月JX日鉱日石金属株式会社 金属事業本部長パンパシフィック・カッパー株式会社 取締役副社長執行役員日韓共同製錬株式会社 代表取締役社長日比共同製錬株式会社 代表取締役社長2015年６月パンパシフィック・カッパー株式会社 代表取締役社長2016年１月JX金属株式会社 取締役常務執行役員 金属事業本部長2017年６月東邦チタニウム株式会社 代表取締役社長・社長執行役員2021年６月同社 顧問2023年６月新電元工業株式会社 社外取締役（現任）当社取締役(現任)2024年５月独立行政法人エネルギー•金属鉱物資源機構金属鉱物資源開発•鉱害防止等専門部会　委員（現任）

取締役の任期は1年として毎年改選しますが、再任は妨げないものとしております。取締役会は原則として毎月1回開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行を監督する機関と位置づけ運用を図っております。取締役会の議長は取締役会において予め定めた順序による取締役が招集し議長になることとしており、社長執行役員が招集及び議長を行っております。取締役会は、経営の基本方針に関する事項、経営計画に関する事項、株主総会に関する事項、取締役及び取締役会に関する事項、決算に関する事項、株式に関する事項、組織及び人事に関する事項、重要な財産の処分・譲受け、多額の借財、その他

　　　　男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役会長長　洲　崇　彦1957年12月22日生1982年４月当社入社2005年４月化学品第一部長2010年６月取締役兼執行役員化学品営業本部副本部長兼化学品第一部長2011年４月取締役兼執行役員経営企画本部副本部長2012年４月取締役兼執行役員経営企画本部副本部長兼事業戦略部門海外グループ長2012年５月代表取締役社長2018年４月海外事業統括兼海外本部長2021年６月代表取締役社長執行役員2022年５月有限会社野津善助商店 取締役会長（非常勤）2023年４月代表取締役会長2023年６月株式会社日本包装 取締役会長（非常勤）2024年６月取締役会長（現任）(注)３140 代表取締役社長執行役員 目　﨑　龍　二1963年７月８日生1987年４月当社入社2011年４月紙パルプ営業部長2016年４月大阪支店長2019年４月執行役員経営企画室長兼IR担当2020年４月執行役員経営企画本部長兼Go forward全体統括兼中期経営計画推進担当2021年４月 常務執行役員経営企画本部長Go forward全体統括兼中期経営計画Go forward STAGE２推進担当2022年４月常務執行役員経理本部長兼次期中期経営計画策定・Go forward推進担当2022年６月取締役兼常務執行役員経理本部長兼次期中期経営計画策定・Go forward推進担当2023年４月代表取締役社長執行役員（現任）(注)３31取締役専務執行役員化学品・機能材セグメント管掌兼本社管理部門全体統括兼 Go forward推進担当松　尾　保　幸1965年７月２日生1990年４月当社入社2011年４月当社

② 社外役員の状況当社の社外取締役は池田 純氏、古川 裕二氏、西山 佳宏氏及び松村 眞理子氏の４名であります。池田純氏は、長年にわたり商社等の経営に携われており、経営者としての豊富な経験と実績、他社の社外取締役の経験を有するとともに、当社の取締役会や指名・報酬委員会において積極的にご発言いただき、当社の社外取締役として取締役会の監督機能を充実させること、及び当社のグループ経営に外部の意見を採り入れることなど、適切な役割を果たしていただいております。今後も引続き当社の取締役会の監督機能の強化に寄与していただけると期待しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。同氏と当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお当社は、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として、同取引所に届け出ております。

古川裕二氏は、長年にわたり銀行等の経営に携われており、経営者としての豊富な経験と実績、他社の社外取締役の経験を有するとともに、当社の取締役会や指名・報酬委員会において積極的にご発言いただき、当社の社外取締役として取締役会の監督機能を充実させること、及び当社のグループ経営に外部の意見を採り入れることなど、適切な役割を果たしていただいております。今後も引続き当社の取締役会の監督機能の強化に寄与していただけると期待しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。同氏につきましては、2017年３月まで当社の取引銀行であり大株主でもある株式会社りそな銀行の取締役に就任しておりましたが、退任後５年が経過し、現在は同行の経営に関与する立場にはなく、同行と特別な関係にはございません。同氏と当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお当社は、同氏を東京証券取引所が定める

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

（１）サステナビリティ全般　　サステナビリティ基本方針 ソーダニッカグループは、企業理念で掲げる「信用維持を第一に新しい価値の創造を通じて社会に貢献する」という考えのもと、サステナビリティへの取組みを経営の最重要課題として捉えています。企業理念に基づく経営方針及びサステナビリティ関連方針に従い、事業活動を通じて我々の使命である“社会と化学のコーディネート”を実践することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 マテリアリティ（重点課題）に基づく取組みの推進ステークホルダーと当社事業の双方にとって重要性が高いマテリアリティ（重点課題）を特定し、事業活動を通じて取組みを推進していきます。公正で透明な経営高い企業モラルの堅持に努め、法令・社会規範を遵守し、当社と関係するすべての人々の人権を尊重することで、公正かつ透明で信頼される企業経営を行います。社会との信頼関係の構築ステークホルダーとの対話を重視し、適切な情報開示を行うことで、永続的で強固な信頼関係の構築を目指します。地球環境保全への取組み化学品を取り扱う専門商社として、化学の力を通じた地球環境の保全と豊かな社会の実現の両立を追求していきます。多様性の重視ダイバーシティ＆インクルージョンを重視し、社員一人一人が多様性を認め合いながら自己実現のできる、活力ある企業風土の醸成に努めていきます。  ①ガバナンスサステナビリティに関する取組みの基本方針や施策の審議・決定を行う機関として、「サステナビリティ委員会」を設置しております。サステナビリティ委員会は、代表取締役が統括し、経営会議メンバーを中心に構成しており、下部組織であるＥＭＳ委員会、安全衛生委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会からの報告を受け、それらを踏まえた上で気候変動を含むサステナビリティ課題の方針決定、施策の審議を行います。サステナビリティ委員会は月に

①ガバナンスサステナビリティに関する取組みの基本方針や施策の審議・決定を行う機関として、「サステナビリティ委員会」を設置しております。サステナビリティ委員会は、代表取締役が統括し、経営会議メンバーを中心に構成しており、下部組織であるＥＭＳ委員会、安全衛生委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会からの報告を受け、それらを踏まえた上で気候変動を含むサステナビリティ課題の方針決定、施策の審議を行います。サステナビリティ委員会は月に一度開催し、検討・討議された内容は４半期に一度、取締役会へ付議・報告する体制を構築しております。また、課題への対応は長期ビジョンや中期経営計画に組み入れ、グループ全体で取り組むことでサステナビリティ経営戦略を実行しております。

①多様性の確保を含む人材育成方針当社グループでは、多様性と自立性を備えた個々人の成長が、企業の価値創造の源泉であると考え、「「攻」への意識改革の実現」「戦略実現のための人材ポートフォリオの実現」「ダイバーシティの実現」の３つを人材戦略の軸に据え、その実現のために当社が求める人材像を設定し、それを踏まえた人事政策を策定し実践することで、多様な人材が活躍できる職場づくりを行い、「事業価値」「社会価値」双方の向上に貢献する「化学品・機能材の総合商社への変革」を目指してまいります。 ②社内環境整備方針＜人材の採用・維持に関する方針＞当社グループは、人材の多様化とそれら人材の育成が中長期的な企業価値向上に繋がるものと考え、性別・年齢・国籍・障がい等に関わらず、当社の事業推進に必要な人材を積極的に採用・登用しております。また、中核人材における多様性確保のため、中途採用者については、スキル・経験値等を総合的に判断し、管理職への登用を行っております。

一方、女性管理職の登用については、従業員に占めるその比率が大きくないため、新卒採用時の女性採用比率40％以上、管理職に占める女性比率５％以上を目標に取り組んでまいりました。これらの取り組みの結果、女性総合職は2025年４月１日時点で前年より５名増の29名となりました。引き続き女性管理職比率の向上に向けて管理職候補となる層を厚くしてまいります。中期経営計画（Go forward STAGE３）では、当社が求める人材像「バリュー」を再検証し、その最大化に取り組むことで、顧客や業界に精通し貢献できる人材の育成を行ってまいります。当社グループでは、人材育成とダイバーシティの推進に関する具体的な数値目標を設定し、その達成に向けて取り組んでおります。これらの目標と実績については、[表１：人材育成・ダイバーシティに関する目標と実績]をご参照ください。 また、

④指標および目標　マテリアリティの見直しに伴い、現在、指数および目標を再検討しております。指数および目標が決定いたしましたら、改めて公表させていただきます。

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③ 報酬等の総額が１億円以上である者の総額等報酬等の総額が１億円以上である者については、該当者はおりません。

なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として、信託期間中の毎事業年度における一定の時期であります。 (2)信託が保有する自己株式本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末248百万円、240,000株、当連結会計年度末195百万円、188,206株であります。

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがありますが、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。なお、記載しているリスクは、当社が現状で認識しているものに限られており、すべてのリスク要因が網羅されているわけではありません。 (1) 関連市場の急激な変動(経済動向)について 当社グループの大部分は、基礎素材である各種商品・加工品等の売買を主体としております。これら商品の用途は工業用、民生用と多岐に亘り、販売先・納入先はあらゆる業種に関わっております。従って、当社グループが事業を遂行する限りにおいては、同業他社及び他業種企業と同様に、世界及び各地域、特に日本における経済環境に急激な変化が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 取扱商品の価格変動について当社グループの大部分は、取扱商品の価格が変動した時には、適正に価格転嫁を行うよう努めております。

また、価格変動は商品在庫の評価にも影響してきますので、受発注管理の徹底により極力商品在庫を持たないよう留意するとともに商品在庫の滞留化を抑えることによって価格変動リスクを回避すべく努力しております。しかしながら、価格転嫁が予定した通り十分に実行できる保証はなく、不充分な状況が数多く多額に発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 物流基地(薬品貯蔵タンク、倉庫)における災害等について当社グループは、地域ユーザーへの木目細かいサービスの提供、取扱商品の安定供給等の視点にたって北海道(釧路)、仙台、静岡、広島の各地に各種薬品タンクや倉庫を備えたストックポイント(基地)を設置しております。各々の基地での取扱商品は毒物・劇物などの危険物が大半であり、その取扱及び管理については万全

③リスク管理リスク全般については、毎月1回開催のリスク管理委員会が中心となり、当社事業への影響度が高いと考えられる重要リスクを抽出・評価し、年1回以上の見直しを実施した上で、サステナビリティ委員会に報告しております（2024年度の活動報告実績：４回）。サステナビリティ委員会は報告を受けた重要リスクへの対応策および是正措置を講じるとともに、取締役会への報告を行っております（2024年度の報告実績：３回）。リスク管理は以下のプロセスに基づき実施しております。※リスク管理体制につきましては「①ガバナンス」の体制図をご参照下さい。

３ 【配当政策】（1）利益配分の基本方針利益配分につきましては、企業経営の最重要政策のひとつと位置付けており、財務体質の充実強化を図りながら、業績の推移を見据えた上で継続的かつ安定的な配当維持を基本方針としております。　当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。 当社の剰余金の配当は、当面、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。（2）当期の配当決定にあたっての考え方当期の配当金につきましては、当期の業績及び財務内容等を総合的に勘案し、１株につき40.0円（うち中間配当17.0円、期末配当17.0円、特別配当6.0円）とさせていただきました。（3）内部留保資金の使途内部留保資金につきましては、今後の事業拡大に伴う運転資金の増加に備える所存であります。これは、将来的には、収益の向上を通じて株主に還元できるものと考えております。 (注)　基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年11月７日39017.02025年５月８日52823.0

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額 (百万円)資本金残高 (百万円)資本準備金増減額(百万円)資本準備金残高(百万円)2021年11月１日(※1)△1,200,00023,968,000―3,762―3,1162022年５月31日(※1)△1,000,00022,968,000―3,762―3,116  ※１   自己株式の消却による減少であります。

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月18日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式22,968,00022,968,000東京証券取引所プライム市場単元株式数 100株計22,968,00022,968,000――

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式――197,800完全議決権株式(その他)普通株式227,569―22,756,900単元未満株式普通株式――13,300発行済株式総数22,968,000――総株主の議決権―227,569― (注)　１　「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する株式188,200株（議決権1,882個）が含まれております。２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権10個）が含まれております。３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株、日本カストディ銀行が保有する株式6株が含まれております。

(6) 【大株主の状況】2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社東京都港区赤坂１丁目８番１号1,7707.71ＡＧＣ株式会社東京都千代田区丸の内１丁目５番１号1,1244.89セントラル硝子株式会社山口県宇部市沖宇部5253番地1,1244.89株式会社ＡＤＥＫＡ東京都荒川区東尾久７丁目２番35号9534.15株式会社りそな銀行大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号5352.33ソーダニッカ従業員持株会東京都中央区日本橋３丁目６番２号5322.31株式会社大阪ソーダ大阪府大阪市西区阿波座１丁目12番18号4301.87株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１番２号4101.78東ソー株式会社東京都港区芝３丁目８番２号3981.73株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町１丁目５番５号3801.65計―7,65833.35 　(注)上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。          日本マスタートラスト信託銀行株式会社　1,770千株

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式100,000,000計100,000,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)ソーダニッカ株式会社東京都中央区日本橋三丁目６番２号197,800―197,8000.86計―197,800―197,8000.86 (注)　役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する株式188,200株（0.81％）は、上記自己株式に含めております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取・売渡 　　取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部　　株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　　取次所―　　買取・売渡手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行される日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 　　https://www.sodanikka.co.jp株主に対する特典毎年３月31日現在で、500株（5単元）以上1,000株（10単元）未満保有の株主　①「クオカード」1,000円を贈呈1,000株（10単元）以上保有の株主　①「クオカード」3,000円を贈呈　②ソーダニッカ・プレミアム優待倶楽部　※保有株数に応じて株主優待ポイントを進呈　　＜株主優待ポイント表（1ポイント≒1円）＞保有株式数付与されるポイント1,000株～1,499株3,000ポイント1,500株～1,999株12,000ポイント2,000株～2,499株22,000ポイント2,500株～49,999株40,000ポイント50,000株以上50,000ポイント  （注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

(5) 【所有者別状況】2025年３月31日現在区分株式の状況(１単元の株式数100株)単元未満株式の状況(株)政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数(人)―121613341187,1977,417―所有株式数(単元)―37,8211,07468,2834,018231118,120229,54713,300所有株式数の割合(％)―16.4760.46729.7461.7500.10051.457100.000― 　(注)１　自己株式9,674株は、「個人その他」に96単元、「単元未満株式の状況」に74株含めて記載しております。　　　　２　証券保管振替機構名義の株式1,000株は、「その他の法人」に10単元含めて記載しております。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 当連結会計年度の設備投資の総額は2,707百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 (1) 化学品セグメント当連結会計年度の設備投資額は、前連結会計年度に比べ89.9％減少し、47百万円となりました。 (2) 機能材セグメント設備投資はありません。 (3) その他セグメント当連結会計年度の設備投資額は、前連結会計年度に比べ1,560.2％増加し、972百万円となりました。主に㈱日本包装において、増産体制に入るため岡山工場における工場新設を中心とする総額957百万円の投資を実施しました。 (4) 全社共通当連結会計年度の設備投資額は、前連結会計年度に比べ8.8％減少し、1,687百万円となりました。主に㈱日本包装において、増産体制に入るため岡山工場における工場新設を中心とする総額1,344百万円の投資を実施しました。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

※１　関係会社との取引高  前事業年度(自 2023年４月１日当事業年度(自 2024年４月１日   至 2024年３月31日)  至 2025年３月31日)営業取引による取引高      売上高2,062百万円2,105百万円  仕入高715百万円740百万円　その他の営業取引高372百万円420百万円営業取引以外の取引による取引高6百万円76百万円

４　配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年５月10日取締役会普通株式48221.002024年３月31日2024年６月26日2024年11月７日取締役会普通株式39017.002024年９月30日2024年12月10日 (注) １．2024年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。 ２．2024年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年５月８日取締役会普通株式利益剰余金52823.002025年３月31日2025年６月23日 (注)　2025年５月８日による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２　保証債務連結子会社である曹達日化商貿(上海)有限公司の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)保証債務残高－百万円－百万円債務保証の極度額300百万円200百万円  また、連結子会社であるPT.SODANIKKA INDONESIAの金融機関等からの借入金及び取引先からの仕入債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)保証債務残高(借入実行残高)120百万円－百万円債務保証の極度額(借入極度額)124百万円127百万円保証債務残高(仕入債務残高)38百万円3百万円債務保証の極度額(取引極度額)326百万円363百万円 　　　（注）外貨建保証債務は、決算時の為替相場により円換算しております。 また、連結子会社であるSODA NIKKA VIETNAM CO.,LTD.の取引先からの仕入債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)保証債務残高(仕入債務残高)－百万円2百万円債務保証の極度額(取引極度額)68百万円75百万円 　　　（注）外貨建保証債務は、決算時の為替相場により円換算しております。

(追加情報)(役員向け株式交付信託について)当社は、2023年５月10日開催の取締役会において、当社取締役（社外取締役を除きます。以下も同様であります。）及び執行役員（以下総称して「取締役等」といいます。）を対象とする業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しております。本信託に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)に準じて、総額法を適用しております。 (1)取引の概要本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する本信託が当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される（ただし、当該株式については、当社と各取締役との間で譲渡制限契約を締結することにより譲渡制限を付すものとします。）、という株式報酬制度であります。

なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として、信託期間中の毎事業年度における一定の時期であります。 (2)信託が保有する自己株式本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末248百万円、240,000株、当連結会計年度末195百万円、188,206株であります。

(追加情報)(役員向け株式交付信託について)取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので注記を省略しております。

(会計方針の変更)(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

(デリバティブ取引関係)　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引・通貨関連 　前連結会計年度(2024年３月31日)ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ契約額等契約額等のうち1年超時価対象（百万円）（百万円）（百万円） 為替予約取引            売建    繰延ヘッジ処理米ドル予定取引240－△5 元予定取引7－0        買建     米ドル予定取引90－0 ユーロ予定取引3－0       為替予約取引   (注)       売建    米ドル売掛金377－為替予約等の振当処理元売掛金24－       買建    米ドル買掛金55－ ユーロ買掛金1－     合　計800－△4 (注)  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金・買掛金の時価に含めて記載しております。 　当連結会計年度(2025年３月31日)ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ契約額等契約額等のうち1年超時価対象（百万円）（百万円）（百万円） 為替予約取引            売建    繰延ヘッジ処理米ドル予定取引43－△0 元予定取引－－－        買建     米ドル予定取引100－△0 ユーロ予定取引2－0 元予定取引15－△0 為替予約取引   (注)       売建    米ドル売掛金470－為替予約等の振当処理元売掛金17－       買建    米ドル買掛金40－ ユーロ買掛金1－     合　計693－△1 (注)  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金・買掛金の時価に含めて記載しております。

(金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項 (1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。　 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。海外取引から生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は主として取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり市場価格の変動リスクに晒されております。　営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。　短期借入金は金利の変動リスクに晒されています。　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。　 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社は、信用管理規程を定め、営業債権及び貸付金については各営業部及びリスク管理部が一体となって主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。　当社のデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクはほとんどないと判断しております。　② 市場リスク（為替や金利などの変動リスク）の管理当社は、外

(リース取引関係)１　ファイナンス・リース取引  借手側  所有権移転外ファイナンス・リース取引  　(1) リース資産の内容　 　　・有形固定資産本社・支店における営業車であります。　(2) リース資産の減価償却の方法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ２　オペレーティング・リース取引　借手側　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内219百万円219百万円１年超493百万円274百万円計712百万円493百万円

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり純資産額1,296.66円1,297.12円１株当たり当期純利益金額81.08円96.51円潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。同　左  （注）1.　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。   前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日) 1株当たり当期純利益金額   親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1,8502,195 普通株主に帰属しない金額(百万円)―  ― 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1,8502,195 普通株式の期中平均株式数(千株)22,82622,748  (注)　株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度131千株、当連結会計年度209千株であります。 2.　１株当たりの純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。   前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日） 純資産の部の合計額(百万円)29,45729,535 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)―  ― 普通株式に係る期末の純資産額(百万円)29,45729,535 １株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)22,71822,770

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)　該当事項はありません。　当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)　該当事項はありません。

(退職給付関係)　１. 採用している退職給付制度の概要連結財務諸表提出会社は、確定拠出年金制度と確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職に際して、割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。   ２. 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）   (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付債務の期首残高1,039百万円887百万円勤務費用36百万円28百万円利息費用1百万円9百万円数理計算上の差異の発生額△115百万円10百万円退職給付の支払額△75百万円△36百万円その他0百万円△2百万円退職給付債務の期末残高887百万円896百万円     (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)非積立型制度の退職給付債務887百万円896百万円退職給付に係る負債887百万円896百万円     (3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)勤務費用36百万円28百万円利息費用1百万円9百万円数理計算上の差異の費用処理額△1百万円△0百万円その他△0百万円△5百万円確定給付制度に係る退職給付費用36百万円31百万円     (4) 退職給付に係る調整額       退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等

(収益認識関係)１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） (単位：百万円)  報告セグメント合計化学品事業機能材事業その他事業ソーダ関連薬品16,991－－16,991その他の無機薬品13,546－－13,546有機薬品9,038－－9,038化学品事業その他3,407－－3,407包装関連商品－6,078－6,078合成樹脂関連商品－4,801－4,801設備・工事・産業材料－2,311－2,311機能材事業その他－170－170その他－－7,7217,721顧客との契約から生じる収益42,98413,3617,72164,067その他の収益55－1166外部顧客への売上高43,04013,3617,73264,134 （注）化学品事業セグメントのその他の収益55百万円及びその他事業セグメントのその他の収益11百万円は、保有動産・不動産等の賃貸による収入に係る売上高であります。 当連結会計年度（自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） (単位：百万円)  報告セグメント合計化学品事業機能材事業その他事業ソーダ関連薬品17,429－－17,429その他の無機薬品13,954－－13,954有機薬品8,671－－8,671化学品事業その他3,291－－3,291包装関連商品－6,978－6,978合成樹脂関連商品－4,942－4,942設備・工事・産業材料－1,573－1,573機能材事業その他－219－219その他－－8,0168,016顧客との契約から生じる収益43,34613,7148,01665,077その他の収益55－1268外部顧客への売上高43,40213,7148,02965,146 （注）化学品事業セグメントのその他の収益55百万円及びその他事業セグメントのその他の収益12

(収益認識関係) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関 係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(有価証券関係)１ その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   　①　株式15,5594,76110,797　②　債券－－－小計15,5594,76110,797連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   　①　株式56△1　②　債券－－－小計56△1合計15,5644,76810,796 (注)１　その他有価証券で時価のある株式について、時価の下落率が50％以上の銘柄についてはすべてを減損処理の対象としており、また、下落率が30％以上50％未満の銘柄については個別銘柄ごとに市場環境の動向、発行会社の業況の推移及び過去１年間の株価の推移等を勘案して１年以内に業績の回復の見込めない銘柄について減損処理を行っております。　　２　非上場株式（連結貸借対照表計上額211百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。　 当連結会計年度（2025年３月31日）区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   　①　株式13,5464,5419,004　②　債券－－－小計13,5464,5419,004連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   　①　株式5860△2　②　債券－－－小計5860△2合計13,6054,6029,002 (注)１　その他有価証券で時価のある株式について、時価の下落率が50％以上の銘柄についてはすべてを減損処理の対象としており、また、下落率が30％以上50％未満の銘柄については個別銘柄ごとに市場環境の動向、発行会社の業況の推移及び過去１年間の株価の推移等を勘案して１年以内に業績の回復の見込めない銘柄について減損処理を行っ

(有価証券関係)前事業年度(2024年３月31日)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。  区分前事業年度（百万円）子会社株式702計702  当事業年度(2025年３月31日)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。  区分当事業年度（百万円）子会社株式702計702

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１　連結の範囲に関する事項連結子会社の数　8社 　連結子会社はソーダニッカビジネスサポート㈱、㈱日本包装、モリス㈱、㈱日進、㈲野津善助商店、曹達日化商貿（上海）有限公司、PT.SODA NIKKA INDONESIA、SODA NIKKA VIETNAM CO.,LTD.の８社であります。２　連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、曹達日化商貿（上海）有限公司、PT.SODA NIKKA INDONESIA及びSODA NIKKA VIETNAM CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ３　会計方針に関する事項　１) 重要な資産の評価基準及び評価方法　　(1) 有価証券　　　　その他有価証券　　　　　市場価格のない株式等以外のもの連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理しており、売却原価は移動平均法により算定しております。　　　　　市場価格のない株式等移動平均法に基づく原価法によっております。　　(2) デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務時価法によっております。　　(3) 棚卸資産商品及び製品は移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。　２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法　　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。　ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。　　建物　３

(重要な会計方針)１　有価証券の評価基準及び評価方法　(1) 子会社株式移動平均法に基づく原価法によっております。　(2) その他有価証券　　・市場価格のない株式等以外のもの期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。　なお、評価差額は全部純資産直入法により処理しており、売却原価は移動平均法により算定しております。　　・市場価格のない株式等移動平均法に基づく原価法によっております。 ２　デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価基準及び評価方法時価法によっております。 ３　棚卸資産の評価基準及び評価方法商品は移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。　 ４　固定資産の減価償却の方法　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。　　建物　３～47年　　構築物　７～60年　　機械及び装置　７～17年　　車両運搬具　４年　　工具器具備品　２～20年　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。　(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。　　 ５　引当金の計上基準　(1) 貸倒引当金受取手形、売掛金及び契約資産を含む債権の貸倒損失に備えるため、債務者の財政状態及び経営成績、債務の弁済状況等に応じて分類した債権区分毎に貸倒見積高の算定を行っており、一般債権については過去の貸倒実績率を用いて、貸倒懸念債権及び破産更生

(重要な会計上の見積り)(受取手形、売掛金及び契約資産に係る貸倒引当金の評価)　　 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額     前連結会計年度当連結会計年度受取手形、売掛金及び契約資産46,381百万円41,608百万円　貸倒引当金（流動資産）△80百万円△45百万円破産更生債権等0百万円19百万円　貸倒引当金（固定資産）△0百万円△9百万円  　　 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社及び連結子会社は、受取手形、売掛金及び契約資産を含む債権について、債務者の財政状態及び経営成績、債務の弁済状況等に応じて分類した債権区分毎に貸倒見積高の算定を行っております。しかし、当初想定できなかった経済情勢や債務者の支払能力の変動などにより貸倒見積高に変更があった場合には、翌連結会計年度の貸倒引当金の計上金額に影響を及ぼす可能性があります。

(重要な会計上の見積り) 　 　(受取手形、売掛金及び契約資産に係る貸倒引当金の評価)　　　 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額    前事業年度当事業年度受取手形、売掛金及び契約資産45,713百万円40,881百万円　貸倒引当金（流動資産）△79百万円△45百万円破産更生債権等－百万円19百万円　貸倒引当金（固定資産）－百万円△9百万円 　　 　(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、受取手形、売掛金及び契約資産を含む債権について、債務者の財政状態及び経営成績、債務の弁済状況等に応じて分類した債権区分毎に貸倒見積高の算定を行っております。しかし、当初想定できなかった経済情勢や債務者の支払能力の変動などにより貸倒見積高に変更があった場合には、翌事業年度の貸倒引当金の計上金額に影響を及ぼす可能性があります。

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)(繰延税金資産)    貸倒引当金25百万円17百万円賞与引当金107百万円124百万円役員株式給付引当金11百万円34百万円退職給付に係る負債324百万円337百万円投資有価証券評価損139百万円141百万円会員権評価損13百万円14百万円税務上の繰越欠損金 (注)２12百万円90百万円役員退職慰労金2百万円2百万円その他128百万円149百万円繰延税金資産小計764百万円912百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△9百万円△74百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△193百万円△188百万円評価性引当額小計 (注)１△202百万円△263百万円繰延税金資産合計562百万円648百万円     (繰延税金負債)    その他有価証券評価差額金△3,214百万円△2,753百万円固定資産圧縮積立金△9百万円△5百万円繰延税金負債合計△3,223百万円△2,759百万円繰延税金負債の純額△2,661百万円△2,110百万円  (注) １．評価性引当額に重要な変動はありません。２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)2320－312百万円評価性引当額△2△3△20－－△9百万円繰延税金資産－－－－－33百万円 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)320－－8490百万円評価性引当

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)(繰延税金資産)    貸倒引当金24百万円17百万円賞与引当金96百万円116百万円役員株式給付引当金11百万円34百万円退職給付引当金303百万円312百万円投資有価証券評価損139百万円139百万円関係会社株式評価損61百万円63百万円関係会社出資金評価損32百万円33百万円会員権評価損12百万円13百万円その他120百万円140百万円繰延税金資産小計803百万円870百万円評価性引当額△283百万円△281百万円繰延税金資産合計519百万円588百万円     (繰延税金負債）    その他有価証券評価差額金△3,165百万円△2,721百万円固定資産圧縮積立金△9百万円△5百万円　繰延税金負債合計△3,174百万円△2,726百万円繰延税金負債の純額△2,655百万円△2,138百万円  ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産を控除した金額）が

※２　担保資産及び担保付債務（1）借入金等の担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。　 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)建物及び構築物0百万円－百万円土地14百万円－百万円計14百万円－百万円   前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)短期借入金1,560百万円－百万円計1,560百万円－百万円  （2）取引保証金の代用として担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)投資有価証券3,565百万円3,177百万円計3,565百万円3,177百万円   前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)支払手形及び買掛金14,346百万円12,862百万円計14,346百万円12,862百万円

※３　関係会社に対する債権・債務 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権747百万円1,822百万円短期金銭債務53百万円55百万円

① 【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金9,6997,231  受取手形、売掛金及び契約資産※1,※5 46,381※1 41,608  商品及び製品1,3031,442  その他2461,011  貸倒引当金△80△45  流動資産合計57,55051,247 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物※2 3,3616,321    減価償却累計額△2,118△2,160    建物及び構築物（純額）1,2434,160   車両運搬具8472    減価償却累計額△65△53    車両運搬具（純額）1818   土地※2,※3 1,697※3 1,856   建設仮勘定2,079100   その他1,2872,167    減価償却累計額△961△1,168    その他（純額）325999   有形固定資産合計5,3637,135  無形固定資産63263  投資その他の資産     投資有価証券※2 15,776※2 13,794   破産更生債権等019   その他743750   貸倒引当金△1△10   投資その他の資産合計16,51914,553  固定資産合計21,94721,952 資産合計79,49773,200              (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部   流動負債    支払手形及び買掛金※2,※5 37,084※2 33,351  短期借入金※2,※4 6,170※4 3,165  未払法人税等484773  契約負債7677  賞与引当金344409  役員賞与引当金37

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益2,6913,314 減価償却費260407 固定資産除売却損益（△は益）8012 投資有価証券売却損益（△は益）△160△850 投資有価証券評価損益（△は益）1－ 貸倒引当金の増減額（△は減少）△39△26 役員賞与引当金の増減額（△は減少）10－ 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△331 受取利息及び受取配当金△412△449 支払利息3447 シンジケートローン手数料1211 売上債権の増減額（△は増加）△4,3754,789 棚卸資産の増減額（△は増加）215△128 破産更生債権等の増減額（△は増加）5△19 仕入債務の増減額（△は減少）4,997△3,745 その他630466 小計3,9173,833 利息及び配当金の受取額411443 利息の支払額△32△43 法人税等の支払額△868△938 営業活動によるキャッシュ・フロー3,4283,294投資活動によるキャッシュ・フロー   定期預金の預入による支出△130△76 定期預金の払戻による収入12376 有形固定資産の取得による支出△2,503△2,674 無形固定資産の取得による支出△42△217 投資有価証券の取得による支出△22△22 投資有価証券の売却による収入2661,059 その他014 投資活動によるキャッシュ・フロー△2,308△1,840財務活動によるキャッシュ・フロー   短期借入れによる収入1,5205 短期借入金の返済による支出△115△2,993 長期借入れによる収入40－ 長期借入金の返済

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益1,8502,195その他の包括利益   その他有価証券評価差額金2,272△1,340 繰延ヘッジ損益11 土地再評価差額金－△6 為替換算調整勘定3054 退職給付に係る調整額78△8 その他の包括利益合計※1 2,383※1 △1,299包括利益4,233896（内訳）   親会社株主に係る包括利益4,233896 非支配株主に係る包括利益－－

③ 【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)　 (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,7623,11613,999△620,871当期変動額     剰余金の配当  △964 △964親会社株主に帰属する当期純利益  1,850 1,850自己株式の取得   △248△248自己株式の処分    －土地再評価差額金の取崩    －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    －当期変動額合計－－886△248637当期末残高3,7623,11614,885△25521,508   その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高5,279△319696△25,56626,437当期変動額       剰余金の配当     －△964親会社株主に帰属する当期純利益     －1,850自己株式の取得     －△248自己株式の処分     －－土地再評価差額金の取崩     －－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,2721－30782,3832,383当期変動額合計2,2721－30782,3833,020当期末残高7,552△2196126767,94929,457     当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)　 (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,7623,11614,885△25521,508当期変動額     剰余金の配当  △872 △872親会社株主に帰属する当期純利益  2,195 2,195自己株式の取得   △0△0自己株式の処分   5353土地再評価差

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※1 64,134※1 65,146売上原価55,30456,074売上総利益8,8309,071販売費及び一般管理費   運賃諸掛1,1751,218 貸倒引当金繰入額△29△26 給料及び手当2,4492,360 賞与引当金繰入額342399 役員賞与引当金繰入額3737 役員株式給付引当金繰入額－74 退職給付費用8591 賃借料471472 その他2,0852,335 販売費及び一般管理費合計6,6176,961営業利益2,2132,109営業外収益   受取利息66 受取配当金405442 その他4134 営業外収益合計453483営業外費用   支払利息3447 為替差損－41 シンジケートローン手数料1211 その他515 営業外費用合計51116経常利益2,6152,477特別利益   投資有価証券売却益161850 特別利益合計161850特別損失   固定資産除売却損8412 特別損失合計8412税金等調整前当期純利益2,6913,314法人税、住民税及び事業税8541,208法人税等調整額△13△88法人税等合計8411,119当期純利益1,8502,195非支配株主に帰属する当期純利益－－親会社株主に帰属する当期純利益1,8502,195

③ 【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)　 (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高3,7623,116－3,116当期変動額    税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の取崩   －圧縮積立金の取崩   －剰余金の配当   －当期純利益   －自己株式の取得   －自己株式の処分   －土地再評価差額金の取崩   －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）   －当期変動額合計－－－－当期末残高3,7623,116－3,116   株主資本利益剰余金自己株式株主資本合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高417212,70010,33113,471△620,342当期変動額       税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の取崩    － －圧縮積立金の取崩 △0 0－ －剰余金の配当   △964△964 △964当期純利益   1,6761,676 1,676自己株式の取得    －△248△248自己株式の処分    － －土地再評価差額金の取崩    － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    － －当期変動額合計－△0－713712△248463当期末残高417212,70011,04514,183△25520,806   評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高5,267△31965,46025,802当期変動額     税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の取崩   －－圧縮積立金の取崩   －－剰余金の配当   －△964当期純利益   －1,676自己株式の取得   －△248自己株式の処分   －－土地再評価差額金の取崩   －－

ソーダニッカ株式会社関西支社(大阪府大阪市北区中之島三丁目３番３号)ソーダニッカ株式会社名古屋支店(愛知県名古屋市西区牛島町６番１号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(2) 【その他】当連結会計年度における半期情報等(累計期間)第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(百万円)15,76631,74948,90265,146税金等調整前　　　中間(四半期)(当期)純利益(百万円)1,4011,9592,7643,314親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益(百万円)9681,3241,8462,195１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)42.6358.3081.2096.51  (会計期間)第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益(円)42.6315.6722.9115.32 (注)  第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー　：無

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類、確認書　　事業年度 第77期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)　2024年６月26日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書　　事業年度 第77期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)　2024年６月26日関東財務局長に提出 (3) 半期報告書及び確認書　　第78期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)　2024年11月13日関東財務局長に提出  (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 　　2024年６月26日関東財務局長に提出