りそなホールディングス

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、記載事項のうち将来に関するものは、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (1) 経営方針当グループは、以下の理念体系の下、「お客さまの喜びがりそなの喜び」という基本姿勢を貫きながら、お客さま・地域社会からもっとも支持され、ともに未来へ歩み続ける「リテールNo.1」のソリューショングループを目指し、社会価値・企業価値の最大化に努めてまいります。  ＜りそなグループパーパス＞   ＜りそなグループ経営理念＞りそなグループは、創造性に富んだ金融サービス企業を目指し、お客さまの信頼に応えます。変革に挑戦します。透明な経営に努めます。地域社会とともに発展します。 ＜長期ビジョン＞リテールNo.1お客さま・地域社会にもっとも支持され、ともに未来へ歩み続けるソリューショングループ  (2) 経営環境地球温暖化・気候変動など環境・社会課題への対応の要請が世界的に高まり、少子高齢化など不可逆的な社会構造変化が引き続き進行するなか、世の中はサステナビリティ・トランスフォーメーション（以下、SX）、デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）といった潮流等の歴史的な構造転換期を迎えています。また、マイナス金利政策が解除されるなど、国内金融・経済環境も大きく変化しようとしています。こうしたなか、お客さま・地域社会のこまりごとは一層多様化・高度化していくと予想しております。 (3) 中期的な経営戦略及び優先的な対処すべき課題①経営の方向性りそな改革のスタートからの歩みを忘れることなく次世代に繋ぎながら、「リテールNo.1」実現に向けた新たな挑戦への一歩を踏み出してまいります。その針路をより明確にするため、当グループでは、創業以来、経営の根底に流れる想い

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社は、株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行及び株式会社みなと銀行等とともに、りそなグループを構成しております。当連結会計年度末における当グループの連結会社数は、国内連結子会社30社、海外連結子会社３社及び持分法適用関連会社５社となっております。これらのグループ会社は、銀行・信託業務のほか、クレジットカード業務、ベンチャーキャピタル業務、ファクタリング業務、投資運用業務、投資助言・代理業務、リース業務などの金融サービスを提供しております。当グループの組織を図によって示すと次のとおりであります。 ［当グループの事業系統図］ 　※当グループでは、「事業部門別管理会計」において、グループの事業部門を「個人部門」「法人部門」「市場部門」に区分して算定を行っているため、この３つを報告セグメントとしております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。　(金融経済環境)国内経済では、年度終盤となる３月から本格化した2025年春闘の結果が、1991年以来の賃上げ率となっていた2024年春闘を更に上回る結果となり、労働者の所得環境の改善が継続する結果となりました。労働市場では、人手不足による雇用需要が引き続き堅調であり、売り手市場の状態が継続することで、当面は賃金増加の動きが続くことが期待されています。他方、米や野菜といった生鮮食品を中心とした価格高騰が続き、所得環境が改善する中でも、家計は実質賃金の伸び悩みが示すように依然として購買力がなかなか高まらない状況に直面しています。また、春闘の結果は２年連続で好調であったものの、世界経済の不透明感が高まっていく中で、企業が息切れをせずに賃上げを継続させていけるのかは予断を許さない状況となっています。海外経済動向は、不透明感がより高まる状況となってきました。

１月に発足した新政権では、トランプ大統領が矢継ぎ早に通商政策を打ち出しており、主要な貿易相手国に対して追加関税の賦課を発動しています。こうした措置に対して、米国に対する報復関税を発動する動きも強まり、世界経済では貿易戦争の激化と自由貿易体制の揺らぎが懸念されています。米国経済では輸入関税による国内物価に対する上昇圧力が強まる一方、それによって家計消費の低迷が懸念され、物価上昇と景気低迷が同時に発現するスタグフレーションに対する懸念が強まっています。欧州では、財政再建に対する過度な配慮が景気を低迷させてきたとの見方が強まるもとで、成長力を高めるために財政制度を改革する動きが強まりました。中国では、長引く不動産不況とそれに伴う金融システム

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移   2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度  (自2020年４月１日至2021年３月31日)(自2021年４月１日至2022年３月31日)(自2022年４月１日至2023年３月31日)(自2023年４月１日至2024年３月31日)(自2024年４月１日至2025年３月31日)連結経常収益百万円823,600844,700867,974941,6631,117,491  うち連結信託報酬百万円19,22320,83421,60925,42425,670連結経常利益百万円190,960158,775227,690222,962292,160親会社株主に帰属する当期純利益百万円124,481109,974160,400158,930213,324連結包括利益百万円272,20051,787139,087319,26864,617連結純資産百万円2,519,6452,459,0232,534,0522,778,1732,752,815連結総資産百万円73,697,68278,155,07174,812,71076,150,88777,370,816１株当たり純資産円1,008.821,025.011,065.311,184.761,188.70１株当たり当期純利益円54.1945.4267.4967.7892.40潜在株式調整後１株当たり当期純利益円54.1945.4167.4867.7792.39自己資本比率％3.143.123.363.623.52連結自己資本利益率％5.664.626.476.027.77連結株価収益率倍8.5711.539.4714.0213.92営業活動によるキャッシュ・フロー百万円11,394,7713,890,942△5,207,582△733

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

②戦略企業はお客さま・社会に対して価値を提供するからこそ、事業を存続・成長させることができます。世の中の価値観がSXやDXをキーワードに、時間をかけて大きく変わろうとしている環境下、当グループの価値提供もそれに合わせて大きく変えていくことが必要と認識しております。時代の変化の先を読み、この大きな変化に適応していくことは、当グループの持続的な成長をもたらす一方、変化に適応できなければ、当グループの成長はありません（機会とリスクに対する基本認識）。また当グループの成長は、常に地域社会・お客さまの成長とともにあります。当グループが持続的に企業価値を高めていくには、当グループはもとより、当グループを支えてくださっているお客さまにも、持続可能な社会の実現にむけた社会全体の変化への適応力を備えていただくこと、サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）が不可欠となっております。この実現に向けた取組みをグループ全体に浸透し、行動を加速させていくため、当グループでは以下のフレームワークに沿ってSX推進に取り組んでおります。

＜SX推進のフレームワーク＞ ＜当グループとして優先すべき環境・社会課題＞（優先取組みテーマ）SDGsをはじめとした環境・社会課題を分析し、当グループとの親和性を考慮したうえで、持続可能な社会と当グループの持続的な成長の共鳴に向けて、優先して取り組むべき課題を以下のとおり特定、抽出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、親会社等はありません。

監査委員会は、これらを含めた内部統制システムに係る取締役会での決議内容及び当社の内部統制システムの整備状況等を踏まえて年度毎に監査方針・監査計画を決議し、効率的で実効性のある組織監査に努めております。また、監査委員会は、内部監査部から内部監査基本計画等の重要な事項について報告を受け協議を行うとともに、内部監査部からその監査結果等について報告を受け、必要に応じて直接、内部監査部に対して調査等の具体的な指示を出し報告を求めるなど、内部監査部と日常的かつ機動的な連携を図るための体制を整備しております。なお、監査委員会は内部監査部担当執行役及び内部監査部長の異動に関する事前の同意権を有しております。加えて、コンプライアンス統括部及びリスク統括部並びに財務部等の内部統制部門と連携して内部統制システムを監視・検証し、必要に応じて報告を受けるなど、監査委員会の監査が実効的に行われる体制を整備し

1990年４月当グループ　入社2017年４月りそな銀行　執行役員融資企画部担当2017年４月当社　執行役信用リスク統括部担当2017年11月関西みらいフィナンシャルグループ　執行役員　信用リスク統括部担当2018年４月りそな銀行　執行役員 融資企画部担当兼リスク統括部担当2018年４月当社　執行役 リスク統括部担当兼信用リスク統括部担当2021年４月りそな銀行　常務執行役員　融資企画部担当兼リスク統括部担当2021年４月当社　執行役　リスク統括部担当兼信用リスク統括部担当兼グループ戦略部（法人・融資業務改革）副担当2022年４月りそな銀行　専務執行役員　融資企画部担当兼リスク統括部担当2023年４月同　取締役2023年４月当社　執行役副社長兼グループＣＳＯ兼グループＣＲＯグループ戦略部担当統括兼リスク統括部担当統括兼信用リスク統括部担当統括兼グループ戦略部（法人・融資業務改革）担当2023年６月同　取締役兼執行役副社長兼グループＣＳＯ兼グループＣＲＯグループ戦略部担当統括兼リスク統括部担当統括兼信用リスク統括部担当統括兼グループ戦略部（法人・融資業務改革）担当2024年４月同　取締役兼執行役副社長兼グループＣＳＯグループ戦略部担当統括兼グループ戦略部(法人・融資業務改革)担当2025年４月同　取締役兼執行役副社長兼グループＣＲＯ兼グループＣＣＯリスク統括部担当統括兼信用リスク統括部担当統括兼コンプライアンス統括部担当統括兼グループ戦略部（法人・融資業務改革）担当（現任）

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ア. 当社の企業統治システム上記のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方のもと、当社は、経営の監督と業務執行の機能を明確に分離し、取締役会の監督機能と意思決定機能を強化した企業統治システムとして、「指名委員会等設置会社」が最良であると考え、当社の企業統治システムに「指名委員会等設置会社」を選択いたします。さらに、独立性の高い社外取締役を中心とした取締役会並びに指名委員会、報酬委員会及び監査委員会の３委員会の機能発揮により、社外の視点を経営に十分に活用するとともに経営の意思決定の透明性及び公正性を確保いたします。当社は、当グループが地域社会とともに発展すること等を目的に、子会社各社の自律性を確保しつつ、上記のコーポレートガバナンスにかかる基本的な考え方に沿った経営が行われるよう子会社各社の経営管理を行います。 イ. 設置する機関a．取締役会取締役会は、当グループの経営上の重要事項に係る意思決定と、執行役及び取締役の職務の執行の監督を行う場として、実質的な議論が十分に確保できるような運営を行っております。

取締役12名のうち社外取締役８名、男性９名・女性３名の構成となっております。指名委員会等設置会社の特色を活かし、経営上の重要事項の意思決定と業務執行の監督は取締役会が、業務執行は執行役が行うという役割分担を明確化することにより、取締役会の監督機能及び意思決定機能の強化に努めております。また、2022年６月より社外取締役が取締役会議長に就任しています。取締役会は、2024年度には17回開催しております。なお、子会社である銀行の社長が当社の執行役を兼務する体制としており、監督機能の充実を図っております。 b．指名委員会指名委員会は、社外取締役３名により構成され、当委員会にて定めた当グループ役員に求められる人材像や「取締役候補

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社は、当グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上を図るため、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を定めております。 ＜コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方＞・当社は、金融サービスグループの持株会社として、当グループの企業価値の最大化を図ります。・当社は、株主をはじめとするすべてのステークホルダーの立場を尊重し、経済・社会等の環境変化に対応するための迅速・果断な意思決定を行うために、優れたコーポレートガバナンスの実現を目指します。・当社は、「りそなグループパーパス」と「りそなグループ経営理念」を経営の根幹に定め、長期的に目指す姿として「長期ビジョン」を掲げ、当グループが一丸となって業務運営に取り組む態勢を整備いたします。  なお、当グループの理念体系は「第２　事業の状況　１ 　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（１）経営方針」に記載しております。  ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ア. 当社の企業統治システム上記のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方のもと、当社は、経営の監督と業務執行の機能を明確に分離し、取締役会の監督機能と意思決定機能を強化した企業統治システムとして、「指名委員会等設置会社」が最良であると考え、当社の企業統治システムに「指名委員会等設置会社」を選択いたします。さらに、独立性の高い社外取締役を中心とした取締役会並びに指名委員会、報酬委員会及び監査委員会の３委員会の機能発揮により、社外の視点を経営に十分に活用するとともに経営の意思決定の透明性及び公正性を確保いたします。当社は、当グループが地域社会とともに発展すること等を目的に、子会社各社の自律性を確保しつつ、上記のコーポレートガバナンスにかかる基本的な考え方に沿った経

(2) 【役員の状況】(ⅰ)2025年6月20日（有価証券報告書提出日）現在の役員は以下の通りです　男性30名 女性4名 （役員のうち女性の比率11.7％）① 取締役の状況役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株) 取締役兼代表執行役社長 兼グループＣＥＯ 南   　 昌  宏1965年６月６日生1989年４月当グループ  入社2017年４月りそな銀行　執行役員オムニチャネル戦略部担当兼経営管理部長2017年４月当社　執行役オムニチャネル戦略部担当兼グループ戦略部長2017年11月関西みらいフィナンシャルグループ　執行役員　グループ戦略部長2018年４月りそな銀行　執行役員営業サポート統括部担当兼オムニチャネル戦略部担当2018年４月当社　執行役オムニチャネル戦略部担当2019年４月りそな銀行　執行役員営業サポート統括部担当兼オムニチャネル戦略部担当兼コーポレートガバナンス事務局副担当2019年４月当社　執行役オムニチャネル戦略部担当兼コーポレートガバナンス事務局副担当2019年６月同　取締役兼執行役オムニチャネル戦略部担当兼コーポレートガバナンス事務局副担当2020年４月りそな銀行　取締役2020年４月当社　取締役兼代表執行役社長事業開発・ＤＸ担当統括2022年４月同　取締役兼代表執行役社長ＳＸ・ＤＸ・事業開発担当統括2023年４月同　取締役兼代表執行役社長兼グループＣＥＯＣＸ・ＳＸ・ＤＸ・事業開発担当統括2025年４月同　取締役兼代表執行役社長兼グループＣＥＯ（現任）(注）１普通株式158,600  役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役 兼執行役副社長兼グループＣＲＯ兼グループＣＣＯ リスク統括部担当統括兼信用リスク統括部担当統括兼コンプライアンス統括部担当統括 兼グループ戦略部（法人・融資業務改革）担当石　田　茂　樹1967年２月13日生1990年４月当

③ 社外取締役に関する事項ア．社外取締役の構成提出日現在の社外取締役の員数は８名であり、その構成は以下のとおりとなっております。氏　　名委 員 会兼　　職　　状　　況馬　場　千　晴報酬委員会委員長 岩　田　喜美枝指名委員会委員長味の素株式会社　社外取締役江　上　節　子指名委員会委員報酬委員会委員 池　　　史　彦－株式会社ＮＴＴデータグループ　社外取締役エーザイ株式会社　社外取締役野　原　佐和子報酬委員会委員株式会社イプシ・マーケティング研究所　代表取締役社長第一三共株式会社　社外取締役京浜急行電鉄株式会社　社外取締役山　内　雅　喜監査委員会委員長指名委員会委員パーソルホールディングス株式会社　社外取締役セイコーエプソン株式会社　社外取締役田　中　克　幸監査委員会委員弁護士（東京靖和綜合法律事務所）株式会社マネーフォワード　社外監査役安　田　隆　二監査委員会委員東京女子大学　理事長  (注) １  上記８氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。２  上記８氏は、東京証券取引所の規定に基づく独立役員であります。３  上記８氏は、当社または当社の特定関係事業者の役員または役員以外の業務執行者との親族関係にありません。 2025年６月25日開催予定の定時株主総会終了後の社外取締役の構成は以下のとおりとなっております。氏　　名委 員 会兼　　職　　状　　況岩　田　喜美枝指名委員会委員長味の素株式会社　社外取締役池　　　史　彦－株式会社ＮＴＴデータグループ　社外取締役エーザイ株式会社　社外取締役野　原　佐和子報酬委員会委員長株式会社イプシ・マーケティング研究所　代表取締役社長京浜急行電鉄株式会社　社外取締役山　内　雅　喜監査委員会委員長指名委員会委員パーソルホールディングス株式会社　社外取締役セイコーエプソン株式会社　社外取締役田　中　克　幸報

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティへの対応（全般）①ガバナンス取締役会は、当グループが事業活動を通じて社会からの信頼、期待に応え、「持続可能な社会」と「りそなグループの持続的成長」の共鳴を実現していくため、「サステナビリティ基本方針」、「りそなグループ人権方針」、「りそなグループ環境方針」の３つの方針を定めております。取締役会の方針を踏まえたサステナビリティの取組み状況は、少なくとも年１回以上取締役会へ報告を行い、重要な事案については随時付議を行うことで、適切な監督が図られる体制を整えております。社外取締役が過半数を占める取締役会では、多角的な視点から議論が行われ、その結果はグループの経営戦略やリスク管理、開示に反映されております。また、当社の取締役および執行役に対する報酬方針は、独立社外取締役のみによって構成される報酬委員会において決定しております。

執行役の報酬体系には中長期インセンティブの評価指標に客観的な外部目線を用いた「ESG指標」が含まれ、環境に関連する基準には「GHG排出量 」「 定量目標 」「目標に対する進捗 」「TCFDに則った開示有無」等が含まれます。年次インセンティブには「サステナビリティ長期目標の年度実績を評価」する項目が含まれており、サステナビリティ評価が執行役の報酬に反映されております。 ②戦略企業はお客さま・社会に対して価値を提供するからこそ、事業を存続・成長させることができます。世の中の価値観がSXやDXをキーワードに、時間をかけて大きく変わろうとしている環境下、当グループの価値提供もそれに合わせて大きく変えていくことが必要と認識して

①ガバナンス取締役会は、当グループが事業活動を通じて社会からの信頼、期待に応え、「持続可能な社会」と「りそなグループの持続的成長」の共鳴を実現していくため、「サステナビリティ基本方針」、「りそなグループ人権方針」、「りそなグループ環境方針」の３つの方針を定めております。取締役会の方針を踏まえたサステナビリティの取組み状況は、少なくとも年１回以上取締役会へ報告を行い、重要な事案については随時付議を行うことで、適切な監督が図られる体制を整えております。社外取締役が過半数を占める取締役会では、多角的な視点から議論が行われ、その結果はグループの経営戦略やリスク管理、開示に反映されております。また、当社の取締役および執行役に対する報酬方針は、独立社外取締役のみによって構成される報酬委員会において決定しております。執行役の報酬体系には中長期インセンティブの評価指標に客観的な外部目線を用いた「ESG指標」が含まれ、環境に関連する基準には「GHG排出量 」「 定量目標 」「目標に対する進捗 」「TCFDに則った開示有無」等が含まれます。

年次インセンティブには「サステナビリティ長期目標の年度実績を評価」する項目が含まれており、サステナビリティ評価が執行役の報酬に反映されております。

ドライバー非財務目標2022年度2023年度2024年度目標値目標値25年度取組方針2025年度2030年度リーダー女性ライン管理職比率キャリア採用管理職比率31.4％10.2％32.8％11.7％34.4％13.1％33％13％40％18％■マネジメントスキル向上政策の実施■キャリア採用者の活躍促進越境新任経営職階層におけるキャリア採用・越境経験者※1割合42％44％59％60％100％■越境施策の更なる拡充■アルムナイネットワーク等の運用改善専門性高度専門人財※22,481人2,468人2,520人2,650人3,000人■専門人財採用・育成への人財投資■内外発の動機付け強化自律と支援社内公募合格者累計(2021年度～2030年度)684人1,194人1,991人2,583人※34,000人■キャリアサポート・公募機会拡充■新人事システム※4導入・活用働きがい意識調査 肯定回答割合(i)仕事のやりがい(ii)職場の風通し66％79％69％80％70％81％■パーパスと行動の結びつき強化■人事制度の見直し 働きやすさ有給休暇取得割合77.6％83.1％87.9％85％88％■業務プロセス改革・効率化■両立支援や健康サポートの実施・浸透

価値創造とWell-beingの持続的な好循環の実現に向け、個々の従業員が自律的に成長することを目的とした「人財育成方針」と個々の従業員が持てる力を最大限発揮できる環境づくりを目的とした「社内環境整備方針」を整備しております。 a. 人財育成方針当グループでは、従業員が自律的に学び、成長することを目指して、以下の取組みを実施しております。 (i) 多様なリーダーの育成（人財戦略のドライバー：リーダー）社内外の多様な人財との共創・価値創造を目指し、ダイバーシティ＆インクルージョンをより高いレベルで進めるべく、様々な性別・経験・年代などのリーダーの育成・確保に取り組んでおります。具体的には、マネジメントスキル・リーダーシップの向上を目的とした階層別研修や選抜型研修に加えて、出向や外部派遣研修での異文化経験、多面評価（360度評価）を通じた自己認知・意識改革等、本人の能力や適性に応じて様々な機会を提供しております。 ＜女性活躍＞女性リーダーの育成・登用は特に重要な取組みと認識しております。

2021年6月に公表したサステナビリティ長期目標では、りそなホールディングスの女性役員比率30％以上、グループ5社の女性経営職階比率20％以上、グループ5社の女性ライン管理職比率40％以上を2030年度に向けた女性登用・活躍推進の目標として掲げ、達成に向けて女性従業員の成長サポートを実施しております。具体的には、新たに経営職階に昇格した女性向けのメンタリング制度による業務面・メンタル面のサポートや、女性従業員を対象としたリーダー研修による意識醸成サポート、トレーニー制度による未経験業務への挑戦サポート等を実施しております。また、経営直轄の諮問機関である「りそなWomen’s Council」は2005年から継続して活動を実施しており、グループ横断で選抜された女性従業員がリーダーシップをとり、職

④指標及び目標前述の戦略（「②戦略」ご参照）に基づく指標・目標として、当グループが提供すべき価値を「お客さま・社会にとっての価値」と「従業員にとっての価値」に体系整理した、2030年度をゴールとする「サステナビリティ長期指標」を定めております。当グループは、お客さまのこまりごと・社会課題解決を通じて、マルチステークホルダーにとっての様々な価値の向上に貢献する企業を目指してまいります。

① 【ストックオプション制度の内容】当社は、株式会社関西みらいフィナンシャルグループとの簡易株式交換に際して、2021年４月１日付で新株予約権を発行しております。当該新株予約権は、当初株式会社みなと銀行において付与されたものであり、内容は以下のとおりであります。 ①株式会社りそなホールディングス第２回新株予約権　　　　　　　　　 事業年度末現在（2025年３月31日）提出日の前月末現在(2025年５月31日)決議年月日2020年11月10日（2013年６月27日）（注）１2020年11月10日（2013年６月27日）（注）１付与対象者の区分及び人数(名)みなと銀行取締役７名（うち、社外取締役１名）、同行執行役員12名みなと銀行取締役７名（うち、社外取締役１名）、同行執行役員12名新株予約権の数（個）26個（注)２26個（注)２新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）当社普通株式8,736株（注)３当社普通株式8,736株（注)３新株予約権の行使時の払込金額新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする新株予約権の行使期間2021年４月１日から2043年７月19日まで2021年４月１日から2043年７月19日まで新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）発行価格      1,661円資本組入額      831円発行価格      1,661円資本組入額      831円新株予約権の行使の条件（注)４（注)４新株予約権の譲渡に関する事項譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。譲渡による新株予約

b.役員ごとの連結報酬等の総額等　　　(単位：百万円)氏名（役員区分）会社区分連結報酬等の総額 固定報酬業績連動報酬金銭報酬（年次インセンティブ）非金銭報酬（中長期インセンティブ）南　昌宏（執行役）当社133406230岩永　省一（執行役）当社108―――株式会社りそな銀行325024 （注）1．連結報酬等の総額が1億円以上であるものについて記載しております。　　　2．記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

総報酬に占める年次インセンティブの割合は、原則、上位の役職位ほど高くなるように設定しております。（ハ）中長期インセンティブ執行役には、中期経営計画期間におけるりそなグループのパフォーマンスに応じて中長期インセンティブを支給します。総報酬に占める中長期インセンティブの割合は、原則、上位の役職位ほど高くなるように設定しております。（ニ）職責加算報酬執行役が取締役を兼務する場合や、取締役が指名・報酬・監査の各委員会の委員へ就任する場合、取締役及び執行役がグループ銀行の取締役や監査役を兼務する場合、各職責に応じた職責加算報酬を支給します。（ホ）手当取締役会の議長や指名、報酬及び監査の各委員会の委員長である社外取締役に対しては、各業務負担に応じた手当を支

制度開始時①当社は従業員持株会支援用の信託口を設定し、当該信託は金融機関から株式購入資金の融資を受ける（当社は当該融資に債務保証する）②専用信託口は、借入金を原資として市場から当社株式を取得する運営時③従業員は毎月従業員持株会に持株会拠出金を支払う④従業員持株会は一定期間にわたり専用信託口から毎月株式を購入する⑤専用信託口は、株式売却代金を原資として金融機関に借入金を返済する⑥専用信託口の株式の議決権は信託管理人が行使する終了時⑦-1株価上昇により専用信託口に借入金完済後も残余財産がある場合⇒ 当初定める方法に従い、受益者（従業員）に財産分配⑦-2株価下落により専用信託口において借入金の返済原資が不足した場合⇒ 当社が金融機関に対して保証債務を履行

３ 【事業等のリスク】当社及び当グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項や、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項であっても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項について以下に記載しております。これらのリスクは独立して発生するとは限らず、あるリスクの発生が他のリスクの発生につながり、様々なリスクを増大させる可能性があります。当社は、リスクが顕在化する可能性やリスクが顕在化した場合に当社及び当グループに与える影響の内容を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。なお、記載事項のうち将来に関するものは、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 （1）トップリスク（当社及び当グループに重大な影響を及ぼす可能性が高いリスク）当社及び当グループは、当社及び当グループに重大な影響を及ぼす可能性の高いリスクをトップリスクとして認識し、トップリスクをリスク管理の起点とした一貫性のあるリスク管理体制を整備しております。

トップリスクは、経営会議、取締役会等での議論を踏まえて決定され、トップリスク管理を通じて当社及び当グループ内のリスク認識を共有し、リスクガバナンスの強化、重大なリスクの発生防止、リスクが発生した場合の早期対応・影響拡大の抑制等に努めております。有価証券報告書提出日現在、以下をトップリスクとして選定しております。 (図表１)トップリスクとリスクシナリオトップリスク 主なリスクシナリオ社会構造・産業構造の変容に伴う競争力低下等・競争の前提条件の変化による過去の戦略投資効果の剥落・預金獲得競争激化による預金調達力の低下・必要な人財の不足や生産性向上の遅れ等による戦略実現に向けた遂行力低下・気候変動、生物多様性への対応遅延等による成長機会逸失や座礁資産化

③リスク管理当社及び当グループは、当社及び当グループに重大な影響を及ぼす可能性の高いトップリスクとして、サステナビリティの取組みの加速に関するリスクを認識しております。具体的には、サステナビリティに関する取組みが奏功せず、ないしは不十分で、SXの実現に向けた社会的課題や要請に十分に応えられない場合、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社及び当グループではサステナビリティに関する具体的な取組みとして、「持続可能な社会への貢献」と「りそなグループの持続的な成長」の実現に向け、リテールを中心とするお客さまのSXを金融サービスを通じてサポートすること、お客さまの取り組みを社会全体の大きな動きに結び付けていくことに取り組んでおります。また、持続可能な社会の実現に向け、サステナビリティや人権に関する考え方や取り組み姿勢をより明確化すべく、取締役会において「グループサステナビリティ基本方針」や「りそなグループ人権方針」、「りそなグループ環境方針」を定めております。また、各方針について社内への浸透やお客さまへの働きかけ強化等を進めております。

（サステナビリティ関連のリスクおよび機会を識別・評価・管理するプロセス）当社及び当グループは、当社及び当グループに重大な影響を及ぼす可能性の高いリスクをトップリスクとして認識し、トップリスクをリスク管理の起点とした一貫性のあるリスク管理体制を整備しております。トップリスクは経営会議、取締役会等での議論を踏まえて決定され、トップリスク管理を通じてリスクガバナンスの強化、重大なリスクの発生防止、リスクが発生した場合の早期対応・影響拡大の抑制等に努めております。また、管理すべきリスクの種類・定義、リスク管理を行うための組織・体制、およびリスク管理の基本的な枠組みを明確化し、リスクの特性に応じた手法によってリスク管理を行

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】区分株式の種類当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額(億円)株式数(株)処分価額の総額(億円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式――――― 消却の処分を行った取得自己株式 普通株式35,852,900396―― 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式―――――その他(新株予約権の権利行使) 普通株式20,83206720その他(単元未満株式の買増請求による売渡)普通株式2150――      保有自己株式数普通株式751,369―6,531,361 ― (注) １  「保有自己株式数」には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する株式数及び役員向け株式給付信託が保有する株式数は含めておりません。２  当期間における「その他（新株予約権の権利行使）」には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による処分株式数は含めておりません。３　当期間における「その他（単元未満株式の買増請求による売渡）」には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡株式数は含めておりません。４  当期間における「保有自己株式数」には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による処分株式数、単元未満株式の買取請求による株式数及び買増請求による売渡株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】当社は、資本マネジメントの基本方針を「健全性を維持しながら、成長投資や株主還元の拡充に資本を活用することで、企業価値向上の実現に取り組む」こととしています。2024年度においては、安定配当を継続するとともに、総還元性向の水準について、50％程度を目指す方針としておりました。2025年度以降につきましては、引き続き、総還元性向50％程度を目指してまいりますが、還元手法の一つである配当に関する目標を設定しました。具体的には、2029年度のDOE（純資産配当率）目標を３％程度とし、安定的な増配を目指してまいります毎事業年度における配当の回数については、株主の皆さまへの利益還元の機会を充実させることを目的として、中間配当（毎年９月30日を基準日として行う剰余金の配当）を実施することにより、年２回の配当を実施する方針です。これらの配当の決定は、定款の規定に従い、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることとしております。2024年度の普通株式に対する配当につきましては、普通株式１株当たり25円（中間配当金11.5円及び期末配当金13.5円）といたしました。

内部留保資金につきましては、企業価値向上の実現に向けて、活用してまいります。なお、第24期の剰余金の配当は次のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年11月12日普通株式 26,710普通株式11.50取締役会決議 2025年５月13日普通株式 31,136普通株式13.50取締役会決議

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数(千株)発行済株式総数残高(千株)資本金増減額 (百万円)資本金残高 (百万円)資本準備金増減額(百万円)資本準備金残高(百万円)2020年６月30日(注)１△21,7062,302,411―50,472―50,4722020年７月６日(注)２4172,302,8297950,5527950,5522021年４月１日(注)３209,2202,512,049―50,55297,371147,9232021年８月10日(注)４△88,0062,424,042―50,552―147,9232022年１月11日(注)５△23,0622,400,980―50,552―147,9232023年１月20日(注)６△23,3142,377,665―50,552―147,9232023年７月31日(注)７△15,3512,362,314―50,552―147,9232024年１月25日(注)８△19,3252,342,989―50,552―147,9232024年７月10日(注)９△19,5792,323,409―50,552―147,9232025年１月20日(注)10△16,2732,307,136―50,552―147,923 (注) １　自己株式（普通株式21,706千株）の消却２　業績連動発行型株式報酬としての新株式（普通株式417千株）の発行発行価格　　383円資本組入額　191.5円割当先　　　当社執行役13名、当社執行役（退任者）10名、当社子会社の業務執行取締役等26名、当社子会社の業務執行取締役等（退任者）18名 ３　株式会社関西みらいフィナンシャルグループとの簡易株式交換に際しての新株式（普通株式209,220千株）の発行４　自己株式（普通株式88,006千株）の消却５　自己株式（普通株式23,062

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月20日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式2,307,136,6662,307,136,666東京証券取引所プライム市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当会社における標準となる株式単元株式数 100株計2,307,136,6662,307,136,666―― （注） 提出日現在発行数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式751,300 ――完全議決権株式(その他)普通株式普通株式株式の内容は「１　株式等の状況」の「(1) 株式の総数等」に記載しております。　　(注)１(注)２ 2,304,737,90023,047,379単元未満株式普通株式1,647,466 ―(注)３発行済株式総数2,307,136,666――総株主の議決権―23,047,379― (注) １  上記の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式14,300株（議決権143個）、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する株式7,711,700株（議決権77,117個）および役員向け株式給付信託が保有する株式2,770,500株（議決権27,705個）が含まれております。２  株主名簿上は株式会社近畿大阪銀行名義となっておりますが、同社が実質的に保有していない株式が100株（議決権１個）、および株主名簿上は株式会社関西アーバン銀行名義となっておりますが、同社が実質的に保有していない株式が200株（議決権２個）あります。なお、当該株式数は上記の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。３  上記の「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式69株が含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR378,709,60016.42株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－12129,328,1505.60JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）25　BANK　STREET，CANARY　WHARF，　LONDON，E14　5JP，UNITED　KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティＡ棟）97,376,5874.22STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE　CONGRESS　STREET，SUITE　1，　BOSTON，MASSACHUSETTＳ （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）83,449,0153.61STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）82,690,8473.58第一生命保険株式会社東京都千代田区有楽町１丁目13－１75,145,2003.25日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内54,355,0952.35AMUNDI GROUP（常任代理人 香港上海銀行東京支店）90 BOULEVARD PASTEUR 75015 PARIS（

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株) 普通株式6,000,000,000 第一回第７種優先株式10,000,000(注)　第二回第７種優先株式10,000,000(注)　第三回第７種優先株式10,000,000(注)　第四回第７種優先株式10,000,000(注)　第一回第８種優先株式10,000,000(注)　第二回第８種優先株式10,000,000(注)　第三回第８種優先株式10,000,000(注)　第四回第８種優先株式10,000,000(注)　計6,020,000,000 (注)　第一回ないし第四回第７種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて10,000,000株、第一回ないし第四回第８種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて10,000,000株を、それぞれ超えないものとします。

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式) 株式会社りそなホールディングス東京都江東区木場一丁目５番65号751,300―751,3000.03計―751,300―751,3000.03 (注) １ 株主名簿上は株式会社近畿大阪銀行名義となっておりますが、同社が実質的に保有していない株式が100株（議決権１個）、および株主名簿上は株式会社関西アーバン銀行名義となっておりますが、同社が実質的に保有していない株式が200株（議決権２個）あります。２ 上記のほか、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式が7,711,700株（議決権77,117個）、および役員向け株式給付信託が保有する当社株式が2,770,500株（議決権27,705個）あります。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 　　取扱場所大阪市中央区北浜四丁目５番33号      三井住友信託銀行株式会社  証券代行部　　株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号  三井住友信託銀行株式会社　　取次所―　　買取・売渡手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。  https://www.resona-gr.co.jp/holdings/other/koukoku/hd/index.html株主に対する特典（優待対象株主）毎年３月31日時点の株主名簿に記載された当社株式１単元（100株）以上を保有されている株主（優待内容）保有株式数に応じて、りそなグループ銀行（りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行、みなと銀行。以下同じ。）の「クラブポイント」を進呈します。（保有株式100株ごとに、毎月５ポイント（ただし、最低20ポイント、上限200ポイント））株主優待や銀行お取引、残高によりたまったポイントはパートナー企業のポイントやマイルに交換することが可能で、お取引口座にポイントをキャッシュバック（現金還元）することもできます。また、お取引内容に応じて毎月決まるステータスの適用により、ＡＴＭ利用手数料無料など、様々な優遇が受けられます。※りそなグループ銀行のいずれかに、個人の普通預金口座が必要です。※「りそなクラブ(りそな銀行、埼玉りそな銀行)、関西みらいクラブ(関西みらい銀行)、みなとクラブ（みなと

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

(5) 【所有者別状況】2025年３月31日現在区分株式の状況（一単元の株式数 100株）単元未満株式の状況(株)政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数(人)10100587,425809598204,212213,212―所有株式数(単元)1,2587,521,175647,6471,340,89111,020,6975,9762,517,24823,054,8921,647,466所有株式数の割合(％)0.0032.622.805.8147.800.0210.91100.00― (注) １  上記「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の中には、自己株式がそれぞれ7,513単元及び69株含まれております。２  上記「その他の法人」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が143単元含まれております。３  単元未満株式のみを有する単元未満株主は、44,131名であります。

１ 【設備投資等の概要】当グループは、多様な価値提供を支え、変化に柔軟かつ敏捷に適応していくため、リアルチャネルとデジタルチャネルの一体化、データ利活用の高度化を通じたお客さまへのコンサルティングの強化を図り、お客さまの利便性向上に取り組んでおります。その結果、当連結会計年度のシステム関連を含む設備投資等の総投資額は523億円になりました。また、当連結会計年度において以下の主要な設備の売却を行っております。

会社名 （すべて連結子会社）店舗名その他所在地区分設備の内容売却時期前期末帳簿価額（百万円）株式会社りそな銀行りそな京都ビル京都府京都市中京区売却店舗2025年３月7,587世田谷ビル東京都世田谷区売却本部施設その他2025年３月2,160りそな中目黒ビル東京都目黒区売却店舗2025年３月1,432浅草支店東京都台東区売却店舗2025年３月1,006旧松本支店長野県松本市売却店舗2025年３月278株式会社埼玉りそな銀行旧白岡支店埼玉県白岡市売却店舗2025年３月317株式会社関西みらい銀行心斎橋ビル大阪市中央区売却本部施設その他2025年１月24,096旧鶴橋支店大阪市天王寺区売却店舗2024年９月380旧奈良支店奈良県奈良市売却店舗2024年９月232旧桜ヶ丘出張所大阪府箕面市売却店舗2025年３月212株式会社みなと銀行旧夢野支店兵庫県神戸市売却店舗2025年３月144 なお、当グループでは、資産をセグメント別に配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。

３　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2024年４月１日　至2025年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自2024年４月１日　至2025年３月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査証明を受けております。

３　配当に関する事項（１）当連結会計年度中の配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)配当の原資基準日効力発生日 2024年5月14日取締役会普通株式25,76411.00利益剰余金2024年3月31日2024年6月11日 （注）普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに対する配当103百万円及び役員向け株式給付信託に対する配当32百万円が含まれております。 決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)配当の原資基準日効力発生日 2024年11月12日取締役会普通株式26,71011.50利益剰余金2024年9月30日2024年12月10日 （注）普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに対する配当98百万円及び役員向け株式給付信託に対する配当33百万円が含まれております。

（追加情報）従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ当社は、中長期的な企業価値向上に係るインセンティブ付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引（従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ）を行っております。(1)取引の概要当社がりそなホールディングス従業員持株会（以下「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、期間中に取得した株式数等に応じて受益者たる従業員等に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が一括して弁済することとなります。 (2)信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。

当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、4,189百万円、7,711千株（前連結会計年度5,087百万円、9,365千株）であります。 役員向け株式給付信託当社は、当社の執行役並びに株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらいフィナンシャルグループ、株式会社関西みらい銀行及び株式会社みなと銀行の代表取締役、業務執行権限を有する取締役及び執行役員（以下、当社の執行役と併せて、「当社グループ役員」という。）を対象として、株式給付信託を活用した業績連動型株式報酬制度を導入しております。なお、株式会社関西みらいフィナンシャルグループは2024年４月１日付で当社と合併いたしました。(1) 取引の概要当社が、当社グル

(追加情報)従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ　当社は、中長期的な企業価値向上に係るインセンティブ付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引（従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ）を行っております。 (1)取引の概要当社がりそなホールディングス従業員持株会（以下「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、期間中に取得した株式数等に応じて受益者たる従業員等に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が一括して弁済することとなります。 (2)信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。

当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、4,189百万円、7,711千株（前事業年度5,087百万円、9,365千株）であります。 (3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額　　2,216百万円(前事業年度4,186百万円） 役員向け株式給付信託　１ 連結財務諸表　注記事項　の（追加情報）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(企業結合等関係）連結子会社の吸収合併(1)取引の概要①結合当事企業の名称株式会社関西みらいフィナンシャルグループ（当社の完全子会社）②企業結合日2024年４月１日③企業結合の法的形式当社を存続会社とし、株式会社関西みらいフィナンシャルグループを消滅会社とする吸収合併（簡易合併・略式合併）④結合後企業の名称株式会社りそなホールディングス⑤本合併の目的当社の中期経営計画に掲げる「グループ連結運営のさらなる強化」に資する施策として、次なる「グループガバナンスの強化」に向けたステージへ進化するための最適な組織体制の構築を図ることを目的としております。 (2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

(デリバティブ取引関係)１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。　(1) 金利関連取引前連結会計年度(2024年３月31日)区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超のもの(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円) 店頭金利スワップ    受取固定・支払変動11,140,5767,184,106△24,209△24,209受取変動・支払固定10,183,5166,895,37046,02746,027受取変動・支払変動2,667,0962,161,8151,1361,136キャップ    売建52640430買建1,0717141フロアー    売建4,4962,86817△17買建5,0122,8684242スワップション    売建252,198133,5983,127△1,516買建101,37855,3783,2583,258合計――――――――23,11224,724 (注)   上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。　当連結会計年度(2025年３月31日)区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超のもの(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円) 店頭金利スワップ    受取固定・支払変動13,170,1767,849,754△167,956△167,956受取変動・支払固定13,614,5377,744,550183,165183,143受取変動・支払変動3,022,2892,061,5576,7166,716キャップ    売

(金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針当社グループは、真にお客さまに役立つ金融サービスグループを目指し、様々な金融商品をお客さまのニーズに沿ってご提供させて頂いております。また自社グループの収益性向上、健全性確保の両面から、金融商品をリスクテイク、リスクコントロール等に幅広く活用しております。具体的には、個人、法人等の様々なお客さまに対し、貸出、ローン、私募債引受け、保証等の与信業務を通じて、お客さまの資金ニーズに適切にお応えしております。また、安定的な資金運用を目的とした国債等の債券、お客さまとの関係強化を目的とした株式等様々な有価証券を保有、運用しております。近年、高度化・多様化しているお客さまのニーズに適切にお応えするため、金利関連や為替関連のデリバティブ商品をご提供しております。また、これらの業務を行うため、当社グループは預金の受入れ、社債の発行、及びインターバンク市場を通じた資金調達等、金融商品による調達を行っております。

当社グループでは、上記資金運用及び資金調達活動により生じる長短金利バランスのギャップや、金利変動リスクに対応しつつ、部門間での採算管理向上を図るため、資産及び負債の統合的管理（ＡＬＭ）を行っております。その一環として、長短金利ギャップ、金利変動リスクをヘッジするためデリバティブ取引を行うとともに、お客さまのデリバティブ契約に係るカバー取引を行っております。当社グループの連結子会社・関連会社には、国内において銀行業務を行っている子会社、信用保証等を行っている子会社、外国法に基づき外国において銀行業務を行っている子会社等があります。(2)金融商品の内容及びそのリスク①貸出資産の内容及びそのリスク当社グループの各銀行は東京都・埼玉県を主とした首都圏、大阪府を主とした関西圏を主要な営業基盤としており、与信ポートフ

(リース取引関係) 　(借手側）　１  ファイナンス・リース取引(1)リース資産の内容   ①有形固定資産   　主として、電子計算機及び現金自動機であります。   ②無形固定資産   　ソフトウエアであります。 (2)リース資産の減価償却の方法「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４  会計方針に関する事項　(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２  オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料   (単位：百万円)  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日) １年内3,5013,417 １年超11,90711,899 合計15,40915,317   （貸手側）１  ファイナンス・リース取引(1)リース投資資産の内訳前連結会計年度（2024年３月31日） (単位：百万円)リース料債権部分127,503見積残存価額部分9,424受取利息相当額△19,006リース投資資産117,921 　当連結会計年度（2025年３月31日） (単位：百万円)リース料債権部分139,754見積残存価額部分10,391受取利息相当額△18,513リース投資資産131,632 　(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の回収予定額前連結会計年度（2024年３月31日）  (単位：百万円) リース債権に係るリース料債権部分リース投資資産に係るリース料債権部分１年以内14,03333,605１年超２年以内11,24127,039２年超３年以内7,90321,031３年超４年以内5,37114,805４年超５年以内3,0849,087５年超2,69521,934合計44,329127,503  当連結会計年度（2025年３月31日）  (単位：百万円) リース債

（未適用の会計基準等）(リースに関する会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり純資産1,184円76銭1,188円70銭１株当たり当期純利益67円78銭92円40銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益67円77銭92円39銭 (注)１.１株当たり純資産の算定上の基礎は、次のとおりであります。  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額百万円2,778,1732,752,815純資産の部の合計額から控除する金額百万円17,82923,658うち新株予約権百万円137126うち非支配株主持分百万円17,69123,532普通株式に係る期末の純資産百万円2,760,3432,729,157１株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数千株2,329,8692,295,903 　＊「１株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数」については、自己名義所有株式分を控除する他、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式（前連結会計年度9,365千株、当連結会計年度7,711千株）、役員向け株式給付信託が所有する当社株式（前連結会計年度2,993千株、当連結会計年度2,770千株）を控除しております。 　　２.１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。  前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり当期純利益   　親会社株主に帰属する当期純利益百万円158,930213,324　普通株主に帰属しない金額百万円－－普通株式に係る親会社株主に帰属　する当期純利益百万円158,930213,32

【関連当事者情報】１  関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等記載すべき重要なものはありません。 ②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等記載すべき重要なものはありません。 ③連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等記載すべき重要なものはありません。 ④連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等　記載すべき重要なものはありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等記載すべき重要なものはありません。 ②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等記載すべき重要なものはありません。 ③連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等記載すべき重要なものはありません。 ④連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等        前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)備考役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社株式会社田エンタープライズ滋賀県草津市10不動産賃貸業―融資取引資金の貸付―貸出金60注1注2注3 （注）１ 融資取引の取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引先と同様であります。　　　２ 当社の執行役太田成信の近親者が議決権の過半数を所有する会社であります。　 　 ３ 貸出金の担保として不動産を受入れており

(退職給付関係)１  採用している退職給付制度の概要一部の連結子会社は、退職一時金制度、確定給付型の企業年金制度及び確定拠出制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付に係る会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない退職金を支給する場合があります。また、一部の連結子会社において退職給付信託を設定しております。なお、当社につきましては、退職給付制度を設けておりません。また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。　２  確定給付制度（簡便法を適用した制度を含みます。）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表  （百万円）区分　　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高387,980361,002 勤務費用10,2779,424　利息費用3,5884,849　数理計算上の差異の発生額△18,196△27,447　退職給付の支払額△22,670△23,150　その他21△46退職給付債務の期末残高361,002324,630 （注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表  （百万円）区分　　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）年金資産の期首残高428,651440,771期待運用収益5,5836,373数理計算上の差異の発生額12,643△12,515事業主からの拠出額7,5517,548退職給付の支払額△13,723△13,623連結子会社における退職給付信託の返還額－－その他63△10

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）区分前連結会計年度(自  2023年４月１日　至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日) 経常収益941,6631,117,491うち信託報酬25,42425,670うち役務取引等収益264,757284,592預金・貸出業務73,56679,902為替業務37,89339,345信託関連業務38,53444,262証券関連業務27,80430,246代理業務12,80110,173保護預り・貸金庫業務2,8922,782保証業務10,0959,576 （注）信託報酬は主に個人部門及び法人部門から、役務取引等収益は主に個人部門及び法人部門から発生しております。なお、上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益等も含んでおります。また、役務取引等収益の内訳は、主要な業務について記載しております。

(有価証券関係)※１連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」中の信託受益権、並びに「特定取引資産」中の商品有価証券、短期社債を含めて記載しております。※２「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。 １　売買目的有価証券（単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)連結会計年度の損益に含まれた評価差額△110△169  ２　満期保有目的の債券前連結会計年度(2024年３月31日)  種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債861,640864,1242,483地方債218,792219,518726社債19,04319,163119小計1,099,4761,102,8063,329時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債1,875,3951,741,973△133,421地方債1,223,3841,206,883△16,500社債395,858378,890△16,967その他15,14213,923△1,218小計3,509,7793,341,672△168,107合計4,609,2564,444,478△164,778  当連結会計年度(2025年３月31日)  種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債2,9533,074121地方債7,0997,1000社債6206211小計10,67310,795122時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債3,128,0292,843,035△284,993地方債1,459,2241,398,414△60,809社債481,331434,870△46,460そ

(有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはありません。(注）市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)子会社株式1,227,1091,403,197関連会社株式1,1891,641

(ストック・オプション等関係）ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当社のストック・オプションは、2021年４月１日付の当社と株式会社関西みらいフィナンシャルグループとの株式交換の効力発生に伴い、同社の各新株予約権の新株予約権者に対して、その所有する当該新株予約権の総数と同数の、当社の新株予約権を付与したものであります。なお、当該新株予約権は、株式会社みなと銀行が付与していたストック・オプションに代えて、2018年４月１日に株式会社関西みらいフィナンシャルグループが付与したものであります。 (1)ストック・オプションの内容 株式会社りそなホールディングス第１回新株予約権付与対象者の区分及び人数株式会社みなと銀行取締役４名、株式会社みなと銀行執行役員６名株式の種類別のストック・オプションの付与数普通株式　70,224株付与日2021年４月１日権利確定条件権利確定条件は定めておりません。対象勤務期間対象勤務期間は定めておりません。権利行使期間2021年４月１日から2042年７月20日まで   株式会社りそなホールディングス第２回新株予約権付与対象者の区分及び人数株式会社みなと銀行取締役５名(うち、社外取締役１名)、株式会社みなと銀行執行役員９名株式の種類別のストック・オプションの付与数普通株式　77,280株付与日2021年４月１日権利確定条件株式会社みなと銀行の取締役または執行役員のいずれかの地位を喪失した時点対象勤務期間2013年６月27日から株式会社みなと銀行の2013年度に関する定時株主総会終結時まで権利行使期間2021年４月１日から2043年７月19日まで   株式会社りそなホールディングス第３回新株予約権付与対象者の区分及び人数株式会社みなと銀行取締役５名(うち、社外取締役１名)、株式会社

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１  連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社　　　　　　　　　　　33社　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しました。（連結の範囲の変更）　株式会社関西みらいフィナンシャルグループは当社と合併し当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。ディー・エフ・エル・リース株式会社は同社を吸収合併消滅会社、首都圏リース株式会社を吸収合併存続会社として両社は合併し、りそなリース株式会社となったため当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。株式会社りそな不動産投資顧問は新規設立により当連結会計年度から連結の範囲に含めております。幸福カード株式会社は同社を吸収合併消滅会社、関西総合信用株式会社を吸収合併存続会社として両社は合併したため当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。(2) 非連結子会社主要な会社名株式会社葛飾冷機センター株式会社遠藤管工設備　非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社等を子会社としなかった場合の当該会社等　　会社等名　　日本バルブコントロールズ株式会社　　国際文化財株式会社 　 関東通商株式会社    株式会社悠イング　　学悠出版株式会社　連結子会社であるベンチャーキャピタルが営業取引として投資育成目的で株式を所有しているものであり、傘下に入れる目的ではないため、当社の子会社として取り扱っておりません。 ２

(重要な会計方針)１  有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券  移動平均法による償却原価法により行っております。(2) 子会社株式及び関連会社株式  移動平均法による原価法により行っております。 (3) その他有価証券  時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。  ２  固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）  有形固定資産は、定率法を採用しております。なお、耐用年数は次のとおりであります。工具、器具及び備品：２年～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）  商標権：定額法を採用し、10年で償却しております。  ソフトウエア：自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法により償却しております。  ３  繰延資産の処理方法　社債発行費及び株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。 ４  引当金の計上基準(1) 投資損失引当金  投資損失引当金は、子会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。(2) 賞与引当金  賞与引当金は、従業員への業績インセンティブ給与の支払いに備えるため、従業員に対する業績インセンティブ給与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。(3) 役員賞与引当金  役員賞与引当金は、役員への年次インセンティブの支払いに備えるため、役員に対する年次インセンティブの支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。(4) 役員株式給付引当金　役員株式給付引当金は、当社の役員への株式報酬制

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、「貸倒引当金」であります。(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)貸倒引当金219,490百万円190,421百万円  (2) 重要な会計上の見積りの内容の理解に資するその他の情報①算出方法貸倒引当金算定に当たっては、貸出金を含む債権等について、原則として債務者の信用格付を実施し債務者区分の判定を行った上で、債権等の資金使途等の内容を個別に検討し、担保や保証等の状況を勘案の上、債権の回収の危険性又は価値の毀損の危険性の度合いに応じて、査定分類を行っております。当該引当金算出方法の詳細は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項　(6) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。②主要な仮定貸倒引当金に係る主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」、「予想損失額の算定における将来見込み」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に判定し、設定しております。また、「予想損失額の算定における将来見込み」は、過去平均値に基づく損失率に必要な修正を加えて設定しております。なお、これらの仮定は、将来の経済状況等様々な状況の変化によって影響を受ける可能性があります。③翌連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(重要な後発事象)自己株式の取得2025年５月13日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による当社定款第50条の定めに基づく同法第156条第１項の規定により、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。 (1) 自己株式の取得を行う理由資本効率の向上および機動的な資本政策の遂行を可能とするために自己株式の取得を行うものです。 (2) 取得に係る事項の内容①取得する株式の種類　当社普通株式②取得する株式の総数　40,000,000株(上限)                    　(発行済普通株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.74%)③取得価額の総額　　　300億円(上限)④取得期間　　　　　　2025年５月14日から2025年７月31日⑤取得方法　　　　　　取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付け

(重要な後発事象)１ 連結財務諸表 注記事項 の（重要な後発事象）に記載のとおりであります。

(税効果会計関係)１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産    有価証券償却525,707百万円582,604百万円貸倒引当金及び貸出金償却89,051 79,461 退職給付に係る負債18,950 13,342 税務上の繰越欠損金（注２）19,404 19,642 その他71,929 96,091 繰延税金資産小計725,042 791,143 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）△19,400 △19,642 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△569,399 △622,013 評価性引当額小計（注１）△588,800 △641,655 繰延税金資産合計136,242 149,487 繰延税金負債    その他有価証券評価差額金△179,608 △134,120 繰延ヘッジ利益△3,987 － 退職給付信託設定益△5,107 △4,425 未収配当金△2,999 △3,470 その他△19,316 △19,715 繰延税金負債合計△211,019 △161,732 繰延税金資産の純額△74,776百万円△12,244百万円 （注１）評価性引当額が52,855百万円増加しております。この増加の主な内容は、組織再編による影響によるものであります。（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)合計(百万円)税務上の繰越欠損金（*）706413,9311,8972,0801,36019,404評価性引当額△70△64△13,931△1,8

(税効果会計関係)１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産    関係会社株式償却519,074百万円550,875百万円税務上の繰越欠損金18,915 19,364 投資損失引当金312 302 その他278 430 繰延税金資産小計538,580 570,972 　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額　△18,915 △19,364 　将来減算一時差異等の合計に係る評価性  引当額△519,441 △551,266 評価性引当額小計△538,356 △570,631 繰延税金資産合計224 341 繰延税金負債合計△64 △1,665 繰延税金資産の純額160百万円△1,323百万円  ２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.59％30.59％(調整)     受取配当金益金不算入△32.22 △13.34  評価性引当額0.92 0.08  繰越欠損金控除期限経過0.10 0.02  組織再編による影響－ △17.79  その他0.02 0.04  税効果会計適用後の法人税等の負担率△0.57％△0.40％  ３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 　 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

※６  担保に供している資産は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)担保に供している資産    現金預け金1,007百万円－百万円有価証券5,828,994百万円6,293,537百万円貸出金1,478,203百万円2,509,718百万円その他資産8,084百万円8,001百万円計7,316,289百万円8,811,256百万円  担保資産に対応する債務    預金100,678百万円182,262百万円債券貸借取引受入担保金1,881,539百万円2,201,282百万円借用金3,261,250百万円3,892,290百万円その他負債18,453百万円22,229百万円  上記のほか、為替決済等の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)現金預け金－百万円0百万円有価証券194,153百万円1,153,025百万円その他資産450,678百万円677百万円 　また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金及び敷金保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)先物取引差入証拠金98,292百万円99,314百万円金融商品等差入担保金94,712百万円45,254百万円敷金保証金20,306百万円19,837百万円

※１　関係会社に対する資産が次のとおり含まれています。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)現金及び預金61,380百万円76,282百万円

①【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   現金預け金※6 20,924,259※6 19,548,812 コールローン及び買入手形105,851236,180 債券貸借取引支払保証金8,4481,529 買入金銭債権498,298600,860 特定取引資産350,467443,299 金銭の信託－336 有価証券※1,※2,※3,※6,※12 9,381,654※1,※2,※3,※6,※12 10,307,505 貸出金※3,※4,※5,※6,※7 42,745,789※3,※4,※5,※6,※7 44,534,541 外国為替※3,※4 149,963※3,※4 204,928 リース債権及びリース投資資産181,335200,177 その他資産※3,※6 1,140,181※3,※6 628,979 有形固定資産※9,※10 349,780※9,※10 311,967  建物109,822110,921  土地※8 176,197※8 164,660  リース資産13,59516,375  建設仮勘定2,799855  その他の有形固定資産47,36519,154 無形固定資産45,56550,012  ソフトウエア19,72019,385  リース資産19,98324,644  その他の無形固定資産5,8625,982 退職給付に係る資産87,769109,224 繰延税金資産3,8449,877 支払承諾見返※3 397,178※3 373,013 貸倒引当金△219,490△190,421 投資損失引当金△12△8 資産の部合計76,150,88777,370,816              (単位：百万円)          前連結会

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益223,004293,942 減価償却費38,64939,252 減損損失2,6643,916 持分法による投資損益（△は益）△484△431 貸倒引当金の増減（△）4,913△29,069 投資損失引当金の増減額（△は減少）△1△4 賞与引当金の増減額（△は減少）851968 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△37,595△21,454 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△1,960△2,594 資金運用収益△509,232△617,156 資金調達費用87,536136,673 有価証券関係損益（△）△35,506△49,004 為替差損益（△は益）△127,929△11,153 固定資産処分損益（△は益）△2,705△5,698 特定取引資産の純増（△）減△128,525△92,831 特定取引負債の純増減（△）27,286105,503 貸出金の純増（△）減△1,397,358△1,788,752 預金の純増減（△）1,665,414△141,901 譲渡性預金の純増減（△）△66,890△176,260 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）△490,481608,860 預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減△51,443△45,745 コールローン等の純増（△）減△12,965△232,891 債券貸借取引支払保証金の純増（△）減△876,919 コールマネー等の純増減（△）△355,947854,973 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）△404,25831

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益158,321214,798その他の包括利益※1 160,947※1 △150,181 その他有価証券評価差額金130,999△129,237 繰延ヘッジ損益3,485△41,906 土地再評価差額金－△444 為替換算調整勘定1,0439,526 退職給付に係る調整額25,41911,946 持分法適用会社に対する持分相当額△1△65包括利益319,26864,617（内訳）   親会社株主に係る包括利益319,51260,276 非支配株主に係る包括利益△2434,340

③【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高50,552134,4521,963,546△8,1542,140,398当期変動額     剰余金の配当  △50,932 △50,932親会社株主に帰属する当期純利益  158,930 158,930自己株式の取得   △26,090△26,090自己株式の処分 △26 2,0282,001自己株式の消却 △24,893 24,893－土地再評価差額金の取崩  1,146 1,146非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △31  △31株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－△24,951109,14483185,024当期末残高50,552109,5012,072,691△7,3222,225,423   その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高343,0815,61739,426△880△11,759375,48521517,9532,534,052当期変動額         剰余金の配当        △50,932親会社株主に帰属する当期純利益        158,930自己株式の取得        △26,090自己株式の処分        2,001自己株式の消却        －土地再評価差額金の取崩        1,146非支配株主との取引に係る親会社の持分変動        △31株主資本以外の項目の当期変動額（純額）130,8783,485△1,14674325,473159,435△78△26

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)経常収益941,6631,117,491 資金運用収益509,232617,156  貸出金利息365,112416,168  有価証券利息配当金89,190112,827  コールローン利息及び買入手形利息5,4506,524  債券貸借取引受入利息545367  預け金利息19,96852,657  その他の受入利息28,96528,611 信託報酬25,42425,670 役務取引等収益264,757284,592 特定取引収益8093,884 その他業務収益56,95770,392 その他経常収益84,482115,795  貸倒引当金戻入益－4,011  償却債権取立益8,03614,722  その他の経常収益※1 76,445※1 97,061経常費用718,700825,330 資金調達費用87,536136,673  預金利息32,41568,216  譲渡性預金利息511,428  コールマネー利息及び売渡手形利息7,25510,140  売現先利息09  債券貸借取引支払利息38,75050,599  借用金利息3,061200  社債利息1,4191,889  その他の支払利息4,5804,188 役務取引等費用76,65082,269 特定取引費用1115 その他業務費用65,51391,072 営業経費※2 423,136※2 447,776 その他経常費用65,85267,523  貸倒引当金繰入額21,969－  その他の経常費用※3 43,882※3 67,523経常利益222,962292,160特別利益4,0429,775 固定資産処

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金繰越利益剰余金当期首残高50,552147,923－147,923851,049△8,1541,041,372当期変動額       剰余金の配当    △50,932 △50,932当期純利益    76,014 76,014自己株式の取得     △26,090△26,090自己株式の処分  △26△26 2,0282,001自己株式の消却  △24,893△24,893 24,893－利益剰余金から資本剰余金への振替  24,92024,920△24,920 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計－－－－162831993当期末残高50,552147,923－147,923851,211△7,3221,042,365   評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△52△522151,041,535当期変動額    剰余金の配当   △50,932当期純利益   76,014自己株式の取得   △26,090自己株式の処分   2,001自己株式の消却   －利益剰余金から資本剰余金への振替   －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2,201△2,201△78△2,280当期変動額合計△2,201△2,201△78△1,286当期末残高△2,254△2,2541371,040,249      当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計

株式会社りそなホールディングス大阪本社 (大阪市中央区備後町二丁目２番１号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(2) 【その他】　 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度経常収益（百万円）250,912534,410809,5481,117,491税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益    （百万円）76,395158,570234,585293,942親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益（百万円）55,377114,244169,181213,324１株当たり中間(四半期)(当期)純利益（円）23.8349.3073.1592.40普通株式の期中平均株式数（千株）2,323,1802,317,0502,312,7852,308,544 （注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。  第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益（円）23.8325.4723.8419.22 （注）第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー：無

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。   (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書   事業年度　第23期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月24日  関東財務局長に提出。   (2)内部統制報告書及びその添付書類   事業年度　第23期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月24日  関東財務局長に提出。   (3)半期報告書及び確認書   第24期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月22日  関東財務局長に提出。   (4)臨時報告書   企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２2024年６月28日  （株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書関東財務局長に提出。   (5)発行登録書及びその添付書類  社債の募集にかかる発行登録書2024年４月25日  関東財務局長に提出。 2024年４月25日提出の発行登録書（社債）に係る訂正発行登録書2024年６月28日  関東財務局長に提出。 2024年４月25日提出の発行登録書（社債）に係る発行登録追補書類2024年７月４日  関東財務局長に提出。   (6)自己株券買付状況報告書  金融商品取引法第24条の６第１項に基づく状況報告書2024年７月１日  関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の６第１項に基づく状況報告書2024年12月２日  関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の６第１項に基づく状況報告書2025年１月６日  関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の６第１項に基づく状況報告書2025年６月２日  関東財務局長に提出。