クレディセゾン

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念に『「サービス先端企業」として、「顧客満足主義の実践」「取引先との相互利益の尊重」「創造的革新の社風創り」の３点を共通の価値観として浸透させ、競争に打ち勝ち、お客様、株主の皆様、そしてすべての取引先の皆様の期待に添うようにチャレンジを続け社会的責任を果たしてまいります。』を掲げております。国内においては、ペイメント事業やリース事業、ファイナンス事業など、さまざまなビジネスにおいてグループ各社とのシナジーを強化していく一方、お客様に付加価値の高いサービスを提供するため、多種多様な企業との提携ネットワークの充実を図ってまいります。また、グローバル事業においては、進出国の実態に即した金融ビジネスを提供することで地域の経済発展に寄与することを目指してまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「サービス先端企業」を経営理念に、お客様の利便性を徹底的に追求し、系列や業態などの枠組みを超えた多様な提携パートナーとともに革新的なサービスを創造し続けております。当社グループを取り巻く経営環境は、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響、金融資本市場の変動影響に留意が必要な状況であることに加えて、先進的テクノロジーの活用や異業種参入によって新たな金融サービスが次々と創出されるなど、企業間競争が激しさを増すものと予想されます。このような状況において当社グループは、『GLOBAL NEO FINANCE COMPANY～金融をコアとしたグローバルな総合生活サービスグループ～』を中期経営ビジョンとして掲げ、「Innovative」「Digital」「G

５【重要な契約等】2024年４月１日施行の「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（令和５年12月22日　令和５年内閣府令第81号）第３条第４項の経過措置により、この府令に規定された記載すべき事項のうち、府令の施行前に締結された契約に係るものについては、記載を省略しております。 当社の連結子会社であるKisetsu Saison Finance (India) Pvt. Ltd.（所在地：IndiQube Lexington Tower, 1st Floor Tavarekere Main Road, S G Palya Bengaluru Bangalore KA 560029 IN、代表者：Presha Paragash）は、下記のとおり金銭消費貸借契約の締結をしております。契約に関する内容等は次の通りであります。

属性契約締結日借入残高(億円)返済期限担保の内容財務条項内容インド民営銀行2024年６月10日333.692027年９月20日現在および将来債権（顧客への貸付債権に対する第一順位かつ同順位の担保権を設定）CRAR（リスク加重資産に対する自己資本比率）：15%以上等（同種の特約を含む）2024年６月14日2025年４月11日2024年９月20日2027年９月25日2027年10月30日2027年11月25日2027年11月27日2028年２月24日2024年９月27日2027年12月27日2027年12月30日2028年１月28日2024年11月25日2027年11月27日2025年３月25日2028年３月28日インド国営銀行2024年５月29日656.522025年１月27日2028年３月30日2024年６月13日2028年６月27日2028年９月27日2024年６月20日2028年６月30日

３【事業の内容】当社グループは、ペイメント、リース、ファイナンス、不動産関連、グローバル、エンタテインメント等を主な事業の内容として、各社が各々の顧客と直結した事業活動を展開しております。当社グループの事業の報告セグメントとその概要及び当社グループ各社との主な関連は次のとおりであります。 ペイメント事業············ クレジットカード事業及びサービサー（債権回収）事業等を行っております。＜主な関係会社＞ ㈱セゾンファンデックス、セゾン債権回収㈱、セゾン投信㈱、㈱セゾンパーソナルプラス、㈱セゾンパートナーズ、出光クレジット㈱、㈱セゾンテクノロジー、りそなカード㈱、㈱セブンＣＳカードサービス、髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ㈱、大和ハウスフィナンシャル㈱、静銀セゾンカード㈱リース事業················ リース事業を行っております。ファイナンス事業·········· 信用保証事業及びファイナンス関連事業を行っております。

＜主な関係会社＞ ㈱セゾンファンデックス、スルガ銀行㈱不動産関連事業············ 不動産事業、不動産賃貸事業及びサービサー（債権回収）事業等を行っております。＜主な関係会社＞ ㈱セゾンファンデックス、㈱ファンデックス債権回収、㈱セゾンリアルティ、㈱コンチェルト、(同)エル・ブルーグローバル事業············ レンディング事業及びインベストメント事業を行っております。＜主な関係会社＞ Saison International Pte. Ltd.、Kisetsu Saison Finance (India) Pvt. Ltd.、Credit Saison Brazil Participações Ltda.、Credit Saison Mexico S.A. de C.V., SOFOM, E.N.R.、Saison

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復が続いております。一方、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響などがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に十分に留意する必要があります。当社は「サービス先端企業」を経営理念に、お客様の利便性を徹底的に追求し、系列や業態などの枠組みを超えた多様な提携パートナーとともに革新的なサービスを創造し続けております。

当社グループを取り巻く経営環境は、物価上昇の継続、アメリカの政策動向による影響や金融資本市場の変動影響に留意が必要な状況であることに加えて、先進的テクノロジーの活用や異業種参入によって新たな金融サービスが次々と創出されるなど、企業間競争が激しさを増すものと予想されます。このような経営環境の中、当社グループは、『GLOBAL NEO FINANCE COMPANY～金融をコアとしたグローバルな総合生活サービスグループ～』を中期経営ビジョンとして掲げ、「Innovative」「Digital」「Global」を基本コンセプトとした、「総合生活サービスグループ」への転換に向けて、グループや提携先と「セゾン・パートナー経済圏」の確立に注力し、グループ企業間の事業シナジーによる他社にはない価値の創造を目指しております。加えて、お客様のあらゆる困りごとを、親切に適切に素早く解消することで顧客満足度向上に努めております。既存事業におい

６【研究開発活動】該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、親会社等はありません。

1999年４月サン・マイクロシステムズ（現Oracle Corporation）入社2000年10月㈱アプレッソ（現㈱セゾンテクノロジー）代表取締役社長2003年12月同社代表取締役副社長2013年７月㈱セゾン情報システムズ（現㈱セゾンテクノロジー）顧問2013年９月㈱アプレッソ（現㈱セゾンテクノロジー）代表取締役社長2015年６月㈱セゾン情報システムズ（現㈱セゾンテクノロジー）取締役2016年４月同社常務取締役同社テクノベーションセンター長2018年４月同社プロダクトディベロップメントセンター長2019年３月当社入社CTOテクノロジーセンター長2019年６月当社取締役当社CTOデジタルイノベーション事業部担当（兼）テクノロジーセンター長2019年10月当社CTOデジタルイノベーション事業部、ネットアライアンス部、テクノロジーセンター担当（兼）テクノロジーセンター長2020年３月当社取締役（兼）常務執行役員当社CTOデジタルイノベーション事業部管掌（兼）デジタルイノベーション事業部長（兼）テクノロジーセンター長2020年６月当社常務執行役員2021年３月当社専務執行役員CTO（兼）CIO当社デジタルイノベーション事業部管掌（兼）デジタルイノベーション事業部長（兼）IT戦略部、戦略企画部担当（兼）IT戦略部長、テクノロジーセンター長2021年６月当社取締役（兼）専務執行役員CTO（兼）CIO2021年10月当社デジタルイノベーション事業部管掌（兼）IT戦略部、戦略企画部担当（兼）IT戦略部長、テクノロジーセンター長2022年３月当社CSDX推進部、カスタマーサクセス事業部管掌（兼）フルライフビジネス部担当（兼）CSDX推進部長、テクノロジーセンター長2023年３月当社取締役（兼）専務執行役員CDO（兼）CTO（現任）当社CSDX推進部、カスタマーサクセス事業部管掌2025年２

また、監査役会は内部監査や内部統制統括部門の役員等と連携を図ることで、経営に対する監督機能を強化している他、監査部は代表取締役に対する報告とは別に取締役会への直接レポーティングラインを有することにより独立性を確保しております。なお、当社は2020年３月より、業務執行と管理監督の分離によるコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を目的に、取締役会の役員構成を見直すとともに執行役員制度を導入いたしました。これにより、より適切な管理監督機能の発揮及び効率的な業務執行体制の整備を図ります。 当社の企業統治の体制は次のとおりであります。１　取締役会取締役会は、取締役12名（うち独立社外取締役４名）(※)で構成されており、経営に関する重要事項に

男性13名　女性2名　（役員のうち女性の比率13.3％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）代表取締役会長CEO林　野　　　宏1942年８月５日生1965年４月㈱西武百貨店（現㈱そごう・西武）入社1982年３月当社入社クレジット本部営業企画部長1983年４月当社取締役1985年４月当社常務取締役1995年６月当社専務取締役1999年６月当社代表取締役専務2000年６月当社代表取締役社長2003年６月㈱りそな銀行社外取締役 ㈱りそなホールディングス社外取締役2009年３月当社監査室、カード事業部管掌2015年３月当社カード事業部管掌2018年３月当社カード事業部、戦略企画部管掌2019年３月当社代表取締役会長CEO（現任）　（注）３1,157代表取締役（兼）社長執行役員COO水　野　克　己1969年８月15日生1992年４月当社入社2005年３月当社セゾンカード部長2007年９月当社UCカード部長2010年３月当社ソリューション二部長2012年10月当社営業企画部長（兼）商品・サービス開発グループ部長2013年３月当社カード事業部部長（兼）海外事業部　部長（兼）海外戦略部長2013年６月当社取締役当社営業企画部担当（兼）海外事業部長（兼）海外戦略部長2015年３月当社海外事業部長（兼）営業企画部担当2016年３月当社常務取締役当社海外事業部管掌（兼）営業企画部担当2018年３月当社グローバル事業部管掌（兼）戦略企画部担当2019年３月当社グローバル事業部管掌（兼）ペイメント事業部長（兼）戦略企画部、アライアンス開発部、加盟店企画部、事業開発部、アセットマネジメント部担当2019年10月当社経営企画部、グローバル事業部管掌（兼）ブランディング戦略部、戦略企画部、加盟店企画部、

②社外役員の状況１．2025年６月24日現在の当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員である４名（※）の社外取締役から経営における意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を受けることにより、業務に精通した取締役が経営効率の維持向上を図ることができます。また独立役員である２名（※）の社外監査役を選任し、経営に対する監督機能を強化しております。※ 独立役員の資格を満たす社外役員６名を独立役員に指定しております。 ＜社外役員の属性情報＞社外取締役富樫直記氏は、TG Partners㈱の代表取締役パートナーを務めておりますが、当社と同社との間には特別な関係はなく、㈱ナガホリにおいては、同氏は社外取締役であり、当社と同社との間には特別な関係はないことから、同氏の独立性は十分に確保されていると判断しております。

同氏は、経営コンサルタントとして、国内・海外の幅広い金融分野において戦略コンサルティングを手がける等、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、同氏の有する専門知識や業務経験を踏まえて、当社経営に対して客観的・中立的立場から有益な助言や指導をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出ております。 社外取締役横倉仁氏は、早稲田リーガルコモンズ法律事務所の弁護士（パートナー）を務めております。当社と同法律事務所との間には、法人向けカード発行取引がありますが、その年間取引額は当社の年間連結取扱高に対して0.1％未満であり、㈱伊藤園においては、同氏は社外取締役（監査等委員）であり、当社と同社の間には法人向けカード発行取引等がありますが、その年間取引額は当社の年間連結取扱高に対して0.1％未満であること

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ステークホルダーの信頼を得ながら、持続的に成長していくために、クレディセゾングループだからこそできる持続可能な社会発展・課題解決への取り組みを推進しております。 （１）クレディセゾングループのサステナビリティ基本的な考え方当社グループは、「サービス先端企業」という経営理念のもと、当社独自のノウハウ、経営資源、そして社員一人ひとりの経験を活かし、クレディセゾングループだからこそできる社会の発展・課題解決に向けて、日々の事業を通じて貢献することで、今よりもっと便利で豊かな持続可能な社会をつくってまいります。 ステークホルダーとの価値共創社会から必要とされる企業であり続けるためには、ステークホルダーから「何を求められているか」を理解し、サービスや企業活動に反映させていくことが重要だと考えます。

ステークホルダーからの意見を常に真摯に受け止め、当社グループの企業価値の向上と持続的成長に結び付けてまいります。 ① ガバナンス気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、社員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、2021年８月からは、サステナビリティ戦略に関する活動の方向性を議論し、代表取締役に答申する機関として「サステナビリティ推進委員会」を新たに設置いたしました。 サステナビリティ活動に関する代表取締役の諮問機関となる本委員会は、持続可能な社会の実現に向けて、グループ全体で事業を通じた社会

① ガバナンス気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、社員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、2021年８月からは、サステナビリティ戦略に関する活動の方向性を議論し、代表取締役に答申する機関として「サステナビリティ推進委員会」を新たに設置いたしました。 サステナビリティ活動に関する代表取締役の諮問機関となる本委員会は、持続可能な社会の実現に向けて、グループ全体で事業を通じた社会・環境課題解決への取り組みを強化しております。代表取締役（兼）社長執行役員COOの参画や、社内外、ジェンダー平等、またグローバル視点を持ったメンバーで構成し、多様な意見の交換を図っております。

本委員会には「気候変動戦略推進WG（※１）」「DE&I推進WG」「Social Impact推進WG」（※２）の３つのWGがあり、本委員会と報告・指示関係のもと、定期的にグループ全体を通じたサステナビリティ戦略及び取り組みを代表取締役に答申の上、必要に応じて取締役会に報告しております。 サステナビリティに関する監督責任については取締役会が監督機関を担っており、取締役、執行役員が参画する「ビジネス戦略委員会」でのサステナビリティ戦略提案や、サステナビリティ情報含む国内外の機関投資家との対話状況の報告などを受け、取締役会がサステナビリティに関する目標達成に向けた監督を行っております。持続可能な経済発展に向けた事業推進・企業活動へ取り組み、それらと当社 DNA を融合し真にユニークな日本発グローバル企業を創出するため、サステナビリティ推進委員長をグローバル事業管掌の取締役（兼）専務執行役員に変更、また、2024年３月には「サステナビ

② 指標と目標「多様性」女性活躍推進においては、当社社員の約7割を占める女性社員が、より発言力のある役割を担い会社に貢献することを当社の重要戦略の一つと捉えています。管理職に占める女性労働者の割合は、2024年度に目標としておりました25.0%を達成しました。引き続き25.0％以上を維持するように推進します。項目2024年度目標2024年度実績2025年度目標管理職に占める女性労働者の割合25.0％25.1％25.0%以上を維持 キャリアサポート関連では育児と仕事の両立支援セミナーの実施、希望する時期に復職できるよう企業主導型保育園マッチングサービス「子育てみらいコンシェルジュ」の導入と活用をしています。また、法定基準を上回る育児休業制度を導入するほか、性別に関わらず誰もが積極的に育児参加できる職場風土を目指し、2025年度末までに男性育児休業取得率100.0％を目指して推進しています。

項目2024年度目標2024年度実績2025年度目標男性の育児休業取得率※休暇含む100.0％86.2％100.0% 「育成」2019年に内製開発チーム「テクノロジーセンター」をゼロから立ち上げ、DXの推進を開始しました。現在は「全社員によるDX」の実現を目指し、デジタル人材の育成にも注力しております。2024年度までにデジタル人材を1,000名創出するという目標に対し、2024年度末時点での創出数は491名となりました。エンジニアやデータサイエンティストなど、CSDX推進を担う人材の採用および、デジタル技術の実践的な活用力を重視した育成を通じて、内製システムやソフトウェア、ローコードなどを活用した業務効率化が進展しております。結果として、数値目標には未達となったものの、2019年度から2024年度までの累計で約161万時間の業務時間削減を実現し、デジタル人材の質の向上にもつながりました。今

① 戦略当社は創業以来さまざまな困難の中、「人」を価値創造の源泉と捉え、サービス先端企業としてチャレンジを続けてきました。2030年に目指す姿「GLOBAL NEO FINANCE COMPANY～金融をコアとしたグローバルな総合生活サービスグループ～」の実現と、「今よりもっと便利で豊かな持続可能な社会」の構築に向けて、日々進化を遂げています。経営戦略の実現にあたっては、事業戦略と人事戦略の強力な連動が重要であるため、事業成長を人事面から支援する体制へ変革しています。 ＜クレディセゾンの人事ポリシー＞2024年９月に、“クレディセゾンらしさ”を言語化した「人事ポリシー」を策定しました。経営戦略の実現に向けて解決すべき課題の中から、緊急度・優先度に加え、人事面における重視事項や社員への向き合い方を明示していくことを、目的としています。経営陣の社員に対する考え方や、企業として一貫して大切にしてきた価値観を言語化することへの強い想いをもとに、一部の経営陣や管理職ではなく、役職や年齢を問わず多様なメンバーが複数回議論し、作り上げました。今後はより攻めの姿勢で人事施策を実行していくため、「人事ポリシー」を各種人事施策の判断基準としていきます。2025年４月には、メリハリのある報酬体系を実現するため「賃金」と「評価」に関するポリシーに重点を置き、チャレンジした行動と成果が適切に評価されるよう、評価運用の見直しを実施しました。  ＜中期人事戦略＞現代は、経営や事業環境が速いスピードで変化し続けています。進化を続けるクレディセゾングループの構築を目指して、事業戦略と個々の課題を人事戦略の面から解決するために、下記方策でスピード感を持って変化し続けます。中期人事戦略の軸となる方策は2つあります。「プロフェッショナル人材の創出」と「パフォーマンスを最大化する組織風土醸成」です。   ●プロフェ

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等氏名報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分報酬等の種類別の総額（百万円）基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等森 航介107取締役（兼）専務執行役員提出会社9611-

取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の基本方針としては、役員報酬の体系及び個人別報酬について、同程度の規模の企業や業界等の水準及び従業員給与とのバランス等を考慮しつつ、職位や代表権の有無等に応じた報酬水準とすることとしております。報酬構成は、基本報酬、業績連動報酬（賞与）、譲渡制限付株式報酬で構成されており、社外取締役は基本報酬のみとしております。基本報酬は、月例の固定報酬とし、職位別年間報酬水準を設定し、代表権の有無等を勘案した上で金額を算定しております。また、海外赴任取締役には、住宅手当、子女手当、一時帰国費用等のフリンジ・ベネフィットを支給する場合があります。業績連動報酬（賞与）は、職位別等の基本賞与額に対して在籍率等を勘案したものに、定量指標の業績連動係数（定量的な業績指標の成長率と計画達成率のウェイト

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 外部環境に関するリスクa．経済環境などの変化による影響当社グループは、日本のみならず、インド、東南アジア、ラテンアメリカ地域において事業活動を展開しております。これらの地域における経済環境の変動、為替相場の変動、政治・法令諸規制、自然災害、サイバーセキュリティ、人的資源、環境規制等のリスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、事業を展開している各国のリスク動向を継続的に監視し、適切なリスク管理体制を構築するとともに、柔軟な事業戦略を展開することで、リスクの低減及び持続的な成長の確保に努めております。

また、海外現地法人においては、経済状況や当局規制、法令等の変化について、現地の金融機関や弁護士事務所等と緊密に連携してモニタリングし、専門的知見を活用してリスクを回避・低減しております。 b．他社との競争による影響ペイメント事業は、規制緩和及び技術の進展に伴い、異業種からの新規参入やコード決済・スマートフォン決済などの決済手段の多様化、競合他社によるポイント活用の顧客囲い込み戦略等により、厳しい競争環境に置かれております。このような競争環境下において、当社グループでは、DX・AIを活用した業務の省人化、コスト削減を進めるとともに、富裕層・法人マーケット（SME＝Small and Medium Enterprises：中小企業）における会員構造変革、収益基盤の強化、高稼動・高単価の

② リスク管理リスク管理については、「リスク管理委員会」及びリスク統括部を中心として、リスク発生の予防及び顕在化による当社への影響の極小化に努めている他、リスク統括部による各事業部のモニタリング状況につき監査部が独立した立場で定期的に検証を行う等、体制強化を図っております。そのため、「リスク管理規程」「損失の危険の管理に関する規程」及び「危機管理規程」に基づき、社員に対して定期的な社内教育・訓練を行い、リスク管理体制の維持に努めている他、毎月リスク統括部と監査部が情報連携会を開催し連携を強化しております。また、当社グループ内に内在する諸問題又は重大なリスクを伴う統制事項については、グループ戦略部を中心としてグループ各社の業務執行状況を監督するとともに、グループ各社の主管部門と情報共有を行っております。

気候変動リスク、人的資本や人権への対処に関するリスク、グローバルビジネスにおけるESG投資リスクなどサステナビリティを巡るリスクについては、「サステナビリティ推進委員会」を中心としてリスクの極小化と機会獲得に向けた方針・戦略を策定することに加えて、取り組みに関するモニタリング管理を行う体制になっております。サステナビリティ推進委員会の事務局であるサステナビリティ推進部が中心となり、監査部、経営企画部、戦略人事部やリスク統括部と連携しながら定期的に各種リスク・機会の見直しを実施します。

３【配当政策】当社では企業体質の強化と継続的な事業拡大に向けた取り組みが、株主価値の増大のために重要であると考えております。利益還元については、「2024-2026年度クレディセゾングループ中期経営計画」に掲げた通り、安定的かつ継続的な配当方針を堅持し、配当性向30％以上を目指します。自己株式取得は財務規律の維持を前提に、自己資本額の適正化を目指し、中期経営計画の期間中に700億円を目途に予定しております。2024年5月16日から2025年4月7日までに500億円の自己株式取得を完了しております。さらに、2025年5月15日に開催された取締役会において、10,000千株（200億円）を上限とする自己株式の取得を決議いたしました。このような方針のもと、当事業年度の剰余金の配当は、１株当たり120円の普通配当を予定しております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、期末配当は株主総会であります。また、当社は毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、この決定機関は取締役会であります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は次のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年６月25日18,062120定時株主総会決議（予定）

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）(2025年３月31日)提出日現在発行数（株）(2025年６月24日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式185,444,772185,444,772東京証券取引所(プライム市場)単元株式数は100株であります。計185,444,772185,444,772－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式普通株式34,921,100完全議決権株式（その他）普通株式150,392,7001,503,927同上単元未満株式普通株式130,972－同上発行済株式総数 185,444,772－－総株主の議決権 －1,503,927－（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には700株（議決権７個）、「単元未満株式」欄の普通株式には84株の証券保管振替機構名義の株式が含まれております。２　「単元未満株式」欄には、当社所有株式が次のとおり含まれております。自己保有株式78株

（６）【大株主の状況】  2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR38,19425.37㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号15,24110.13スルガ銀行㈱静岡県沼津市通横町23番地8,2245.46㈱大和証券グループ本社東京都千代田区丸の内１丁目９番１号8,0505.35STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON, MASSACHUSETTS3,9632.63STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON, MASSACHUSETTS3,8502.56㈱みずほ銀行東京都千代田区大手町１丁目５番５号3,0001.99JPモルガン証券㈱東京都千代田区丸の内２丁目７番３号東京ビルディング2,3271.55HSBC BANK PLC A/C M AND G (ACS) VALUE PARTNERS CHINA EQUITY FUND８ CANADA SQUARE, LONDON E14 ５HQ2,2091.47STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02 101 U.S.A.2,1811.45計－87,24257.96（注）１　当社は、自己株式を34,921,178株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。  （注）２　次の法人から、

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式300,000,000計300,000,000

②【自己株式等】    2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）     ㈱クレディセゾン東京都豊島区東池袋３丁目１番１号34,921,100－34,921,10018.83 合計 34,921,100－34,921,10018.83（注）１　このほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めております。２　2024年６月19日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に基づき、2024年７月19日に自己株式16,575株の処分を実施しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告による。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。株主に対する特典該当事項はありません。（注）　当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当連結会計年度中において、当社グループが実施した設備投資並びに設備の除却及び売却のうち、主なものは次のとおりであります。 ①　主要な設備投資ペイメント事業㈱クレディセゾン11,588百万円コンピュータシステム関連等不動産関連事業㈱セゾンリアルティ及びその子会社37,305百万円賃貸物件等 ②　主要な設備の除却及び売却主要な設備の除却又は売却はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

22．社債及び借入金社債及び借入金の内訳は次のとおりであります。  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）社債571,111701,527借入金（注）2,014,2062,249,620リース負債17,69216,653コマーシャル・ペーパー445,787436,599合計3,048,7973,404,400（注）一部子会社の実施する銀行借入等に係る契約では、財務制限条項により当該子会社の純資産水準等の一定の財務内容の維持が求められております。当該条項につきましては、必要とされる水準を維持するようにモニタリングしております。社債の銘柄別の明細は次のとおりであります。      （単位：百万円） 会社名銘柄発行年月日前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）利率（％）担保償還期限 ㈱クレディセゾン第50回無担保普通社債2014年4月24日10,001－年無担保社債2024年4月24日 (10,001)0.904 ㈱クレディセゾン第51回無担保普通社債2014年6月18日10,000－年無担保社債2024年6月18日 (10,000)0.884 ㈱クレディセゾン第52回無担保普通社債2014年7月31日19,998－年無担保社債2024年7月31日 (19,998)0.826 ㈱クレディセゾン第59回無担保普通社債2016年10月31日9,9669,971年無担保社債2031年10月31日 0.770 ㈱クレディセゾン第61回無担保普通社債2017年3月31日19,67519,715年無担保社債2032年3月31日 0.24236 (変動) ㈱クレディセゾン第64回無担保普通社債2017年6月15日9,9509,954年無担保社債2037年6月15日 1.000 ㈱クレディセゾン第65回無

７．現金及び現金同等物現金及び現金同等物の内訳は次のとおりであります。  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）現金及び預金108,745139,399

25．従業員給付当社グループは、退職金制度として、確定拠出年金制度及び退職金前払制度（選択制）を採用しております。確定拠出年金制度等に関して費用として認識した金額は次のとおりであります。  （単位：百万円） 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）確定拠出年金への掛金支払額等1,4691,581（注）拠出額は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。

35．１株当たり利益(1) 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）72,98766,397親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万円）－－基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）72,98766,397加重平均普通株式数（千株）161,090156,962基本的１株当たり当期利益（円）453.08423.02 (2) 希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）72,98766,397当期利益調整額（百万円）△62△129希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）72,92466,268加重平均普通株式数（千株）161,090156,962普通株式増加数（千株）－－希薄化後の加重平均普通株式数（千株）161,090156,962希薄化後１株当たり当期利益（円）452.69422.19

18．持分法で会計処理されている投資(1）関連会社に対する投資個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は次のとおりであります。  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）関連会社への投資の帳簿価額合計105,493120,112 個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は次のとおりであります。  （単位：百万円） 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）当期利益27,66212,560その他の包括利益1,697△865当期包括利益29,35911,695 （2）共同支配企業に対する投資個々には重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額は次のとおりであります。  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）共同支配企業への投資の帳簿価額合計26,94820,107  個々には重要性のない共同支配企業の当期包括利益の持分取込額は次のとおりであります。  （単位：百万円） 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）当期利益1,600469その他の包括利益61△5当期包括利益1,661463 （3）議決権比率が20％未満であるが重要な影響力を有していると判断している企業当社はスルガ銀行㈱に対して議決権の20％未満を保有し、持分法を適用しております。同行とは2023年5月18日に資本業務提携契約を締結しております。当該契約により、同行と当社は「不動産ファイナンス事業の共同展開」、「住宅ローン事業における連携」、「セゾンプラチナ・ビジネスカードの共同事業化」など

40．金融商品(1) 金融商品の分類(a) 金融商品の測定基礎金融資産の測定基礎は次のとおりであります。    （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）純損益を通じて公正価値で測定その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品償却原価で測定合計資産     現金及び現金同等物－－－108,745108,745営業債権及びその他の債権22,7823,719－3,318,0703,344,573営業投資有価証券79,783－－－79,783投資有価証券30,076－59,184－89,261その他の金融資産5,238－－42,26547,503 合計137,8813,71959,1843,469,0813,669,867     （単位：百万円） 当連結会計年度（2025年３月31日）純損益を通じて公正価値で測定その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品償却原価で測定合計資産     現金及び現金同等物－－－139,399139,399営業債権及びその他の債権19,4313,425－3,592,8443,615,701営業投資有価証券96,364－－－96,364投資有価証券25,361－37,225－62,587その他の金融資産16,745－－27,69044,436 合計157,9033,42537,2253,759,9343,958,489 金融負債の測定基礎は次のとおりであります。    （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）純損益を通じて公正価値で測定償却原価で測定金融保証契約合計負債    営業債務及びその他の債務－322,746－322,746金融保証負債－－8,4848,484社債及び借入金－3

20．法人所得税(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は次のとおりであります。前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）   （単位：百万円） 期首残高純損益に認識その他の包括利益に認識その他期末残高繰延税金資産     貸倒引当金18,6842,538－5121,274リース負債4,050943－△04,994金融保証負債2,411186－－2,597ポイント引当金20,0761,687－－21,763利息返還損失引当金5,211△835－－4,375繰越欠損金10327－6137その他11,100678△762311,019 合計61,6385,225△7626066,162繰延税金負債     使用権資産△3,984△941－0△4,925資本性金融商品の公正価値の純変動額△6,558△317△4,335－△11,211関係会社留保利益△2,297△4,042－－△6,340その他△7,268△2,2390△28△9,536 合計△20,109△7,541△4,334△28△32,014 純額41,529△2,316△5,0973234,148 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）   （単位：百万円） 期首残高純損益に認識その他の包括利益に認識その他期末残高繰延税金資産     貸倒引当金21,2741,351－△6222,563リース負債4,994△421－04,572金融保証負債2,59770－－2,668ポイント引当金21,7633,928－－25,692利息返還損失引当金4,375△904－－3,471繰越欠損金137△135－△00その他11,0191,409△3,723△28,702 合計66,1625,298△3,723△6667,671繰延

15．無形資産増減表無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は次のとおりであります。 取得原価    （単位：百万円） のれんソフトウエアソフトウエア仮勘定その他合計前連結会計年度期首（2023年４月１日）1,691229,3493,52014,483249,045取得4736,8677,7242,91817,983企業結合による取得－2－－2売却又は処分－△5,574△436△1,928△7,938在外営業活動体の外貨換算差額－260－27その他－△32△4,912△1△4,946前連結会計年度末（2024年３月31日）2,164230,6395,89615,473254,174取得912,3989,1963,40225,006売却又は処分△505△7,445△599△5,327△13,878在外営業活動体の外貨換算差額－△21△0－△21その他－△142△10,985－△11,128当連結会計年度末（2025年３月31日）1,668235,4273,50713,548254,152（注）ソフトウエア仮勘定の「その他」は主にソフトウエアへの振替であり、ソフトウエアの「取得」に含まれております。 償却累計額及び減損損失累計額    （単位：百万円） のれんソフトウエアソフトウエア仮勘定その他合計前連結会計年度期首（2023年４月１日）4090,902787,56698,587償却費－21,071－2,80423,876減損損失465－－－465売却又は処分－△5,302△78△1,925△7,306在外営業活動体の外貨換算差額－15－－15その他－△32－－△32前連結会計年度末（2024年３月31日）505106,653－8,445115,604償却費－21,645－2,68024,325減損損失473－－－473売却又は処分△505△7,43

９．棚卸資産棚卸資産の内訳は次のとおりであります。  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）販売用不動産153,575170,103商品197205合計153,773170,309 期中に費用認識された棚卸資産の金額は前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ54,385百万円及び65,135百万円であります。このうち、評価減の金額及び評価減の戻入れの金額は次のとおりであります。  （単位：百万円） 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）評価減の金額270688評価減の戻入れの金額8690 当社グループの保有する販売用不動産の市場価格が上昇したため、正味実現可能価額が回復したことにより、棚卸資産の評価減の戻入れが発生しております。

43．リース(1) 借手当社グループは、主として建物及び土地等の不動産を賃借しております。不動産については、主として店舗、事務所として使用しており、契約期間は主に１年（建物）～60年（土地）であります。リースに係る損益の内訳は次のとおりであります。  （単位：百万円） 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）使用権資産の減価償却費  建物3,2653,354その他306210 合計3,5713,565リース負債に係る金利費用137210リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額4,0024,216 使用権資産の帳簿価額の内訳は次のとおりであります。  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）使用権資産  建物14,85914,253その他968744 合計15,82814,998 前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ8,323百万円及び2,820百万円であります。リース負債の満期分析については、注記「40．金融商品（4）金融リスク管理②流動性リスク」に記載しております。 (2) 貸手当社グループは、OA通信機器や厨房機器、空調機器などの賃貸を行っております。 ①　ファイナンス・リース前連結会計年度及び当連結会計年度における正味投資未回収額に対する金融収益は、それぞれ11,223百万円及び12,043百万円であります。ファイナンス・リース契約に基づくリース料債権（割引前）の満期分析は次のとおりであります。  （単位：百万円） リース料債権前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年以内82,59788,641１年超２年以内72,70578,805２年超３

14．有形固定資産増減表有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は次のとおりであります。 取得原価    （単位：百万円） 建物土地建設仮勘定器具備品等合計前連結会計年度期首（2023年４月１日）26,81313,95619718,74459,713取得89522,0963,0496,044企業結合による取得26－－1037売却又は処分△950△148△26△2,407△3,532振替△17－△789643△163在外営業活動体の外貨換算差額0－－2929その他△87－－△7△94前連結会計年度末（2024年３月31日）26,68113,8101,47820,06362,033取得943－1,1133,1245,182企業結合による取得－－－00売却又は処分△1,458△1,083△646△2,232△5,420振替543－△1,650929△176在外営業活動体の外貨換算差額△0－△0△25△26その他△16－－△3△20当連結会計年度末（2025年３月31日）26,69312,72629621,85661,572 減価償却累計額及び減損損失累計額    （単位：百万円） 建物土地建設仮勘定器具備品等合計前連結会計年度期首（2023年４月１日）15,526－－15,43230,959減価償却費956－－2,4953,451減損損失92－－41133売却又は処分△737－－△1,970△2,707振替△36－－0△36在外営業活動体の外貨換算差額0－－99その他△71－－△1△72前連結会計年度末（2024年３月31日）15,731－－16,00631,737減価償却費875－－2,9363,812減損損失－－－1414売却又は処分△1,369－－△1,852△3,222振替－－－00在外営業活動体の外貨換算差額△0－－△9△10その他△

24．引当金(1）引当金増減明細引当金の内訳及び増減は次のとおりであります。    （単位：百万円） ポイント引当金利息返還損失引当金その他の引当金合計当連結会計年度期首（2024年４月１日）127,94715,2301,409144,587期中増加額22,0215324922,324期中減少額（目的使用）17,3413,48917021,002当連結会計年度末（2025年３月31日）132,62711,7941,488145,910 (2）ポイント引当金当社グループは、クレジットカードの主な特典として、カードショッピングの利用額に応じて、幅広いアイテムに交換可能なポイントプログラムを提供しております。会員へ付与されたポイントに有効期限はありません。当社グループでは、将来のポイント交換により発生すると予想される費用を、期末のポイント残高を基礎に将来交換が見込まれるポイント残高を見積り、それにポイント単価を乗じて、ポイント引当金として負債に計上しております。なお、当該ポイントの会員による使用には不確実性があります。 (3）利息返還損失引当金利息返還損失引当金は、将来の利息返還の請求に備えるため、発生するであろう利息の返還請求の見込件数などに、１件当たりの返還見込金額などを乗じて算出しております。利息返還損失引当金の見積りに関しては、過去の引当金の見積りに使用した利息の返還請求見込件数や１件当たりの返還見込額と実際に発生した過払い利息の返還請求件数や１件当たりの返還額を比較分析し、乖離の状況やその要因、実績の推移及び関連する外部環境の動向を考慮し、必要に応じて、利息返還損失引当金に不足が生じないよう適切に補正を加えております。当初想定した利息の返還請求見込件数や１件当たりの返還見込額など、これらの見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば利息返還損失引当金の金額が著しく異なる

44．関連当事者(1) 関連当事者との取引関連当事者との取引は次のとおりであります。前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    （単位：百万円）関連当事者の種類名称取引内容取引金額科目未決済残高関連会社スルガ銀行㈱ローン・パーティシペーション（注）１、２15,912－－受取手数料（注）１、２10預り金65 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    （単位：百万円）関連当事者の種類名称取引内容取引金額科目未決済残高関連会社スルガ銀行㈱ローン・パーティシペーション（注）１、２45,307－－受取手数料（注）１、２147預り金312（注）１　当社が原債権者となるローン・パーティシペーション取引であります。２　取引条件は、当該取引と類似する取引に係る条件を勘案して決定しております。 (2) 経営幹部に対する報酬主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりであります。  （単位：百万円） 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）基本報酬315372業績連動報酬等90106株式に基づく報酬3033総額435511

６．事業セグメント(1) 報告セグメントに関する全般的情報当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主に市場及び顧客提供サービス別を基礎として、それぞれの顧客と直結した事業活動を展開しております。これらを踏まえ、当社グループの報告セグメントは、市場及び顧客提供サービス別に「ペイメント事業」「リース事業」「ファイナンス事業」「不動産関連事業」「グローバル事業」「エンタテインメント事業」から構成されております。ペイメント事業は、主に当社グループの主要セグメントであるクレジットカード事業及びクレジットカード事業と密接に関連する各種周辺事業から構成されております。リース事業は、事務用機器等の賃貸を中心としたリース事業を展開しております。ファイナンス事業は、信用保証事業及びファイナンス関連事業から構成されております。不動産関連事業は、不動産事業及び不動産賃貸事業等から構成されております。グローバル事業は、レンディング事業及びインベストメント事業を展開しております。エンタテインメント事業は、遊技場の運営を中心としたアミューズメント事業を展開しております。 (2) 測定基礎に関する情報報告セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要性がある会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、事業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 (3) 純損益に関するセグメント情報前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）        （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）２連結ペイメント事業リース事業ファイナンス事業不動産関連事

27．資本及びその他の資本項目(1）授権株式数及び発行済株式総数授権株式数及び発行済株式総数の増減は次のとおりであります。  授権株式数（株）発行済株式数（株）前連結会計年度期首（2023年４月１日）300,000,000185,444,772増減－－前連結会計年度末（2024年３月31日）300,000,000185,444,772増減－－当連結会計年度末（2025年３月31日）300,000,000185,444,772（注）当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。 (2）自己株式会社法では、株主総会の決議により分配可能額の範囲内で、取得する株式数、取得価額の総額等を決定し、自己株式を取得することができると規定されております。また、市場取引又は公開買付による場合には、定款の定めにより、会社法上定められた要件の範囲内で、取締役会の決議により自己株式を取得することができます。自己株式の期中における変動内訳は次のとおりであります。  株式数（株）金額（百万円）前連結会計年度期首（2023年４月１日）29,116,88862,668増減　（注）１△6,752,178△14,901前連結会計年度末（2024年３月31日）22,364,71047,767増減　（注）２14,204,21048,589当連結会計年度末（2025年３月31日）36,568,92096,356（注）１　主な要因は、スルガ銀行㈱を処分先とする第三者割当による自己株式の処分等によるものであります。２　主な要因は、取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであります。３　関連会社が保有する当社株式数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、いずれも8,574,700株であります。 (3）資本剰余金会社法では、株式の発行に対しての

また、支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益として認識しております。支配喪失後においても、当社グループが従前の子会社に対する持分を保持する場合には、その持分は支配喪失日の公正価値で測定しております。子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別しております。子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。子会社の決算日が当社の決算日と異なる場合には、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく子会社の財務数値を用いております。(b) 関連会社及び共同支配企業関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配を有していな

具体的には、さまざまなマクロ経済変数が将来にかけて悪化すると見込まれ、当社グループの債権に対する債務不履行が増加すると予測される場合等には、予想信用損失と相関関係にあるGDP、完全失業率などのマクロ経済変数を利用して、債務不履行となる確率を調整しております。報告日ごとに直近のマクロ経済変数の将来予想値を入手し、見積りの変更要否を検討しております。債務不履行となる確率、債務不履行後の債権回収率、マクロ経済変数を利用した経済環境の予測、マクロ経済変数と予想信用損失との相関関係の評価について、これらの見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、償却原価及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の減損損失の金

（２）取得の内容① 取得する株式の種類当社普通株式② 取得する株式の総数10,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合6.7％）③ 株式の取得価額の総額20,000,000,000円（上限）④ 取得期間2025年５月16日～2025年12月31日⑤ 取得方法東京証券取引所における市場買付け （ご参考）2025年４月30日時点の自己株式の保有状況（単体）発行済株式総数（自己株式を除く）150,085,494株自己株式数35,359,278株

21．営業債務及びその他の債務営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりであります。  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）買掛金317,495277,884未払金等5,2505,286合計322,746283,171

８．営業債権及びその他の債権営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）割賦売掛金2,984,9393,232,397ペイメント事業1,496,8951,576,429リース事業80,92581,971ファイナンス事業1,180,3481,250,481不動産関連事業89グローバル事業226,762323,505ファイナンス・リース債権277,613297,889買取債権28,10126,137その他の営業債権2,9212,329貸付金18,85816,587その他32,13840,360合計3,344,5733,615,701

※２　関係会社との取引高は次のとおりであります。 　前事業年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）営業収益27,106百万円29,438百万円営業費用7,860 11,764 営業取引以外の取引高4,932 5,889

８　偶発債務（1）債務保証 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日） （保証先）（保証金額）（保証金額）１　提携金融機関が行っている　　個人向けローンに係る顧客219,296百万円219,729百万円２　提携金融機関が行っている　　住宅ローンに係る顧客49,207 114,574 ３　提携金融機関が行っている　　絵画担保融資に係る顧客19 12 ４　家賃保証事業に係る顧客365,763 482,617 合計634,286 816,933  （2）連帯債務会社分割により㈱コンチェルトに承継した預り保証金等に関し返還義務が生じた場合の債務について債権者に対し連帯債務を負っておりますが、負担割合は㈱コンチェルト100％とすることで同社と合意しており、貸借対照表に連帯債務の金額は計上しておりません。なお、連帯債務残高は次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）連帯債務残高424百万円205百万円

法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、所得に対する法人税、住民税及び事業税等を、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上する方法に変更しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2024年３月31日）   （単位：百万円）区分貸借対照表計上額時価差額子会社株式－－－関連会社株式20,79947,98527,185合計20,79947,98527,185 （注）　上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 （単位：百万円）区分貸借対照表計上額子会社株式116,269関連会社株式24,824合計141,093 当事業年度（2025年３月31日）   （単位：百万円）区分貸借対照表計上額時価差額子会社株式－－－関連会社株式20,79961,64540,845合計20,79961,64540,845 （注）　上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 （単位：百万円）区分貸借対照表計上額子会社株式123,129関連会社株式24,729合計147,858

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法その他の関係会社有価証券匿名組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。その他有価証券（営業投資有価証券を含む）市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。また、売却原価については、移動平均法により算定しております。）市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

（重要な会計上の見積り）１．重要な会計上の見積り及び仮定財務諸表の作成に当たって、当社は、将来に関する見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、その性質上、関連する実際の結果と異なる場合があります。翌事業年度における資産や負債の帳簿価額に重要な影響を生じさせるようなリスクを伴う見積り及び仮定は次のとおりであります。 ２．重要な会計上の見積りとして識別した項目（1）貸倒引当金及び債務保証損失引当金　（a）当事業年度の財務諸表に計上した金額  （単位：百万円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）貸倒引当金（流動）41,72941,747貸倒引当金（固定）99債務保証損失引当金7,3487,668 　（b）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①貸倒引当金割賦売掛金等の諸債権及びリース投資資産については、貸倒損失に備えるため貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金は、債権を一般債権、要注意先債権、破産更生債権等に区分し、一般債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類ごとに分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率に基づき、破産更生債権等については、回収不能見込相当額を計上しております。算出した貸倒実績率や回収不能相当額など、これらの見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、貸倒損失の金額が著しく異なる可能性があります。②債務保証損失引当金債務保証のうち提携金融機関が行っている個人向けローン等及び家賃保証事業等に係る債務保証について将来発生する危険負担に備えるため、将来発生すると見込まれる損失見込額を実績率等を勘案して債務保証損失引当金として計上しております。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況の変化等により、来期以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（重要な後発事象）（スルガ銀行株式会社による自己株式の公開買い付けへの応募）当社は、当社の保有するスルガ銀行株式会社（以下「スルガ銀行」）普通株式5,648,100株について、スルガ銀行が2025年5月12日の同社取締役会において決議した自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」）に応じる決定をいたしました。本公開買付けが財務諸表に与える影響は、現時点で確定しておりませんが、応募予定株式全株を当社が売却した場合には、約37億円程度の売却益が計上される見込みです。なお、本公開買付け後もスルガ銀行は引続き当社の持分法適用関連会社となる見込みです。 （自己株式取得の決議）当社は、2025年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。概要は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　48．後発事象」を参照下さい。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産     ソフトウエア59百万円 16百万円資産除去債務134  147 投資有価証券903  1,379 関係会社株式5,338  5,891 貸倒引当金10,098  10,750 利息返還損失引当金4,349  3,402 未払費用575  545 未払事業税421  1,046 ポイント引当金39,177  41,655 債務保証損失引当金2,250  2,348 その他の引当金1,699  1,745 契約負債2,178  3,217 繰延ヘッジ損失89  91 その他2,645  2,327 繰延税金資産小計69,919  74,563 評価性引当額△25,511  △24,582 繰延税金資産合計44,408  49,981       繰延税金負債     その他有価証券評価差額金13,642  8,421 繰延ヘッジ利益98  434 その他0  0 繰延税金負債合計13,741  8,856 繰延税金資産の純額30,666  41,125  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.62％ 30.62％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.12 0.10住民税均等割0.16 0.10受取配当金等の益金不算入△3.36 △2.19評価性引当額の増減△3.64 △2.29子会社合併による影響△0.42 －外国子会社合算税制－ 1.00税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－ △1.05その他△0.84 △0.11税効果会計適用後の法人税等の負担率22

※６　担保資産（担保に供している資産） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）割賦売掛金105,500百万円105,500百万円営業貸付金109,787 111,294 リース投資資産42,358 4,829 （担保資産に対応する債務） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）１年内返済予定の債権流動化借入金27,456百万円17,471百万円債権流動化借入金231,126 204,815 「１年内返済予定の債権流動化借入金」及び「債権流動化借入金」は、割賦売掛金、営業貸付金及びリース投資資産の流動化に伴い発生した債務であります。 （担保に供している資産） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）差入保証金200百万円200百万円「差入保証金」は、資金決済に関する法律第14条第１項に基づき、発行保証金として供託しております。 （担保資産に対応する債務） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）その他（流動負債）116百万円36百万円

※４　関係会社に対する金銭債権・債務は次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）金銭債権97,962百万円98,665百万円金銭債務9,648 10,040

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）         (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高75,92982,4971,51984,0173,020308,45551,849363,324△62,383460,887当期変動額          別途積立金の積立     19,000△19,000－ －会社分割による減少      △428△428 △428剰余金の配当      △10,948△10,948 △10,948当期純利益      35,92435,924 35,924自己株式の取得  00    △1△1自己株式の処分  △2,177△2,177    17,72315,546利益剰余金から資本剰余金への振替  656656  △656△656 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         －当期変動額合計－－△1,519△1,519－19,0004,89123,89117,72140,092当期末残高75,92982,497－82,4973,020327,45556,740387,215△44,662500,980       評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高22,924△12822,796483,683当期変動額    別途積立金の積立   －会社分割による減少   △428剰余金の配当   △10,948当期純利益   35,924自己株式の取得   △1自己株式の処分   15,546利益剰余金から資本剰余金への振替   －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）8,5581

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第74期)（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）2024年６月19日関東財務局長に提出 (2）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月19日関東財務局長に提出 (3）半期報告書及び確認書事業年度(第75期中)（自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）2024年11月14日関東財務局長に提出 (4）臨時報告書2024年６月20日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき提出する臨時報告書2024年９月27日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づき提出する臨時報告書 (5）有価証券届出書（内国信託受益証券等）及びその添付書類2025年４月24日関東財務局長に提出 (6）発行登録書(株券、社債券等)及びその他の添付書類2024年９月18日関東財務局長に提出2024年12月２日関東財務局長に提出 (7）発行登録追補書類(株券、社債券等)及びその他の添付書類2024年10月９日関東財務局長に提出2024年11月28日関東財務局長に提出2025年１月17日関東財務局長に提出2025年１月17日関東財務局長に提出2025年２月20日関東財務局長に提出 (8）訂正発行登録書2024年10月１日関東財務局長に提出2025年１月９日関東財務局長に提出2025年１月31日関東財務局長に提出 (9）自己株券買付状況報告書2024年７月10日関東財務局長に提出2024年８月13日関東財務局長に提出2024年９月10日関東財務局長に提出2024年10月1