千葉銀行

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。（１）経営の基本方針当行グループは、預金や貸出、為替といった金融サービスを中心とした機能的価値に加え、地域の課題解決に貢献するなどの社会的価値を提供することが企業グループとしての存在意義であると考えています。お客さま・株主・職員をはじめとするあらゆるステークホルダーと思いをともにし、地域社会の一人ひとり・一社一社に寄り添った存在であり続け、地域社会を「ステークホルダーの思いが叶う場所」にしていくため、パーパス（存在意義）を「一人ひとりの思いを、もっと実現できる地域社会にする」と定めております。また、パーパスのために、当行グループはビジョン（目指す姿）を「地域に寄り添う　エンゲージメントバンクグループ」と定め、「お客さま・株主・職員などのステークホルダーとの深いつながりを背景とした価値提供を通じ、地域とともに成長し続ける銀行グループ」を目指してまいります。

(2）当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移回次第115期第116期第117期第118期第119期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月経常収益百万円 199,206  203,209  245,394  277,781  328,347 うち信託報酬百万円 23  115  122  93  84 経常利益百万円 64,237  73,650  81,753  86,081  105,025 当期純利益百万円 45,698  52,328  58,127  60,571  74,231 資本金百万円 145,069  145,069  145,069  145,069  145,069 発行済株式総数千株 815,521  815,521  815,521  815,521  805,521 純資産額百万円 962,119  979,911  982,325  1,088,134  1,052,821 総資産額百万円17,782,053 19,003,157 19,680,697 21,212,100 21,530,580 預金残高百万円14,104,504 14,787,688 15,424,491 15,951,614 16,268,796 貸出金残高百万円11,206,449 11,691,342 12,153,618 12,768,009 13,233,344 有価証券残高百万円2,380,625 2,463,245 2,554,340 2,876,803 3,162,013 １株当たり純資産額円 1,294.20  1,329.32  1,355.71  1,520.95  1,488.32 １株当たり配当額円 20.00  24.00  28.00  32.00  40.00 （内１株当

５【重要な契約等】　該当事項はありません。

３【事業の内容】　当行及び当行の関係会社は、当行、子会社15社等で構成され、地域の皆さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。事業系統図 株式会社総武（店舗保守管理業務）  ちばぎんキャリアサービス株式会社（経理総務受託業務、職業紹介業務）  ちば債権回収株式会社（債権管理回収業務）千葉銀行 ちばぎんハートフル株式会社（事務代行業務）国内本支店　164出張所　14 ちばぎん証券株式会社（証券業務）エッジテクノロジー株式会社（ＡＩアルゴリズム事業）特別出張所　５ ちばぎん保証株式会社（信用保証、集金代行業務）両替出張所　３ ちばぎんカード株式会社（クレジットカード、信用保証業務）海外支店　４ ちばぎんリース株式会社（リース業務）海外駐在員事務所　２ ちばぎんコンピューターサービス株式会社（ソフトウェアの開発、情報処理受託業務）  ちばぎんキャピタル株式会社（ベンチャーキャピタル業務）  ちばぎんアセットマネジメント株式会社（投資運用、投資助言業務）  株式会社ちばぎん総合研究所（調査・研究、コンサルティング業務）  Ｔ＆Ｉイノベーションセンター株式会社（フィンテックの調査・研究、金融サービスの企画・開発業務）  ちばぎん商店株式会社（地域商社）ちばぎんジェーシービーカード株式会社とちばぎんカード株式会社は、2023年６月５日付で吸収合併契約を締結し、効力発生日を2024年４月１日として、ちばぎんカード株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併を実施いたしました。当行は、2024年10月30日に、エッジテクノロジー株式会社の普通株式を株式公開買付けにより取得し、エッジテクノロジー株式会社を連結子会社といたしました。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。（業務運営）関東財務局による行政処分を踏まえた業務改善・再発防止に向けた取組み2023年６月23日、当行は、金融商品取引法第51条の２に基づき、関東財務局より、仕組債の勧誘販売に係る金融商品仲介業務に関し、投資者保護上の問題が認められる状況に係る行政処分（業務改善命令）を受けました。また、ちばぎん証券株式会社は、金融商品取引法第51条に基づき、関東財務局より、仕組債の勧誘販売につき適合性原則に抵触する業務運営の状況に係る行政処分（業務改善命令）を受けました。当行及びちばぎん証券株式会社は、このような事態に至ったことを重く受け止め、根本的な原因分析を行ったうえで、2023年７月24日、関東財務局に対して再発防止策を含む業務改善報告書を提出しました。

その後も、当該報告書に基づく業務改善・再発防止に向けた取組みの進捗状況を四半期ごとに報告しています。取組み全体の進捗状況としては、業績表彰制度の継続的な見直しや、営業店申告ベースでの目標設定といった業務運営態勢の高度化を図るとともに、苦情・要望等の分析高度化に向けたテキストマイニングツールの導入、申告目標決定プロセスの検証及び表彰・賞与への影響に関するカルチャー監査の本格実施等、改善計画に基づく各種施策を着実に進めています。その結果、全57施策のうち、システム開発を伴う施策を含め、2025年３月末までに主要施策については計画通りに進捗し、実施が完了しています。また、パーパス・ビジョンをしっかりと組織に浸透・定着させることが全ての問題点に共通する改善策と捉え

(1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移 2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度 (自2020年 ４月１日 至2021年　３月31日)(自2021年 ４月１日 至2022年　３月31日)(自2022年 ４月１日 至2023年　３月31日)(自2023年 ４月１日 至2024年　３月31日)(自2024年 ４月１日 至2025年　３月31日)連結経常収益百万円 232,940  236,092  278,377  310,742  362,179 うち連結信託報酬百万円 23  115  122  93  84 連結経常利益百万円 71,819  78,827  86,983  90,262  107,506 親会社株主に帰属する当期純利益百万円 49,641  54,498  60,276  62,440  74,259 連結包括利益百万円 126,364  39,127  30,932  151,946  △1,360 連結純資産額百万円 1,041,756  1,059,091  1,061,115  1,181,503  1,145,190 連結総資産額百万円17,884,402 19,096,712 19,778,005 21,308,721 21,631,292 １株当たり純資産額円 1,401.40  1,436.74  1,464.45  1,651.46  1,618.89 １株当たり当期純利益円 66.82  73.47  82.52  86.53  104.17 潜在株式調整後１株当たり当期純利益円 66.71  73.45  －  －  － 自己資本比率％ 5.82  5.54  5.36  5.54  5.29 連結自己資本利益率％ 5.03  5.19  5.68  5.5

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

②戦略　当行グループは、「パーパス」、「ビジョン」の実現に向け、「ちばぎんグループサステナビリティ方針」、「企業行動指針」、「人材育成方針」等の各種方針・指針に則り、サステナビリティ経営を進めています。中期経営計画における３つの「基本方針」と５つの「価値創出の基盤」は、ちばぎんグループSDGs宣言にて特定した５つの「マテリアリティ（重要課題）」を組み込んでおり、第15次中期経営計画「エンゲージメントバンクグループ　～フェーズ１～」の着実な実行により、地域社会を取り巻くさまざまな課題を解決し、持続可能な地域社会の実現を目指しています。 ＜サステナビリティに関する各種方針＞

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当行は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①　監査役監査の状況イ．組織・人員当行は監査役会設置会社であり、有価証券報告書提出日現在、社外監査役３名を含む５名で監査役会を構成しております。うち監査役福尾博永は、長年に亘り営業業務に携わり、審査担当役員を務めるなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役による監査等の業務や監査役会の運営を円滑に行うため、業務執行者から独立した監査役室を設置し、スタッフ１名を配置しております。なお当行は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き５名の監査役（うち３名は社外監査役）で構成されることになります。 ロ．監査役会の活動a.監査役会は、月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計14回開催し、個々の監査役の監査役会への出席状況は下表のとおりです。氏名開催回数出席回数（出席率）福尾 博永（常勤監査役）14回14回（100％）菊地 和博（常勤社外監査役）14回14回（100％）髙橋 経一（常勤社外監査役）14回14回（100％）斎藤 千草（監査役）14回14回（100％）髙橋 渡（社外監査役）14回14回（100％）　　　　（注）監査役の在任期間中における開催回数及び出席回数を記載しております。 b. 監査役会では次のような事項について、決議・報告等を行っております。決議・監査役会の監査方針、監査計画（重点監査項目、職務分担など）・会計監査人の評価及び再任・不再任・会計監査人の報酬に係る同意・監査報告書案  など報告・各監査役の監査内容・代表取締役、社外取締役、グループ監査役との意見交換内容・会計監査人からの監査計画説明、監査経過・結果説明内容  など c.監査役会は、2024年度の主な重点監査項目を以下

1989年４月当行入行2019年６月執行役員　地方創生部長2020年４月執行役員　法人営業部長2021年４月常務執行役員(グループCHRO)2021年６月2022年４月 2023年４月取締役常務執行役員(グループCHRO)取締役常務執行役員(グループCDTO・グループCHRO)取締役専務執行役員(グループCSO・グループCDTO)2024年４月取締役専務執行役員(代表取締役・グループCSO・グループCDTO)2025年４月取締役専務執行役員(代表取締役・グループCSuO)（現職）2025年６月成田国際空港株式会社社外取締役（現職）

（取締役・取締役会）取締役会は、社外取締役４名を含む９名の取締役で構成され、経営方針やその他重要事項を決定するとともに、取締役及び執行役員の業務執行を監督しております。なお、取締役会における社外取締役の割合を44.4％とし自由闊達で建設的な議論を行うことなどを通じて取締役会の実効性向上に努めているほか、2024年４月から取締役会議長を社外取締役としております。また、取締役会において指名された取締役及び執行役員で構成される「経営会議」を原則月３回開催し、重要な業務執行の方針等について協議を行い、経営環境の変化に的確かつ迅速に対応しております。さらに、当行では執行役員制度を導入し、重要事項の決定及び業務執行の監督等を行う取締役と、業務を執行する執行役員とで役割分担を明確にしております。（監査役・監査役会）当

②社外役員の状況（当行との関係）当行では、社外取締役を４名、社外監査役を３名選任しておりますが、いずれも当行の他の取締役、監査役と人的関係を有さず、当行との間に特別な利害関係はございません。・社外取締役田島優子は当行と一般預金者としての通常の取引がございます。・社外取締役高山靖子は当行と一般預金者としての通常の取引がございます。・社外取締役木内登英は当行と一般預金者としての通常の取引がございます。・社外取締役吉澤亮二は当行と一般預金者としての通常の取引がございます。・社外監査役菊地和博は当行と一般預金者としての通常の取引がございます。・社外監査役髙橋経一は当行と一般預金者としての通常の取引がございます。　なお、同氏は日本銀行の出身でありますが、当行は日本銀行と預け金や借入金等の取引がございます。・社外監査役髙橋渡は当行と一般預金者としての通常の取引がございます。　また、当行は同氏が副知事を務めていた千葉県庁との間で指定金融機関としての取引や預金・貸出金等の取引、出向者の派遣・受入等を行っています。

※2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」及び　「監査役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されると、以下の通りとなる予定です。・社外取締役高山靖子は当行と一般預金者としての通常の取引がございます。・社外取締役木内登英は当行と一般預金者としての通常の取引がございます。・社外取締役吉澤亮二は当行と一般預金者としての通常の取引がございます。・社外取締役鍋嶋麻奈は当行と一般預金者としての通常の取引がございます。・社外監査役髙橋経一は当行と一般預金者としての通常の取引がございます。　なお、同氏は日本銀行の出身でありますが、当行は日本銀行と預け金や借入金等の取引がございます。・社外監査役穴澤幸男は当行と一般預金者としての通常の取

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　文中の将来に関する事項は、当行グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とはさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。 （１）サステナビリティ経営への取組み　①ガバナンス　当行グループは、長期志向で経済価値と社会価値の両立を目指す「持続的経営」に向けて、機動的かつ強固なガバナンス体制を構築しています。　サステナビリティに関する各種施策の策定、遂行については、サステナビリティ推進委員会が主に担い、サステナビリティ経営に関する方向性、具体的な活動・取組み、リスクと機会の特定と評価について議論・審議しています。同委員会において議論・審議された内容は、取締役会に報告・付議されます。　同委員会は、取締役頭取を委員長とし、サステナビリティ推進部が事務局となり、四半期に一度の頻度で開催しており、経営会議に参加する役員、関連各部の部長が出席しているほか、社外取締役や監査役がオブザーバーとして参加し、必要に応じて助言や提言を行い、それらは経営の意思決定に反映されています。

　サステナビリティ推進部は、本部・営業店・グループ会社と連携し、サステナビリティに関する各種施策の遂行や具体的な取組みに関する指示・管理を行っています。　なお、取締役会や監査役会の体制・役割については、「４［コーポレート・ガバナンスの状況等］ （１）［コーポレート・ガバナンスの概要］」をご参照ください。 ＜ガバナンス体制図＞ 　②戦略　当行グループは、「パーパス」、「ビジョン」の実現に向け、「ちばぎんグループサステナビリティ方針」、「企業行動指針」、「人材育成方針」等の各種方針・指針に則り、サステナビリティ経営を進めています。中期経営計画における３つの「基本方針」と５つの「価値創出の基盤」は、ちばぎんグループSDG

①ガバナンス　当行グループは、長期志向で経済価値と社会価値の両立を目指す「持続的経営」に向けて、機動的かつ強固なガバナンス体制を構築しています。　サステナビリティに関する各種施策の策定、遂行については、サステナビリティ推進委員会が主に担い、サステナビリティ経営に関する方向性、具体的な活動・取組み、リスクと機会の特定と評価について議論・審議しています。同委員会において議論・審議された内容は、取締役会に報告・付議されます。　同委員会は、取締役頭取を委員長とし、サステナビリティ推進部が事務局となり、四半期に一度の頻度で開催しており、経営会議に参加する役員、関連各部の部長が出席しているほか、社外取締役や監査役がオブザーバーとして参加し、必要に応じて助言や提言を行い、それらは経営の意思決定に反映されています。　サステナビリティ推進部は、本部・営業店・グループ会社と連携し、サステナビリティに関する各種施策の遂行や具体的な取組みに関する指示・管理を行っています。

　なお、取締役会や監査役会の体制・役割については、「４［コーポレート・ガバナンスの状況等］ （１）［コーポレート・ガバナンスの概要］」をご参照ください。 ＜ガバナンス体制図＞

④指標と目標　上記「②戦略」において記載した、人材育成方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。目的指標目標（2025年度）2024年度実績人材育成の強化人的資本投資額※14億円超3.6億円一人当たり学習時間40時間51時間人材の専門性向上育成人材枠による専門人材育成人数280名(2023～2025年度の延べ人数)189名 ＤＸ人材人数ＤＸ専門人材  　　　 30名ＤＸコア人材　　　　150名ＤＸベース人材    2,000名ＤＸ専門人材  　　　 32名ＤＸコア人材　　　　118名ＤＸベース人材    1,810名エンゲージメント向上エンゲージメント総合スコア※280％（肯定的回答割合）82％ダイバーシティ＆インクルージョンの推進女性リーダー職（課長相当職）以上比率30％以上（2026年７月まで）29.4％男性育児休業取得率100％以上を維持115.3％働きやすい職場環境整備有給休暇取得率80％82％※　指標及び目標・実績は、千葉銀行及びその連結子会社から成る連結会社ベースの数値を基本としています。ただし、「エンゲージメント総合スコア」を除く上記各指標及び目標・実績に関しては、プロパー社員がいない等の理由で、必ずしも連結グループに属する全ての会社で管理・取組がなされているわけではないことから、グループの主たる事業会社である千葉銀行単体の数値としています。　　　※１　人材育成に要する研修費・システム関連費用・研修設備の減価償却費の合計額　　　※２　当行独自の従業員調査（エンゲージメントサーベイ）における肯定的な回答割合

②戦略（ⅰ）人材育成方針　当行グループのパーパス「一人ひとりの思いを、もっと実現できる地域社会にする」の実現に向け、多様な専門家が集まり新しい価値を創出する組織になることが必要であると考え、そこで働く職員一人ひとりに「お客さまや地域、仲間と一緒に走り続けるパートナーになってほしい」という思いを込め、グループ人材育成方針「共に走り続ける人に。」を制定しています。　人材育成方針における３つのコア要素を「考え抜け」「自分の強みを持て」「仲間を増やせ」としています。従業員が自らのスキルを磨き、その能力を最大限発揮できるように、様々な「学習・挑戦・実践」の場を提供し、人材の育成・確保に努めています。　人材育成方針に基づく人材戦略では、「人が育つちばぎんグループの構築」と「エンゲージメントの高い人材と組織の創出」の２つを柱として、新たな社会的価値を創出する組織構築を進めています。

　当行グループが社会的価値を提供し、地域とともに持続的な発展を実現していくためには、お客さまや地域のパートナーとしてサービスを提供していく担い手である従業員の人材育成が急務であると考えており、中期経営計画３年間では人的資本投資を大幅に拡充していきます。　研修費など人材育成にかける人的資本投資額は従来の２倍近い予算を確保し、専門人材向けの外部研修やオンデマンド学習コンテンツを拡充しています。さらに、３年間で280名の「育成人材枠」を設け、法人・個人それぞれの領域におけるコンサルティング提案能力を強化するプログラムへの参加や、ＤＸやICTコンサルティングなどへの異業種派遣を積極的に実施し、継続的に専門性の高い人材を育成することに注力しています。 （ⅱ）社内環境整備方針　職員一人ひとりが、心身ともに健康で働きがいのある会社づくりを進めることが、お客さまへの良質なサービス提供につながるという考えのもと、従業員が健康でエ

④指標と目標　当行グループは、第15次中期経営計画「エンゲージメントバンクグループ　～フェーズ１～」において、主要計数項目の2025年度目標、2030年度に目指す水準を設定しているほか、サステナビリティに関連するリスクと機会についても、それらを評価・管理するためのさまざまな指標と目標を設定しています。気候変動への対応、人的資本に関する指標と目標については、「（２）気候変動への対応（TCFD提言への取組み）」、「（３）人的資本」をご参照ください。

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

（４）【役員の報酬等】①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法（報酬構成及び内容）〇取締役（社外取締役を除く）①報酬構成・「基本報酬」、「賞与」、「株式報酬」（「固定ＲＳ」、「業績連動ＲＳ」）の構成としております。（ＲＳ：譲渡制限付株式）・なお、基本報酬の額、賞与および株式報酬（「固定ＲＳ」、「業績連動ＲＳ」）については、役位別にその金額を定めています。・報酬構成割合は、「基本報酬」70％、「賞与」10％、「固定ＲＳ」10％、「業績連動ＲＳ」10％としております。②各報酬等の内容　　・「基本報酬」は、月例の役位別固定報酬とし、役位別固定報酬は、役位毎の責任の重さに応じて支給します。　　・「賞与」は、各事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益等を勘案し算出された額を賞与として毎年、一定の時期に現金報酬として支給します。短期的な業績のインセンティブとして賞与を導入していますが、健全な経営を維持するため、割合は全体の10％におさえ、短期の業績を睨んだ経営がなされるインセンティブにならないよう設計しております。最終的な支給額は、独立社外取締役が委員の過半数を占める指名・報酬・経営諮問委員会で審議したうえで、審議の内容を尊重し決定いたします。　　・「固定ＲＳ」は、当行株価と取締役の報酬の連動性を強め、株主との一層の価値共有を通じ企業価値向上に対する経営意識を高めるため、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、毎年一定の時期に支給します。役位別の基準額に相当する、譲渡制限を付した当行株式を割当て、各役員の退任時に譲渡制限を解除いたします。・「業績連動ＲＳ」は、中期経営計画に定める業績目標達成及び当行の中長期的な業績の向上による企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として業績連動型譲渡制限付株式報

３【事業等のリスク】当行グループでは、事業を取り巻くリスク事象のうち、影響度や蓋然性の観点から重要度の高いリスクを「トップリスク」として、選定し管理しています。「トップリスク」の選定にあたっては、グループ内外のリスク事象を幅広く網羅したリスクマップを外部専門家の意見も踏まえて作成し、社外取締役やグループ会社とも事前に議論したうえで、取締役会にて選定しています。また、選定した「トップリスク」については、各トップリスクを所管するグループＣｘＯの管理のもとでリスクシナリオ（アラームポイント）を設定し、具体的な対応の検討・実施をしています。こうした、トップリスク運営を通じてグループ内のリスクコミュニケーションを深め、リスク認識の共有を図ることで、フォワードルッキングなリスク管理につなげています。 　　　　2025年３月開催の取締役会にて選定した「トップリスク」は次の通りです。

トップリスクリスク対応策（例）営業地盤悪化による収益力低下地域の社会的課題解決に向けた多様な取組み他業種、新業種への事業展開による収益基盤の拡大ＩＴ・デジタル化（ＡＩ含む）の後れとガバナンス不全アプリ・ポータルの機能拡充、ＤＸ人材の計画的な育成人材・人材力不足による持続的成長の停滞採用強化、エンゲージメント向上、トレーニー等育成強化お客さま本位の業務運営の不徹底による信頼の棄損お客さま本位の業務運営（ＦＤ）の徹底、定着化役職員による不適切な行為・不作為公正誠実な行動の徹底、正しい企業文化の浸透強化マネー・ローンダリング等対策不備フィルタリングやスクリーニングの徹底、アライアンスの連携強化与信費用の増加業績悪化先に対する、経営支援・本業支援・事業承継支援等の積極実施預金基盤の不安定化個人、法人のお客さまの預金口座のメイン化推進外貨調達環境の不安定化・市場運用資産の価値下落流動性リスク管理指標の遵守、調達先や調達手

③リスク管理　当行グループは、サステナビリティに関するガバナンス体制のもと、グループ経営に関するさまざまなリスクと機会を特定し、リスクと機会の管理を強化しています。なお、事業全体を取り巻くリスク事象については、「３［事業等のリスク］」をご参照ください。気候変動への対応、人的資本に関するリスク管理については、「（２）気候変動への対応（TCFD提言への取組み）」、「（３）人的資本」をご参照ください。

３【配当政策】　当行は、銀行業の公共性に鑑み、十分な健全性を維持しながら、安定配当と自己株式の取得等による積極的な株主還元や成長に向けた資本の有効活用を行っていくことを基本方針としております。また、配当につきましては、毎年９月30日を基準日とする中間配当及び毎年３月31日を基準日とする期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当金を１株あたり22円（中間配当金18円と合計で当期の年間配当金は40円）を予定しております。なお、当行は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月11日取締役会決議12,87818.002025年６月27日定時株主総会決議（予定）15,56222.00

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月24日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式805,521,087805,521,087東京証券取引所プライム市場権利内容に何ら限定のない、標準となる株式。単元株式数は100株。計805,521,087805,521,087－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式－－－議決権制限株式（自己株式等）－－－議決権制限株式（その他）－－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－－普通株式98,132,900完全議決権株式（その他）普通株式706,919,2007,069,192－単元未満株式普通株式468,987－１単元(100株)未満の株式発行済株式総数 805,521,087－－総株主の議決権－7,069,192－（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が10個含まれております。２．「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式60株が含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号108,05615.27株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号40,7075.75日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内一丁目６番６号26,8703.79STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）P.O.BOX 351 BOSTONMASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号）24,5763.47住友生命保険相互会社東京都中央区八重洲二丁目２番１号18,3022.58明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内二丁目１番１号17,8422.52第一生命保険株式会社東京都千代田区有楽町一丁目13番１号16,2192.29STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE１, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15番１号）15,0992.13損害保険ジャパン株式会社東京都新宿区西新宿一丁目26番１号14,0371.98STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）1776 HERITAGE DRIVE, NORTHQUINCY,MA 02171, U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号）11,0691.56計－292,78141.38（注）１．上記の他、株式会

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式2,500,000,000計2,500,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）千葉市中央区千葉港１番２号98,132,900－98,132,90012.18株式会社千葉銀行計－98,132,900－98,132,90012.18（注）　株主名簿上は当行名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）あります。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取・買増 取扱場所（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社取次所－買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当銀行の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当行のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://www.chibabank.co.jp/株主に対する特典３月31日現在の株主名簿に記載された株主のうち、1,000株以上を１年以上継続保有する国内居住の株主に対して、以下のコースよりいずれかを選択いただく株主優待制度を実施。

特産品①千葉県特産品コース千葉県の特産品等を掲載したカタログからお好みの商品をお選びいただけます。②Ｃ－ＶＡＬＵＥ特別企画特産品コースちばぎん商店が取り扱う千葉発の新たな特産品等を掲載した別冊カタログからお好みの商品をお選びいただけます。③ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス共同企画特産品コース第四北越フィナンシャルグループ、ちゅうぎんフィナンシャルグループ、いよぎんホールディングス、東邦銀行、滋賀銀行、群馬銀行の地元特産品等を掲載した別冊カタログからお好みの商品をお選びいただけます。 寄付④寄付コースＳＤＧｓ達成に資する取組みを行う団体や基金の中から寄付先をお選びいただけます。 優待基準1,000株以上10,000株未満保有①③特産品（3,000円相当）④寄付額（

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当行及び連結子会社では、お客さまの利便性向上及び顧客基盤の強化・拡大を図るため、8,355百万円の設備投資を実施しました。主な設備投資の内容は、店舗建替等であります。　なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

（企業結合等関係）（取得による企業結合）当行は、2024年10月30日に、エッジテクノロジー株式会社の普通株式10,300,198株を株式公開買付けにより取得いたしました。この結果、当行のエッジテクノロジー株式会社に対する議決権比率は95.50％に達したことから、同日付けでエッジテクノロジー株式会社を連結子会社といたしました。また、2024年12月10日に株式売渡請求により、エッジテクノロジー株式会社の全株式を取得いたしました。これにより、議決権比率が100％となったことから、エッジテクノロジー株式会社は当行の完全子会社となりました。 １．企業結合の概要(1)被取得企業の名称及び事業の内容　被取得企業の名称　エッジテクノロジー株式会社　事業の内容　　　　ＡＩソリューションサービスの提供、ＡＩ教育サービスの提供、　　　　　　　　　　ＡＩプロダクトの開発/販売(2)企業結合を行った主な理由当行グループはＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅマーケティングのさらなる強化、ＡＩによる業務改革ならびにアライアンス行への展開、ＡＩソリューションの提供も含めた「地域まるごとＤＸ」など、既存の枠組みを大きく上回る様々なシナジーを実現できると考えています。当行とエッジテクノロジー株式会社は、社会課題の解決を通じて自らも成長を目指すという理念や方向性が一致しており、経営資源の相互活用を行いつつ、様々な協業を通してＡＩを活用したＤＸ戦略の高度化を実現することで、両社の企業価値の一層の向上に努めてまいります。(3)企業結合日　2024年10月30日（みなし取得日 2024年10月31日）(4)企業結合の法的形式　株式取得による子会社化(5)結合後企業の名称　名称の変更はありません。(6)取得した議決権比率　企業結合直前の議決権比率　　　　　　　0.00％　株式公開買付け実施後の議決権比率　　 95.50％　株式売渡

（デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。(1）金利関連取引前連結会計年度（2024年３月31日）区分種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超のもの（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）金融商品取引所金利先物    売建－－－－買建－－－－金利オプション    売建－－－－買建－－－－店頭金利先渡契約    売建－－－－買建－－－－金利スワップ    受取固定・支払変動1,037,477858,978△17,514△17,514受取変動・支払固定974,270799,70020,04320,043受取変動・支払変動192,800161,1508181金利オプション    売建860－△2△2買建－－－－その他    売建410360△5△5買建－－－－合計－－2,6022,602（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）区分種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超のもの（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）金融商品取引所金利先物    売建－－－－買建－－－－金利オプション    売建－－－－買建－－－－店頭金利先渡契約    売建－－－－買建－－－－金利スワップ    受取固定・支払変動1,108,876748,703△32,520△32,520受取変動・支払固定1,257,152715,20034,99634,996受取変動・支払変動194,580

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当行グループは、千葉県を主要な地盤とする地域金融機関として、預金業務、貸出業務に加え、有価証券投資などのマーケット業務を行っています。　預金を中心に調達した資金を、主として県内の事業者に対する貸出金及び個人向け住宅ローン、また有価証券投資などで運用しております。これらの資産・負債を総合的に管理し、市場環境等の変化に応じた戦略目標等の策定に資するため、ＡＬＭ委員会を中心としたＡＬＭ管理体制を構築しています。 (2）金融商品の内容及びそのリスク　当行が保有する金融資産は、主として県内の事業者に対する貸出金及び個人向け住宅ローンであり、顧客の財務状況の悪化などによってもたらされる信用リスクに晒されています。　有価証券は、主に債券、株式、投資信託であり、純投資目的及び政策投資目的で保有しています。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、及びマーケット（金利・価格・為替）の変動に伴う市場リスクに晒されています。

　金融負債は、主として県内の個人預金であり、流動性預金、定期性預金で構成されておりますが、一定の環境の下で予期せぬ資金流出が発生するなどの流動性リスクに晒されています。　貸出等の資産と預金等の負債には、金利又は期間のミスマッチが存在しており、金利の変動リスクに晒されていますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しています。　外貨建ての資産と負債には、ポジションのミスマッチが存在しており、為替の変動リスクに晒されていますが、一部は通貨スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しています。　デリバティブ取引は、顧客の多様な運用・調達ニーズへの対応、資産・負債のリスクコントロール手段及びトレーディング(短期的な売買差益獲得)を主な目的として利用しています。資産・負債のリスクコントロール手

（リース取引関係）オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内241294１年超3451,882合計5872,177

（未適用の会計基準等）（リースに関する会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）等 １．概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 ２．適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。 ３．当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）１株当たり純資産額1,651円46銭1,618円89銭１株当たり当期純利益86円53銭104円17銭（注）１．なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）純資産の部の合計額百万円1,181,5031,145,190純資産の部の合計額から控除する金額百万円－－普通株式に係る期末の純資産額百万円1,181,5031,145,190１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数千株715,427707,388３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益百万円62,44074,259普通株主に帰属しない金額百万円－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益百万円62,44074,259普通株式の期中平均株式数千株721,598712,825

１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。

）等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員の近親者が議決権の過半数を有している会社第一共創建設株式会社千葉県君津市0一般土木建築工事業 被所有 直接0.00－資金の貸付(平均残高)71貸出金145 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員の近親者が議決権の過半数を有している会社第一共創建設株式会社千葉県君津市0一般土木建築工事業 被所有 直接0.00－資金の貸付(平均残高)160貸出金262取引条件および取引条件の決定方針　資金の貸付については、一般の取引と同様な条件で行っております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引記載すべき重要なものはありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当行及び連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度及び基金型確定給付企業年金制度を設けるとともに、確定拠出制度として、企業型の確定拠出年金制度を設けております。また、当行の退職一時金制度に退職給付信託を設定しております。　連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表  （単位：百万円） 区分　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高78,78977,097勤務費用2,2742,213利息費用156152数理計算上の差異の発生額△179△8,828退職給付の支払額△3,943△3,993過去勤務費用の発生額－－退職給付債務の期末残高77,09766,641 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表  （単位：百万円） 区分　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）年金資産の期首残高92,891105,116期待運用収益3,2554,206数理計算上の差異の発生額10,381△4,115事業主からの拠出額1,109758退職給付の支払額△2,523△2,522年金資産の期末残高105,116103,443 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表  （単位：百万円）区分　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）積立型制度

（有価証券関係）※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及び短期社債、「現金預け金」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

（有価証券関係）　前事業年度（2024年３月31日）及び当事業年度（2025年３月31日）のいずれも、市場価格のある子会社株式及び関連会社株式はありません。（注）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額  （単位：百万円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）子会社株式13,85531,709関連会社株式2,2462,148合計16,10133,857

（ストック・オプション等関係） 該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社　　　　　　　9社　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況 ４　関係会社の状況」に記載しているため省略しました。　ちばぎんジェーシービーカード株式会社とちばぎんカード株式会社は、2023年６月５日付で吸収合併契約を締結し、効力発生日を2024年4月1日として、ちばぎんカード株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併を実施いたしました。この結果、当連結会計年度より、ちばぎんジェーシービーカード株式会社を連結の範囲から除いております。　当行は、2024年10月30日に、エッジテクノロジー株式会社の普通株式を株式公開買付けにより取得し、エッジテクノロジー株式会社を連結子会社といたしました。この結果、当連結会計年度より、エッジテクノロジー株式会社を連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社主要な会社名ちばぎんコンピューターサービス株式会社　非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の非連結子会社　6社主要な会社名ちばぎんコンピューターサービス株式会社(2）持分法適用の関連会社　該当事項はありません。 (3）持分法非適用の非連結子会社　17社主要な会社名　ひまわりＧ３号投資事業有限責任組合　持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法

（重要な会計方針）１．特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準　金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。　特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については決算日において決済したものとみなした額により行っております。　また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当事業年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前事業年度末と当事業年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当事業年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

２．有価証券の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。(2）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記１及び２(1)と同じ方法により行っております。 ３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法　デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。 ４．固定資産の減価償却の方法(1）

（重要な会計上の見積り）　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、貸倒引当金であります。１.当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）貸倒引当金31,087百万円31,675百万円２.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報(1)算出方法貸倒引当金の算出方法については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「４.会計方針に関する事項」「(5)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。(2)主要な仮定　貸倒引当金に係る主要な仮定は、「債務者区分の判定における融資先の将来の業績見通し」であります。業種特性や地域経済動向を踏まえ融資先の実績、財務内容、返済能力等を評価し判断したうえで、貸倒引当金を計上しております。

（重要な会計上の見積り）　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、貸倒引当金であります。１.当事業年度に係る財務諸表に計上した額 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）貸倒引当金24,702百万円25,510百万円２.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報(1)算出方法貸倒引当金の算出方法については、「重要な会計方針」「７.引当金の計上基準」「(1）貸倒引当金」に記載しております。(2)主要な仮定貸倒引当金に係る主要な仮定は、「債務者区分の判定における融資先の将来の業績見通し」であります。業種特性や地域経済動向を踏まえ融資先の実績、財務内容、返済能力等を評価し判断したうえで、貸倒引当金を計上しております。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産    貸倒引当金16,631百万円17,181百万円退職給付に係る負債5,532 5,299 有価証券償却981 1,007 退職給付に係る調整累計額－ － その他8,526 9,314 繰延税金資産小計31,672 32,802 評価性引当額△1,557 △2,416 繰延税金資産合計30,115 30,385 繰延税金負債    その他有価証券評価差額金△69,631 △36,219 退職給付に係る資産△5,759 △6,961 退職給付に係る調整累計額△2,079 △3,547 その他△9,586 △10,526 繰延税金負債合計△87,057 △57,254 繰延税金資産（負債）の純額△56,942百万円△26,869百万円 ２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律（2025年法律第13号）」が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.5％から、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.4％となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産    貸倒引当金12,429百万円13,068百万円退職給付引当金5,317 5,105 有価証券償却981 1,007 その他5,776 5,639 繰延税金資産小計24,505 24,820 評価性引当額△1,103 △992 繰延税金資産合計23,401 23,828 繰延税金負債    その他有価証券評価差額金△61,620 △29,753 前払年金費用△5,759 △6,961 その他△7,449 △8,393 繰延税金負債合計△74,830 △45,108 繰延税金資産（負債）の純額△51,428百万円△21,279百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.5％30.5％（調整）  受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.9％△1.7％税率変更による期末繰延資産の増額修正－％△0.4％その他0.8％0.5％税効果会計適用後の法人税等の負担率29.4％28.9％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律（2025年法律第13号）」が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.5％から、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.4％となります。この税率変更

※５．担保に供している資産は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）担保に供している資産    有価証券1,045,783百万円1,311,159百万円貸出金1,424,157百万円1,313,458百万円計2,469,941百万円2,624,618百万円担保資産に対応する債務    預金38,390百万円49,931百万円売現先勘定44,481百万円50,565百万円債券貸借取引受入担保金203,429百万円214,190百万円借用金1,505,634百万円1,619,598百万円　上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）有価証券5,986百万円66,535百万円　また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金、現先差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）先物取引差入証拠金7,281百万円7,230百万円金融商品等差入担保金128,021百万円52,959百万円現先差入担保金4,632百万円6,942百万円保証金6,933百万円6,813百万円

①【連結貸借対照表】  （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  現金預け金4,689,3824,245,781コールローン及び買入手形391,822448,130債券貸借取引支払保証金1,9501,379買入金銭債権23,12123,156特定取引資産12,25216,496金銭の信託10,9036,900有価証券※１,※２,※３,※５,※11 2,906,067※１,※２,※３,※５,※11 3,178,969貸出金※３,※４,※５,※６ 12,721,829※３,※４,※５,※６ 13,183,185外国為替※３,※４ 6,084※３,※４ 5,571その他資産※３,※５ 378,746※３,※５ 338,967有形固定資産※８,※９ 123,612※８,※９ 125,295建物53,03153,768土地※７ 62,184※７ 62,067建設仮勘定2,0042,992その他の有形固定資産6,3926,467無形固定資産14,63323,927ソフトウエア10,66810,225のれん-8,261その他の無形固定資産3,9645,441退職給付に係る資産28,70737,407繰延税金資産3,1282,946支払承諾見返※３ 27,565※３ 24,854貸倒引当金△31,087△31,675資産の部合計21,308,72121,631,292負債の部  預金※５ 15,927,766※５ 16,251,921譲渡性預金379,526463,414コールマネー及び売渡手形1,499,3831,415,022売現先勘定※５ 44,481※５ 50,565債券貸借取引受入担保金※５ 203,429※５ 214,190特定取引負債6,2769,435借用金※５ 1,523,260※５ 1,637,445外国為

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：百万円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益90,668106,825減価償却費9,67610,267減損損失359232のれん償却額-175持分法による投資損益（△は益）△462△436貸倒引当金の増減（△）△1,173588退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△10,128△8,699退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△3,787△83役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）3239睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）△273△215ポイント引当金の増減額（△は減少）△47△96資金運用収益△198,583△238,880資金調達費用65,93786,263有価証券関係損益（△）△5,323△12,947金銭の信託の運用損益（△は運用益）△105△54為替差損益（△は益）△18736固定資産処分損益（△は益）△765449特定取引資産の純増（△）減140,314△4,243特定取引負債の純増減（△）△2,4643,159貸出金の純増（△）減△614,763△461,355預金の純増減（△）519,574324,154譲渡性預金の純増減（△）△116,22183,887借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）316,452114,185預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減△3,23710,250コールローン等の純増（△）減△39,241△56,343債券貸借取引支払保証金の純増（△）減3,495571コールマネー等の純増減（△）715,843△78,275債券貸借取引受入担保金の純増減（△）△133,64410,760外国為替（資産）の純増（△）減△7095

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益62,44074,259その他の包括利益※１ 89,506※１ △75,619その他有価証券評価差額金75,886△79,586繰延ヘッジ損益5,8701,371土地再評価差額金-△306退職給付に係る調整額7,6493,013持分法適用会社に対する持分相当額99△111包括利益151,946△1,360（内訳）  親会社株主に係る包括利益151,946△1,360

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）     （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高145,069122,146755,517△62,943959,789当期変動額     剰余金の配当  △21,740 △21,740親会社株主に帰属する当期純利益  62,440 62,440自己株式の取得   △10,015△10,015自己株式の処分 38 158197土地再評価差額金の取崩  △7 △7株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計-3840,691△9,85630,873当期末残高145,069122,185796,209△72,800990,662         その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高83,90710,4089,921△2,911101,3261,061,115当期変動額      剰余金の配当     △21,740親会社株主に帰属する当期純利益     62,440自己株式の取得     △10,015自己株式の処分     197土地再評価差額金の取崩     △7株主資本以外の項目の当期変動額（純額）75,9855,87077,64989,51489,514当期変動額合計75,9855,87077,64989,514120,387当期末残高159,89316,2799,9294,738190,8401,181,503 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）     （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高145,069122,185796

【連結損益計算書】  （単位：百万円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)経常収益310,742362,179資金運用収益198,583238,880貸出金利息131,529150,448有価証券利息配当金49,16661,733コールローン利息及び買入手形利息8,8598,626買現先利息0-債券貸借取引受入利息129預け金利息4,36612,299その他の受入利息4,6595,742信託報酬9384役務取引等収益63,12765,003特定取引収益1,4381,142その他業務収益7,2395,520その他経常収益40,26051,547償却債権取立益1,5761,715その他の経常収益※１ 38,684※１ 49,831経常費用220,480254,672資金調達費用65,93786,263預金利息20,51832,171譲渡性預金利息8,6309,280コールマネー利息及び売渡手形利息3934,302売現先利息2,3312,543債券貸借取引支払利息10,30411,466借用金利息3,0352,576社債利息2,1211,443その他の支払利息18,60122,478役務取引等費用22,26224,431特定取引費用-20その他業務費用6,8707,664営業経費※２ 92,225※２ 96,761その他経常費用33,18439,530貸倒引当金繰入額2312,293その他の経常費用※３ 32,952※３ 37,237経常利益90,262107,506特別利益9584固定資産処分益9584特別損失552686固定資産処分損192454減損損失359232税金等調整前当期純利益90,668106,825法人税、住民税及び事業税28,84731,619法人税等調整額△

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）      （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計当期首残高145,069122,13412122,14650,930635,865686,795当期変動額       剰余金の配当     △21,740△21,740当期純利益     60,57160,571自己株式の取得       自己株式の処分  3838   土地再評価差額金の取崩     △7△7株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計--3838-38,82238,822当期末残高145,069122,13450122,18550,930674,688725,618          株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△62,943891,06770,92610,4089,92191,257982,325当期変動額       剰余金の配当 △21,740    △21,740当期純利益 60,571    60,571自己株式の取得△10,015△10,015    △10,015自己株式の処分158197    197土地再評価差額金の取崩 △7    △7株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  70,9265,870776,80576,805当期変動額合計△9,85629,00470,9265,870776,805105,809当期末残高△72,800920,072141,85316,2799,929168,0621,088,134 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月

株式会社千葉銀行　東京営業部（東京都中央区日本橋室町一丁目５番５号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書  事業年度 第118期自　2023年４月１日至　2024年３月31日　2024年６月26日　関東財務局長に提出。(2）内部統制報告書及びその添付書類　2024年６月26日　関東財務局長に提出。(3）半期報告書及び確認書  第119期中自　2024年４月１日至　2024年９月30日　2024年11月25日　関東財務局長に提出。(4）臨時報告書  企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書。　2024年６月28日　関東財務局長に提出。(5)自己株券買付状況報告書  報告期間自　2024年11月１日至　2024年11月30日　2024年12月５日　関東財務局長に提出。 報告期間自　2024年12月１日至　2024年12月31日　2025年１月10日　関東財務局長に提出。 報告期間自　2025年１月１日至　2025年１月31日　2025年２月10日　関東財務局長に提出。 報告期間自　2025年２月１日至　2025年２月28日　2025年３月７日　関東財務局長に提出。