三井住友トラストグループ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針①当グループの原点日本では明治時代以降に信託制度が導入され、1922年には「信託法」、「信託業法」が制定されました。これらにより、信託制度が確立され、本格的な発展期を迎えることとなりました。1924年には「信託業法」に基づく日本最初の信託会社として三井信託株式会社が設立されております。1925年には住友信託株式会社が設立され、1962年には中央信託銀行株式会社が設立されております。これら信託会社・信託銀行が当グループの中核子会社たる三井住友信託銀行株式会社の母体となっており、「信託」が当グループの原点となっております。当グループは、「信託」の受託者精神に立脚し、「信託」の力で各時代におけるお客さまのニーズや社会の要請に応じて、新たな価値創出に「挑戦」し、日本の発展に貢献する「開拓」の姿勢を、創業以来貫いてまいりました。例えば、戦後の高度成長期には、重厚長大産業向けの設備投資資金ニーズに応える「貸付信託」を中心に、日本の経済成長を支えてきました。

1960年代からは、企業年金の制度設計・資産運用・資産管理を三位一体で提供する「年金信託」の受託者として、勤労者の充実した老後の生活を支援しております。2000年以降は、「信託法」、「信託業法」の改正を契機に、時代に合った新たな商品・サービスの提供を通じて、社会課題に向き合っております。当グループはまさに「信託」を原点とし、「信託」とともにその歴史を歩んでおり、今後もさらなる飛躍に向けて歩みを進めてまいります。(三井住友信託銀行株式会社の主な変遷) (三井住友信託銀行株式会社の信託財産残高推移)(※)2012年３月期以前の信託財産残高については、三井住友信託銀行株式会社統合前の各社の信託財産残高を合算して算出しております。 ②当グループの基本方針当グループは、目

(2) 当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移 回次第10期第11期第12期第13期第14期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月営業収益百万円60,85563,31978,11186,512157,127経常利益百万円55,90157,58071,42678,382148,854当期純利益百万円56,63757,62071,25778,290148,405資本金百万円261,608261,608261,608261,608261,608発行済株式総数　普通株式千株 375,291 375,291 368,172 728,051 721,355純資産額百万円1,570,4411,570,0251,520,4661,498,0941,521,988総資産額百万円2,203,4502,223,5122,128,6402,123,4412,227,689１株当たり純資産額円4,190.184,188.802,091.592,080.662,139.68１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）　普通株式円  150.00（75.00）  170.00（80.00）  210.00（100.00）  110.00（55.00）  155.00（72.50)１株当たり当期純利益円151.21153.8396.46107.90207.12潜在株式調整後１株当たり当期純利益円151.12153.7496.40107.84207.00自己資本比率％71.2270.5671.3870.5168.28自己資本利益率％3.603.674.615.199.83株価収益率倍25.5126.0023.5330.6517.96配当性向％99.19110.50108.84101.9374.83従業員数人18423328528327

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】三井住友トラストグループ（以下、「当グループ」という。）は、持株会社である当社の下、銀行、資産運用・資産管理、不動産業務関連など様々なグループ会社を有しており、これらが統一されたグループ経営戦略に基づき、中核となる三井住友信託銀行株式会社を中心に、多様な事業を行っております。当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社58社及び持分法適用関連会社32社で構成されております。当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関係は次のとおりであり、主要な関係会社を記載しております。事業の区分は「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 2025年３月31日現在(注)○は連結子会社、△は持分法適用関連会社であります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、以下のとおりであります。　（経営成績の状況）当連結会計年度の実質業務純益は、円金利上昇に伴う実質的な資金関連の損益（※１）の改善に加え、資産運用・資産管理をはじめとする信託関連ビジネスが好調に推移したことによる手数料関連利益の増益により、前年度比233億円増益の3,620億円となりました。経常利益は、一部取引先の業況悪化に伴う貸倒引当金の計上や、今後の不確実性に備えた特例引当金の再評価に伴い、与信関係費用が増加した一方で、前年度に実施した日本株ベア型の投資信託（※２）の持ち値改善処理に伴う減益要因が解消したことで株式等関係損益が大幅に改善し、前年度比2,663億円増益の3,676億円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比1,784億円増益の2,576億円となりました。

なお、実質業務純益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも過去最高益を更新いたしました。（※１）資金関連利益に外国為替売買損益に含まれる外貨余資運用益を加算した損益（※２）政策保有株式の株価変動リスクに対するヘッジを目的に保有　（資産負債等の状況）当連結会計年度の連結総資産は、前年度末比２兆3,701億円増加し78兆2,471億円、連結純資産は、同103億円減少し３兆1,273億円となりました。主な勘定残高といたしましては、現金預け金は、前年度末比２兆3,419億円増加し25兆1,736億円、貸出金は、同１兆2,139億円減少し32兆2,069億円、有価証券は、同１兆5,572億円増加し11兆4,961億円、また、預金は、同3,047億円増加し37兆7,

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移   2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度  (自　2020年４月１日至　2021年３月31日)(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)連結経常収益百万円1,380,4341,401,0911,819,0602,475,3032,922,428　うち連結信託報酬百万円102,883110,539109,721116,269120,885連結経常利益百万円183,155229,704285,840101,327367,694親会社株主に帰属する当期純利益百万円142,196169,078191,00079,199257,635連結包括利益百万円201,13790,859198,519416,207115,503連結純資産額百万円2,722,5562,745,2882,822,5743,137,6863,127,317連結総資産額百万円63,368,57364,633,22069,022,74675,876,90578,247,102１株当たり純資産額円7,192.077,249.703,843.264,316.764,354.91１株当たり当期純利益円379.65451.40258.57109.16359.56潜在株式調整後１株当たり当期純利益円379.41451.12258.41109.09359.37自己資本比率％4.254.204.044.093.95連結自己資本利益率％5.416.256.932.688.30連結株価収益率倍10.168.868.7830.3010.34営業活動によるキャッシュ

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

②戦略　当グループは「信託」の多彩な機能を活用し、「資金・資産・資本の好循環」をキーワードに、個人・企業・投資家それぞれに生じる社会課題に対して付加価値の高い商品・サービスを提供していきます。特に、2030年に実現したい社会や当グループの姿を見据え、資金・資産・資本の好循環を促進する３つの重点戦略領域として、上記マテリアリティの「人生100年時代」「ESG/サステナブル経営」「地域エコシステム・グローバルインベストメントチェーン（ネットワーキング）」に取り組んでおります。　また、当グループ固有の経営資源や顧客基盤だけでは、ますます高度化・複雑化する社会課題を解決することは困難であることを踏まえ、さまざまなステークホルダーとの連携やプラットフォームの構築を行い、新たな市場や資本循環の促進要因（機会）を創出していきます。

重点戦略領域取り組み人生100年時代・認知症、高齢者の独居等、超高齢社会における資産管理上の課題へのサポート・現役世代の資産形成をサポート、個人金融資産の増大に貢献ESG/サステナブル経営・脱炭素社会への移行等に向けたサステナブルファイナンスへの取り組み地域エコシステム・グローバルインベストメントチェーン（ネットワーキング）・再生エネルギーの導入と地域創生を念頭においた地域課題へのアプローチ・投資のさまざまなプロセスにおける効率的かつ高付加価値のサービス提供、インベストメントチェーンの発展をサポート

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

監査委員（取締役／常勤）中 野 俊 彰（注）当社の執行役常務、当社及び三井住友信託銀行株式会社のコンプライアンス統括部長を務める等、信託グループの経営管理・事業運営に関する豊富な知識・経験を有しております。監査委員（取締役／常勤）加 藤 功 一三井住友信託銀行株式会社の法人事業の部長、常務執行役員を務める等、信託グループの経営管理・事業運営に関する豊富な知識・経験を有しております。 （注）2025年６月20日付で、中野俊彰氏が監査委員を退任し、監査専担役員に就任予定です。 当社は監査活動の実行性向上に向け、監査委員会の職務を補助する目的から、監査専担役員１名を配置する予定です。なお、監査専担役員の任免に関しては、監査委員会への事前協議の上、同意を得ることとしております。また、監査委員会の職務を補助するため、監査委員会室を設置しております。2025年６月18日

1970年４月日本鉱業株式会社（現 ＥＮＥＯＳ株式会社）入社2002年９月新日鉱ホールディングス株式会社（現 ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社）取締役 財務グループ財務担当2003年６月同社常務取締役2004年６月株式会社ジャパンエナジー（現 ＥＮＥＯＳ株式会社）取締役常務執行役員2005年４月同社取締役専務執行役員2006年６月同社代表取締役社長2006年６月新日鉱ホールディングス株式会社（現 ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社）取締役（非常勤）2010年４月ＪＸホールディングス株式会社（現 ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社）取締役（非常勤）2010年７月ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社（現 ＥＮＥＯＳ株式会社）代表取締役副社長執行役員2012年６月同社代表取締役副社長執行役員退任2012年６月ＪＸホールディングス株式会社（現 ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社）代表取締役社長 社長執行役員2015年６月同社相談役2016年６月国際石油開発帝石株式会社（現 株式会社ＩＮＰＥＸ）社外取締役2016年６月株式会社マツモトキヨシホールディングス（現 株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー）社外取締役（2025年６月退任予定）2017年６月当社取締役（現職）2019年６月ＪＸＴＧホールディングス株式会社（2017年４月 ＪＸホールディングス株式会社より商号変更。

現 ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社）相談役退任2019年６月国際石油開発帝石株式会社（現　株式会社ＩＮＰＥＸ）社外取締役退任

① 企業統治の体制の概要等イ．コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社は、信託の受託者精神に立脚した高い自己規律に基づく健全な経営を実践し、社会からの揺るぎない信頼を確立するために、当グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。（ⅰ）当社は、株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と株主の実質的な平等性の確保に取り組んでまいります。（ⅱ）当社は、社会的責任や公共的使命の重要性を認識し、株主、お客さま、社員、事業パートナー、及び地域社会をはじめとしたさまざまなステークホルダーとの適切な協働に努め、高い自己規律に基づき健全に業務を運営する企業文化・風土を醸成してまいります。（ⅲ）当社は、ステークホルダーとの建設的な対話を行う基盤を構築するために、ディスクロージャーポリシーを別途定め、非財務情報を含む会社情報の適切な開示と、企業経営の透明性の確保に努めてまいります。

（ⅳ）当社は、当グループの経営管理機能を担う金融持株会社として、指名委員会等設置会社の機関設計を採用し、執行と監督の分離による取締役会の監督機能の実効性確保に努めてまいります。（ⅴ）当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、ステークホルダーとの間で建設的な対話を行います。なお、当社は、グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資することを目的とし、当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方の指針を定めた「コーポレートガバナンス基本方針」を当社のWebサイトに掲載しております。 ロ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当グループは、銀行機能、資産運用・資産管理機能、不動産機能を中心とした幅広い業務領域を有し、トータルなソリューションを迅速に展開

（ⅳ）当社は、当グループの経営管理機能を担う金融持株会社として、指名委員会等設置会社の機関設計を採用し、執行と監督の分離による取締役会の監督機能の実効性確保に努めてまいります。（ⅴ）当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、ステークホルダーとの間で建設的な対話を行います。なお、当社は、グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資することを目的とし、当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方の指針を定めた「コーポレートガバナンス基本方針」を当社のWebサイトに掲載しております。 ロ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当グループは、銀行機能、資産運用・資産管理機能、不動産機能を中心とした幅広い業務領域を

(2) 【役員の状況】　①  役員一覧　イ．2025年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。　　  男性22名  女性6名（役員のうち女性の比率 21.4％）　（ⅰ）取締役の状況役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役 執行役社長 (代表執行役)（CEO）(注)５高 倉   透1962年３月10日生1984年４月住友信託銀行株式会社入社2010年６月同社執行役員本店支配人兼企画部統合推進部長2012年４月三井住友信託銀行株式会社取締役常務執行役員2012年４月当社常務執行役員2013年７月三井住友信託銀行株式会社取締役常務執行役員経営企画部長2013年７月当社常務執行役員経営企画部長2014年１月三井住友信託銀行株式会社取締役常務執行役員2014年１月当社常務執行役員2017年４月三井住友信託銀行株式会社取締役専務執行役員2017年４月当社専務執行役員2017年６月当社取締役執行役専務2019年６月当社執行役員2021年４月三井住友信託銀行株式会社取締役（現職）2021年４月当社執行役社長2021年６月当社取締役執行役社長（現職）(注)２43,339取締役海 原   淳1961年７月４日生1985年４月三井信託銀行株式会社入社2011年７月中央三井信託銀行株式会社執行役員統合推進部長2012年４月当社執行役員経営企画部長2013年３月当社執行役員経営企画部長退任2013年４月三井住友信託銀行株式会社執行役員本店営業第一部長2015年４月同社常務執行役員ライフサポート部長2016年４月同社常務執行役員2017年４月同社取締役常務執行役員2017年４月当社常務執行役員2017年６月当社執行役常務兼執行役員2019年４月三井住友信託銀行株式会社取締役専務執行役員2019年４月当社執行役専務兼執行役員2021年４月三井住友信託

② 社外取締役の状況イ．社外取締役の状況社外取締役は８名であり、事業会社経営及び金融機関経営の経験者、並びに財務・会計・ファイナンス・法律等の専門家を選任しております。 ロ．人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係当社と社外取締役との間には、人的関係、資本的関係、取引関係等において記載すべき特別な利害関係はございません。 ハ．社外取締役の選任基準と独立性に関する考え方当社は、コーポレートガバナンス基本方針において、当社の重要課題（マテリアリティ）に対応する、「企業経営」、「財務・会計」、「法務・リスク管理・コンプライアンス」、「信託・運用・資産管理」、「デジタル・ＩＴ・テクノロジー」、「国際性」及び、社会・環境・ＤＥ＆Ｉに係る知識・経験を含む「サステナビリティ」の分野における高い見識と豊富な経験を有する人材の中から、次の資質を満たす者を社外取締役に選任するものとしております。（ⅰ）当社の独立役員に係る独立性判断基準(以下、「独立性判断基準」(注))を満たし、一般株主との間で利益相反が生じる虞が無いと認められる者。

（ⅱ）当社の経営理念、信託銀行グループとしての社会的な責務や役割に十分な理解を有するとともに、当社の経営を監督し、的確・適切な意見・助言を行い得る者。また、当社は、この独立性判断基準に基づいて独立性が認められる社外取締役を株式会社東京証券取引所など当社が株式を上場する金融商品取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。(注)「独立性判断基準」については当社のＷｅｂサイトに掲載しております。 https://www.smtg.jp/-/media/tg/about_us/management/governance/independence.pdf ニ．社外取締役の選任状況に関する考え方当社は、コーポレートガバナンス基本方針において、コーポレートガ

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社は、自らのパーパス（存在意義）である「託された未来をひらく」と、サステナビリティ方針で掲げる持続可能な社会の構築への貢献を実現すべく、「社会的価値創出と経済的価値創出の両立」を経営の根幹に掲げております。また、社会的価値創出と経済的価値創出の両立を目的としたビジネスプロセスと、そのプロセスを経営レベルで管理する仕組みを合わせて「価値創造プロセス」として表現しております。　価値創造プロセスにおいて、当社は、信託の機能を活用しながら資金・資産・資本の好循環を創出・加速させ、個人からグローバル企業に至るまであらゆるステークホルダーに経済的価値を還元してまいります。また、これらの活動を通じて、地球や社会、経済に対するポジティブインパクトの創造と、ネガティブインパクトの抑制につなげるなど、社会的価値の創出にも取り組み、SDGsの実現に貢献してまいります。加えて、当社では、持続的な価値創造プロセスに影響を与える事象をマテリアリティ（重要課題）として取締役会において定め、資本循環の促進要因（機会）と阻害要因（リスク）の両面から捉え管理しております。

当社は、2015年度に初めてマテリアリティを特定し、以後2019年度、2022年度に改定を実施しております。2022年度の改定時には、世界経済フォーラム国際ビジネス協議会の提言をもとに、世界４大会計事務所が中心となって取りまとめた「持続可能な価値創造のための共通指標と一貫した報告を目指して」における共通指標（コモンメトリクス）を起点に「マテリアリティテーマ」を抽出し、当社パーパスと経営戦略上のテーマから、実現したい社会と価値に関する項目の整理を行い、現行のマテリアリティを特定しました。マテリアリティ及びマテリアリティテーマについては、経済や社会の情勢変化に伴って生じる論点を適切にくみ取るため、定

①ガバナンスイ．サステナビリティ方針　当社は、「１．事業を通じた社会・環境問題の解決への貢献」「２．お客さまへの誠実な対応」「３．社会からの信頼の確立」「４．環境問題への取り組み」「５．個人の尊重」「６．地域社会への参画・貢献」からなる「三井住友トラストグループの社会的責任に関する基本方針（サステナビリティ方針）」（以下、サステナビリティ方針）を取締役会において定めております。　また、サステナビリティ方針に基づく具体的な取組方針及び行動指針として、「環境方針」「気候変動対応行動指針」「生物多様性保全行動指針」「人権方針」を取締役会において定め、役員・社員に周知するとともに対外的に公表しております。 ロ．サステナビリティ推進体制　当社では、サステナビリティ方針に基づき執行機関である経営会議がサステナビリティ推進に関する方針・戦略を協議・決定し、取締役会がこれを監督する体制としております。監督機関である取締役会は、諮問機関としてリスク委員会を設置し、当グループのサステナビリティにかかる取組状況に関する審議等を通じて適切な監督を行っております。

執行機関である経営会議は、2023年度に、サステナビリティに関する課題の協議、取組状況の報告を組織的に行うことを目的に、諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置しました。同委員会は、サステナビリティ推進部統括役員(2024年度からChief Sustainability Officer)を委員長、経営管理各部の統括役員を委員とし、当グループのサステナビリティへの取組状況の確認と、サステナビリティ推進に関する各種施策の審議を行っております。2024年度には、サステナビリティ関連リスクへの注目度の高まりを受け、リスク統括部統括役員（2024年度からChief Risk Officer）を委員に加えております。同委員会における審議を経た上で、経

「女性管理職比率（当グループ）」「パーパスに基づいた行動」「ストレスチェック」を除く項目は、三井住友信託銀行単体の数字になります。なお、人的資本に係る指標と目標については、2024年度に開示した指標と目標のうち、当グループの人的資本の取組方針等において特に重要な指標に絞って記載しております。（*1）各年度中に育休を取得した男性労働者の数を、各年度中に配偶者が出産した男性労働者の数で割った比率であり、100%を超える水準となっております。（*2）設問「自分自身の思考や行動に影響を与えている」についての、関係会社のスコアの平均であります。2022年度は社員意識調査を実施した関係会社17社の単純平均であり、2023年度以降は、所属従業員が少ない会社のスコアへの影響を排除するため、社員意識調査を実施した関係会社のうち従業員数50人以上の関係会社の単純平均としております。（2023年度15社、2024年度14社）（*3）設問「あなたは、この会社で働いていることに、満足している」についてのスコアであります。

（*4）設問「自分の仕事に対して誇りを持っている」等、関連する10の設問についてのスコアの平均値であります。（*5）ストレスチェック実施先の増加により2022年度までは関係会社17社、2023年度は関係会社18社、2024年度は関係会社19社の結果の単純平均としております。なお、数値について、標準集団の平均は100であり、数字が低いほど良好な結果になります。

(ⅰ)人材力と組織力の強化当グループでは、多彩な機能、多様な事業ポートフォリオを強みとする信託グループとして、「社員一人ひとりの多様性と創造性を経営に生かす」ことを重視し、多様な属性・背景を有する社員が公正・公平（エクイティ）な支援の下、組織の付加価値となるような各種施策を取り組んでまいりました。また、未来に向けた「ありたい姿」を社員一人ひとりが自ら考え、その実現に向けて自ら行動する「自律的キャリア型人材」の育成に注力することで、人的資本の強化を目指しております。 （ア）能力発揮と最適配置を実現する人事制度運営当グループの人事評価制度は「本人参加型」です。社員は上司とのすり合わせにより具体性を持った業務遂行課題を決定し、年度末には上司と課題への成果とその達成プロセスを振り返りを行うことで、納得感の高い評価が得られる仕組みとしております。 三井住友信託銀行では、2025年度から運営を開始した新人事制度において、社員と会社が対等な関係を築き、互いに高めあう「選び・選ばれる関係」を実現します。

社員が自律的にキャリアや働き方を選択する一方で、会社は「ウィル（意思）」と「スキル」に基づいた配置・登用を行い、社員一人ひとりが活躍・挑戦できる機会や選択肢を提供します。また、担う役割に応じたメリハリある処遇体系を導入することで、社員一人ひとりの能力最大発揮と生産性向上に資する最適な人材配置の実現を目指します。 （イ）自律的キャリア型人材の育成当グループでは、社員一人ひとりの自律的なキャリア実現に向けて、社員が自己選択・自己決定できる仕組みや環境の整備を進めております。三井住友信託銀行では、各業務領域への理解を深め、将来のキャリア形成を考える機会として、社内の様々な業務について実際に従事している社員へ直接質問することができる「事業説明会」を開催の上、業務公募を実施しております。また、「TRU

①【ストックオプション制度の内容】当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度の内容は、次のとおりであります。三井住友トラスト・ホールディングス株式会社　第４回新株予約権決議年月日2014年６月27日取締役会決議付与対象者の区分及び人数当社及び三井住友信託銀行株式会社の取締役及び執行役員　63名新株予約権の数※243個(注）１新株予約権の目的となる株式の種類及び数※普通株式　48,600株 (注）１新株予約権の行使時の払込金額※１株当たり１円新株予約権の行使期間※2014年８月31日～2044年７月31日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※発行価格　　　１株当たり2,121円資本組入額　１株当たり1,060.5円新株予約権の行使の条件※① 新株予約権者は、当社及び三井住友信託銀行株式会社の取締役又は執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使できる。② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権全部を法定相続人の内１名（以下、「権利承継者」という。）が相続する場合に限り、権利承継者が新株予約権を行使することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。新株予約権の譲渡に関する事項※譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※（注）２ 　  ※ 当事業年度の末日(2025年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月       末現在(2025年５月31日)にかけて変更された事項がある場合は、提出日の前月末現在における内容を〔〕内に       記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等（単位：百万円）氏名(役員区分)連結報酬等の総額（百万円）会社区分報　酬　等月例報酬業績連動報酬その他固定報酬個人役割報酬役員賞与株式報酬高倉　透（執行役）176当社472444591三井住友信託銀行-----海原　淳(執行役)79当社30171515-三井住友信託銀行-----大山　一也(執行役)162当社-----三井住友信託銀行472440482大久保　哲夫（取締役）123当社52262221-三井住友信託銀行-----橋本　勝（取締役）122当社-----三井住友信託銀行52262221- （注）1.連結報酬等の総額が１億円以上であるもの及び代表執行役について記載しております。　　　2.役員賞与及び株式報酬につきましては、現時点で金額が確定しておりませんので、引当金額を記載しております。

① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針等イ．役員の個人別の額またはその算定方法の決定に関する方針等当社は、報酬委員会において、当社の取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針を定めております。その内容は以下のとおりです。（ⅰ）当社の取締役（監査委員及び社外取締役を除く）及び執行役（以下、「役員」という。）の報酬等については、当グループの着実かつ持続的な成長を実現していくために、会社業績向上、企業価値拡大に対するインセンティブとして有効に機能することを目指す。（ⅱ）短期的な収益貢献を重視した単年度業績評価に偏ること無く、経営者としての資質や能力を重視し、中長期的な業績貢献も反映した総合的な評価をベースにした処遇とするべく、短期インセンティブと中長期インセンティブのバランスを考慮した報酬体系を構築する。（ⅲ）当

）の取締役等の報酬の一部を当社の中期経営計画の業績目標等に連動させ、また株式で支払うことにより、取締役等の報酬と当グループの業績との連動性をより明確にするとともに、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することによって、当グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。本役員向け制度においては、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、対象会社が各社の定める株式交付規則に基づき当該取締役等に付与するポイント数に相当する当社株式を、当該信託を通じて当該取締役等に対して交付します。なお、本役員向け制度については、2023年度より、取締役等の退任時に当社株式を交付する役員向け株式交付信託制度から、毎事業年度の一定期間に、取締役等の退任までの譲渡制限を付した当社株式を交付する役員向け株式交付信託（RS信託(注)）制度に変更しております。また、この変更に伴い、変更前の役員向け株式交付信託制度での新規のポイントの

３ 【事業等のリスク】当グループでは、フォワードルッキングな視点で、１年以内に当グループの事業執行能力や業績目標に重大な影響をもたらす可能性があると考えているリスクをトップリスク、中長期的に重大な影響をもたらす可能性があると考えているリスクをエマージングリスクとして、定期的に選定のうえ、リスクの状況をモニタリング、コントロールしながら、対応策を講じ、取締役会等への報告を行っております。以下の記載における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものです。 ＜トップリスク及びエマージングリスクの（リスク認識）の表記について＞当グループでは、管理すべき重要なリスクについて、それぞれの「発生可能性」と「影響度」で評価したリスクマップを作成しております。当グループのリスク認識として、各トップリスク及びエマージングリスクのリスクマップにおける位置を色と番号で示しております。

③リスク管理イ．サステナビリティに関するリスク認識当グループは、サステナビリティ方針に基づき持続可能な社会の構築に積極的に貢献すべく、事業を通じた環境・社会的課題の解決に貢献していくことを目指しております。当グループの事業活動が環境・社会に及ぼす影響に対する配慮が不十分である場合、直接的・間接的の如何に関わらず、新たな環境・社会的課題の発生や拡大を助長するおそれがあり、そのことが持続可能な社会の構築に悪影響を及ぼすことはもちろん、引いては当グループの業績や財務状況、業務継続性、ブランド価値、成長性等にも悪影響を及ぼす可能性があると認識しております。また、こうした影響は当グループ自体から生じるだけでなく、当グループが関係するバリューチェーンの中で生じる可能性があるリスクドライバーであり、当グループはこうしたサステナビリティに関するリスクがリスクカテゴリー横断的に影響を及ぼすものと認識しております。

ロ．サステナビリティ関連リスク管理の取り組み当グループでは、上述のリスク認識の下、サステナビリティに関するリスクを的確に把握・低減すべく、サステナビリティ関連リスク管理方針においてリスク管理の考え方や、基本的な管理体制等を定めております。また、当該体制に基づき、当グループや持続可能な社会の構築に向け解消すべき環境・社会的課題に及ぼす負の影響の把握・低減に取り組むとともに、継続的な体制強化を図ることで、サステナビリティに関するリスク管理プロセスの強化を進めております。2024年度には、三井住友信託銀行を中心に気候変動や生物多様性等の中長期的な環境課題や、人権尊重等の責任ある企業行動に対する社会的要請の高まりに的確に対応すべく、ファイナンスを含む多様な業務執行に伴う、サステナビリティの実現に対する負の影響を特定・評価し、防止・低減方策等を検証するプロセスを設けました。当該プロセスにて特

３ 【配当政策】当社はかねてより、株主の皆様への安定的な利益還元、及び還元の拡充を重要な経営方針の一つとして位置付け、株主還元強化に取り組んでまいりました。株主還元方針を踏まえ、一株当たり配当金は累進的としつつ、連結配当性向については40％以上を目安として決定してまいります。毎事業年度における配当の回数につきましては、会社法第454条第５項の規定による金銭による中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、中間配当の決定機関は取締役会であり、期末配当の決定機関は株主総会であります。当事業年度につきましては、上記方針を踏まえ、普通株式の期末配当金を１株当たり82円50銭としております。2024年12月にお支払いいたしました中間配当金(１株当たり72円50銭)を含め、この１年間にお支払いする普通株式の配当金の合計は１株につき155円00銭となります。内部留保資金につきましては、健全性確保の観点からその充実に留意しつつ、当グループとしての企業価値を持続的に向上させるべく活用してまいります。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たりの配当金(円)2024年11月12日取締役会普通株式52,25572.502025年６月20日定時株主総会（予定）普通株式58,79882.50  （参考）株主還元方針一株当たり配当金は累進的としつつ、利益成長を通じた増加を目指す。連結配当性向40％以上を目安に決定する。なお、自己株式取得については、資本十分性の確保を前提として、中長期的な利益成長に向けた資本活用と、資本効率性の改善効果とのバランスを踏まえつつ、機動的に実施する。  連結配当性向37.7％40.2％100.6％43.1％

②【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月18日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式721,355,380713,283,780東京証券取引所（プライム市場） 名古屋証券取引所（プレミア市場）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。なお、単元株式数は100株であります。計721,355,380713,283,780――

①【発行済株式】　2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式－－―議決権制限株式(自己株式等)－－―議決権制限株式(その他)－－―完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式－権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。なお、単元株式数は100株であります。8,647,300完全議決権株式(その他)普通株式7,108,194同上710,819,400単元未満株式普通株式－同上1,888,680発行済株式総数721,355,380－―総株主の議決権－7,108,194― (注)１．「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数 12個）並びに株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する役員向け株式交付信託及びRS信託の信託財産1,419,500株（議決権の数14,195個）及び社員向けRS信託の信託財産329,100株（議決権の数3,291株）が含まれております。２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式66株が含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂一丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ114,410,70016.05株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海一丁目８番12号49,258,1546.91ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１ (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)ONE　CONGRESS　STREET,　SUITE　1,　BOSTON,　MASSACHUSETTS (東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティＡ棟)29,106,3144.08ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ ― ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）1776　HERITAGE　DRIVE,　NORTH　QUINCY,　MA　02171,　U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティＡ棟)13,272,3701.86ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内二丁目７番３号東京ビルディング13,113,2321.83ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１ (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）25　BANK　STREET,　CANARY　WHARF,　LONDON,　E14　5JP,　UNITED　KINGDOM (東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティＡ棟)10,497,1761.47バークレイズ証券株式会社東京都港区六本木六丁目10番１号10,318,3001.44野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町二丁目２番２号9,796,200

①【株式の総数】                        種類                  発行可能株式総数(株)普通株式1,700,000,000第１回第八種優先株式                            10,000,000（注）１第２回第八種優先株式                            10,000,000（注）１第３回第八種優先株式                            10,000,000（注）１第４回第八種優先株式                            10,000,000（注）１第１回第九種優先株式                            10,000,000（注）２第２回第九種優先株式                            10,000,000（注）２第３回第九種優先株式                            10,000,000（注）２第４回第九種優先株式                            10,000,000（注）２第１回第十種優先株式                            20,000,000（注）３第２回第十種優先株式                            20,000,000（注）３第３回第十種優先株式                            20,000,000（注）３第４回第十種優先株式                            20,000,000（注）３第１回第十一種優先株式                            10,000,000（注）１第２回第十一種優先株式                            10,0

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)三井住友トラストグループ株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番１号8,647,300－8,647,3001.19計―8,647,300－8,647,3001.19 (注)　株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する、役員向け株式交付信託及びRS信託の信託財産としての当社株式1,419,500株、及び社員向けRS信託の信託財産としての当社株式329,100株は、上記自己保有株式には含まれておりません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 　　取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部 　　株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 　　取次所 ― 　　買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。公告掲載URL　https://www.smtg.jp/株主に対する特典該当ありません。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資につきましては、芝ビルにおける空調設備の更新などを実施いたしました。また、業務の一層の効率化を図るためＩＴ基盤の整備やソフトウエアへの投資を行うなど、無形固定資産に係る投資額を含めて総額860億円の投資を行いました。当連結会計年度において、記載すべき重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2024年４月１日　至2025年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自2024年４月１日　至2025年３月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査証明を受けております。

※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額 前事業年度(自 2023年４月１日   至 2024年３月31日）当事業年度(自 2024年４月１日   至 2025年３月31日）営業取引による取引高    営業収益86,512百万円157,127百万円営業費用248百万円250百万円     営業取引以外の取引による取引高    営業外収益6,846百万円8,199百万円営業外費用230百万円229百万円

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月20日定時株主総会普通株式39,640利益剰余金55.002024年３月31日2024年６月21日 (注) １．2024年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託及びRS信託並びに社員向けRS信託が保有する自己株式に対する配当金63百万円が含まれております。２．当社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額(円)」につきましては、当該株式分割後の金額を記載しております。

(追加情報)１．役員向け株式交付信託(1) 取引の概要当社は、当社の取締役（監査委員である取締役及び社外取締役を除く。）、執行役及び執行役員並びに当グループの中核をなす三井住友信託銀行株式会社及び三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員を対象に（当社、三井住友信託銀行株式会社及び三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社における以上の対象者を、以下、総称して「取締役等」という。）、信託を用いた業績連動型株式報酬制度である株式交付信託（以下、「本制度」という。）を導入しております。本制度は、当社、三井住友信託銀行株式会社及び三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（以下、「対象会社」という。

）の取締役等の報酬の一部を当社の中期経営計画の業績目標等に連動させ、また株式で支払うことにより、取締役等の報酬と当グループの業績との連動性をより明確にするとともに、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することによって、当グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。本制度においては、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、対象会社が各社の定める株式交付規則に基づき当該取締役等に付与するポイント数に相当する当社株式を本信託を通じて当該取締役等に対して交付します。なお、前連結会計年度からの業績連動型株式報酬制度の株式交付信託からRS信託への切り替えに伴い、株式交付信託での新規のポイント発行を停止しております。 (2) 本信託に残存する当社の株式以下、「２．役員向けRS信託

(追加情報)１．役員向け株式交付信託連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に記載している内容と同一となるため、注記を省略しております。 ２．役員向けRS信託連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に記載している内容と同一となるため、注記を省略しております。 ３．社員向けRS信託連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に記載している内容と同一となるため、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 (1) 金利関連取引前連結会計年度(2024年３月31日)区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超のもの(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)金融商品取引所金利先物    売建10,436,656793,8088,1728,172買建10,642,485793,808△6,741△6,741金利オプション    売建1,038,064－△126174買建916,227－174△126  店頭金利先渡契約    　売建－－－－　買建－－－－金利スワップ    受取固定・支払変動59,907,61245,164,718△1,179,236△1,179,236受取変動・支払固定48,886,45840,593,7131,215,7991,215,799受取変動・支払変動10,915,2538,017,029△4,877△4,877金利オプション    売建10,452,40610,371,699△33,140△31,116買建7,939,9867,696,58934,64831,617その他    売建－－－－買建－－－－合　計――――34,67233,664 (注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。  当連結会計年度(2025年３月31日)区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超のもの(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)金融商品取引所金利先物    売建4,8

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当グループでは、銀行持株会社である当社のもとで、三井住友信託銀行株式会社における信託銀行業務を中心に多様な金融サービスに係る事業を行っております。　これらの事業を行うため、主として個人・法人からの預金、借入金の受入及び社債の発行による資金調達を行い、個人・法人向けの貸出や有価証券により資金運用を行っております。　金融資産及び金融負債の運用や調達については、グループの各社が年度の計画等においてその方針、手段等を定めております。　当グループ全体の金融資産及び金融負債に係るリスクについては当社がそのモニタリングを行っております。　三井住友信託銀行株式会社では、各々のリスクに係るモニタリングを行うとともに、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を実施しております。また、三井住友信託銀行株式会社は、資産・負債から生じる市場リスク等を経営体力に相応しい水準にコントロールするためデリバティブ取引を行っております。

また、三井住友信託銀行株式会社は、銀行法施行規則第13条の６の３に基づき、特定取引勘定（以下、「トレーディング勘定」という。）を設置して、それ以外の勘定（以下、「バンキング勘定」という。）と区分の上、有価証券及びデリバティブ取引のトレーディングを行っております。また、一部の連結子会社は、有価証券のトレーディングを行っております。(2) 金融商品の内容及びそのリスク① トレーディング勘定当グループは、売買目的有価証券のほか、金利、通貨、債券、信用及び商品の店頭又は上場のデリバティブ取引を行っております。これらのデリバティブ取引は、金利変動リスク、為替変動リスク、価格変動リスク及び信用リスク等に晒されております。② バンキング勘定当グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する営業貸付金で

(リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引（借手側）所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容  有形固定資産    主として、店舗及び事務機械であります。② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（借手側）（単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内3,3473,872１年超13,82917,302合計17,17621,175  （貸手側）（単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内13,99012,258１年超88,876130,817合計102,867143,075

(未適用の会計基準等)１．リースに関する会計基準等・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正(1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。(2) 適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。(3) 当該会計基準等の適用による影響当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり純資産額4,316円76銭4,354円91銭１株当たり当期純利益109円16銭359円56銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益109円09銭359円37銭  １．2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算出しております。 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額百万円3,137,6863,127,317純資産の部の合計額から控除する金額百万円31,35831,149うち新株予約権百万円855760うち非支配株主持分百万円30,50330,388普通株式に係る期末の純資産額百万円3,106,3273,096,168１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数千株719,595710,959  ３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益百万円79,199257,635普通株主に帰属しない金額百万円－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益百万円79,199257,635普通株式の期中平均株式数千株725,527716,510潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額

関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社の連結子会社である三井住友信託銀行株式会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、嘱託職員については、内規に基づく退職一時金制度を設けております。また、確定拠出年金制度を設けているほか、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、年金資産の一部として、退職給付信託を設定しております。その他の連結子会社は、退職一時金制度、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、総合設立型の年金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。　２．確定給付制度 (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（百万円） 区分 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付債務の期首残高382,088378,257勤務費用8,6928,460利息費用4,4444,407数理計算上の差異の発生額204△41,031退職給付の支払額△17,172△17,620過去勤務費用の発生額－△163その他－－退職給付債務の期末残高378,257332,309  (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（百万円） 区分 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)年金資産の期首残高600,992703,014期待運用収益21,39524,556数理計算上の差異の発生額88,304△75,086事業主からの拠出額7,4341,418退職給付の支払額△15,111

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)(単位：百万円) 個人法人投資家不動産マーケット運用ビジネスその他計 左記以外の経常収益 合計信託報酬6,96714,18890,7284,386－－－116,269 － 116,269役務取引等収益92,40171,36851,52762,329489152,198△56,980373,334 94,070 467,405顧客との契約から生じる経常収益99,36885,557142,25566,715489152,198△56,980489,604     （注）「その他」には、内部取引相殺消去額等を含んでおります。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)(単位：百万円) 個人法人投資家不動産マーケット運用ビジネスその他計 左記以外の経常収益 合計信託報酬7,17910,26798,9244,816－－△304120,885 － 120,885役務取引等収益98,25275,18654,77669,841669169,619△54,778413,567 85,831 499,399顧客との契約から生じる経常収益105,43285,454153,70174,658669169,619△55,082534,452     （注）「その他」には、内部取引相殺消去額等を含んでおります。  ２．契約残高に関する情報前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)(単位：百万円) 当期首残高（2023年４月１日）当期末残高（2024年３月31日）顧客との契約から生じた債権104,016117,188契約負債2,5182,791 連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「その他資産」に、契約負債は「その他負債

(有価証券関係)※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及び短期社債並びに「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載しております。※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。 １．売買目的有価証券 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)△40△100  ２．満期保有目的の債券前連結会計年度(2024年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの 国債116,896124,7427,845 地方債－－－ 短期社債－－－ 社債10,70010,77474 その他120,996121,266270外国債券86,91587,073157その他34,08134,193112小計248,593256,7838,189時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債－－－地方債－－－短期社債－－－社債－－－その他15,14215,136△5外国債券15,14215,136△5その他－－－小計15,14215,136△5合計263,735271,9208,184   当連結会計年度(2025年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの 国債116,459119,2062,746 地方債－－－ 短期社債－－－ 社債11,80011,8088 その他28,14628,17125外国債券28,14628,17125その他－－－小計156,405159,1852,780時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債－－－地方債－－－短期社債－－－社債－－－その他28,11928,066

(有価証券関係)市場価格のある子会社株式及び関連会社株式はありません。なお、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。　　　　(単位：百万円)区分前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）子会社株式1,375,3421,375,342関連会社株式65,54185,281合計1,440,8831,460,623

(ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名(1) 当社 該当ありません。(2) 連結子会社である日興アセットマネジメント株式会社該当ありません。(注)日興アセットマネジメント株式会社は2025年９月１日付でアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社に商号変更いたします。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) 当社当連結会計年度(2025年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2016年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合、2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりますが、以下は、当該株式併合及び株式分割を反映した数値を記載しております。

①ストック・オプションの内容 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社第４回新株予約権三井住友トラスト・ホールディングス株式会社第５回新株予約権付与対象者の区分及び人数（名）当社の取締役及び執行役員 23三井住友信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 40上記の合計 63当社の取締役及び執行役員 19三井住友信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 44上記の合計 63株式の種類別のストック・オプションの数普通株式　80,800株普通株式　65,400株付与日2014年８月１日2015年７月31日権利確定条件① 新株予約権者は、当社及び三井住友信託銀行株式会社の取締役又は執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使できる。② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権全部を法定相続人の内１名（以下「権利承継者」という。）が相続する場合に限り、権利承継者が新株予約権を行使することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社　　58社主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況４．関係会社の状況」に記載しているため省略しました。（連結の範囲の変更）東京証券代行株式会社及び日本証券代行株式会社は、三井住友信託銀行株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため当連結会計年度から連結の範囲から除外しております。(2) 非連結子会社主要な会社名カトレア株式会社Apollo Aligned Alternatives (C-2), L.P.カトレア株式会社ほか10社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者等であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、連結財務諸表規則第５条第１項第２号により連結の範囲から除外しております。また、Apollo Aligned Alternatives (C-2), L.P.ほか、その他の非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社　　該当ありません。(2) 持分法適用の関連会社　　32社主要な会社名株式会社日本カストディ銀行住信SBIネット銀行株式会社（持分法適用の範囲の変更）ERM SuMi TRUSTコンサルティング株式会社ほか２社は、株式取得等により当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。櫻智而望企業管理諮詢（上海）有限公司は、出資持分譲渡により当連結会計年度から持分法適用の範囲から除外しております。(3) 持分法非適用の非連結子会社及

(重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法により行っております。その他有価証券市場価格のない株式等：移動平均法による原価法により行っております。預金と同様の性格を有するもの：移動平均法による原価法により行っております。２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定額法を採用しております。なお、耐用年数は次のとおりであります。工具、器具及び備品：５年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。３．繰延資産の処理方法社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。４．引当金の計上基準(1) 賞与引当金賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。(2) 役員賞与引当金役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(重要な会計上の見積り)１．貸倒引当金の見積り(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)貸倒引当金117,798百万円129,958百万円 (2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報三井住友信託銀行株式会社では、与信取引先（以下、「取引先」という。）について、決算開示や信用力に影響を及ぼす事態発生の都度、財務状況、資金繰り、収益力等による返済能力に応じた「債務者区分」を判定しております。また、「債務者区分」の判定結果及び担保等による保全状況等に基づき貸倒引当金を算定しております。「債務者区分」の判定に当たっては、取引先の定量的な要素に加え、定性的な要素を勘案しております。（債務者区分の定義）債務者区分定義正常先業績が良好で財務状況にも特段問題がない。要注意先業績低調ないし不安定、財務内容に問題がある、あるいは金利減免・棚上げ先など貸出条件に問題があり、今後の管理に注意を要する。要管理先要注意先のうち、貸出条件緩和債権又は三月以上延滞債権を有するもの。

破綻懸念先経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる。実質破綻先法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、実質的に経営破綻に陥っている。破綻先法的・形式的な経営破綻の事実が発生している。 貸倒引当金については、債務者区分ごとに以下のように算定しております。債務者区分貸倒引当金の算定方法正常先１年間の貸倒実績に基づく貸倒実績率の過去の一定期間における平均値を予想損失率として算出し、これを基礎として、貸倒引当金を算定しております。要注意先及び要管理先３年間の貸倒実績又は倒産実績に基づく貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値を

(重要な後発事象)（連結子会社株式の売却）当社の連結子会社である三井住友信託銀行株式会社は2024年11月12日開催の取締役会において、連結子会社である三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス株式会社（以下、「三井住友トラストＬ＆Ｆ」という。）の株式を一部売却することを決議し、株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループとの間で締結した株式譲渡契約に基づき、2025年４月１日に売却いたしました。本取引により三井住友トラストＬ＆Ｆへの持分割合は100%から15％に減少し、連結子会社より持分法適用関連会社となるとともに売却益約76億円を特別利益に計上する見込であります。なお、三井住友トラストＬ＆Ｆは2025年４月１日付で株式会社Ｌ＆Ｆアセットファイナンスに商号を変更しています。 （持分法適用関連会社株式の売却）当社は2025年３月26日開催の経営会議において、持分法適用関連会社であるMarubeni SuMiT Rail Transport Inc.（以下、「MSRT」という。

）の当グループが保有する全株式631株を売却することを決議し、株式譲渡契約に基づき、2025年５月30日に売却いたしました。MSRTは北米にて鉄道貨車リース事業等を営むMidwest Railcar Corporation（以下、「MRC」という。）を保有しておりますが、事業ポートフォリオ強化の方針の下、資本余力創出や再配分の観点から、本件株式を譲渡することを決定いたしました。本取引によりMSRT及びMRCは持分法適用関連会社より除外するとともに売却益約330億円を特別利益に計上する見込であります。 (自己株式の取得及び消却)当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の

(重要な後発事象)(自己株式の取得及び消却)当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議いたしました。 １．自己株式の取得及び消却を行う理由資本の十分性確保や、中長期的な利益成長に向けた資本活用の状況、現在の当社株価水準などを踏まえ、資本効率性の改善を目的とした自己株式取得を実施いたします。 ２．取得に係る事項の内容(１)取得する株式の種類当社普通株式(２)取得する株式の総数13,000千株(上限)(３)株式の取得価額の総額300億円(上限)(４)取得期間2025年５月15日～2025年８月29日(５)取得方法東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産    有価証券償却有税分15,884百万円15,533百万円貸倒引当金損金算入限度超過額(貸出金償却含む)33,130百万円38,959百万円繰延ヘッジ損益5,158百万円5,455百万円株式交換に伴う評価差額4,528百万円4,343百万円その他75,982百万円81,420百万円繰延税金資産小計134,684百万円145,713百万円評価性引当額△17,531百万円△17,406百万円繰延税金資産合計117,153百万円128,306百万円繰延税金負債    退職給付関係△56,414百万円△57,313百万円その他有価証券評価差額金△219,747百万円△172,199百万円退職給付に係る連結調整額△18,173百万円△7,100百万円株式交換に伴う評価差額△5,631百万円△5,445百万円その他△11,191百万円△13,547百万円繰延税金負債合計△311,157百万円△255,606百万円繰延税金資産（△は負債）の純額△194,004百万円△127,299百万円  ２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.62％30.62％(調整)    評価性引当額の増減△2.51％△0.04％のれん償却額2.20％0.58％持分法による投資損益△5.86％△1.95％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.94％△1.21％その他△4.51％△1.11％税効果会計適用後の法人税等の負担率18.00％26.8

(税効果会計関係)１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産    税務上の繰越欠損金2,011百万円1,832百万円その他386百万円499百万円繰延税金資産小計2,397百万円2,332百万円評価性引当額△2,113百万円△2,007百万円繰延税金資産合計284百万円324百万円繰延税金資産の純額284百万円324百万円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳  前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.62％30.62％(調整)    受取配当金の益金不算入△30.54％△30.38％その他0.06％0.02％税効果会計適用後の法人税等の負担率0.14％0.26％  ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 ４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62％から、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.52％となります。この税率変

※５．担保に供している資産は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)担保に供している資産    有価証券4,702,747百万円5,693,849百万円貸出金5,188,146百万円4,332,934百万円リース債権及びリース投資資産22,434百万円17,911百万円その他資産132,795百万円206,343百万円計10,046,124百万円10,251,039百万円     担保資産に対応する債務    預金4,892百万円18,315百万円売現先勘定2,038,415百万円1,781,188百万円借用金5,459,961百万円7,032,389百万円    上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)有価証券461,983百万円1,272,845百万円    また、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)先物取引差入証拠金17,986百万円18,243百万円保証金25,059百万円24,184百万円金融商品等差入担保金1,286,335百万円785,327百万円

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権51,864百万円64,662百万円短期金銭債務879百万円95百万円

① 【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   現金預け金22,831,65325,173,611 コールローン及び買入手形25,00021,000 買現先勘定111,600803,722 債券貸借取引支払保証金532,20095,400 買入金銭債権1,144,441926,244 特定取引資産※2 2,015,752※2 2,291,521 金銭の信託22,59635,677 有価証券※1,※2,※3,※5,※12 9,938,913※1,※2,※3,※5,※12 11,496,181 貸出金※3,※4,※5,※6 33,420,919※3,※4,※5,※6 32,206,993 外国為替※3 45,394※3 53,453 リース債権及びリース投資資産※5 718,968※5 718,241 その他資産※3,※5,※13 3,869,240※3,※5,※13 3,197,997 有形固定資産※8,※9 226,714※8,※9 218,432  建物70,29570,173  土地※7 129,748※7 123,980  リース資産4,3815,181  建設仮勘定3,952872  その他の有形固定資産18,33718,224 無形固定資産149,172174,746  ソフトウエア129,325161,863  のれん14,8208,082  その他の無形固定資産5,0264,799 退職給付に係る資産338,723319,161 繰延税金資産7,9298,197 支払承諾見返※3 595,482※3 640,415 貸倒引当金△117,798△129,958 投資損失引当金－△3,938 資産の部合計75,876,90578,247,102

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益97,977354,433 減価償却費37,55942,991 減損損失7,40712,984 のれん償却額7,0236,734 持分法による投資損益（△は益）△18,733△22,616 貸倒引当金の増減（△）△12,19912,159 投資損失引当金の増減額（△は減少）－3,938 賞与引当金の増減額（△は減少）1,739433 役員賞与引当金の増減額（△は減少）2089 株式給付引当金の増減額（△は減少）209351 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△101,35816,783 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）239△1,393 ポイント引当金の増減額（△は減少）972431 睡眠預金払戻損失引当金の増減額（△は減少）△454△183 偶発損失引当金の増減（△）295△165 資金運用収益△1,008,989△1,159,919 資金調達費用1,129,3761,265,360 有価証券関係損益（△）175,739△42,960 金銭の信託の運用損益（△は運用益）△4,44445 為替差損益（△は益）△315,82448,884 固定資産処分損益（△は益）630276 特定取引資産の純増（△）減△501,149△275,768 特定取引負債の純増減（△）294,686325,117 貸出金の純増（△）減△1,609,9931,213,926 預金の純増減（△）2,030,993304,705 譲渡性預金の純増減（△）1,759,991422,101 借用金（劣後特約付借入金を

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益80,340259,138その他の包括利益※1 335,866※1 △143,635 その他有価証券評価差額金220,724△122,245 繰延ヘッジ損益36,709116 土地再評価差額金－△69 為替換算調整勘定10,6685,437 退職給付に係る調整額64,456△25,744 持分法適用会社に対する持分相当額3,306△1,128包括利益416,207115,503（内訳）   親会社株主に係る包括利益414,815114,248 非支配株主に係る包括利益1,3911,254

③ 【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高261,608546,1461,803,002△22,9332,587,824当期変動額     剰余金の配当  △80,041 △80,041親会社株主に帰属する当期純利益  79,199 79,199自己株式の取得   △21,082△21,082自己株式の処分 △4 556552自己株式の消却 △19,823 19,823－連結子会社株式の取得による持分の増減    －土地再評価差額金の取崩  △72 △72株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－△19,828△915△702△21,445当期末残高261,608526,3181,802,086△23,6352,566,378   その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高258,240△48,470△6,85524,531△23,187204,25994529,5452,822,574当期変動額         剰余金の配当        △80,041親会社株主に帰属する当期純利益        79,199自己株式の取得        △21,082自己株式の処分        552自己株式の消却        －連結子会社株式の取得による持分の増減        －土地再評価差額金の取崩        △72株主資本以外の項目の当期変動額（純額）219,43936,8707214,81464,491335,689△89958336,557当期変動額合計219,

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)経常収益2,475,3032,922,428 信託報酬※1 116,269※1 120,885 資金運用収益1,008,9891,159,919  貸出金利息632,494687,769  有価証券利息配当金206,864273,805  コールローン利息及び買入手形利息2,3503,790  買現先利息－633  債券貸借取引受入利息071  預け金利息133,890164,673  その他の受入利息33,38829,175 役務取引等収益※1 467,405※1 499,399 特定取引収益77,765105,933 その他業務収益648,320864,089 その他経常収益156,552172,201  償却債権取立益1,2401,129  その他の経常収益※2 155,311※2 171,071経常費用2,373,9752,554,734 資金調達費用1,129,3761,265,360  預金利息346,812374,687  譲渡性預金利息307,492375,345  コールマネー利息及び売渡手形利息9751,533  売現先利息73,652120,989  借用金利息32,93036,264  短期社債利息115,430106,347  社債利息60,13689,163  その他の支払利息191,945161,029 役務取引等費用129,174138,680 特定取引費用1,8483,073 その他業務費用261,890491,141 営業経費※3 505,945※3 530,734 その他経常費用345,740125,743  貸倒引当金繰入額7,5

③ 【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高261,608702,933244,154947,088333,757333,757当期変動額      剰余金の配当    △80,041△80,041当期純利益    78,29078,290自己株式の取得      自己株式の処分  △4△4  自己株式の消却  △19,823△19,823  株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      当期変動額合計－－△19,828△19,828△1,751△1,751当期末残高261,608702,933224,326927,260332,006332,006   株主資本新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△22,9331,519,5219451,520,466当期変動額    剰余金の配当 △80,041 △80,041当期純利益 78,290 78,290自己株式の取得△21,082△21,082 △21,082自己株式の処分556552 552自己株式の消却19,823－ －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  △89△89当期変動額合計△702△22,281△89△22,371当期末残高△23,6351,497,2398551,498,094     当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高261,608702,933224,326927,260332,006332,006当期変動額

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。　(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　事業年度　(第13期)自　2023年４月１日至　2024年３月31日 2024年６月21日関東財務局長に提出      (2)内部統制報告書及びその添付書類  2024年６月21日関東財務局長に提出      (3) 半期報告書及び確認書  第14期中自  2024年４月１日至  2024年９月30日 2024年11月28日関東財務局長に提出      (4)臨時報告書① 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条　 第２項第９号の２(株主総会での決議)に基   づくもの。② 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条   第２項第９号(代表執行役の異動)に基   づくもの。 2024年６月21日関東財務局長に提出 2025年２月28日関東財務局長に提出(5)発行登録書及びその添付書類社債の募集に係る発行登録書 2024年７月26日関東財務局長に提出     (6)発行登録追補書類及びその添付書類① 2024年７月26日提出の発行登録書に係る発行    登録追補書類② 2024年７月26日提出の発行登録書に係る発行　　 登録追補書類③ 2024年７月26日提出の発行登録書に係る発行   登録追補書類④ 2024年７月26日提出の発行登録書に係る発行    登録追補書類 2024年８月29日関東財務局長に提出2024年８月29日関東財務局長に提出2024年10月18日関東財務局長に提出2025年５月29日関東財務局長に提出     (7)訂正発行登録書① 2024年７月26日提出の発行登録書に係る訂正   発行登録書② 2024年７月26日提出の発行登録書に係る訂正   発行登録書③ 2025年２月27日提出の訂正発行登録