三井住友フィナンシャルグループ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (1) 経営方針、経営戦略等①　経営方針当社グループは、以下の経営理念のもと、中長期的に目指す姿である「最高の信頼を通じて、お客さま・社会とともに発展するグローバルソリューションプロバイダー」というビジョンの実現を目指してまいります。 ○お客さまに、より一層価値あるサービスを提供し、お客さまと共に発展する。○事業の発展を通じて、株主価値の永続的な増大を図る。○勤勉で意欲的な社員が、思う存分にその能力を発揮できる職場を作る。○社会課題の解決を通じ、持続可能な社会の実現に貢献する。 ②　経営環境当事業年度を顧みますと、世界経済は、インフレ圧力の緩和による個人消費の持ち直しや欧米諸国での政策金利の引下げ、生成AIの普及等を受けたデジタル関連財の需要の高まり等を背景に緩やかに回復いたしました。

特に米国では、既往の利上げによる金融環境の引き締まりが企業活動の重石となったものの、底堅い雇用・所得環境や株価上昇による資産効果等が個人消費を下支えし、景気拡大が続きました。また、わが国の経済におきましても、製造業の輸出や生産に弱さが見られたものの、堅調なインバウンド需要等を追い風に、緩やかに景気回復が続きました。また、人手不足に対応した省力化への投資やデジタル化に向けたソフトウェア投資を中心に、設備投資が底堅く推移しました。一方、足許では、米国トランプ政権による関税施策を端緒とした金融市場の大きな変動や各国における政治情勢の不安定化等、当社グループを取り巻く経済・金融環境については、先行きの不透明感が一層大きくなっております。また、あらゆる分野においてデジタル化がますます加速し、デジタル完結型のサービスの拡大やＩＴ・デジタル技

５ 【重要な契約等】該当ありません。

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社（うち連結子会社172社、持分法適用会社244社））は、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務、システム開発・情報処理業務などの金融サービスに係る事業を行っております。  各事業部門（「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(セグメント情報等)」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一）における当社及び当社の関係会社の位置付け等を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。  (参考)　当社の組織図 (2025年６月20日現在)

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要、並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる場合があります。 当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度対比2,534億円増益の１兆7,195億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同2,150億円増益の１兆1,780億円となりました。

(単位：億円) 前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比連結粗利益37,38841,2673,879資金運用収支18,80723,3824,576信託報酬829715役務取引等収支14,82015,592771特定取引収支1,0783,8362,758その他業務収支2,602△1,639△4,241営業経費△22,506△24,020△1,514持分法による投資損益720△55△775連結業務純益15,60217,1931,591与信関係費用△2,740△3,445△705不良債権処理額△2,910△3,610△700貸出金償却△1,437△1,516△79貸倒引当金繰入額△1,184△1,676△493その他△289△418△129償却債権取立益169164△5株式等損益2,4985,0982,600その他△699△1,651△952経常利益14,66117,1952,534特別損益△1,238△1951,042うち固定資産処分損益△82△118△35うち減損損失△137△7166うち貨車リース事業売却関連損失△1,082―1,082うち段階取得に係る差益71―△71税

６ 【研究開発活動】該当ありません。

＜当社グループが想定するリスク事象の概要＞（物理的リスク）〇　急性的な気象現象と慢性的な気候変化地球温暖化の進行は、台風・洪水等の急性的な自然災害の増加や、平均気温上昇に伴う降水量増加等の慢性的な気候変化をもたらす可能性があります。これらの事象に起因し、本支店被災により事業が継続できないリスク、対策・復旧によるコスト増加、自然災害によるお客さまの業績悪化や担保毀損に伴う当社グループの与信関係費用の増加・預金の減少等のリスクが想定されます。 （移行リスク）〇　政策及び法規制の強化や技術・市場の変化脱炭素社会への移行は、炭素排出目標の厳格化や炭素税の引き上げをはじめとする各国の規制強化を伴う可能性があるほか、新たな技術・エネルギー源の導入や消費者嗜好の変化により産業構造の変化を促進する可能性があります。炭素排出量抑制コストの増加や製品・サービスの需給環境の変化に伴い、一部のお客さまについては収益減

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、親会社等はありません。

桜井恵理子氏は2024年９月25日に、チャールズ Ｄ．レイク Ⅱ氏は2025年３月７日に監査委員に就任いたしましたので、開催回数、出席回数は就任後のものであります。 監査委員会における具体的な検討内容として、監査委員会規程に定めている６項目（財務報告、リスク管理、コンプライアンス、内部監査、会計監査人、及び子会社の経営）について監視・監督を行っております。監査委員会は、予め定めた監査方針・監査計画に基づき、各委員の分担を決めたうえで、重要な会議への出席、取締役及び執行役等からの職務執行状況の聴取、社内各部署からの報告聴取や国内・海外拠点への往査等により、取締役及び執行役の職務執行状況を監査して

1989年９月Haight Gardner Poor & Havens法律事務所（現Holland & Knight LLP）入所1990年12月米国ニューヨーク州弁護士登録（現職）1991年２月株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行1994年12月メリルリンチ証券株式会社（現BofA証券株式会社）入社2000年11月Merrill Lynch Europe Plc（現Merrill Lynch Europe Limited）2006年７月Merrill Lynch (Asia Pacific) Limited（現Bank of America Corporation）（香港）2012年１月Bank of America Merrill Lynch（現Bank of America Corporation）（New York）2012年11月Asurion Asia Pacific Limitedゼネラル・カウンセルアジア2014年11月アシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社ゼネラル・カウンセルアジア2021年１月The American Chamber of Commerce in Japan（在日米国商工会議所）会頭2023年６月株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）2025年１月アシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社ゼネラル・カウンセル インターナショナル（現職）

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループでは、「経営理念」を当社グループの経営における普遍的な考え方として定め、企業活動を行う上での拠りどころと位置付けております。そして、経営理念に掲げる考え方を実現するために、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営上の最優先課題の一つとし、実効性の向上に取り組んでおります。併せて、中長期的に目指す姿として「ビジョン」、すべての役職員が共有すべき価値観として「Ｆｉｖｅ　Ｖａｌｕｅｓ」を定め、当社グループの理念体系として当社グループの全役職員に対し、周知・浸透を図っております。 ＜経営理念＞○お客さまに、より一層価値あるサービスを提供し、お客さまと共に発展する。○事業の発展を通じて、株主価値の永続的な増大を図る。○勤勉で意欲的な社員が、思う存分にその能力を発揮できる職場を作る。○社会課題の解決を通じ、持続可能な社会の実現に貢献する。

＜ビジョン＞最高の信頼を通じて、お客さま・社会とともに発展するグローバルソリューションプロバイダー ＜Ｆｉｖｅ　Ｖａｌｕｅｓ＞○Ｉｎｔｅｇｒｉｔｙプロフェッショナルとして高い倫理観を持ち誠実に行動する。○Ｃｕｓｔｏｍｅｒ　Ｆｉｒｓｔお客さま起点で考え、一人ひとりのニーズに合った価値を提供する。　○Ｐｒｏａｃｔｉｖｅ　＆　Ｉｎｎｏｖａｔｉｖｅ先進性と独創性を尊び、失敗を恐れず挑戦する。○Ｓｐｅｅｄ　＆　Ｑｕａｌｉｔｙ迅速かつ質の高い意思決定と業務遂行により、競合との差別化を図る。○Ｔｅａｍ　“ＳＭＢＣ　Ｇｒｏｕｐ”多様性に富んだ組織の下で互いを尊重し、グループの知恵と能力を結集する。 なお、当社は、コーポレート・ガバナンスに関する当社グループ役職員の行動指針として「ＳＭＦＧコーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定し、公表しております。同ガイドラインに基づき、実効的なコーポレート・ガバナ

＜ビジョン＞最高の信頼を通じて、お客さま・社会とともに発展するグローバルソリューションプロバイダー ＜Ｆｉｖｅ　Ｖａｌｕｅｓ＞○Ｉｎｔｅｇｒｉｔｙプロフェッショナルとして高い倫理観を持ち誠実に行動する。○Ｃｕｓｔｏｍｅｒ　Ｆｉｒｓｔお客さま起点で考え、一人ひとりのニーズに合った価値を提供する。　○Ｐｒｏａｃｔｉｖｅ　＆　Ｉｎｎｏｖａｔｉｖｅ先進性と独創性を尊び、失敗を恐れず挑戦する。○Ｓｐｅｅｄ　＆　Ｑｕａｌｉｔｙ迅速かつ質の高い意思決定と業務遂行により、競合との差別化を図る。○Ｔｅａｍ　“ＳＭＢＣ　Ｇｒｏｕｐ”多様性に富んだ組織の下で互いを尊重し、グループの知恵と能力を結集する。 なお、当社は、コーポレート・ガバナンスに関する当社グループ役職員の行動指針として「ＳＭＦＧコーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定し、公表しております。同ガイドラ

(2) 【役員の状況】①　役員一覧ａ．有価証券報告書提出日現在の役員の状況2025年６月20日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。男性19名　女性3名　（役員のうち女性の比率13.6％）イ.取締役の状況 役名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役会長國　部　　　毅1954年３月８日生1976年４月株式会社住友銀行入行2003年６月株式会社三井住友銀行執行役員2006年10月同常務執行役員2007年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員2007年６月同取締役2009年４月株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員2011年４月同頭取兼最高執行役員2017年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役社長株式会社三井住友銀行取締役辞任2017年６月株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役 執行役社長2019年４月同取締役会長（現職）2021年10月株式会社三井住友銀行取締役会長2023年４月同取締役辞任（注）２314,741取締役中　島　　　達1963年９月14日生1986年４月株式会社住友銀行入行2014年４月株式会社三井住友銀行執行役員2016年４月同常務執行役員2017年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員2019年３月株式会社三井住友銀行取締役兼常務執行役員2019年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役専務株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員2019年６月株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役 執行役専務2022年４月株式会社三井住友銀行取締役辞任2023年３月同取締役2023年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役副社長株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員2023年12月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役社長株式会社三井住友銀行取締役辞任2024年６月

②　社外役員の状況(当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要)有価証券報告書提出日現在、当社社外取締役は５名となっております（2025年６月27日開催予定の第23期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役13名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社社外取締役は７名となる予定です）。社外取締役である門永宗之助氏はコンサルタントであり、当社との間に特別な利害関係はございません。社外取締役である筒井義信氏は、日本生命保険相互会社の取締役に就任しておりますが、同社と当社グループとの間における2024年度の取引額は、同社の連結経常収益及び当社の連結業務粗利益の１％未満であります。また、当社子会社である株式会社三井住友銀行から日本生命保険相互会社に対する貸付額は、当社の連結総資産の0.1％未満であります。さらに、同社は当社株式を保有しておりますが、その数は発行済株式総数の１％未満であること等から、同氏と当社との間に特別な利害関係はございません。社外取締役である桜井恵理子氏は企業経営経験者であり、当社との間に特別な利害関係はございません。

社外取締役であるチャールズ Ｄ. レイク Ⅱ氏は、Aflac International, Inc.の取締役社長及びアフラック生命保険株式会社の代表取締役会長に就任しておりますが、両社と当社グループとの間における2024年度の取引額は、両社の連結売上高及び当社の連結業務粗利益の１％未満であります。また、当社子会社である株式会社三井住友銀行からAflac International, Inc.及びアフラック生命保険株式会社に対する貸付額は、当社の連結総資産の0.1％未満であります。さらに、両社は当社株式を保有していないこと等から、同氏と当社との間に特別な利害関係はございません。社外取締役であるジェニファ

② 【ライツプランの内容】該当ありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 （1）サステナビリティに対する考え方及び当社グループのマテリアリティ　当社グループは、「社会課題の解決を通じ、持続可能な社会の実現に貢献する」ことを経営理念に掲げるとともに、サステナビリティ宣言において、サステナビリティを「現在の世代の誰もが経済的繁栄と幸福を享受できる社会を作り、将来の世代にその社会を受け渡すこと」と定め、その実現に向けて、時代の変化に対応しつつ、社会課題の解決に幅広く貢献してまいりました。 　近年、地球温暖化、人権侵害、貧困・格差の拡大等、世界が直面する社会課題は拡大・深刻化の一途を辿っており、わが国においても、長期にわたり経済の低成長が続いてきたほか、少子高齢化・人口減少も一段と加速しております。 　社会とは、企業が事業を営む上での礎であり、社会の発展なくして企業の持続的成長はあり得ません。こうした認識の下、当社グループは2023年度に開始した中期経営計画「Plan for Fulfilled Growth」において、「社会的価値の創造」を基本方針の一つと定めました。「社会的価値の創造」とは、社会課題を起点に本業に取り組み、お客さまや社会の中長期的な成長に資する付加価値を提供することであり、本業を通じて社会的価値を創造し社会へ還元していくことは、お客さま・社会への価値提供に加え、事業基盤の拡大等を通じて経済的価値向上にも寄与し、それがさらなる社会的価値創造の好循環を生み出します。当社グループは社会課題の解決へ積極的に取り組み、社会的価値の創造を目指してまいります。 　社会的価値の創造に向け、特に解決を目指すべき喫緊の社会課題として、「環境

（2）ガバナンス　  ①　サステナビリティ経営の全体像当社グループにおけるサステナビリティ経営は、グループＣＥＯ（Chief Executive Officer）を含むグループ ＣｘＯの責任で推進され、取締役会の監督を受け、強固なガバナンス体制の下で運営されております。具体的には、サステナビリティの推進・社会的価値の創造のために必要な諸施策に関しては、取締役会のほかサステナビリティ委員会を含む内部委員会において、審議が行われています。また、サステナビリティ・社会的価値創造に関する具体的な業務戦略は、経営会議や、グループＣＥＯを委員長とするサステナビリティ推進委員会やⅮＥ＆Ｉ推進委員会等での審議・決定を踏まえて実行されております。 当社グループの取締役会の役割をはじめとするコーポレート・ガバナンス全般に関する事項は、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等」をご覧ください。  ＜当社グループのサステナビリティ経営体制＞   ＜サステナビリティに関する監督サイドでの議論＞    ②　役員報酬制度当社グループは、2020年度より中期業績連動報酬における定性項目の一つとして「サステナビリティへの取組」を組み入れ、サステナビリティ関連の長期目標の達成度等を役員報酬に反映させたほか、2022年度には単年度業績連動報酬にもサステナビリティに関連する評価を拡大いたしました。具体的には、単年度のサステナビリティへの取組について、社内目標の単年度の達成度及び主要な外部評価機関の評価結果に応じて、社外取締役が過半数を占める報酬委員会で評価を決定し、最大±10％の範囲で単年度業績連動報酬に反映される形に変更いたしました。 また、2023年４月より、役員報酬制度の中期業績連動型報酬にポートフォリオＧＨＧ（温室効果ガス）排出量や従業員エンゲージメントスコアなどのサステナビリティ定量指標や、５つの重点課

②　人的資本に関する指標と目標　当社グループは、「(3) 戦略 ③ 人的資本経営の実践」に記載している人的資本に関する取組について、目標達成に向けた進捗を管理するため、様々な指標を用いております。 　イ．注力分野への人材拡充に関する指標　「Olive」の推進を担うＤＸ人材や、法務・コンプライアンス等の経営基盤を担う人材、グローバル人材の３つの注力分野を定め、３か年投入計画を掲げております。  ロ．エンゲージメントに関する指標　多様な価値観を持つ従業員が、チームワークにより成果を生み出す風土の実現を目指しており、その状況を測るためにエンゲージメントサーベイを実施しております。スコア70以上を維持することをKPIとして掲げ、各種取組を推進しております。

②　自然資本の保全・回復自然資本とは、植物や動物、大気や水や土壌などの天然資源を意味しております。地球環境の保全に向けて、自然資本の損失を食い止め回復させる「ネイチャーポジティブ」がますます重要視される中、当社グループは自然資本分野における金融業界のパイオニアとしてお客さまの取組支援と自社の取組強化に注力しております。「ネイチャーポジティブ」の実現に向けては、お客さまにおいてビジネスモデル変革、新たな技術の導入、環境負荷の低い設備投資等の多様なニーズが予想されます。それに対し、当社グループにおいては金融商品・サービス、コンサルティング等の提供を通じたビジネス機会の増加が見込まれます。一方で、当社グループのお客さまの事業活動の多くは自然資本によって下支えされていることから、自然資本の喪失は金融グループとしての幅広い事業活動に潜在的なリスクをもたらす可能性があります。このような認識のもと、当社グループではお客さまの企業活動と自然資本との関係を依存・影響の観点から分析し、それを踏まえて自社の事業における機会とリスクを認識し、各種対応策に取り組んでおります。

＜企業における自然資本の保全・回復に向けた対応の概念図＞ ③　人的資本経営の実践イ．SMBCグループ人財ポリシーの浸透と実現　経営やビジネスの変化、従業員の価値観の多様化など、当社グループを取り巻く環境が目まぐるしく変化している中でも、「人」の大切さに変わりはありません。そのため当社グループでは2023年度に「SMBCグループ人財ポリシー」を定め、その中で「従業員に求めるもの」と「従業員に提供する価値」を明文化いたしました。 従業員には、「プロフェッショナルとして責任を果たすこと」「お互いを認め合いチームで最高の成果を追求すること」「困難に立ち向かい挑戦し続けること」を求める一方、従業員のプロフェッショナルとしての活躍を

（5）指標及び目標①　気候変動に関する指標と目標当社グループは、気候変動に係るリスク並びに機会を測定・管理するため、またパリ協定への整合／脱炭素に向けた道筋を示すため、ＧＨＧ排出量やエクスポージャーなどに関する様々な指標を用いております。  　イ．自社グループにおけるＧＨＧ排出量 　当社グループは2030年までに自社ＧＨＧ排出量をネットゼロとする目標を掲げております。まずは2023年度に定めた中間目標である、2025年度の自社ＧＨＧ排出量40％削減及び2026年度の自社ＧＨＧ排出量55％削減を達成するため、日本国内の自社物件やデータセンター等における電力の再生可能エネルギーへの転換や営業車の環境配慮車化に取り組む等、ＧＨＧ排出量の削減を進めております。  ロ．ポートフォリオＧＨＧ排出量　当社グループでは、投融資ポートフォリオ全体でのＧＨＧ排出量（Scope3）について、2050年までのネットゼロ実現を目指しております。その約70％を占める電力、石油・ガス、石炭、自動車、鉄鋼、不動産の６つのセクターにおいて中期削減目標を設定しております。 ＊国内商業用不動産のノンリコースローン・REITが対象、REITの場合はScope3カテゴリー13を含む  ハ．サステナブルファイナンス取組額　当社グループは、環境配慮事業、社会関連事業、脱炭素社会への移行に関するファイナンスに積極的に取り組んでおります。2020年度から2029年度までの10年間での「グリーンファイナンス及びサステナビリティに資するファイナンス実行50兆円」という目標を設定し、お客さまとともに気候変動問題をはじめとする社会課題解決に取り組んでまいります。    ②　人的資本に関する指標と目標　当社グループは、「(3) 戦略 ③ 人的資本経営の実践」に記載している人的資本に関する取組について、目標達成に向けた進捗を管理する

① 【ストックオプション制度の内容】 2010年７月28日取締役会決議 事業年度末現在(2025年３月31日)提出日の前月末現在(2025年５月31日)付与対象者の区分及び人数当社及び当社子会社である株式会社三井住友銀行の取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）及び執行役員　82人同左新株予約権の数207個196個新株予約権のうち自己新株予約権の数――新株予約権の目的となる株式の種類普通株式同左新株予約権の目的となる株式の数62,100株58,800株新株予約権の行使時の払込金額株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた額同左新株予約権の行使期間2010年８月13日から2040年８月12日まで同左新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額発行価格 １株当たり739円資本組入額 １株当たり370円同左新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社及び株式会社三井住友銀行の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時点（以下、「権利行使開始日」という）以降、新株予約権を行使できる。

ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から20年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができる。②上記①に関わらず、新株予約権者は、以下のア、イに定める場合（ただし、イについては、下記「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に従って新株予約権者に会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く）にはそれぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。ア新株予約権者が2039年８月12日に至るまでに権利行

④　役員ごとの連結報酬等の総額(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日) 氏　　名（役員区分）会社区分連結報酬等の総額(百万円) 金銭報酬非金銭報酬業績非連動業績連動業績非連動基本報酬賞与株式報酬Ⅰ/Ⅱ株式報酬Ⅲ國部　毅当社2001073161－（取締役）中島　達当社26711748101－（執行役）福留　朗裕当社2565－－－（取締役）株式会社三井住友銀行1094497－金丸　宗男当社120291119－（執行役）株式会社三井住友銀行291119－工藤　禎子当社118291018－（執行役）株式会社三井住友銀行291019－小池　正道当社120291119－（執行役）株式会社三井住友銀行291119－中村　敬一郎当社10123815－（執行役）株式会社三井住友銀行248154磯和　啓雄当社10023815－（執行役）株式会社三井住友銀行248154伊藤　文彦当社10023815－（執行役）株式会社三井住友銀行248154小林　喬当社10023815－（執行役）株式会社三井住友銀行238154鮫島　夏洋当社11023814－（執行役）株式会社三井住友銀行2391514 （注） 連結報酬等の総額が１億円以上である者を記載しております。　上記金額については各社の費用負担額を記載しております。

本制度では、対象会社が当社を介して拠出する金銭を原資として信託を設定します。本信託が当社普通株式の取得を行い、制度対象者に対して付与されるポイントに基づき、当社普通株式を退職時に交付するインセンティブ・プランです。なお、当該ポイントは、株式交付規程に従って、従業員の等級及び当社業績への達成度合い等に応じて付与されます。 本制度は、中長期的な株価推移に報酬が連動する仕組みであり、従業員にとって中長期的な当社グループの企業価値向上に向けたインセンティブが働く仕組みのため、一部拠点長等を対象としています。 ②　取得させる予定の株式の総数（2025年５月31日現在）589,600株 ③　受益権そ

３ 【事業等のリスク】当社及び当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項や、その他リスク要因に該当しない事項であっても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項について記載しております。また、これらのリスクは互いに独立するものではなく、ある事象の発生により他の様々なリスクが増大する可能性があることについてもご留意ください。なお、当社は、これらリスクの発生可能性を認識したうえで、発生を回避するための施策を講じるとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努める所存であります。　本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (1) 経営環境等に関するリスク当社グループを取り巻く経営環境が大きく変動した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。具体的には以下のとおりであります。

①　近時の国内外の経済金融環境当社グループは、国際金融市場の変動や国内外の景気の下振れ、資源価格の急激な変動等の国内外の経済金融環境の変動に対して、リスク管理体制の整備・高度化も含めた様々な対応策を講じております。しかしながら、地政学リスクの顕在化、通商政策を巡る不確実性等に起因し、当社グループの想定を上回る経済金融環境の変化が生じた場合には、「(2) 当社グループの業務に内包されるリスク」に記載の信用リスク、市場リスク及び流動性リスク等が顕在化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②　災害等の発生、各種感染症の流行に関するリスク当社グループは、国内外の店舗、事務所、電算センター等の施設において業務を行っておりますが、これらの施設が、地震等の自然災害、停電、テロ等による被害を受けた場合、ま

具体的なプロセスとしては、業務戦略・業務運営方針の策定にあたり、経営上特に重大なリスクを「トップリスク（※）」として選定したうえで、リスクシナリオに基づくストレステストによるリスク分析を実施することで、リスクが顕在化した場合の影響も踏まえながら、リスクアペタイトを決定しております。気候関連リスクにおいては、物理的リスクや移行リスクに関して、ストレステストの手法を活用したシナリオ分析を実施し、与信関係費用を推計することで株式会社三井住友銀行への財務的影響をあらかじめ把握しております。　当社グループは、環境社会リスクの観点において風水害等の災害増加や、環境課題や人権をめぐる政策・規制・社会規範の分断などをトップリスクとして位置付けております。特に、気

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 区分株式の種類当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額(円)株式数(株)処分価額の総額(円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式―――――消却の処分を行った取得自己株式普通株式69,779,900（注２）380,176,274,921――合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式―――――その他(単元未満株式の買増請求による売渡し及びストック・オプションの権利行使)普通株式93,968（注３）611,658,55183,346302,556,509保有自己株式数普通株式10,205,148（注４）―12,560,203― （注）１ 当期間の取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2025年６月1日から有価証券報告書提出日までに単元未満株式の買増請求によって売り渡した自己株式及びストック・オプションの権利行使によって交付した自己株式、並びに単元未満株式の買取請求によって取得した自己株式は含まれておりません。　　　２ 当社は、2024年９月30日を基準日、2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。「消却の処分を行った取得自己株式」における当事業年度の株式数には、当該株式分割前に消却した株式数29,693,800株が含まれております。　　　３ 「その他（単元未満株式の買増請求による売渡し及びストック・オプションの権利行使）」における当事業年度の株式数には、上記２記載の株式分割前に売り渡した、又は交付した株式数58,699株が含まれております。　　　４ 「保有自己株式数」は、上記２記載の株式分割により6,817,100株増加しております。

３ 【配当政策】当社は、年２回、中間配当と期末配当として剰余金の配当を行うことを基本としております。期末配当は株主総会の決議事項であり、中間配当につきましては、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。また、当社は、健全性確保、株主還元強化、成長投資をバランスよく実現し、持続的な株主価値の向上を図ることを資本政策の基本方針とし、配当は持続的な利益成長を勘案し累進的に行うものとし、本中期経営計画期間中においても配当性向40％の維持を目指します。なお、累進的配当とは、原則として、減配せず、配当維持もしくは増配を実施することであります。上記方針の下、当事業年度末の剰余金の配当につきましては、2025年６月27日開催予定の第23期定時株主総会の議案（決議事項）として、第１号議案「剰余金の処分の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、当事業年度の普通株式１株当たりの配当金は、2024年10月１日に行いました１株を３株とする株式の分割を勘案した水準にいたしますと、前事業年度対比32円増配の122円となる予定です。

（注１）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。 決議年月日株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)中間配当2024年11月14日取締役会普通株式234,858180期末配当2025年６月27日定時株主総会（決議予定）普通株式240,20262 （注２）株式分割を考慮しない場合、当事業年度期末配当金は186円、年間配当金は366円であります。 （注３）2025年６月27日開催予定の第23期定時株主総会の議案（決議事項）として、株主１名より、第５号議案「剰余金処分の件」が提案されております。以下は、株主から提出された書面に記載された提案内容を原文のまま記載したうえで、決

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月20日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式3,884,445,458同左東京証券取引所（プライム市場）名古屋証券取引所（プレミア市場）ニューヨーク証券取引所（注）１完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式（注）２，３計3,884,445,458同左―― （注）１　米国預託証券（ADR）をニューヨーク証券取引所に上場しております。２　提出日現在発行数には、2025年６月１日から有価証券報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。３　単元株式数は100株であります。

① 【発行済株式】(2025年３月31日現在)区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式（自己株式等）―――議決権制限株式（その他）―――完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）普通株式10,205,100 ―権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式（相互保有株式）普通株式700 完全議決権株式（その他）普通株式38,695,895権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式（注）１, ２3,869,589,500単元未満株式普通株式―権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式（注）３4,650,158発行済株式総数3,884,445,458――総株主の議決権―38,695,895― （注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、8,800株（議決権88個）含まれております。２　「完全議決権株式（その他）の欄には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が従業員向け株式交付信託の信託財産として所有する株式が、446,700株（議決権の数4,467株）が含まれております。

３　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式48株及び株式会社証券保管振替機構名義の株式44株が含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号　赤坂インターシティAIR635,472,90016.40株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号221,036,1005.70STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行　決済営業部） ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティA棟）106,052,6612.73STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行　決済営業部）1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティA棟） 77,562,1812.00NATSCUMCO（常任代理人　株式会社三井住友銀行） 111 WALL STREET NEW YORK, NEW YORK 10015（東京都千代田区丸の内一丁目１番２号） 73,125,9661.88JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人　株式会社みずほ銀行　決済営業部） 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティA棟）52,795,6791.36GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式9,000,000,000第五種優先株式167,000第七種優先株式167,000第八種優先株式115,000第九種優先株式115,000計9,000,564,000

② 【自己株式等】(2025年３月31日現在)所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社三井住友フィナンシャルグループ東京都千代田区丸の内一丁目１番２号10,205,100―10,205,1000.26ＳＭＢＣ日興証券株式会社東京都江東区木場一丁目５番55号700―7000.00計―10,205,800―10,205,8000.26 （注）　株式会社日本カストディ銀行（信託口）が従業員向け株式交付信託の信託財産として保有する当社株式446,700株は、上記自己名義保有株式には含まれておりません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日３月31日、９月30日１単元の株式数普通株式100株※優先株式につきましては、単元株式数を定めておりません。単元未満株式の買取り、買増し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社買取、買増手数料以下の算式により１単元当りの金額を算定し、これに買取りまたは買増しに係る単元未満株式の１単元に対する割合を乗じた額とする。１円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てる。

（算式）１単元当りの買取、買増金額のうち100万円以下の金額につき1.150％100万円を超え500万円以下の金額につき0.900％500万円を超え1,000万円以下の金額につき0.700％1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき0.575％3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき0.375％ ただし、１単元当りの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載し、そのアドレスは次のとおりです。https://www.smfg.co.jp/株主に対する特典該当ありません。 （注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当ありません。

１ 【設備投資等の概要】株式会社三井住友銀行において、お客さまの利便性向上と業務の効率化推進のために事務機械等のシステム関連投資や拠点の新設・統合等を行いましたこと等から、当連結会計年度中の設備投資の総額は3,705億円となりました。なお、当連結会計年度中における設備の除却・売却等については、重要なものはありません。

会社名報告セグメント金額(百万円)株式会社三井住友フィナンシャルグループ本社管理5,968株式会社三井住友銀行ホールセール事業部門リテール事業部門グローバル事業部門市場事業部門本社管理204,484株式会社SMBC信託銀行ホールセール事業部門リテール事業部門グローバル事業部門本社管理6,934SMBC日興証券株式会社ホールセール事業部門リテール事業部門グローバル事業部門市場事業部門本社管理9,538三井住友カード株式会社ホールセール事業部門リテール事業部門48,165SMBCコンシューマーファイナンス株式会社リテール事業部門11,031株式会社日本総合研究所本社管理12,800三井住友DSアセットマネジメント株式会社本社管理1,276その他―70,279合計 370,479

※１  関係会社との取引前事業年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当事業年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)営業収益936,815百万円営業収益1,431,414百万円営業費用6,387百万円営業費用6,997百万円営業取引以外の取引高14,958百万円営業取引以外の取引高19,486百万円

３　配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式177,3821352024年３月31日2024年６月28日2024年11月14日取締役会普通株式234,8581802024年９月30日2024年12月３日

５　保証債務株式会社三井住友銀行及びSMBC Bank EU AGのドイツ国内の対顧預金払い戻しに関し、ドイツ銀行協会預金保険基金に対して保証を行っておりますが、その金額は次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日現在)当事業年度(2025年３月31日現在) 625,612百万円273,344百万円

(追加情報)１．米国の関税措置を踏まえた貸倒引当金の見積りについて　米国による貿易相手国に対する高関税措置に起因する急激な環境変化に伴い、その影響を受けやすいと考えられる企業の信用状況が悪化する懸念があることを踏まえ、当該影響に係る貸倒引当金の見積りについて、次の方法により連結財務諸表に反映しております。　債務者の業績や資金繰りの悪化等、個別の債務者に関連して発生することが予想される損失については、入手可能な直近の情報に基づき、必要に応じて債務者区分の見直しを行うことにより貸倒引当金に計上しております。　また、個社の債務者区分に反映しきれない予想損失については、上述の影響を受けやすいと考えられるポートフォリオを国、業種の観点から特定し、関税措置が及ぼす影響を見積り、総合的な判断を踏まえて必要と認められる金額を貸倒引当金に計上しております。この結果、当該ポートフォリオに対して追加的に合計46,500百万円の貸倒引当金を計上しております。

２．ウクライナをめぐる現下の国際情勢の影響に係る貸倒引当金の見積りについて　ウクライナをめぐる現下の国際情勢に起因する不透明な事業環境を踏まえたロシア関連与信に対する貸倒引当金の見積りについて、次の方法により連結財務諸表に反映しております。なお、当該与信は主に同国法人顧客に関するものであります。　各国政府による経済制裁やロシア政府による対抗措置の影響等を踏まえ、個別の債務者に関連して発生することが予想される損失については、入手可能な直近の情報に基づき、必要に応じて債務者区分の見直しを行うことにより貸倒引当金に計上しております。加えて、ロシアの政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を特定海外債権引当勘定として貸倒引当金に計上しております。　また、当該経済制裁や対抗措置に係る影響の長期化や、ロシア国債の利払状況等も含めた同国の信用状況の悪

(企業結合等関係)企業結合等関係について記載すべき重要なものはありません。

(会計方針の変更)法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下、「法人税等会計基準」という。）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下、「税効果適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、法人税等会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び税効果適用指針第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を資本剰余金、評価・換算差額等又はその他の包括利益累計額のうち、適切な区分に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度の期首の「利益剰余金」が59,330百万円増加、「その他有価証券評価差額金」が59,330百万円減少しております。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、税効果適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該適用指針の適用に伴う、当社の連結財務諸表への重要な影響はありません。

(デリバティブ取引関係)１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 (1) 金利関連取引前連結会計年度(2024年３月31日現在) 区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超のもの(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)金融商品取引所金利先物    売建27,479,9092,725,575△11,257△11,257買建90,500,74911,401,366△8,220△8,220金利オプション    売建14,605,3669,230,524△12,567△12,567買建129,381,65118,977,92028,13128,131店頭金利先渡契約    売建15,319,9881,046,426△5,401△5,401買建17,090,4811,709,5434,6864,686金利スワップ1,034,094,662824,325,850△304,791△304,791受取固定・支払変動473,018,435390,569,700△17,837,708△17,837,708受取変動・支払固定489,376,093382,465,02917,490,89117,490,891受取変動・支払変動70,936,02250,666,32018,09818,098金利スワップション    売建31,943,69115,998,660△457,739△457,739買建34,322,71820,360,520466,213466,213キャップ    売建80,299,23431,1

(金融商品関係)１　金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループでは、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務、システム開発・情報処理業務などの金融サービスに係る事業を行っております。うち、銀行業務としては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務、信託業務、証券投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行っております。当社グループでは、これらの事業において、貸出金、債券、株式等の金融資産を保有するほか、預金、借用金、社債等による資金調達を行っております。また、顧客のヘッジニーズに対応する目的のほか、預貸金業務等に係る市場リスクをコントロールする目的（以下、「ＡＬＭ目的」）や、金利・通貨等の相場の短期的な変動を利用して利益を得る目的（以下、「トレーディング目的」）で、デリバティブ取引を行っております。

なお、当社の主要な連結子会社である株式会社三井住友銀行では、ＡＬＭ目的の取引は市場資金部、市場運用部及び市場ポートフォリオ投資部、トレーディング目的の取引は市場営業部（アジア・大洋州地域においてはＡＬＭ目的・トレーディング目的共にアジア・大洋州トレジャリー部、東アジア地域においてはＡＬＭ目的・トレーディング目的共に東アジアトレジャリー部）が行っております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク①　金融資産当社グループが保有する主な金融資産は、国内外の法人向けや国内の個人向けの貸出金及び国債や社債等の債券や国内外の株式等の有価証券であります。国債等の債券につきましては、ＡＬＭ目的のほか、トレーディング目的、満期保有目的等で保有しております。また、株式につきましては、政策投資を主な目的として保有しております。これらは、それぞれ貸出先、発行体の財務状況の悪化等に起因

(リース取引関係)１　ファイナンス・リース取引(1) 借手側①　リース資産の内容(ア)有形固定資産主として、店舗及び事務システム機器等であります。(イ)無形固定資産ソフトウエアであります。 ②　リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 (2) 貸手側①　リース投資資産の内訳(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日現在)当連結会計年度(2025年３月31日現在)リース料債権部分260,831292,143見積残存価額部分23,13715,097受取利息相当額△76,323△76,041合計207,645231,199  ②　リース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収予定額(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日現在)当連結会計年度(2025年３月31日現在)１年以内58,35062,488１年超２年以内36,80929,003２年超３年以内18,78643,807３年超４年以内19,5459,981４年超５年以内11,62551,132５年超115,71495,729合計260,831292,143   ２　オペレーティング・リース取引(1) 借手側オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日現在)当連結会計年度(2025年３月31日現在)１年内37,08637,326１年超251,467229,724合計288,553267,051  (2) 貸手側オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日現在)当連結会計年度(2025年３月31日現在)１年内201206１年超8

(未適用の会計基準等)1．「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）、及び「リースに関する会計基準の 適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）等(1) 概要当該会計基準等は、国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、すべてのリースを借手に対する金融の提供と捉え、使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る金利費用を別個に認識することを目的に改正されたものです。(2) 適用予定日当社は、当該会計基準等を2027年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。(3) 当該会計基準等の適用による影響当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。 2．「金融商品会計に関する実務指針」（改正移管指針第９号　2025年３月11日）(1) 概要当該実務指針は、上場企業等が保有するベンチャーキャピタルファンドの出資持分について、組み入れられた非上場株式等を時価評価し、評価差額の持分相当額を純資産の部に計上することを選択可能にするものです。

(１株当たり情報)   前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり純資産額円3,719.123,795.62１株当たり当期純利益円241.52301.55潜在株式調整後１株当たり当期純利益円241.45301.48 (注）１　当社は、2024年９月30日を基準日、10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 　　  ２　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益百万円962,9461,177,996普通株主に帰属しない金額百万円――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益百万円962,9461,177,996普通株式の期中平均株式数千株3,987,0773,906,456    潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額百万円―△7（うち連結子会社及び持分法適用の関連会社の潜在株式による調整額）百万円―△7普通株式増加数千株1,159938（うち新株予約権）千株1,159938希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要――  ３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日現在)当連結会計年度(2025年３月

【関連当事者情報】前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。 当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。

(退職給付関係)１　採用している退職給付制度の概要当社の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度並びに確定拠出制度を設けております。積立型の確定給付制度は、主に確定給付企業年金制度及び退職給付信託を設定している退職一時金制度であります。非積立型の確定給付制度は、退職給付信託を設定していない退職一時金制度であります。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。また、従業員の退職等に対して割増退職金を支払う場合があります。 ２　確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 区分前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)金額(百万円)金額(百万円)退職給付債務の期首残高995,068944,690勤務費用27,00425,662利息費用10,08412,688数理計算上の差異の発生額△34,801△70,526退職給付の支払額△60,558△59,096過去勤務費用の発生額△20―その他7,914△1,212退職給付債務の期末残高944,690852,205  (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 区分前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)金額(百万円)金額(百万円)年金資産の期首残高1,664,2731,821,219期待運用収益42,79849,395数理計算上の差異の発生額210,893△35,177事業主からの拠出額12,72213,923退職給付の支払額△43,838△43,657その他△65,628△101年金資産の期末残高1,821,2191,805,602 　 (3) 退職給付債

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：百万円)区分前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)経常収益9,353,59010,174,894うち役務取引等収益1,716,3351,874,934預金・貸出業務296,103329,845為替業務152,239158,967証券関連業務198,609249,683代理業務9,5438,608保護預り・貸金庫業務4,3214,025保証業務91,66291,190クレジットカード関連業務432,932483,539投資信託関連業務166,979191,627その他363,945357,446 （注） 預金・貸出業務は主にホールセール事業部門及びグローバル事業部門から、為替業務は主にホールセール事業部門、リテール事業部門及びグローバル事業部門から、証券関連業務は主にホールセール事業部門、リテール事業部門及びグローバル事業部門から、クレジットカード関連業務は主にリテール事業部門から、投資信託関連業務は主にリテール事業部門及び本社管理等から発生しております。

なお、上表には「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）に基づく収益も含んでおります。

(有価証券関係)※１　連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及び短期社債、「現金預け金」中の譲渡性預け金並びに「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等も含めて記載しております。※２　「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。 １　売買目的有価証券  前連結会計年度(2024年３月31日現在)当連結会計年度(2025年３月31日現在)連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）20,744△84,832  ２　満期保有目的の債券前連結会計年度(2024年３月31日現在)  種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債―――地方債17,00017,02727社債7,9858,00014その他―――小計24,98525,02741時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債78,56178,095△466地方債125,557124,591△965社債4,9914,975△15その他―――小計209,109207,661△1,447合計234,095232,689△1,405  当連結会計年度(2025年３月31日現在)  種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債―――地方債―――社債―――その他―――小計―――時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債109,550107,656△1,893地方債151,882147,902△3,980社債12,98112,681△300その他―――小計274,414268,240△6,174合計274,414268,240△6,174   ３　その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日現在)  種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得

(有価証券関係)前事業年度(2024年３月31日現在)子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはありません。 当事業年度(2025年３月31日現在)子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはありません。

(ストック・オプション等関係)ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況１　当社(1) ストック・オプションの内容 決議年月日2010年７月28日2011年７月29日2012年７月30日2013年７月29日付与対象者の区分及び人数（人）当社の取締役      8当社の監査役      3当社の執行役員    2株式会社三井住友銀行の取締役、監査役及び執行役員         69当社の取締役      9当社の監査役      3当社の執行役員    2株式会社三井住友銀行の取締役、監査役及び執行役員         71当社の取締役      9当社の監査役      3当社の執行役員    2株式会社三井住友銀行の取締役、監査役及び執行役員         71 当社の取締役      9当社の監査役      3当社の執行役員    3株式会社三井住友銀行の取締役、監査役及び執行役員         67 ストック・オプションの数（株）（注） 普通株式   307,800 普通株式   804,600 普通株式   841,500 普通株式   347,100付与日2010年８月13日2011年８月16日2012年８月15日2013年８月14日権利確定条件当社及び株式会社三井住友銀行の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時点当社及び株式会社三井住友銀行の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時点当社及び株式会社三井住友銀行の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時点当社及び株式会社三井住友銀行の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時点対象勤務期間2010年６月29日から2010年度に関する定時株主総会終結時まで2011年６月29日から2011年度に関する定時株主総会終結時まで2012年６月28日から2

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社　　　　　　　 172社主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。株式会社日本総研ホールディングス他６社を新規設立等により、当連結会計年度より連結子会社としております。また、ＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社は合併により、株式会社ポラリファイ他８社は売却等により子会社でなくなったため、当連結会計年度より連結子会社から除外しております。なお、当社の連結子会社であるPT Bank BTPN Tbkは、PT Bank SMBC Indonesia Tbkに商号変更しております。(2) 非連結子会社主要な会社名SBCS Co.,Ltd.非連結子会社６社は投資事業組合であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第５条第１項第２号により、連結の範囲から除外しております。また、その他の非連結子会社の総資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額は、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものであります。(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等　　たまご＆カンパニー株式会社    ユーディーアイ確認検査株式会社　　株式会社ファストノット　　アクアクララ株式会社　　アクアクララレモンガスホールディングス株式会社 　　（子会社としなかった理由）投資事業を営む子会社が投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的として株式を保有し、支配を目的とはしていないことから、子会社として取り扱

(重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法、ただし市場価格のない株式については移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産主に定額法を採用しております。(2) 無形固定資産自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年～10年)に基づく定額法により償却しております。 ３．繰延資産の処理方法社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。 ４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建資産及び負債については、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。 ５．引当金の計上基準(1) 賞与引当金賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。(2) 役員賞与引当金役員賞与引当金は、役員（執行役員を含む、以下同じ）に対する賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。 　６．グループ通算制度の適用　　　当社を通算親会社として、グループ通算制度を適用しております。 (会計方針の変更)法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）を当事業年度の期首から適用しております。　なお、当該会計基準等の適用

(重要な会計上の見積り)１．貸倒引当金(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2024年３月31日現在)当連結会計年度(2025年３月31日現在)貸倒引当金817,578百万円925,931百万円

(重要な後発事象)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)１　自己株式の取得及び消却当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第８条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。(1) 自己株式の取得を行う理由株主還元の充実、資本効率向上のため、機動的な自己株式の取得を行うもの。 (2) 取得に係る事項の内容①取得対象株式の種類 　　　当社普通株式②取得し得る株式の総数 　　40,000,000株（上限）　　　　　　　　　　　　　 (発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.0%)③株式の取得価額の総額 　　1,000億円（上限）④取得期間 　　　　　　　　2025年５月15日から2025年７月31日まで⑤取得の方法　　　　　　　 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け (3) 消却に係る事項の内容①対象株式の種類 　　　　　当社普通株式②消却する株式の数 　　　　上記(2)により取得した自己株式の全株式数③消却予定日 　　　　　　　2025年８月20日  ２　従業員向け株式報酬制度における株式取得当社は、当社の連結子会社である株式会社三井住友銀行の従業員を対象とする株式報酬制度（以下、「本制度」という）について、本制度の対象となる子会社にＳＭＢＣ日興証券株式会社、三井住友カード株式会社及び株式会社日本総合研究所を追加いたしました。また、2025年５月14日開催の取締役会において、本制度導入のために設定済みである信託（以下、「本信託」という）の受託者が行う当社株式取得に係る事項について決議いたしました。 (1) 本信託の概要①名称　　　　　　　　　　従業員向け株式交付信託②委託者　　　　　　　　　当社

(重要な後発事象)当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)１　自己株式の取得及び消却当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第８条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。(1) 自己株式の取得を行う理由株主還元の充実、資本効率向上のため、機動的な自己株式の取得を行うもの。 (2) 取得に係る事項の内容①取得対象株式の種類 　　　当社普通株式②取得し得る株式の総数 　　40,000,000株（上限）　　　　　　　　　　　　　 (発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.0%)③株式の取得価額の総額 　　1,000億円（上限）④取得期間 　　　　　　　　2025年５月15日から2025年７月31日まで⑤取得の方法　　　　　　　 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け (3) 消却に係る事項の内容①対象株式の種類 　　　　　当社普通株式②消却する株式の数 　　　　上記(2)により取得した自己株式の全株式数③消却予定日 　　　　　　　2025年８月20日  ２　従業員向け株式報酬制度における株式取得当社は、当社の連結子会社である株式会社三井住友銀行の従業員を対象とする株式報酬制度（以下、「本制度」という）について、本制度の対象となる子会社にＳＭＢＣ日興証券株式会社、三井住友カード株式会社及び株式会社日本総合研究所を追加いたしました。また、2025年５月14日開催の取締役会において、本制度導入のために設定済みである信託（以下、「本信託」という）の受託者が行う当社株式取得に係る事項について決議いたしました。 (1) 本信託の概要①名称　　　　　　　　　　従業員向け株式交付信託②委託者　　　　　　　　　当社③受託

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳前連結会計年度(2024年３月31日現在)当連結会計年度(2025年３月31日現在)繰延税金資産  繰延税金資産  貸倒引当金及び貸出金償却325,469百万円貸倒引当金及び貸出金償却364,092百万円繰延ヘッジ損益35,645百万円繰延ヘッジ損益78,450百万円利息返還損失引当金37,340百万円利息返還損失引当金76,137百万円税務上の繰越欠損金 （注）46,932百万円税務上の繰越欠損金 （注）35,183百万円有価証券141,200百万円有価証券28,128百万円その他274,375百万円その他361,453百万円繰延税金資産小計860,963百万円繰延税金資産小計943,445百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額　　　 （注）△33,031百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額　　　 （注）△31,474百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△176,707百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△129,686百万円評価性引当額小計△209,739百万円評価性引当額小計△161,161百万円繰延税金資産合計651,223百万円繰延税金資産合計782,283百万円繰延税金負債  繰延税金負債  その他有価証券評価差額金△904,986百万円その他有価証券評価差額金△729,733百万円退職給付に係る調整累計額△129,850百万円退職給付に係る調整累計額△127,104百万円子会社の留保利益金△68,877百万円子会社の留保利益金△74,643百万円その他△174,714百万円その他△201,592百万円繰延税金負債合計△1,278,428百万円繰延税金負債合計△1,133,072百万円繰延税金資産（負債）の純額△627,204百万円繰延税金資産（負債）の

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳前事業年度(2024年３月31日現在)当事業年度(2025年３月31日現在)繰延税金資産  繰延税金資産  子会社株式940,799百万円子会社株式970,235百万円その他22,746百万円その他25,760百万円繰延税金資産小計963,546百万円繰延税金資産小計995,996百万円評価性引当額△961,564百万円評価性引当額△993,519百万円繰延税金資産合計1,981百万円繰延税金資産合計2,476百万円繰延税金負債  繰延税金負債  その他△8,136百万円その他△9,723百万円繰延税金負債合計△8,136百万円繰延税金負債合計△9,723百万円繰延税金資産の純額△6,154百万円繰延税金資産の純額△7,246百万円  ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2024年３月31日現在)当事業年度(2025年３月31日現在)法定実効税率30.62％法定実効税率30.62％（調整）  （調整）  受取配当金益金不算入△33.25％受取配当金益金不算入△32.66％評価性引当額0.58％評価性引当額3.40％その他0.07％その他△2.89％税効果会計適用後の法人税等の負担率△1.97％税効果会計適用後の法人税等の負担率△1.53％  ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62％から、2026年４月１日以後開始する事業年

※５　担保に供している資産は次のとおりであります。前連結会計年度(2024年３月31日現在)当連結会計年度(2025年３月31日現在)担保に供している資産  担保に供している資産  現金預け金3,725百万円現金預け金3,790百万円特定取引資産1,751,730百万円特定取引資産1,891,203百万円有価証券13,317,016百万円有価証券13,009,593百万円貸出金12,297,548百万円貸出金10,728,100百万円      担保資産に対応する債務  担保資産に対応する債務  預金2,836百万円売現先勘定12,670,866百万円売現先勘定11,821,596百万円債券貸借取引受入担保金1,595,624百万円債券貸借取引受入担保金908,165百万円借用金8,331,558百万円借用金11,980,954百万円社債758,629百万円社債792,677百万円          上記のほか、資金決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。前連結会計年度(2024年３月31日現在)当連結会計年度(2025年３月31日現在)現金預け金17,253百万円現金預け金16,952百万円特定取引資産1,129,265百万円特定取引資産1,198,444百万円有価証券4,717,168百万円有価証券8,351,529百万円貸出金101,005百万円貸出金553,201百万円 また、その他資産には、金融商品等差入担保金、保証金、先物取引差入証拠金及びその他の証拠金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。前連結会計年度(2024年３月31日現在)当連結会計年度(2025年３月31日現在)金融商品等差入担保金2,986,049百万円金融商品等差入担保金1,925,437百万円保証金76,111百万円保証金80,00

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務前事業年度(2024年３月31日現在)当事業年度(2025年３月31日現在)短期金銭債権1,662,771百万円短期金銭債権1,800,665百万円長期金銭債権10,839,322百万円長期金銭債権11,276,120百万円短期金銭債務1,713,158百万円短期金銭債務1,687,333百万円

①【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日現在)当連結会計年度(2025年３月31日現在)資産の部   現金預け金※5 78,143,100※5 75,590,583 コールローン及び買入手形5,333,8835,197,978 買現先勘定8,525,68816,205,759 債券貸借取引支払保証金6,799,5415,799,821 買入金銭債権6,103,0915,618,985 特定取引資産※2，※5 11,540,063※2，※5 11,976,375 金銭の信託23,75132,272 有価証券※1，※2，※3，※5，※12 37,142,808※1，※2，※3，※5，※12 40,760,968 貸出金※3，※4，※5，※6 107,013,907※3，※4，※5，※6 111,136,239 外国為替※3，※4 2,068,885※3，※4 2,712,573 リース債権及びリース投資資産207,645231,199 その他資産※3，※5 15,313,546※3，※5 13,722,960 有形固定資産※7，※8，※9 1,006,883※7，※8，※9 1,006,556  建物323,967329,897  土地405,761409,805  リース資産29,89225,850  建設仮勘定40,89448,832  その他の有形固定資産206,368192,170 無形固定資産976,7061,017,322  ソフトウエア623,266731,749  のれん268,833230,070  リース資産323155  その他の無形固定資産84,28355,348 退職給付に係る資産913,791987,288 繰延税金資産71,42771,261 支払承諾見返※3 14,869,

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益1,342,3491,699,943 減価償却費253,827247,868 減損損失13,6967,052 のれん償却額39,24232,912 貨車リース事業売却関連損失108,191－ 段階取得に係る差損益（△は益）△7,080－ 持分法による投資損益（△は益）△71,9865,504 貸倒引当金の増減額（△は減少）56,236111,300 賞与引当金の増減額（△は減少）15,23114,321 役員賞与引当金の増減額（△は減少）1,0951,038 退職給付に係る資産負債の増減額△206,752△76,526 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）46△172 ポイント引当金の増減額（△は減少）6,962△2,966 睡眠預金払戻損失引当金の増減額（△は減少）△1,616△3,655 利息返還損失引当金の増減額（△は減少）△6,431120,180 資金運用収益△6,213,520△6,928,577 資金調達費用4,332,8664,590,358 有価証券関係損益（△）△157,931△460,489 金銭の信託の運用損益（△は運用益）△19988 為替差損益（△は益）△1,023,303825 固定資産処分損益（△は益）8,24011,753 特定取引資産の純増（△）減△3,105,997△595,017 特定取引負債の純増減（△）2,176,068△299,132 貸出金の純増（△）減△7,816,963△4,223,203 預金の純増減（△）4,874,2276,752,52

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益968,6871,186,877その他の包括利益※1 1,661,035※1 △474,327 その他有価証券評価差額金1,024,910△420,445 繰延ヘッジ損益△49,928△99,721 為替換算調整勘定502,786△18,937 退職給付に係る調整額156,856△2,819 持分法適用会社に対する持分相当額26,41067,596包括利益2,629,723712,549（内訳）   親会社株主に係る包括利益2,621,070703,678 非支配株主に係る包括利益8,6538,871

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,342,537694,0527,423,600△151,79810,308,391当期変動額     新株の発行1,5011,500  3,001剰余金の配当  △348,177 △348,177親会社株主に帰属する当期純利益  962,946 962,946自己株式の取得   △211,434△211,434自己株式の処分 △185 401216自己株式の消却 △195,160 195,160－非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △85,409  △85,409持分法適用の関連会社の減少に伴う増加  377 377土地再評価差額金の取崩  68 68利益剰余金から資本剰余金への振替 195,345△195,345 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計1,501△83,909419,870△15,872321,589当期末残高2,344,038610,1437,843,470△167,67110,629,980   その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,373,521△13,29335,005843,614133,2262,372,0741,145109,49512,791,106当期変動額         新株の発行        3,001剰余金の配当        △348,177親会社株主に帰属する当期純利益        962,946自己株式の取得        △211,434自己株式の処分

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)経常収益9,353,59010,174,894 資金運用収益6,213,5206,928,577  貸出金利息3,636,7963,984,710  有価証券利息配当金704,565935,978  コールローン利息及び買入手形利息207,201182,718  買現先利息119,755268,048  債券貸借取引受入利息87,502120,363  預け金利息580,295650,205  リース受入利息12,48312,185  延払利息21,96922,320  その他の受入利息842,949752,046 信託報酬8,1959,733 役務取引等収益1,716,3351,874,934 特定取引収益371,135568,890 その他業務収益609,082172,329  賃貸料収入37,436－  その他の業務収益571,645172,329 その他経常収益435,320620,428  償却債権取立益16,93416,449  その他の経常収益※1 418,386※1 603,979経常費用7,887,4628,455,412 資金調達費用4,332,8664,590,358  預金利息1,670,5701,671,048  譲渡性預金利息518,385559,252  コールマネー利息及び売渡手形利息43,85548,050  売現先利息749,371837,244  債券貸借取引支払利息15,79238,368  コマーシャル・ペーパー利息116,199109,557  借用金利息154,318170,937  短期社債利息2103,298  社債利息

③【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,342,5371,564,013-1,564,01330,4202,280,7492,311,169当期変動額       新株の発行1,5011,500 1,500   剰余金の配当     △348,177△348,177当期純利益     545,114545,114自己株式の取得       自己株式の処分  △185△185   自己株式の消却  △195,160△195,160   利益剰余金から資本剰余金への振替  195,345195,345 △195,345△195,345株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計1,5011,500-1,500-1,5911,591当期末残高2,344,0381,565,514-1,565,51430,4202,282,3402,312,760   株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金当期首残高△151,7986,065,921△6,9011,1456,060,165当期変動額     新株の発行 3,001  3,001剰余金の配当 △348,177  △348,177当期純利益 545,114  545,114自己株式の取得△211,434△211,434  △211,434自己株式の処分401216  216自己株式の消却195,160-  -利益剰余金から資本剰余金への振替 -  -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  26,660△21326,447当期変動額合計△15,872△11,2

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

２ 【その他の参考情報】（1）当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。　①有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度(第22期)自 2023年４月１日至 2024年３月31日 2024年６月21日関東財務局長に提出。②内部統制報告書事業年度(第22期)自 2023年４月１日至 2024年３月31日 2024年６月21日関東財務局長に提出。 ③半期報告書及び確認書(第23期中自 2024年４月１日至 2024年９月30日) 2024年11月29日関東財務局長に提出。 ④自己株券買付状況報告書      及び 2024年７月12日2024年８月15日2024年12月13日2025年１月15日2025年２月14日2025年６月13日関東財務局長に提出。 ⑤臨時報告書     2024年７月２日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。 ⑥臨時報告書    2024年７月５日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(株式報酬制度に基づく普通株式の発行)に基づく臨時報告書であります。 ⑦発行登録書   2024年８月１日関東財務局長に提出。 ⑧訂正発行登録書  及び 2024年８月２日2025年３月７日関東財務局長に提出。 2024年８月１日提出の発行登録書(社債の募集)に係る訂正発行登録書であります。⑨臨時報告書   2025年３月７日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表執行役の異動)に基づく臨時報告書であります。 ⑩発行登録追補書類   2025年5月29日関東財務局長に提出。 2024年８月１日提出の発行登録書(社債の募集)に係る発行登録追補書類