三菱UFJフィナンシャル・グループ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針わが国は少子高齢化や人口減少等の構造的課題を抱え、世界的にも低成長が常態化しつつあります。また、約3年間にわたるコロナ禍を経て、ＡＩを始めとしたデジタル技術の発展と日常への浸透、クリーンエネルギーを中心とした社会・経済構造への転換、人々の働き方や価値観の多様化といったメガトレンドは加速しています。加えて、地政学リスクやグローバル化の揺り戻しといった「分断」の顕在化、円金利の上昇等、当社を取り巻く経営環境は大きく変化しています。加えて、米国新政権がマクロ経済や金融市場に与える影響を見極める必要があります。当社は、こうした状況を正しく読み解いたうえで、当社の広範なネットワークや多様なソリューションが持つ「つなぐ」機能を最大限発揮し、新しい時代において社会をリードする存在でありたいと考えています。

昨年度からの3年間を対象とした今中期経営計画を、当社を取り巻く経営環境が大きく変わる機会を捉えて「成長」を取りにいく3年間と位置付け、その結果として収益力向上やＲＯＥの改善、そして当社のパーパスである「世界が進むチカラになる。」を実現することを通じて、お客さま・株主・社員を始めとする全てのステークホルダーの期待に応えてまいります。今中期経営計画では、前中期経営計画における取り組みを発展させ、成長戦略を進化させながら、社会課題解決への貢献にも取り組み、それらを支える企業変革を加速させてまいります。地政学リスクやグローバル化の揺り戻しといった分断が顕在化する時代において、当社の広範なネットワークや多様なソリューションが持つ「つなぐ」機能を最大限発揮することで、経済的価値のみならず社会的価値も追求し、パーパス(世界が進むチカラになる。)

５ 【重要な契約等】(1) 三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社との経営管理契約当社は、当社グループの経営目標の達成並びに業務の健全かつ適切な運営の確保のため、2024年4月1日、資本構成の変更により当社の直接出資子会社となった三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社との間で、経営管理契約を締結いたしました。 (2) ａｕカブコム証券株式会社及びａｕじぶん銀行株式会社に関する契約当社の連結子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行(以下、「三菱ＵＦＪ銀行」という。)は、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社(以下、「三菱ＵＦＪ証券ホールディングス」という。)との間で吸収分割(以下、「本吸収分割」という。)契約を締結し、当該契約に基づき、三菱ＵＦＪ証券ホールディングスの子会社であるａｕカブコム証券株式会社(以下、「ａｕカブコム証券」という。)の株式51%を2025年1月24日に承継いたしました。その後、三菱ＵＦＪ銀行は、2025年1月31日にａｕフィナンシャルホールディングス株式会社(以下、「ａｕフィナンシャルホールディングス」という。

)との間で、ａｕカブコム証券及びａｕじぶん銀行株式会社(以下、「ａｕじぶん銀行」という。)の株式を各々譲渡する株式譲渡(以下、「本株式譲渡」という。)契約を締結し、本株式譲渡を実行いたしました。その結果、ａｕカブコム証券は三菱ＵＦＪ銀行の完全子会社*1となり、ａｕじぶん銀行はａｕフィナンシャルホールディングスの完全子会社*2となりました。なお、ａｕカブコム証券は、2025年2月1日に三菱ＵＦＪ ｅスマート証券株式会社に社名変更しております。*1 ａｕフィナンシャルホールディングスが保有するａｕカブコム証券の株式49%を三菱ＵＦＪ銀行が譲受。三菱ＵＦＪ銀行の取得株数は833株、取得金額は917億円、取得後の出資比率は100%*2 三菱ＵＦＪ銀行が保有す

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社334社及び持分法適用関連会社54社で構成され、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指し、銀行業務、信託銀行業務、証券業務を中心に、クレジットカード・貸金業務、リース業務、資産運用業務、その他業務を行っております。当社グループの、各報告セグメント(「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)　セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一)における主要な関係会社の位置づけ等は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)の「１　報告セグメントの概要」をご参照ください。

＊１　各社の該当する主な報告セグメントに◎を記載＊２　2024年4月1日付で、ウェルスナビ株式会社の報告セグメントを、その他からリテール・デジタル事業本部に変更＊３　2024年4月1日付で、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社・三菱ＵＦＪ不動産販売株式会社の報告セグメントにリテール・デジタル事業本部を追加＊４　2024年4月1日付で、Japan Digital Design株式会社の報告セグメントを、リテール・デジタル事業本部からその他へ変更 なお、当社グループでは、お客さまの様々な金融ニーズに対応するため、既存の業態の枠を超え、グループ一体となって金融商品・サービスを提供するグループ融合型の組織体制を構築しており、グループ各社の連携のもと一元的に戦略を定め事業を推進する事業本部制度を導入しております。 (注)　指名・ガバナンス委員会は、会社法上の指名委員会であります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要(財政状態及び経営成績の状況)当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりとなりました。資産の部につきましては、当連結会計年度中94,103億円増加して、当連結会計年度末残高は4,131,135億円となりました。主な内訳は、貸出金1,214,361億円、現金預け金1,090,954億円、有価証券861,253億円となっております。負債の部につきましては、当連結会計年度中84,291億円増加して、当連結会計年度末残高は3,913,853億円となりました。主な内訳は、預金・譲渡性預金2,458,867億円となっております。損益の状況につきましては、経常収益は前連結会計年度比17,396億円増加して、136,299億円となりました。主な内訳は、資金運用収益が84,677億円、役務取引等収益が23,601億円となっております。また、経常費用は前連結会計年度比11,981億円増加して、109,605億円となりました。

主な内訳は、資金調達費用が55,912億円、営業経費が31,660億円となっております。この結果、経常利益は前連結会計年度比5,415億円増加して、26,694億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比3,721億円増加して、18,629億円となりました。 (セグメント別の状況)当連結会計年度における主な報告セグメントの営業純益は、リテール・デジタル事業本部で前連結会計年度比609億円増加して2,770億円、法人・ウェルスマネジメント事業本部で前連結会計年度比781億円増加して2,969億円、コーポレートバンキング事業本部で前連結会計年度比326億円増加して6,390億円、グローバルコマーシャルバンキング事業本部で前連結会計年度比1,355億円増加

(1) 当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移  2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度 (自　2020年　　4月 1日至　2021年　　3月31日)(自　2021年　　4月 1日至　2022年　　3月31日)(自　2022年　　4月 1日至　2023年　　3月31日)(自　2023年　　4月 1日至　2024年　　3月31日)(自　2024年　　4月 1日至　2025年　　3月31日)連結経常収益百万円6,025,3366,075,8879,281,02711,890,35013,629,997連結経常利益百万円1,053,6101,537,6491,020,7282,127,9582,669,483親会社株主に帰属する当期純利益百万円777,0181,130,8401,116,4961,490,7811,862,946連結包括利益百万円1,324,655797,3101,158,8003,316,5192,069,660連結純資産額百万円17,716,25717,988,24518,272,85720,746,97821,728,132連結総資産額百万円359,473,515373,731,910386,799,477403,703,147413,113,5011株当たり純資産額円1,308.121,349.511,433.111,670.441,783.361株当たり当期純利益円60.4988.4490.72124.64160.01潜在株式調整後1株当たり当期純利益円60.2588.0590.41124.32159.47自己資本比率％4.674.554.454.854.96連結自己資本利益率％4.736.686.518.099.28連結株価収益率倍9.808.599.3412.4912.56営業活

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

目指す社会優先課題主な取り組み持続可能な社会1. カーボンニュートラル社会の実現エンゲージメント、トランジション支援の加速2. 自然資本・生物多様性の再生自然依存・影響低減に向けたソリューション提供3. 循環型経済の促進循環型経済への移行に向けた技術や投資の支援活力溢れる社会4. 産業育成、イノベーション支援成長資金の供給と運用対象の拡大5. 少子高齢化への対応資産・事業承継サポート、投資・資産形成促進6. 金融サービスへのアクセス拡大生活に根ざすサービス提供、金融包摂への貢献7. 人的資本重視の経営社員が活き活きと活躍できる環境の提供強靭な社会8. 人権尊重サプライチェーン全体の人権デューデリジェンス強化9. 安心・安全なサービスの提供サイバー対策、オペレーショナルレジリエンス強化10. 強固な企業ガバナンスの発揮お客さまの最善の利益に資する業務運営の徹底 ②　気候変動「カーボンニュートラル社会の実現」への取り組みは経営の最重要課題の一つであり、リスク管理とビジネス機会の両面から対応しています。ＭＵＦＧは、Ｔ

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

(ⅰ)監査委員会は、事業年度ごとに監査委員会が決議した監査方針及び監査計画に基づきＭＵＦＧの取締役及び執行役の職務執行の監査を行い、監査報告を作成する。 (ⅱ)監査活動にあたっては、ＭＵＦＧ及びその子会社(以下、「グループ」という。)の業務執行のうち、(1) 財務報告、(2) リスク管理及び内部統制、(3) コンプライアンス、(4) 内部監査、(5) 外部監査について監視・監督を行うことにより、グループの持株会社であるＭＵＦＧの取締役会の監督を補佐する。 (ⅲ)取締役会に対し、定期的に監査委員会の活動状況を報告し、提言を行う。また、毎年、監査委員会の年間活動について自己評価し、結果を取締役会に報告する。 (ⅳ)ＭＵＦＧのグループＣＥＯ及び主たる子会社の頭取・社長等と半期毎に意見交換を行うほか、グループの事業部門の担当役職員よ

1985年4月株式会社三菱銀行入行2011年6月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員2015年5月同行常務執行役員2015年7月当社執行役員2018年7月三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社常務執行役員当社常務執行役員2018年10月三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社常務執行役員2020年4月三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社専務執行役員三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社副社長執行役員2020年6月三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社取締役専務執行役員2021年6月三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社取締役副社長執行役員2022年4月三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社取締役社長兼グローバルＣＥＯ(現職)三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社取締役社長兼ＣＥＯ(現職)2022年6月当社取締役(現職)(他の会社の代表状況)三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社取締役社長兼グローバルＣＥＯ三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社取締役社長兼ＣＥＯ

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社などの子会社を傘下に擁する持株会社です。当社グループは、「世界が進むチカラになる。」をパーパス(＝存在意義)として定め、それを包含した「MUFG Way」を制定しています。「MUFG Way」は、当社グループが経営活動を遂行するにあたっての基本的な姿勢であり、すべての活動の指針となるものです。当社グループは、この「MUFG Way」に基づき、コーポレート・ガバナンス態勢を適切に構築・運営していくことを経営の最重要課題の一つとして位置付けております。また、「MUFG Way」の下で、グループの役職員が日々いかに判断し行動すべきかの基準を示す行動規範(下記ご参照)を制定しています。　「行動規範」 第1章　お客さまに対する姿勢私たちは、常にお客さま本位で考え、お客さまの信頼・信用に応えます。

ＭＵＦＧグループが今日あるのは、これまで長い間、お客さまからの信頼・信用に支えられてきたからにほかならず、これをさらに確固たるものにしていく為に、目先の収益にとらわれず、持続的にお客さまの発展を支えます。1-1. 誠実な行動常にお客さま本位で考え、公正・透明な企業活動を誠実に行います。お客さまの最善の利益を図り、お客さまの資産を適切に取り扱います。 1-2．品質の追求お客さまとの末永い信頼関係を築くために、お客さまの声に耳を傾け、商品・サービスの企画・開発から提供、その後の見直しに至るまで、品質の管理を徹底し、改善に努めます。 1-3．期待を超えるサービスの提供世界のお客さまの多様なニーズに対し、プロフェッショナルとして、グローバルなネットワーク、グループの総合力を活用して、変化をリードし期待を超えるサービスの提供をめざします。 第2章　社会に対す

ＭＵＦＧグループが今日あるのは、これまで長い間、お客さまからの信頼・信用に支えられてきたからにほかならず、これをさらに確固たるものにしていく為に、目先の収益にとらわれず、持続的にお客さまの発展を支えます。1-1. 誠実な行動常にお客さま本位で考え、公正・透明な企業活動を誠実に行います。お客さまの最善の利益を図り、お客さまの資産を適切に取り扱います。 1-2．品質の追求お客さまとの末永い信頼関係を築くために、お客さまの声に耳を傾け、商品・サービスの企画・開発から提供、その後の見直しに至るまで、品質の管理を徹底し、改善に努めます。 1-3．期待を超えるサービスの提供世界のお客さまの多様なニーズに対し、プロフェッショナルとして、グローバルなネットワーク、グループの総合力を活用して、変化をリードし期待を超えるサービ

(2) 【役員の状況】　　①役員一覧(i) 2025年6月25日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は以下のとおりです。　男性27名　女性4名　(役員のうち女性の比率12.9％)　　ａ．取締役の状況役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役藤　井　眞理子1955年3月9日1977年4月大蔵省入省1997年7月同 関税局国際調査課長1999年4月東京大学先端科学技術研究センター助教授2001年3月東京大学先端経済工学研究センター教授2004年4月国立大学法人 東京大学先端科学技術研究センター教授2014年6月電源開発株式会社社外取締役2015年10月特命全権大使 ラトビア国駐箚2016年6月東京大学名誉教授(現職)2019年1月特命全権大使 ラトビア国駐箚 退官2019年6月株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(現株式会社ＮＴＴデータグループ)社外取締役(現職)当社社外取締役(現職)(注)2普通株式0取締役本　田　桂　子1961年9月27日1984年4月ベイン・アンド・カンパニー・ジャパン・インコーポレイテッド入社1986年5月シェアソン・リーマン・ブラザーズ証券株式会社入社1989年7月マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・日本支社入社1999年7月マッキンゼー・アンド・カンパニーパートナー2007年7月同社ディレクター(シニアパートナー)2013年7月世界銀行グループ多数国間投資保証機関長官2014年6月同長官ＣＥＯ2019年10月同退任2020年1月コロンビア大学国際公共政策大学院Adjunct Professor and Adjunct SeniorResearch Scholar2020年3月ＡＧＣ株式会社社外取締役(現職)2020年6月当社社外取締役(現職)2022年6月 株式会社リクルートホールディングス社外取締役(現職)2025年4月早稲田大学商学

②　社外取締役当社は、複数の社外取締役を任用した上で、社外取締役を委員長とする会社法が定める委員会の設置等により、「社外の視点」を重視した、効率的かつ実効性の高いコーポレート・ガバナンス態勢を構築し、その一層の充実に努めております。具体的には、取締役16名のうち9名を、意思決定の透明性確保と業務執行を担う執行役への監督を目的に、株式会社東京証券取引所など国内の金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定した社外取締役としております。社外取締役のサポートは、総務部(取締役会事務局)が行っております。 当社では内部統制所管部署及び内部監査担当部署から、当該業務執行の状況を監査委員会に報告しております。社外取締役は、内部監査、監査委員会監査、会計監査と相互に連携して、内部統制所管部署の業務執行に対する監督又は監査を行い、牽制機能を果たす役割を担っております。

社外取締役の選任に際し、指名・ガバナンス委員会は、企業経営、金融、財務会計、法律等の分野で高い見識や豊富な経験を有し、独立した客観的な立場から経営陣の職務執行を監督する資質を有するとともに、当社の独立性判断基準を満たすなどの一定の選任基準を定め、それを満たす人材を社外取締役候補者に指名しております。 「社外取締役の独立性判断基準」１．(1) 当社又はその子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人(以下「業務執行者」という。)ではなく、かつ、その就任の前10年間において当社又はその子会社の業務執行者ではなかったこと(2) その就任の前10年内のいずれかの時において当社又はその子会社の取締役、会計参与又は監査役であったことがある者(業務執行者であったことがあるものを除く。)にあっては、当該取締役、会計参与又は監査役への就任前10年間において当社又はその子会社の業務執行者ではなかったこと２．(1) 当社若し

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス①　サステナビリティサステナビリティに関する課題は、取締役会の監督のもと、経営会議がその傘下に様々な委員会を設置して管理しています。サステナビリティ委員会は、経営会議傘下の委員会で、Chief Sustainability Officerが委員長を務めています。サステナビリティ委員会ではサステナビリティに関するリスクや機会を含めたサステナビリティに関する課題への取り組み方針を定期的に審議するとともに、ＭＵＦＧグループの取り組みの進捗状況をモニタリングしています。サステナビリティ委員会は、経営会議へ報告を行い、必要に応じて取締役会へも報告を行っています。業務執行の意思決定機関として経営会議を設置し、取締役会の決定した基本方針に基づき、経営に関する全般的重要事項を協議決定しています。取締役会は、事業戦略、リスク管理、財務監視に沿って、サステナビリティに関する事項の管理を監督します。監督は、ＰＤＣＡサイクルに基づいて行われます。

取締役会は、気候変動を含むサステナビリティに関連する事項を最優先事項と位置づけ、年次計画に基づき定期的に、又は必要に応じて、議論・審議を行っています。ＭＵＦＧのサステナビリティへの幅広い取り組みを客観的に評価する観点から、株式報酬の業績連動係数に「ＥＳＧ評価」の指標を設けています。主要ＥＳＧ評価機関5社(CDP、FTSE、MSCI、S&PDJ、Sustainalytics)による外部評価の改善度(相対評価)に加え、サステナビリティ経営のさらなる進化を後押しするため、グループ・グローバルＧＨＧ自社排出量の削減、従業員エンゲージメントサーベイスコアの改善並びに女性マネジメント比率の向上をＥＳＧ独

取締役会は、気候変動を含むサステナビリティに関連する事項を最優先事項と位置づけ、年次計画に基づき定期的に、又は必要に応じて、議論・審議を行っています。ＭＵＦＧのサステナビリティへの幅広い取り組みを客観的に評価する観点から、株式報酬の業績連動係数に「ＥＳＧ評価」の指標を設けています。主要ＥＳＧ評価機関5社(CDP、FTSE、MSCI、S&PDJ、Sustainalytics)による外部評価の改善度(相対評価)に加え、サステナビリティ経営のさらなる進化を後押しするため、グループ・グローバルＧＨＧ自社排出量の削減、従業員エンゲージメントサーベイスコアの改善並びに女性マネジメント比率の向上をＥＳＧ独自評価指標として設定しています。 ②　気候変動ＭＵＦＧでは、持続可能な社会の実現に貢献するため、優先的に取り組む課題の一つに「カーボンニュート

③　人的資本ＭＵＦＧでは、めざす姿の実現に向けて重点課題を定め、それぞれに対応する人的資本ＫＰＩを設定、目標を開示し、各種施策に取り組んでいます。特に、ＤＥＩや社員のウェルビーイングについて設定している目標に対する進捗は以下のとおりです。 (ⅰ) ＤＥＩＭＵＦＧでは、多様な社員一人ひとりが持てる力を最大限に発揮できる職場づくりに取り組んでいます。特に、女性の管理職比率向上は喫緊の課題であるとの認識のもと、ＭＵＦＧでは、中長期的な数値目標を設定し、トップのコミットメントのもと女性の育成・登用を推進しています。主要な子会社である三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の3社は、2026年度末までに、女性の管理職比率を27.0%(3社合算ベース)とする目標を設定しており、2024年度末時点の実績(※)は24.0%となっています。 ※当事業年度に発令等確定した人事異動を反映しています。

(ⅱ) 社員のウェルビーイング持続的な企業価値向上には、エンゲージメントの向上が必要不可欠という認識のもと、毎年「グループ意識調査」を通じて、社員エンゲージメントの状況(エンゲージメントスコア)を確認し、様々な施策の検討・実施に活用してきました。2024年度から始まった中期経営計画では、海外も含むＭＵＦＧグループのエンゲージメントスコア目標として「2023年度比改善(2023年度の実績(※)は73%)」を設定し、エンゲージメントの向上に、グループ一丸で取り組んでいます。社員が個人の信念・価値観とMUFG Wayの重なりについて対話する「MUFG Way共鳴セッション」や、有志社員がMUFG Wayを伝播する活動「MUFG Way Boostプロジェクト」、社員が自ら地域社会の課題解決に挑む社員参加型社会貢献プログラム「MUFG SOUL」や新規事業創出プログラム「S

③　人的資本人的資本経営のめざす姿と考えている「社員一人ひとりが活き活きと活躍し、社会・お客さまに貢献するグローバル金融グループ」の実現には、最重要資本の一つである人的資本の拡充が必要と考えています。価値創造の源泉である社員のウェルビーイング(幸せ)を高め、個人・組織の持続的な成長を促し、世界が進むチカラになるよう、人的資本経営に取り組んでいます。 (ⅰ) 人材育成方針ＭＵＦＧでは、MUFG Wayに相応しい人的資本経営を実現するための基本的な考え方として「ＭＵＦＧ人事プリンシプル」を策定しています。　人材育成に関しては、「社員一人ひとりが知識や専門性のみならず、見識や倫理観を高められる教育機会を提供し、社員の自律的キャリア形成を支援すると同時に、MUFG Wayを体現できる多様なプロフェッショナル人材を育成すること」を基本理念としています。　社会やお客さまの期待を超える価値を提供するため、経営・事業戦略と人事戦略の同期を加速し、社員一人ひとりがスキル・専門性を高めることを促進していきます。 (ⅱ) 社内環境整備方針ＭＵＦＧのパーパスである「世界が進むチカラになる。

」の実現に向けて、「人的資本重視の経営」をサステナビリティ経営において優先的に取り組む課題(優先課題)として取り組みを進めています。信頼のグローバル金融グループとして、その特徴を最大限活かし、社員一人ひとりが活き活きと活躍できる職場環境を提供します。また、健康経営とＤＥＩ(ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン)の浸透を通じて社員が最大限の能力を発揮することを支援するとともに、全世界の社員がプロフェッショナルとして成長、活躍できる職場環境を提供することで、社員のウェルビーイング、即ち中長期な人生の充実を実現します。　人材を惹きつけ、社員が持てる力を最大限発揮するための人事制度を構築するとともに、他社比競争

当連結会計年度より、債券・株式・シンジケートローンの引受からの排出(Facilitated Emission)の大部分を占める電力、石油・ガスセクターについては、目標の計測対象にFacilitated Emissionを追加しました。 ＜各セクターの中間目標、実績＞ 単位等基準(基準年)2023年度実績2030年度中間目標電力(排出原単位)gCO2e/kWh339*1(2019)288*1156-192石油・ガス(排出量削減率)MtCO2e92*1(2019)72*1(▲22%)▲15%-▲28%鉄鋼(排出量削減率)MtCO2e22(2019)16(▲28%)▲22%不動産(排出原単位)商業用kgCO2e/m265(2020)52*244-47居住用kgCO2e/m227(2020)25

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等(百万円)氏名(役員区分)連結報酬等の総額会社区分連結報酬等の種類別の額基本報酬等役員賞与株式報酬金銭業績非連動金銭業績連動非金銭業績非連動非金銭業績連動       三毛 兼承(執行役)231当社41722987亀澤 宏規(執行役)411当社8311233148株式会社三菱ＵＦＪ銀行19―13―長島 巌(取締役)331当社43451163三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社43372363半沢 淳一(取締役)384当社47541472株式会社三菱ＵＦＪ銀行45542072小林 真(取締役)283当社3044561三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社1522330三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社1522230森 浩志(執行役)182当社40171019株式会社三菱ＵＦＪ銀行22124712宮下 裕(執行役)188当社40181119株式会社三菱ＵＦＪ銀行21125012中濱 文貴(執行役)184当社40171019株式会社三菱ＵＦＪ銀行22124913関 浩之(執行役)189当社40191019株式会社三菱ＵＦＪ銀行22135113横山 修一(執行役)179当社62295526株式会社三菱ＵＦＪ銀行―0―5板垣 靖士(執行役)177当社47271022株式会社三菱ＵＦＪ銀行2918715堀川 賢治(執行役)125当社3216422三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社8618三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社8618秋田 誠一郎(執行役)176当社46271021株式会社三菱ＵＦＪ銀行2818914伊原 隆史(執行役)119当社3116618三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社1510713十川 潤(執行役)139当社4017815株式会社三菱ＵＦＪ銀行2112514三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社―――3  氏名(役員区分)連結報酬等の総額会社区

また、中期経営計画(2024～2026年度)では、この3年間を攻めの姿勢で「成長」を取りにいく期間と位置付け、「成長戦略の進化」「社会課題の解決」「企業変革の加速」の3本柱を推進し、「つなぐ」存在となって経済的価値のみならず社会的価値も追求することで、パーパスの実現を目指しております。・ 本方針は、上記のパーパス及び経営方針の実現に向けた役員等の取組みを後押しすること、事業の強靭性・競争力を強化し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上並びにサステナビリティ経営のさらなる進化を促すこと、金融業として過度なリスクテイクを抑制しつつ、短期のみならず中長期的な業績向上への役員等の貢献意欲を高め、各役員等が担う役割・責務等に応じた適切なインセンティブとして機能することを目的としております。・ また、経済及び社会の情勢、当社及び当社グループの業績の状況及び財務の健全性、並びに国内外の役員報酬に係る規制・ガイドライン等を踏まえ、適時適切に役員報酬制

(イ)本制度の概要本制度は、取締役等を対象に、役員報酬として当社株式及び当社株式の換価処分金額相当額の金銭を、当社株式から生じる配当金とともに交付又は給付するインセンティブプランです。本制度では、取締役等の退任時に株式交付等を行う信託Ⅰ・Ⅲと、対象期間の終了時に株式交付等を行う信託Ⅱの3種類を設定しています。信託Ⅰ・Ⅱは、当社グループの中期経営計画の期間に対応した3事業年度の期間を対象として、役位や中期経営計画の業績目標の達成度等に応じて株式交付等を行います。また、信託Ⅲは、過去に割当を受けた未行使のストックオプションに代わるものです。 (ロ)信託契約の内容 信託Ⅰ・Ⅱ信託Ⅲ信託の種類特定単独運用

３ 【事業等のリスク】 当社グループは、各種のリスクシナリオが顕在化した場合の影響度と蓋然性に基づき、その重要性を判定しており、今後約1年間で最も注意すべきリスク事象をトップリスクとして特定しています。2025年3月の当社リスク委員会において特定されたトップリスクのうち、主要なものは以下のとおりです。当社グループでは、トップリスクを特定することで、それに対しあらかじめ必要な対策を講じて可能な範囲でリスクを制御するとともに、リスクが顕在化した場合にも機動的な対応が可能となるように管理を行っています。また、経営層を交えてトップリスクに関し議論することで、リスク認識を共有した上で実効的対策を講じるように努めています。 主要なトップリスクリスク事象リスクシナリオ(例)資本余力低下／リスクアセット増加・　グローバルに金利が上昇した場合の債券評価損の拡大等による資本運営への影響。外貨流動性リスク・　市況悪化による外貨流動性の枯渇又はコストの大幅な増加。与信費用増加・　グローバルベースで実体経済が急速に失速することに伴う与信費用増加。・　与信集中業種等における信用悪化に伴う与信費用増加。

ＩＴリスク・　サイバー攻撃による顧客情報の流出、サービス停止及び評判悪化等。・　システム障害発生による補償費用支払及び評判悪化等。気候変動に関するリスク・　気候変動に関するリスクへの対応や開示が不十分であると見做されることによる当社グループの企業価値の毀損。・　取引先への影響を通じた当社グループの与信ポートフォリオ管理・運営への影響。 当社及び当社グループの事業その他に関するリスクについて、上記トップリスクに係る分析を踏まえ、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要で

対象事業の環境・社会に対するリスクが重大であり、ＭＵＦＧの企業価値の毀損に繋がりうる、評判リスクに発展する可能性がある事業については経営階層が参加する枠組みにおいて対応の協議を行っています。また、銀行では大規模なプロジェクトによる環境・社会に対するリスクと影響を特定、評価、管理するための枠組みである赤道原則を採択し、ガイドラインに沿ったリスクアセスメントを行っています。環境・社会にかかる機会及びリスクへの対応方針・取り組み状況は、テーマに応じてリスク管理委員会や投融資委員会、与信委員会においても審議・報告を行っています。各委員会の審議内容は経営会議への報告後、取締役会において報告・審議され、取締役会が環境・社会課題に関するリスクを監督する態勢としています。 ＜ファイナンス対象事業の環境・社会に対するリスク又は影響を特定・評価

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】区分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額(円)株式数(株)処分価額の総額(円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式――――消却の処分を行った取得自己株式270,000,000296,284,500,000 ――合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式――――その他    (単元未満株式の買増請求による売渡)486 520,89250 65,335 保有自己株式数536,101,736 ―563,913,800 ― (注) １  当期間におけるその他の株式には、2025年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡株式数は含めておりません。２  当期間における保有自己株式数には、2025年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数及び買増請求による売渡株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】当社は、資本の健全性や成長のための投資との最適バランスを検討したうえで、配当を基本として株主還元の充実に努める方針としております。配当につきましては、配当性向を40%程度とし、利益成長を通じた1株当たり配当金の安定的・持続的な増加を基本方針としております。自己株式の取得につきましては、資本効率の向上に資する株主還元策として、業績・資本の状況、成長投資の機会及び株価を含めた市場環境を考慮し、機動的に実施してまいります。なお、発行済株式総数の5％程度を超える自己株式は、原則として消却することを基本方針としております。また、毎事業年度における配当の回数については、当社は会社法第454条第5項の規定による金銭による中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、同条に基づく中間配当(決定機関は取締役会)及び期末配当(決定機関は株主総会)の年2回としております。本方針に則り、当事業年度の配当につきましては、普通株式の年間配当は1株につき64.0円(中間配当25.0円及び期末配当39.0円)とすることを2025年6月27日開催の定時株主総会で決議する予定であります。

内部留保資金につきましては、企業価値の持続的な向上をめざすべく、活用してまいります。 なお、第20期の剰余金の配当は以下のとおりです。 決議年月日配当金の総額1株当たりの配当額2024年11月14日取締役会決議普通株式292,259,322,075円普通株式25.0円2025年6月27日定時株主総会決議(予定)普通株式449,732,758,176円普通株式39.0円

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年3月31日)提出日現在発行数(株)(2025年6月25日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式12,067,710,92012,067,710,920東京証券取引所(プライム市場)名古屋証券取引所(プレミア市場)ニューヨーク証券取引所(注)完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式(単元株式数は100株)計12,067,710,92012,067,710,920―― (注)　米国預託証券(ＡＤＲ)をニューヨーク証券取引所に上場しております。

① 【発行済株式】2025年3月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式――536,101,700(相互保有株式)普通株式――2,998,400完全議決権株式(その他)普通株式115,217,777―11,521,777,700単元未満株式普通株式――6,833,120発行済株式総数12,067,710,920――総株主の議決権―115,217,777― (注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式21,300株(議決権213個)及び実質的に所有していない子会社名義の株式15,400株(議決権154個)が含まれております。２ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式がそれぞれ21,232,700株(212,327個)及び83株、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式がそれぞれ2,772,800株(27,728個)及び36株含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂1丁目8-11,926,957,30016.71株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海1丁目8-12675,597,4005.85THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DR HOLDERS(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)240 GREENWICH STREET, 8TH FL WEST, NEW YORK, NY 10286 U.S.A(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号)293,041,3142.54STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,　BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南2丁目15-1)286,793,3132.48STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A.(東京都港区港南2丁目15-1)234,997,8912.03日本マスタートラスト信託銀行株式会社(明治安田生命保険相互会社・退職給付信託口) 東京都港区赤坂1丁目8番1号175,000,0001.51JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)25 BANK STREET, CANARY WHARF,　LONDON,

① 【株式の総数】　種類発行可能株式総数(株)普通株式33,000,000,000第2回第五種優先株式400,000,000(注)1第3回第五種優先株式400,000,000(注)1第4回第五種優先株式400,000,000(注)1第1回第六種優先株式200,000,000(注)2第2回第六種優先株式200,000,000(注)2第3回第六種優先株式200,000,000(注)2第4回第六種優先株式200,000,000(注)2第1回第七種優先株式200,000,000(注)3第2回第七種優先株式200,000,000(注)3第3回第七種優先株式200,000,000(注)3第4回第七種優先株式200,000,000(注)3計33,800,000,000 (注) １  第2回ないし第4回第五種優先株式の発行可能株式総数は併せて400,000,000株を超えないものとする。２  第1回ないし第4回第六種優先株式の発行可能株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとする。３  第1回ないし第4回第七種優先株式の発行可能株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとする。

② 【自己株式等】2025年3月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)     株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ東京都千代田区丸の内一丁目4番5号536,101,700―536,101,700 4.44(相互保有株式)     モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社東京都千代田区大手町一丁目9番7号2,998,400―2,998,4000.02計―539,100,100―539,100,1004.46 (注) １  株主名簿上は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社株式累積投資口、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社、三菱ＵＦＪニコス株式会社及びＵＦＪつばさ証券株式会社(2005年10月1日に三菱ＵＦＪ証券株式会社に商号変更、三菱ＵＦＪ証券株式会社は、2010年4月1日に三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社に商号変更)の各名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が、それぞれ13,200株、900株、700株及び600株あります。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。２　上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株式36株のほか、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式  21,232,783株及び株式ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式2,772,836株を財務諸表上、自己株式として処理しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度4月1日から3月31日まで定時株主総会6月中基準日3月31日剰余金の配当の基準日9月30日、3月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し     取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号  三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部    株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号  三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社    取次所―    買取・買増手数料買取価格又は買増価格の0.75％に必要な消費税を加算した金額(円未満の端数を生じた場合には切り捨て) １  買取価格買取請求書が株主名簿管理人の事務取扱場所に到達した日の東京証券取引所が開設する市場における最終価格に相当する額に買取請求株式数を乗じた価格 ２  買増価格買増請求書及び買増概算金が株主名簿管理人の事務取扱場所に到達した日の東京証券取引所が開設する市場における最終価格に相当する額に買増請求株式数を乗じた価格 公告掲載方法当社の公告は電子公告により行っております。電子公告掲載ＵＲＬ：https://www.mufg.jp/ ただし、やむを得ない事由により、電子公告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。株主に対する特典なし (注) １  当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を当会社に対し売り渡すことを請求する権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

(5) 【所有者別状況】2025年3月31日現在区分株式の状況(1単元の株式数100株)単元未満株式の状況(株)政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数(人)133778914,3161,2653,0251,182,9121,201,997―所有株式数(単元)31,17837,181,0935,282,57411,841,76040,900,69118,99625,352,486120,608,7786,833,120所有株式数の割合(％)0.0330.834.389.8233.910.0121.02100.00― (注) １  自己株式536,101,736株は、「個人その他」に5,361,017単元、「単元未満株式の状況」に36株含まれております。２  「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ213単元及び64株含まれております。

１ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の主要な目的、内容は次のとおりであります。株式会社三菱ＵＦＪ銀行では、お客さまへのサービス向上と商品拡充及び内部事務の合理化・効率化を図ることを目的としたシステム投資のほか、本部ビル・センターの改修、店舗の移転・建替・改修のための投資等を実施いたしました。三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社では、リテール営業店端末及び証券代行システムのソフトウェア更改対応を実施いたしました。三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社では、店舗戦略に基づく移転と新規ブロック出店、美装化工事、本社部署のフロア変更に関する投資等、並びに業務戦略案件、大型基盤更改等、必要不可欠な案件を中心にシステム関連投資を実施いたしました。コンシューマーファイナンス子会社では、三菱ＵＦＪニコス株式会社において、システム統合や商品・サービスのメンテナンス・強化等に係る対応を実施いたしました。この結果、当連結会計年度の当社及び当社連結子会社の設備投資金額は次のとおりとなりました。

(単位：百万円)㈱三菱ＵＦＪ銀行三菱ＵＦＪ信託銀行㈱三菱ＵＦＪ証券ホールディングス㈱コンシューマーファイナンス子会社その他合計261,22766,15339,41340,43510,210417,438 (注)　金額は、有形固定資産のほかソフトウェア等の無形固定資産への投資を含めて記載しております。 また、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。なお、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は固定資産をセグメントに配分しておりますが、その他の子会社は固定資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査証明を受けております。

３  配当に関する事項(１)当連結会計年度中の配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年6月27日定時株主総会普通株式240,93720.52024年3月31日2024年6月28日2024年11月14日取締役会普通株式292,25925.02024年9月30日2024年12月5日 (注)  2024年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金528百万円が、2024年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金530百万円及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する自己株式に対する配当金69百万円が含まれております。 (２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの    2025年6月27日開催の定時株主総会の議案として、株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。 (決議)株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年6月27日定時株主総会(予定)普通株式449,732利益剰余金39.02025年3月31日2025年6月30日 (注)  配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金828百万円及び、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する自己株式に対する配当金108百万円が含まれております。

(追加情報)(重要な連結子会社の仮決算実施)当社の重要な連結子会社であるクルンシィ（アユタヤ銀行）は12月31日が決算日であり、従前は同社の決算日の連結財務諸表により連結しておりましたが、当連結会計年度の期首より、適時性の高い財務情報提供の観点から、当社の連結決算日に仮決算を実施して連結する方法に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度においては、クルンシィ（アユタヤ銀行）の2024年1月1日から2025年3月31日までの15ヵ月間の仮決算に基づく連結財務諸表により連結しており、仮決算実施に伴う影響額は連結損益計算書を通じて調整しております。なお、当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれるクルンシィ(アユタヤ銀行)の2024年1月1日から2024年3月31日までの経常収益は226,537百万円、経常利益は37,575百万円、税金等調整前当期純利益は37,372百万円であります。

(企業結合等関係)取得による企業結合(Link Administration Holdings Limitedの株式取得による子会社化)当社の連結子会社である三菱ＵＦＪ信託銀行は、2024年5月16日付で年金運営管理事業及び証券代行関連事業を展開するオーストラリア連邦(以下、「豪州」という。)のLink Administration Holdings Limitedの株式を取得し、同社は当社及び三菱ＵＦＪ信託銀行の連結子会社となりました。なお、同社は2024年5月16日付で会社名称をMUFG Pension & Market Services Holdings Limitedに、同年12月19日付でMUFG Pension & Market Services Holdings Pty Limitedに変更しております。 １．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及び事業の内容被取得企業の名称    Link Administration Holdings Limited事業の内容          年金運営管理事業及び証券代行関連事業 (2) 企業結合を行った主な理由　ＭＰＭＳは豪州私的年金の加入者約4割(1,000万口座以上)に年金関連サービスを提供する豪州年金運営管理業界のトップ企業であり、近年は英国・香港等の年金基金(約200万口座)にも事業基盤を拡大しております。また豪州・英国・インドを中心として株主名簿管理・株式報酬制度・IR等の発行体とステークホルダーを繋ぐ証券代行関連事業も展開し、各国でトップクラスのシェアを獲得しております。また同社が持つデジタルプラットフォームは、上記事業の展開を通じて全世界で1億名以上の資産管理のために利用されております。　三菱ＵＦＪ信託銀行は、新ブランドとなる「MUFG Pension & Market Ser

(会計方針の変更)(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年10月28日 企業会計基準委員会)等を当連結会計年度の期首より適用しております。当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を期首の利益剰余金に反映しております。この結果、当連結会計年度の期首において、利益剰余金が6,119百万円増加、繰延ヘッジ損益が1,896百万円減少、繰延税金負債が4,223百万円減少しております。 (在外子会社におけるＩＦＲＳ会計基準に基づく会計処理の適用)当社の連結決算において利用するクルンシィ(アユタヤ銀行)の連結財務諸表について、従前は米国会計基準を適用しておりましたが、当連結会計年度の期首より、ＩＦＲＳ会計基準を適用しております。

当該変更は、当社グループのＩＦＲＳ会計基準適用に向けたグループ内のインフラ・体制整備に関する検討を行っている中で、「(追加情報) (重要な連結子会社の仮決算実施)」に記載の当社の連結決算日における仮決算実施によるＩＦＲＳ会計基準を適用したクルンシィ(アユタヤ銀行)の連結財務諸表を作成する体制が整ったため、先行してこれを当社の連結決算に利用することが従前よりも適時性の高い当社の連結財務諸表の提供に資すると判断したためであります。当該会計方針の変更が、当社の前連結会計年度の連結財務諸表及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

(デリバティブ取引関係) １ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引前連結会計年度（2024年3月31日）区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち1年超のもの(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)金融商品取引所金利先物売建3,505,0051,288,365△5,515△5,515買建3,253,7621,295,046△2,602△2,602金利オプション売建2,268,001516,141△5,9713,210買建4,314,1821,090,5366,491705店頭金利先渡契約売建13,987,3462,090,418△19,437△19,437買建12,426,9342,859,165138138金利スワップ受取固定・支払変動763,778,484637,215,078△4,055,927△4,055,927受取変動・支払固定766,698,904630,984,5034,220,4664,220,466受取変動・支払変動74,879,94059,092,68854,67154,671受取固定・支払固定1,639,7431,590,76115,83115,831金利スワップション売建26,435,95320,085,063△399,537△297,228買建23,157,97716,222,988280,820220,075その他売建9,514,6484,875,536△84,002△13,789買建6,385,7495,203,16271,35010,

(金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、預金業務、貸出業務をはじめ有価証券投資、その他の証券業務、為替業務等の総合金融サービス事業を行っております。これらの事業を行うため、市場からの資金調達やデリバティブ取引でのリスク・ヘッジを行う等、市場の状況や長短のバランスを調整して、金利・為替等の変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理(ＡＬＭ)を行っております。(2) 金融商品の内容及びそのリスク当社グループは、貸出金をはじめ有価証券やデリバティブ取引等の様々な金融商品を保有しているため、信用リスク、市場リスクに晒されております。信用リスクとしては、貸出金等の債権について、債務者の財務状況の悪化等により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。市場リスクとしては特に、内外金利、為替レート、及び株価・債券価格の市場変動等が挙げられます。

例えば、内外金利が上昇した場合には、当社グループの保有する国債をはじめとする債券ポートフォリオの価値が減少し、円高となった場合には、当社グループの外貨建有価証券等の円換算価値が減少します。また、当社グループは市場性のある株式を保有しており、株価が下落した場合には、保有株式の時価が減少します。なお、当社グループは、トレーディングやＡＬＭの一環で、金利スワップ等のデリバティブを保有しており、為替や金利が大きく変動した場合には、保有しているデリバティブの時価が大きく変動する可能性があります。デリバティブのヘッジ目的の取引において、金利リスク・ヘッジについては、固定金利の預金・貸出金・債券等、変動金利の預金・貸出金・債券等及び固定金利の預金・貸出金等に係る予定取引をヘッジ対象としており、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。また、為替変動リスク・ヘッジ

(リース取引関係)オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 (借手側) (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)1年内39,80541,5141年超104,382103,979合計144,187145,493 (注)　オンバランス処理している在外子会社におけるものは含まれておりません。 (貸手側) (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)1年内11,25410,2051年超70,40573,302合計81,66083,508

(未適用の会計基準等)企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」(2024年9月13日　企業会計基準委員会)及び企業会計基準適用指針第33号「リースに関する会計基準の適用指針」(2024年9月13日　企業会計基準委員会)等(1) 概要借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、ＩＦＲＳ第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。(2) 適用予定日当社は、当該会計基準等を2027年4月1日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。(3) 当該会計基準等の適用による影響当該会計基準等の適用による影響は、現在評価中であります。

(1株当たり情報)   前連結会計年度(自  2023年4月 1日  至  2024年3月31日)当連結会計年度(自  2024年4月 1日  至  2025年3月31日)1株当たり純資産額 1,670円44銭1,783円36銭1株当たり当期純利益 124円64銭160円01銭潜在株式調整後1株当たり当期純利益 124円32銭159円47銭 （注）１．1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。  前連結会計年度(自  2023年4月 1日至  2024年3月31日)当連結会計年度(自  2024年4月 1日至  2025年3月31日)1株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益百万円1,490,7811,862,946普通株主に帰属しない金額百万円――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益百万円1,490,7811,862,946普通株式の期中平均株式数千株11,959,97711,642,149    潜在株式調整後1株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額百万円△3,807△6,288うち連結子会社等の潜在株式による調整額百万円△3,807△6,288普通株式増加数千株――希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 持分法適用関連会社の発行する新株予約権Morgan Stanleyストック・オプション等・2024年3月末現在個数                         0百万個持分法適用関連会社の発行する新株予約権Morgan Stanleyストック・オプション等・2025年3月末現在個数                         3百万個  ２． 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。  前連

【関連当事者情報】１  関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等該当事項はありません。 ② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 ③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。 ④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等該当事項はありません。 ② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。　③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。 ④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)種類会社等の名称又は氏名事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者近藤 隆之―なし当社取締役の近親者資金の貸付(注)１利息の受取(注)１― 0 貸出金 その他資産 166 0 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社山内金属株式会社(注)２非鉄金属卸売業なし貸付取引等当座貸越契約（貸付金の返済）(注)３ 500  貸出金  ―   　取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １  市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間26～30年、1ヶ月毎元利均等返済であります。　　 ２  当社執行役の近親者が議決権の

(退職給付関係)１  採用している退職給付制度の概要国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度等、並びに確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。なお、国内連結子会社の一部の海外支店及び一部の海外連結子会社でも確定給付型及び確定拠出型の退職給付制度を設けております。 ２  確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自  2023年4月 1日至  2024年3月31日)当連結会計年度(自  2024年4月 1日至  2025年3月31日)退職給付債務の期首残高1,793,780百万円1,682,058百万円 (△22,575百万円)(△2,272百万円)勤務費用49,234百万円47,922百万円利息費用29,799百万円33,890百万円数理計算上の差異の発生額△76,122百万円△137,745百万円退職給付の支払額△121,302百万円△98,455百万円過去勤務費用の発生額△844百万円△2,118百万円その他5,242百万円△2,855百万円退職給付債務の期末残高1,679,786百万円1,522,697百万円 (注) １  (  )内は為替換算差額であります。２  国内連結子会社の一部の海外支店及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自  2023年4月 1日至  2024年3月31日)当連結会計年度(自  2024年4月 1日至  2025年3月31日)年金資産の期首残高3,038,470百万円3,558,735百万円 (△28,275百万円)(1,396百万円)期待運

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：百万円) 前連結会計年度 当連結会計年度 (自　2023年4月 1日(自　2024年4月 1日 　至　2024年3月31日)　至　2025年3月31日)役務取引等収益2,047,2322,360,111 為替業務168,163179,385 預金業務44,56144,611 貸出業務 (注)１439,904503,942 信託関連業務130,383286,891 証券関連業務163,037208,778 カード関連業務 (注)１330,177372,676 投資信託委託・投資顧問業務283,193177,448 保証業務 (注)２132,402148,105 その他 (注)１355,408438,271信託報酬139,363144,395 （注）１ 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」（2024年9月13日企業会計基準委員会）の対象外の収益も含まれております。 ２ 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」（2024年9月13日企業会計基準委員会）の対象外の収益です。

３ 為替業務収益は主にリテール・デジタル事業本部、法人・ウェルスマネジメント事業本部、コーポレートバンキング事業本部、グローバルＣＩＢ事業本部から、預金業務収益は主にリテール・デジタル事業本部、グローバルコマーシャルバンキング事業本部から、貸出業務収益は主にリテール・デジタル事業本部、コーポレートバンキング事業本部、グローバルＣＩＢ事業本部から、信託関連業務収益は主に法人・ウェルスマネジメント事業本部、コーポレートバンキング事業本部、受託財産事業本部から、証券関連業務収益は主にリテール・デジタル事業本部、法人・ウェルスマネジメント事業本部、コーポレートバンキング事業本部、グローバルＣＩＢ事業本部から、カード関連業務収益は主にリ

(有価証券関係) 　　※１  連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」の中の商品有価証券、特定取引有価証券及び短期社債等、「現金預け金」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」中の証券化商品等も含めて記載しております。※２  「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。   １  売買目的有価証券                                                                  (単位：百万円） 前連結会計年度（2024年3月31日）当連結会計年度（2025年3月31日）連結会計年度の損益に含まれた評価差額1,155△336,943 　   ２  満期保有目的の債券前連結会計年度 (2024年3月31日) 　 種類連結貸借対照表計上額(百万円）時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの債券2,881,0982,887,9846,886  国債2,361,2472,365,8404,592  地方債402,639404,6862,047  社債117,211117,457245その他1,392,1291,398,9626,832  外国債券585,636588,7883,151  その他806,493810,1743,681小計4,273,2284,286,94713,719時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの債券14,429,31314,315,203△114,109  国債12,281,80712,186,455△95,351  地方債1,596,5421,580,214△16,327  社債550,963548,533△2,430その他6,141,4195,955,361△186,057  外国債券4,366,4464,186,910△

(有価証券関係) 子会社株式及び関連会社株式前事業年度(2024年3月31日) 貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)子会社株式90,074237,137147,063関連会社株式751,6675,598,9454,847,277合計841,7415,836,0824,994,341 当事業年度(2025年3月31日) 貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)子会社株式90,074224,774134,699関連会社株式751,6676,787,9706,036,303合計841,7417,012,7446,171,003  (注)  上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額(単位：百万円)  前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日) 子会社株式8,509,6458,509,645 関連会社株式47,03947,039

(ストック・オプション等関係)１ ストック・オプション等にかかる費用計上額及び科目名 前連結会計年度（自　2023年4月 1日至　2024年3月31日）当連結会計年度（自　2024年4月 1日至　2025年3月31日）営業経費12,685百万円11,880百万円

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) １　連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社        334社主要な会社名株式会社三菱ＵＦＪ銀行三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社三菱ＵＦＪニコス株式会社アコム株式会社(連結の範囲の変更)MUFG Pension & Market Services Holdings Pty Limited他97社は、株式取得等により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。三菱ＵＦＪフィナンシャルパートナーズ株式会社他16社は、合併に伴う消滅等により、子会社でなくなったことから、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。(2) 非連結子会社該当事項はありません。(3) 他の会社等の議決権(業務執行権)の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず連結子会社としなかった当該他の会社等の名称株式会社ハイジアHISHOH Biopharma株式会社(連結子会社としなかった理由)土地信託事業において受益者のために信託建物を管理する目的で設立された管理会社であり、傘下に入れる目的で設立されたものではないこと、あるいは、ベンチャーキャピタル事業等を営む連結子会社が投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的等とする営業取引として株式等を所有しているのであって、傘下に入れる目的ではないことから、連結子会社として取り扱っておりません。 ２　持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社該当事項はありません。(2) 持分法適用の関連会社        54社主要な会社名三菱ＨＣキャピタル株式会社Morgan Stanley(持分法適用の範囲の変更)株式会社eClear他4社は、株式取得等により、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めておりま

(重要な会計方針) １　有価証券の評価基準及び評価方法　子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法によっております。 ２　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)　　有形固定資産の減価償却は、定率法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　          10年～15年器具及び備品　   2年～ 6年(2) 無形固定資産　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における 利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。(3) リース資産　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については零としております。 ３　繰延資産の処理方法社債発行費及び株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。 ４　収益の認識基準　　当社の顧客との契約から生じる収益に関する収益は、当社子会社からの経営管理手数料であり、当社子会社に対  し指導・助言等を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は、時の経過につれて充足される  ため、一定の期間にわたる履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準　　外貨建の資産及び負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、決算日  の為替相場による円換算額を付しております。 ６　引当金の計上基準(1) 貸倒引当金　　貸倒引当金は、予想損失率を債権額に乗じた額を計上しております。(2) 賞与引当金　賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。(3) 役員賞

(重要な会計上の見積り)１　貸倒引当金の算定(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行(以下、「三菱ＵＦＪ銀行」という。)をはじめとする銀行子会社を傘下に有しており、中核的な事業の一つとして貸出業務を行っております。貸出金を含む信用供与先の財務状況の悪化等により、貸出金等の資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスク(このリスクを当社グループでは「信用リスク」と定義しております。)に備えて、内部規程にて予め定めている算定プロセスに従って、貸倒引当金を計上しております。当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上した貸倒引当金額は1,214,870百万円(前連結会計年度末は1,535,253百万円)であります。 貸倒引当金は、予め定めている内部規程等に則して算定され、経営会議傘下の与信委員会等の審議を経て決定されております。また、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項　(6)貸倒引当金の計上基準」に記載のとおり、独立した与信監査部署が査定結果を監査しております。

なお、貸倒引当金の算定における見積り及び主要な仮定には不確実性があり、特に、取引先の経営状況及び経済環境に影響を及ぼすロシア・ウクライナ情勢及び各国の通商政策の動向等の今後の見通しは高い不確実性を伴うことから、現在のロシア・ウクライナ情勢が当面継続する、各国の通商政策は、一時的な制度変更等が生じる可能性はあるが総じて景気・物価動向に配慮した運営がなされる等、一定の仮定を置いた上で、客観性や合理性を確保した最善の見積りを行っております。 (2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 (当社の主要な国内銀行連結子会社における貸倒引当金)①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社の主要な国内銀行連結

(重要な後発事象)自己株式の取得当社は、2025年5月15日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による当社定款第44条の定めに基づく同法第156条第1項の規定により、自己株式を取得することを決議いたしました。 １　自己株式の取得を行う理由当社は、資本の健全性や成長のための投資との最適バランスを検討した上で、配当を基本として株主還元の充実に努める方針としております。自己株式取得は、資本効率の向上に資する株主還元策として、業績・資本の状況、成長投資の機会、株価を含む市場環境を考慮しながら機動的に実施することを基本方針としています。 ２　取得に係る事項の内容(1) 取得する株式の種類　　　　　　当社普通株式(2) 取得する株式の総数　　　　　　175百万株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.52%)(3) 取得価額の総額　　　　　　　　2,500億円(上限)(4) 取得期間*1　　　　　　　　　　 2025年5月16日～2025年7月31日(5) 取得方法　　　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付 ３ 有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況(1) 取得した株式の種類　　　　　　当社普通株式(2) 取得した株式の総数　　　　　　27,809,200株(3) 取得価額の総額　　　　　　　　54,577,359,011円(4) 取得期間*2　　　　　　　　　　 2025年5月20日～2025年5月30日(5) 取得方法　　　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付 *1 約定ベースで記載しております*2 受渡ベースで記載しております

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)繰延税金資産    貸倒引当金及び貸出金償却損金算入限度超過額431,218百万円320,750百万円有価証券評価損59,652百万円73,561百万円その他有価証券評価差額金161,119百万円29,047百万円退職給付に係る負債17,967百万円19,588百万円偶発損失引当金38,954百万円41,042百万円減価償却費及び減損損失113,260百万円118,997百万円税務上の繰越欠損金92,524百万円75,766百万円繰延ヘッジ損益395,780百万円473,461百万円その他443,124百万円440,819百万円繰延税金資産小計1,753,601百万円1,593,035百万円評価性引当額△244,272百万円△232,745百万円繰延税金資産合計1,509,328百万円1,360,289百万円繰延税金負債    その他有価証券評価差額金△859,856百万円△634,925百万円合併時有価証券時価評価△47,280百万円△39,903百万円リース取引に係る未実現損益△15,042百万円△19,281百万円退職給付に係る資産△270,918百万円△332,027百万円退職給付信託設定益△44,951百万円△43,167百万円関係会社の留保利益△310,088百万円△387,386百万円未収配当金△6,598百万円△6,479百万円その他△263,212百万円△289,134百万円繰延税金負債合計△1,817,949百万円△1,752,307百万円繰延税金資産(負債)の純額△308,621百万円△392,017百万円   ２  連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、

(税効果会計関係) １  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日) 繰延税金資産         税務上の繰越欠損金10,641百万円10,489百万円     繰延ヘッジ損失35,029百万円36,058百万円     関係会社株式138,455百万円142,524百万円     その他3,170百万円2,724百万円   繰延税金資産小計187,297百万円191,798百万円   評価性引当額△156,302百万円△159,971百万円   繰延税金資産合計30,994百万円31,827百万円 繰延税金負債         関係会社株式4,223百万円4,347百万円 　　未収配当金1,847百万円2,043百万円     その他485百万円541百万円 　繰延税金負債合計6,556百万円6,932百万円 繰延税金資産の純額24,438百万円24,894百万円  ２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳  前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日) 法定実効税率30.62％30.62％ (調整)     受取配当金等永久に益金に算入されない項目△30.75％△30.73％ 評価性引当額の増減△0.21％0.28％ 交際費等の社外流出項目0.02％0.00％ その他1.34％0.70％ 税効果会計適用後の法人税等の負担率1.02％0.87％  ３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　　「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以降に開始する事業年度から「防衛特別法人税

※４  担保に供している資産は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)担保に供している資産    現金預け金4,292百万円4,583百万円特定取引資産500,000百万円－百万円有価証券9,023,306百万円901,692百万円貸出金13,424,905百万円18,354,007百万円その他資産601百万円170百万円有形固定資産92百万円98百万円  計22,953,199百万円19,260,552百万円     担保資産に対応する債務    預金13,900百万円13,900百万円コールマネー及び売渡手形－百万円88,200百万円借用金22,800,405百万円19,059,940百万円社債21,787百万円3,885百万円その他負債672百万円628百万円    上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。 前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)買入金銭債権46,930百万円47,095百万円特定取引資産1,871,424百万円1,928,943百万円有価証券17,481,814百万円19,179,493百万円貸出金2,498,238百万円1,998,090百万円    また、売現先取引による買戻し条件付の売却又は現金担保付債券貸借取引による貸出を行っている資産は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)買入金銭債権54,582百万円－百万円特定取引資産2,770,003百万円3,028,583百万円有価証券16,920,718百万円20,757,166百万円  計19,745,303百万円23,785,750百万円     対応する債務    売現先勘

※１．関係会社に対する金銭債権（区分表示したものを除く） 前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日)短期金銭債権159,578百万円358,536百万円 ※２．関係会社に対する負債 前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日)短期借入金1,285,634百万円1,127,981百万円

① 【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)資産の部   現金預け金※4 109,875,097※4 109,095,437 コールローン及び買入手形720,8791,180,949 買現先勘定※2 18,367,908※2 18,856,895 債券貸借取引支払保証金※2 5,010,399※2 5,701,495 買入金銭債権※2,※4 7,786,978※2,※4 6,620,404 特定取引資産※4 20,886,546※2,※4 26,142,919 金銭の信託1,270,8151,084,487 有価証券※1,※2,※3,※4,※13 86,878,589※1,※2,※3,※4,※13 86,125,371 貸出金※2,※3,※4,※5,※6 116,825,660※2,※3,※4,※5,※6 121,436,133 外国為替※2,※3 2,496,308※2,※3 1,913,526 その他資産※3,※4 17,912,498※3,※4 17,824,068 有形固定資産※4,※8,※9 1,229,007※4,※8,※9 1,240,104  建物281,807285,624  土地※7 625,557※7 600,852  リース資産15,5177,581  建設仮勘定29,26433,974  その他の有形固定資産276,860312,072 無形固定資産1,671,3721,875,551  ソフトウエア611,287669,248  のれん405,629530,386  リース資産2612  その他の無形固定資産654,429675,903 退職給付に係る資産1,982,5022,217,529 繰延税金資産156,673148,752 支

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年4月 1日　至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月 1日　至 2025年3月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益2,050,1042,550,634 減価償却費340,137378,476 減損損失31,108141,542 のれん償却額22,23036,553 持分法による投資損益（△は益）△531,803△596,956 貸倒引当金の増減額（△は減少）224,881△355,752 賞与引当金の増減額（△は減少）34,279705 役員賞与引当金の増減額（△は減少）△1,239134 株式給付引当金の増減額（△は減少）4,027△2,254 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△481,644△80,073 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）7,404887 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△7△2 ポイント引当金の増減額（△は減少）△1,077△10,824 偶発損失引当金の増減額（△は減少）△32,2968,400 資金運用収益△7,468,679△8,467,719 資金調達費用5,011,1055,591,266 有価証券関係損益（△）79,574401,929 金銭の信託の運用損益（△は運用益）76,366△231 為替差損益（△は益）△4,994,338162,239 固定資産処分損益（△は益）△4,594△7,612 特定取引資産の純増（△）減△2,288,718△4,698,259 特定取引負債の純増減（△）1,387,0392,172,346 約定済未決済特定取引調整額△206,076484,987 貸出金の純増（△）減△6,763,304△4,061,718 預金

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年4月 1日　至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月 1日　至 2025年3月31日)当期純利益1,571,7611,941,477その他の包括利益   その他有価証券評価差額金706,097△233,452 繰延ヘッジ損益△297,162△201,599 土地再評価差額金－△2,424 為替換算調整勘定587,606464,906 退職給付に係る調整額369,76945,916 在外関係会社における貸出金の評価差額金－4,279 持分法適用会社に対する持分相当額378,44650,556 その他の包括利益合計※1 1,744,757※1 128,182包括利益3,316,5192,069,660（内訳）   親会社株主に係る包括利益3,195,4131,948,808 非支配株主に係る包括利益121,106120,851

③ 【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自  2023年4月1日　至  2024年3月31日)　 (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益当期首残高2,141,513349,66112,739,228△481,09114,749,310800,955△387,079当期変動額       剰余金の配当  △439,960 △439,960  親会社株主に帰属する当期純利益  1,490,781 1,490,781  自己株式の取得   △400,036△400,036  自己株式の処分 211 2,2952,506  自己株式の消却 △265,009 265,009－  土地再評価差額金の取崩  1,559 1,559  連結子会社持分の増減 △1,239  △1,239  株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     733,139△300,397当期変動額合計－△266,0371,052,380△132,731653,610733,139△300,397当期末残高2,141,51383,62313,791,608△613,82315,402,9211,534,094△687,476   その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額在外関係会社における債務評価調整額その他の包括利益累計額合計当期首残高135,5261,792,840140,485△7472,481,980－1,041,56518,272,857当期変動額        剰余金の配当       △439,960親会社株主に帰属する当期純利益       1,490,781自己株式の取得       △400,036自己株式の処分

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年4月 1日　至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月 1日　至 2025年3月31日)経常収益11,890,35013,629,997 資金運用収益7,468,6798,467,719  貸出金利息3,969,6604,158,027  有価証券利息配当金1,372,0861,685,174  コールローン利息及び買入手形利息31,82233,377  買現先利息421,537747,550  債券貸借取引受入利息125,323161,089  預け金利息709,392751,749  その他の受入利息838,856930,751 信託報酬139,363144,395 役務取引等収益2,047,2322,360,111 特定取引収益368,172454,258 その他業務収益679,329505,980 その他経常収益1,187,5721,697,531  貸倒引当金戻入益－76,843  償却債権取立益101,726112,203  その他の経常収益※1 1,085,846※1 1,508,484経常費用9,762,39110,960,514 資金調達費用5,011,1055,591,266  預金利息1,929,4042,108,129  譲渡性預金利息681,823716,717  コールマネー利息及び売渡手形利息1,71813,348  売現先利息1,065,1671,364,295  債券貸借取引支払利息22,80120,426  コマーシャル・ペーパー利息164,313145,534  借用金利息114,617159,238  短期社債利息3624,139  社債利息470,099464,681  その他の支払利息560,796594,

③ 【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自  2023年4月1日　至  2024年3月31日)　 (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金その他利益剰余金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,141,5132,141,524433,835150,0004,110,716当期変動額     剰余金の配当    △439,960当期純利益    749,395自己株式の取得     自己株式の処分  0  自己株式の消却  △265,009  当期変動額合計－－△265,009－309,434当期末残高2,141,5132,141,524168,826150,0004,420,151   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計繰延ヘッジ損益当期首残高△479,8668,497,722△85,1248,412,597当期変動額    剰余金の配当 △439,960 △439,960当期純利益 749,395 749,395自己株式の取得△400,036△400,036 △400,036自己株式の処分1,7061,707 1,707自己株式の消却265,009－ －当期変動額合計△133,320△88,894－△88,894当期末残高△613,1878,408,828△85,1248,323,703     当事業年度(自  2024年4月1日　至  2025年3月31日)　 (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金その他利益剰余金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,141,5132,141,524168,826150,0004,420,151当期変動額     剰余金の配当    △533,196当期純利益    1,275,569自己株式の取得     自己株式の処分  0  自己

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

(2) 【その他】①  当連結会計年度における半期情報  中間連結会計期間(自  2024年4月 1日至  2024年9月30日)当連結会計年度(自  2024年4月 1日至  2025年3月31日)経常収益(百万円)6,860,27713,629,997税金等調整前中間(当期)純利益金額(百万円)1,741,8492,550,634親会社株主に帰属する中間(当期)純利益金額(百万円)1,258,1951,862,9461株当たり中間(当期)純利益金額(円)107円69銭160円01銭 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を関東財務局長に提出しております。  (1) 発行登録書及びその添付書類、発行登録追補書類及びその添付書類、並びにこれらの訂正発行登録書書類名提出日発行登録書及びその添付書類(社債)2025年 6月16日  (2) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度期間提出日第19期自  2023年 4月 1日  至  2024年 3月31日2024年 6月25日  (3) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度期間提出日第19期自  2023年 4月 1日　至　2024年 3月31日2024年 6月25日  (4) 半期報告書及び確認書事業年度期間提出日第20期中自　2024年 4月 1日　至　2024年 9月30日2024年11月29日  (5) 臨時報告書提出理由提出日企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)2024年 7月 1日企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表執行役の異動)2025年 3月 6日  (6) 自己株券買付状況報告書提出日2024年 7月11日2024年12月11日2025年 1月10日2025年 2月13日2025年 3月12日2025年 4月11日2025年 6月11日