武蔵野銀行

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。(1）経営方針　当行グループは、銀行業を中核事業としており、銀行の持つ社会的・公共的責任を自覚し、より調和のとれた健全かつ透明性の高い経営を目指してまいります。　また、お客さまの多様なニーズに的確かつ迅速にお応えできる体制整備と自由闊達で創造力と活力に溢れた企業風土を醸成し、行員一人ひとりが十分に個性を発揮でき、働きがい・生きがいをもてる銀行を確立していくことを経営の基本方針としております。(2）経営環境及び経営戦略等　当行グループを取り巻く経営環境は、インバウンド需要の更なる回復や賃上げ等に加え、長年にわたる異次元金融緩和に終止符が打たれ「金利のある世界」が到来するなど、大きな変革期を迎えた一方、円安等に伴う物価高騰や人手不足といった課題が依然として深刻な状況にあります。

　また、米国のトランプ大統領による関税の引き上げに伴う貿易摩擦や、ウクライナ、ガザ地区における戦争や紛争といった地政学的リスクの高まりなど、様々な課題が表面化しており、世界経済の先行きにも不透明感が漂っております。　これらに加え、全国一のスピードで高齢化が進むなど、埼玉県においてもこうした状況は例外でなく、地域経済及び社会に寄り添いながら、様々な課題の解決を自ら先導し、持続的成長を実現していくことも不可欠となっております。　地域金融機関においては、金融仲介機能の一層の発揮とお客さま本位の業務運営の実践を通じ、地域経済及び社会の活性化に貢献する持続可能なビジネスモデルの確立、その前提となる経営の健全性・透明性の更なる向上に向けた不断の努力が求められております。　このような環境下、当行グ

５ 【重要な契約等】　該当事項はありません。

３ 【事業の内容】　当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社８社及び持分法適用関連会社１社で構成され、銀行業を中心に、リース業、信用保証業などの金融サービスに係る事業を行っております。　当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。（金融経済環境）・国内経済　2024年度の国内経済は、個人消費、設備投資が牽引し、引続き緩やかに回復しました。個人消費は、食料品を中心とした消費者物価の上昇を受けた節約志向がみられたものの、春闘での大幅な賃上げなどによる雇用者所得の改善から、緩やかな回復を続けました。また、好調な企業収益を背景に設備投資も増加するなど、国内経済は「デフレ経済」からの脱却に向け、「賃金と物価の好循環」が徐々に動き出した１年となりました。・県内経済　埼玉県経済については、国内経済同様に雇用者所得の改善から、個人消費は緩やかに持ち直しました。こうした中、県内企業においては、小売、飲食等を中心にサービス消費の回復などもあり、業績が着実に改善した一方、製造業では、海外需要減速の影響を受けるなど、業種により濃淡がみられました。

６ 【研究開発活動】　該当事項はありません。

②戦略2023年３月、長期ビジョン「MCP（Musashino mirai-Creation Plan）」を策定しております。取組むべき事項として、地域の産業と雇用の維持活性化、全国一のスピードで訪れる高齢化社会への対応、魅力ある地域の創造と成長の支援、経営戦略及び事業戦略の遂行を下支えする人的資本と経営基盤の強化等を認識しており、以下の４つの重要課題を設定しております。 　「１．地域経済の持続的発展と豊かな地域社会の実現」　「２．地域の自然環境の持続的な保全と利用」　「３．多彩な人材の活躍推進」　「４．強靭な企業統治と組織体制の構築」 当行グループは長期ビジョンのもと、環境変化に対応しながら、当行の競争優位性・存在価値を高め、サステナブルな経営基盤を構築するとともに企業価値向上とサステナビリティ経営の高度化を実現してまいります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】　当行は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

役職名氏名開催回数出席回数常勤監査役黒澤　進13回13回常勤監査役若林　一弘13回13回監査役（社外監査役）毛塚　富雄13回13回監査役（社外監査役）吉田　波也人13回13回監査役（社外監査役）中野　晃13回13回（b）　常勤監査役は、監査役会で決定した監査方針、監査計画に基づき重要な会議等（取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会、品質向上委員会等）への出席、取締役からの聴取及び代表取締役決裁書類等の閲覧により、直接、取締役の職務執行を監査しているほか、営業店への往査及び本部各部、連結子会社へのヒアリングなどを通してコンプライアンス及びリスク管理等の各種施策の徹底・進捗状況を監査しております。　社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し、取締役及び使用人等からその職務執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるほか、常勤監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受け、監査役会での十分な議論を踏まえて監査を実施しております。　また、内部監査部署、会計監査人とも定期的かつ必要に応じて意見交換・情報交換を実施し、監査の実効性を高めております。

1979年４月　埼玉県庁入庁2004年４月　埼玉県病院局経営管理課課長2006年４月　埼玉県総務部広聴広報課課長2008年４月　埼玉県企画財政部財政課課長2010年４月　埼玉県企画財政部副部長2012年４月　埼玉県企画財政部参事兼副部長2013年４月　埼玉県企画財政部長2015年４月　埼玉県公営企業管理者2016年４月　埼玉県企画参与2017年４月　埼玉県信用保証協会常勤理事2017年５月　埼玉県信用保証協会専務理事2019年５月　埼玉県信用保証協会会長2022年６月　一般財団法人さいたま住宅検査センター監事（現職）2022年９月　公立大学法人埼玉県立大学監事（現職）2023年６月　監査役（現職）

［有価証券報告書提出日現在］役職名氏名取締役頭取（代表取締役）（議長）長堀　和正専務取締役（代表取締役）白井　利幸常務取締役大友　謙常務取締役宮﨑　貴夫常務取締役滝沢　潔取締役（社外取締役）満岡　隆一取締役（社外取締役）真田　幸光取締役（社外取締役）小林　彩子　2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を付議しており、当該議案が可決されますと、当行の取締役会の構成員は以下のとおりとなる予定であります。役職名氏名取締役頭取　（代表取締役）（議長）長堀　和正取締役副頭取（代表取締役）白井　利幸専務取締役　（代表取締役）大友　謙常務取締役宮﨑　貴夫常務取締役滝沢　潔取締役（社外取締役）満岡　隆一取締役（社外取締役）真田　幸光取締役（社外取締役）小林　彩子　取締役会では、経営に関する重要な事項、方針及び業務の執行を決定するほか、取締役が取締役会にコンプライアンス、リスク管理、監査結果等の状況について定例的に報告しております。また、取締役会には監査役が出席し、必要と認める

（２）【役員の状況】①　役員一覧(イ）2025年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりであります。　男性12名　女性1名　　（役員のうち女性の比率7％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役頭取代表取締役長堀　和正1961年３月30日生1984年４月　当行入行2006年４月　戸田西支店長2008年６月　越谷支店長2010年６月　総合企画部長2011年７月　執行役員総合企画部長2014年６月　常務取締役2017年６月　専務取締役2019年６月　取締役頭取（現職）2023年６月から２年10,400専務取締役代表取締役白井　利幸1962年１月２日生1985年４月　当行入行2007年４月　伊奈支店長2009年６月　志木支店長2011年６月　営業企画部長2013年７月　執行役員営業企画部長2014年４月　執行役員人事部長2015年６月　常務取締役2020年６月　専務取締役（現職）2023年６月から２年3,211常務取締役大友　　謙1964年８月６日生1988年４月　当行入行2010年４月　新座支店長2012年６月　大井支店長2014年４月　越谷支店長2016年４月　営業統括部長2016年７月　執行役員営業統括部長2018年６月　執行役員総合企画部長2018年７月　常務執行役員総合企画部長2020年４月　常務執行役員2020年６月　常務取締役（現職）2024年４月　営業本部長（現職）2023年６月から２年3,206常務取締役宮﨑　貴夫1964年２月28日生1987年４月　当行入行2010年４月　宮原西口支店長2012年６月　東川口支店長2014年１月　本店営業部副部長2016年４月　越谷支店長2019年４月　融資部長2020年６月　執行役員融資部長2021年１月　執行役員人事部長2022年６月　常務執行役員2023年６月　常務取締役（現職）2023年

②　社外役員の状況　当行では2025年６月19日（有価証券報告書提出日）現在、取締役８名中３名を社外取締役として、監査役５名中３名を社外監査役として選任しております。(イ）社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要　社外取締役満岡隆一は当行株式2,000株を、社外取締役小林彩子は当行株式900株を保有しております。　社外監査役毛塚富雄は当行株式1,000株を保有しております。社外監査役吉田波也人は有限責任監査法人トーマツの出身でありますが、当行は同法人と通常の銀行取引を行っております。社外監査役中野晃は埼玉県信用保証協会の出身でありますが、当行は同協会と通常の銀行取引を、また、一般財団法人さいたま住宅検査センター及び公立大学法人埼玉県立大学の監事でありますが、当行は同センター及び同大学と通常の銀行取引を行っております。　上記以外に、社外取締役及び社外監査役は当行のその他の取締役、その他の監査役と人的関係を有さず、当行との間に通常の銀行取引を除き特に利害関係はありません。

(ロ）社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割　社外取締役は、社外における客観的な立場から取締役会における意思決定の公平性を向上させ、また、取締役の業務執行に対するモニタリング・監督機能を十分発揮できる体制としております。　社外監査役は、毎月の監査役会において、監査役会で定められた方針に基づき、監査に関する重要な事項の報告を受けて業務運営の適切性の検証、協議を行っております。また、取締役会に出席し、取締役会で定められた審議事項やコンプライアンス、リスク管理、監査結果等の状況についての報告事項の説明を受け、必要があると認めるときは意見を述べる体制としております。　社外取締役及び社外監査役の設置は、会社の業務執行に対する監視機能を強化し、適正なガバナンス態

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当行グループは、SDGsの目標達成に貢献するため、2019年３月に「武蔵野銀行SDGs宣言」を制定・公表し、2021年９月にTCFD提言への賛同を行うなど、サステナビリティ経営推進に向けた態勢整備を行い、本業を通じた持続可能な地域づくりや役職員の理解向上などに取組んでおります。　2021年12月に、コーポレートガバナンス・コード改正やTCFD提言への賛同等を踏まえて制定した４つの方針のもと、気候変動や人権といったグローバルな課題や国内外の金融経済における脱炭素の動きに対応するとともに、より実効性のあるサステナビリティ経営の実践を目指しております。 (１）サステナビリティ全般①ガバナンス当行グループは頭取を委員長とする「サステナビリティ推進委員会（以下「委員会」という。）」が、グループ全体のサステナビリティ関連の各種施策の策定・遂行する役割を担っており、同委員会においてサステナビリティ経営に関する方向性、具体的な取組み等・リスクと機会の特定と評価について議論・審議しております。

また、その下部組織の「サステナビリティ検討部会」において企画立案、進捗管理等を行い、定期的に取締役会へ報告することとしております。これにより、取締役会がサステナビリティ関連の取組みを監督する態勢を構築しております。同委員会は、頭取をはじめとする取締役及び本部部長をメンバーとして、総合企画部サステナビリティ推進室が事務局となり、気候変動を含む環境や社会に係る機会及びリスクへの対応方針や取組計画等を年２回定期的に協議しております。2022年３月、サステナビリティに関わる全行的取組みを統括・推進する専門組織として、総合企画部内に「サステナビリティ推進室」を設置しております。地元企業のサステナビリティ経営支援、より主体的・先導的な地方創生・地域活性化に取組むととも

①ガバナンス当行グループは頭取を委員長とする「サステナビリティ推進委員会（以下「委員会」という。）」が、グループ全体のサステナビリティ関連の各種施策の策定・遂行する役割を担っており、同委員会においてサステナビリティ経営に関する方向性、具体的な取組み等・リスクと機会の特定と評価について議論・審議しております。また、その下部組織の「サステナビリティ検討部会」において企画立案、進捗管理等を行い、定期的に取締役会へ報告することとしております。これにより、取締役会がサステナビリティ関連の取組みを監督する態勢を構築しております。同委員会は、頭取をはじめとする取締役及び本部部長をメンバーとして、総合企画部サステナビリティ推進室が事務局となり、気候変動を含む環境や社会に係る機会及びリスクへの対応方針や取組計画等を年２回定期的に協議しております。2022年３月、サステナビリティに関わる全行的取組みを統括・推進する専門組織として、総合企画部内に「サステナビリティ推進室」を設置しております。

地元企業のサステナビリティ経営支援、より主体的・先導的な地方創生・地域活性化に取組むとともに、先鋭化する気候変動・生物多様性などの環境問題やDE＆Iといった課題についても、同室が中心となり組織横断的に３つの分科会（地域経済活性化、地域社会活性化、環境・ダイバーシティ）を組成して取組んでおります。

④指標及び目標当行では、各重点取組み事項ごとに指標を設定しており、各指標の目標及び実績は次のとおりであります。〇活躍に向けた支援　　人材育成方針に掲げる「従業員一人ひとりが、目の前にある様々な機会に対し、自ら意思表示し、チャンスを掴もうとする挑戦心を持った人材を育成してまいります。」を実現するために積極的に人材への投資を促進するとともに、様々なバックボーンを踏まえた人材の活躍による企業価値向上に向けた取組を強化してまいります。 2025年３月期実績2026年３月期目標一人あたり人材投資額（注１）297,391円300,000円一人あたりの研修受講時間36時間09分45時間キャリア採用人数（注２）41名60名（注）１　一人あたり人材投資額については、「研修費」「研修等にかかる教材費・交通費」「自己啓発奨励金」「必須受験資格の受験費用」「OFF-JT機会費用」「OJT機会費用」等を計上しております。２　キャリア採用人数については、2025年３月期実績は２年間の累計、2026年３月期目標は３年間の累計となります。

≪一人あたり人材投資額≫各人のスキル向上を図るべく、多様な研修を積極的に開催してまいりました。今年度は、新型コロナウイルスの終息に伴い、５年ぶりに海外視察研修を開催するなど、メニューの拡充に努めてまいりました。今後も、業務上のスキルはもとより、基本的なビジネススキルなど、多様なスキル習得機会を提供し、お客さまの期待に応えられる人材を育成してまいります。≪一人あたりの研修受講時間≫若手の早期戦力化に向け、従来の業務研修に加え、Web会議システムの有効活用などによりフォローアップ研修を拡大するなど、研修内容を充実させてまいりました。今後は、上位グレードに対する研修も適時開催し、受講者の幅を広げ、行員のスキル向上を通じて、生産性向上や地域No.１のソリューションの提供に向けた担

②戦略当行では「お客さまの課題解決に向け、自律的かつ挑戦心を持って取組むことができる人材」を育て、「様々な価値観を理解し、認め合うことで多彩な人材が活躍できる組織」を作ることが重要であるという認識のもと、長期ビジョンで標榜する「多彩な価値を結集し、地域No.１のソリューションで埼玉の未来を切り拓く」を実現すべく、人的資本経営の実践に努めてまいります。当行の人的資本経営においては、「地域共存・顧客尊重」という経営理念に基づき、2023年３月に策定した長期ビジョン「MCP（Musashino mirai-Creation Plan）」と同期間（10年間）で「人材活躍推進に係る長期ビジョン～奏 SOU～」を策定しました。長期ビジョン達成のためには、「お客さまの課題解決に向け、自律的かつ挑戦心を持って取組むことができる人材」を育て、「様々な価値観を理解し、認め合うことで多彩な人材が活躍できる組織」を作ることが重要であるという認識のもと、これらの人材、組織の構築に向けて取組む必要のある事項を「指標及び目標」として掲げております。

指標及び目標の策定に当たっては、人材育成方針を実現するために「活躍に向けた支援」「自律的なキャリア形成支援」「各人の専門性の向上」を重点取組み事項とし、社内環境整備方針では「DE&Iの推進」「Well-beingの向上」「健康経営の推進」を重点取組み事項に設定しております。

④指標及び目標当行グループは、長期ビジョンの実現に向けた中期経営計画「MCP 1/3」において、各種KPIを設定、主要計数項目につきましては2025年度目標を設定しております。サステナビリティに関連する、気候変動への対応、人的資本に関する指標及び目標については、「（２）気候変動への対応（TCFD提言への取組み）」、「（３）人的資本」をご参照ください。

①【ストック・オプション制度の内容】（イ）2014年６月27日開催の取締役会において決議された「株式会社武蔵野銀行第４回新株予約権」　当該制度は、2014年６月27日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストック・オプションとして、取締役に対して新株予約権を割り当てることを決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。決議年月日2014年６月27日付与対象者の区分及び人数当行取締役　７名新株予約権の数 ※８個（注１）新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※当行普通株式　800株（注２）新株予約権の行使時の払込金額 ※１株当たり１円新株予約権の行使期間 ※2014年７月31日～2039年７月30日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※発行価格　　3,186円資本組入額　1,593円新株予約権の行使の条件 ※（注３）新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※（注４）※当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年５月31日）にかけて変更された事項はありません。 （ロ）2015年６月26日開催の取締役会において決議された「株式会社武蔵野銀行第５回新株予約権」　当該制度は、2015年６月26日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストック・オプションとして、取締役に対して新株予約権を割り当てることを決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。決議年月日2015年６月26日付与対象者の区分及び人数当行取締役　７名新株予約

　経営諮問委員会は、独立性・客観性・透明性を高めるため、委員の半数以上を社外取締役とし、また、委員長を社外取締役の中から選任する取締役会の諮問機関であり、役員報酬の基本方針や役員報酬制度の内容等について審議し、取締役会に対して助言・提言を行うものです。(ロ）役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議の内容　2011年６月29日開催の第88回定時株主総会の決議によって定められた報酬限度額は、取締役が年額350百万円(決議当時の員数７名)、監査役が年額60百万円(決議当時の員数５名)であります。　また、取締役の報酬限度額とは別枠に、2016年６月28日開催の第93回定時株主総会の決議によって定められた株式報酬等の取締役（社外取締役を除く）に対する報酬等の限度額は、３事業年度毎を対象として合計300百万円(決議当時の員数７名)であります。(ハ）業績連動報酬と業績

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】　①　役員に対する株式報酬制度の概要　当行は、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を一層高めることを目的として、当行の取締役（社外取締役及び国内非居住者である者を除く。以下同じ。）を対象とした、株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。　本制度としては、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用します。BIP信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、役位や業績目標の達成度等に応じたポイントが当行の取締役に付与され、そのポイントに応じた当行株式及び納税を目的とした当行株式の換価処分金相当額の金銭が取締役の退任時に交付及び給付される株式報酬型の役員報酬であります。　なお、本制度は2016年度より３事業年度を対象に開始され、2019年度及び2022年度に信託期間を延長しております。現在2022年度から2025年度の３年間（以下「対象期間」という。）を対象としており、信託期間の満了時に信託期間の延長が行われた場合には、以降の各３事業年度をそれぞれ対象期間とします。 　　　 ②　役員に対する株式報酬制度により取締役に取得させる予定の株式の総数又は総額・３事業年度における金員の上限300百万円（信託報酬・信託費用含む）・１年あたり17,000株を上限若しくは51,000株（３事業年度における株数の上限） 　　　 ③　役員に対する株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる範囲取締役のうち受益者要件を充足する者

３ 【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。　当行グループは、銀行業を中核事業として主に貸出金業務、有価証券投資業務等を行っており、財政状態及び経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクは、(1)信用リスク及び(2)市場リスクであると認識しております。これらのリスクが顕在化する時期について正確な予測をすることは困難ではありますが、発生の可能性を認識した上で当該リスクに対し、主に以下の対応策を講じております。　当行は、当該リスクについて、統計的手法であるＶａＲを用いて、ある確率（信頼区間99%）のもと一定期間（例えば１年間）に被る可能性のある最大損失額（リスク量）を見積り、把握しております。

これらのリスクが顕在化した場合、当行の自己資本や収益計画に影響を及ぼす可能性があるため、当行では業務の継続性を確保する観点から、リスク量が自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦制度（リスク量に対する資本の割当て）を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となったリスク管理に努めております。　また、当行では、通常のＶａＲ管理では捉えきれない損失見込額を捕捉する目的として、経済状況や市場環境の悪化等の事象が発生した場合の自己資本充実度や収益計画に与える影響度を確認するために、定期的ないしは臨時的にストレス・テストを実施しております。　なお、当行のリスク管理体制については、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。(1）信用リスク①　不良債権の状況　国内・埼玉県内における今後の景気動向、不動産価格、株価の変動、取引先の経営

③リスク管理当行グループは、サステナビリティに関するガバナンス体制のもと、グループ経営に関する様々なリスクと機会を特定し、リスクと機会の管理を強化しております。事業全体に関する主要なリスクやリスク管理体制については、「３　事業等のリスク」及び「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。気候変動への対応、人的資本に関するリスクについては、「（２）気候変動への対応（TCFD提言への取組み）」、「（３）人的資本」をご参照ください。

３ 【配当政策】　利益配分につきましては、地域金融機関として経営の健全性と安定した収益を確保し、内部留保による財務体質の強化を図るとともに株主の皆さまに報いるため、利益の状況や経営環境等を総合的に考慮した上で、安定的な配当を継続的に行うことを基本方針として、配当性向30％以上を目標に、利益の成長とともに累進的な配当を目指すこととしております。　こうした方針のもと、2025年３月期は、株主各位の日頃のご支援にお応えするため、１株当たりの期末配当金を10円増額の65円（年間配当金125円）とし、2025年６月26日開催予定の定時株主総会にお諮りする予定であります。　当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。　なお、当行は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。　また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年10月31日1,98860取締役会決議2025年６月26日2,15465定時株主総会決議（予定）（注）　2024年10月31日取締役会決議及び2025年６月26日定時株主総会決議（予定）による配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式に対する配当金３百万円がそれぞれ含まれております。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月19日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式33,405,45633,405,456東京証券取引所プライム市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。計33,405,45633,405,456－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－－普通株式263,700完全議決権株式（その他）普通株式32,993,700329,937－単元未満株式普通株式148,056－１単元（100株）未満の株式発行済株式総数 33,405,456－－総株主の議決権 －329,937－（注）　上記の「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権の数14個）、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式60,748株（議決権の数607個）が含まれております。

（６）【大株主の状況】  2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１4,23112.76株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－122,6037.85株式会社千葉銀行千葉市中央区千葉港１－２9252.79QRファンド投資事業有限責任組合無限責任組合員　株式会社QRインベストメント石川県金沢市武蔵町１－169142.75明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内２－１－１7352.22住友生命保険相互会社東京都中央区八重洲２－２－１7022.12武蔵野銀行従業員持株会さいたま市大宮区桜木町１－10－８6982.10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南２－15－１）6732.03前田硝子株式会社東京都品川区東大井１－６－１6051.82日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１－６－６5071.53計－12,59738.01（注）１　割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。なお、発行済株式総数から除く自己株式には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式（60千株）は含まれておりません。２　上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　4,187千株株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　　1,336千株  ３　野村證券株式会社から2025年４月７日付で提出された大量保有報告

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式80,000,000計80,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）株式会社武蔵野銀行さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地８263,700－263,7000.78計－263,700－263,7000.78　（注）　上記の自己保有株式のほか、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式60,748株を財務諸表上、自己株式として処理しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当銀行の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当行のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://www.musashinobank.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。（注）　当行の単元未満株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利剰余金の配当を受ける権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を当行に対し売渡すことを請求する権利

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】　当行及び連結子会社では、営業基盤拡充のため、店舗の新設や店舗外ATMの改修等のサービス向上に努めております。また、既存店舗については、店舗の改修等を進め経営効率を高めました。さらに、業務の多様化・情報処理のスピード化に備えて事務機器への投資を行いました。　なお、当連結会計年度の設備投資額は、銀行業が3,138百万円及びその他21百万円であります。

３　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。

３　配当に関する事項(1）当連結会計年度中の配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月26日定時株主総会普通株式1,822552024年３月31日2024年６月27日2024年10月31日取締役会普通株式1,988602024年９月30日2024年12月10日（注）　2024年６月26日定時株主総会決議及び2024年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式に対する配当金３百万円がそれぞれ含まれております。 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの（決議予定）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月26日定時株主総会普通株式2,154利益剰余金652025年３月31日2025年６月27日（注）　2025年６月26日定時株主総会決議（予定）による配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式に対する配当金３百万円が含まれております。

（追加情報）（役員向け株式報酬制度）　当行は、当行取締役（社外取締役及び国内非居住者である者を除く。以下同じ。）を対象とした、役員報酬BIP信託を導入しております。１　取引の概要　役員報酬BIP信託は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を一層高めることを目的とした役員インセンティブ・プランであり、役位や業績目標の達成度等に応じたポイントが当行の取締役に付与され、そのポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭が取締役の退任時に交付及び給付される株式報酬型の役員報酬であります。 ２　信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。 ３　信託が所有する自社の株式に関する事項　信託が所有する当行株式は株主資本に自己株式として計上しております。信託における自己株式の帳簿価額、期末株式数及び期中平均株式数は以下のとおりであります。(1）信託における帳簿価額　　　119百万円（前連結会計年度末は126百万円）(2）期末株式数　　　　　　　　 60,748株（前連結会計年度末は64,163株）(3）期中平均株式数　　　　　　 61,650株（前連結会計年度は67,889株）　なお、期末株式数及び期中平均株式数は１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

（追加情報）（役員向け株式報酬制度）　役員に対し、信託を通じ当行株式を交付するなどの取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。これに伴う連結財務諸表に与える影響はありません。

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当事業年度の期首から適用しております。これに伴う財務諸表に与える影響はありません。

（デリバティブ取引関係）１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 (1）金利関連取引前連結会計年度（2024年３月31日）区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超のもの(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)金融商品取引所金利先物    売建－－－－買建－－－－金利オプション    売建－－－－買建－－－－店頭金利先渡契約    売建－－－－買建－－－－金利スワップ    受取固定・支払変動25,77825,757102102受取変動・支払固定33,38833,388199199受取変動・支払変動7,0237,0239494金利オプション    売建－－－－買建－－－－その他    売建－－－－買建－－－－合計－－396396（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超のもの(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)金融商品取引所金利先物    売建－－－－買建－－－－金利オプション    売建－－－－買建－－－－店頭金利先渡契約    売建－－－－買建－－－－金利スワップ    受取固定・支払変動31,99131,928△761△761受取変動・支払固定39,35239,3021,2341,234受取変動・支払変動3,7163,716△23△23金利オプション    売建－－－－買建－－－－その他    売建－－－－買建－－－－合計－－450450（注）

（金融商品関係）１　金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当行グループは、埼玉県を中心に、預金業務及び貸出金業務を主体としつつ、有価証券業務のほか、リース業務、信用保証業務など金融サービスにかかる業務を行っております。　当行においては、預金や譲渡性預金などによる資金調達を行い、その一方でそれら調達した資金を貸出金や有価証券投資等で運用しているため、金融資産及び金融負債を適切に管理・コントロールする総合的な管理（ＡＬＭ）を行っております。　また、これら業務を行っていく上で生じる様々なリスクに対し、当行では「統合的リスク管理規程」を定め、直面するリスクに関して、各リスク・カテゴリー毎に評価したリスクを総体的に捉え、経営体力と比較・対照する自己管理型のリスク管理を行っております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク　当行が保有する金融資産は、主として国内のお取引先に対する貸出金であり、債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。

当決算日現在における貸出金のうち、80.4％（前期は80.5％）は中小企業等に対するものであり、個人・中小企業を巡る経済環境等の状況の変化により、貸出条件に従った債務履行がなされない可能性があります。また、投資有価証券は、主に債券、株式、投資信託であり、売買目的、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しているほか、一部の連結子会社でも保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。　一方で、預金や譲渡性預金などは、流動性リスクに晒されております。また、変動金利の調達においては、金利の変動リスクに晒されております。　デリバティブ取引には、ＡＬＭの一環で行っている金利スワップ取引があります。当行では、これをヘッジ手段として、ヘッジ対象である金融資産と

（リース取引関係）（借手側）ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引(1）リース資産の内容①　有形固定資産　　器具及び備品であります。②　無形固定資産　　ソフトウエアであります。 (2）リース資産の減価償却の方法　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項 (4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 （貸手側）１　ファイナンス・リース取引(1）リース投資資産の内訳  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）リース料債権部分20,90122,041見積残存価額部分4034受取利息相当額△1,726△1,911リース投資資産19,21420,164　(注)　転リース取引に係る金額を除いて記載しております。 (2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結貸借対照表日後の回収予定額  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年以内6,3186,322１年超２年以内4,9805,056２年超３年以内3,6614,157３年超４年以内2,6883,232４年超５年以内1,8841,953５年超1,3681,318合計20,90122,041　(注)　転リース取引に係る金額を除いて記載しております。  ２　オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内2624１年超4928合計7553 ３　転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月3

（未適用の会計基準等）　「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）及び「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）等に関しては、2027年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用することとされております。これに伴う連結財務諸表に与える影響は現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額8,285円94銭8,098円88銭１株当たり当期純利益339円68銭397円42銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益339円65銭397円39銭（注）１　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）純資産の部の合計額百万円274,138267,974純資産の部の合計額から控除する金額百万円4655（うち新株予約権）百万円88（うち非支配株主持分）百万円3847普通株式に係る期末の純資産額百万円274,091267,918１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数千株33,07933,080（注）　当行は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当行株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。

株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当行株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は60千株（前連結会計年度末は64千株）であります。 ２　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益百万円11,26413,146普通株主に帰属しない金額百万円－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益百万円11,26413,146普通

関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

（退職給付関係）１　採用している退職給付制度の概要　当行及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、当行は確定拠出制度として企業型の確定拠出年金制度を採用するとともに、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度についてポイント制を導入しております。　連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。　なお、当行及び連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金基金に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから当該事項に関する注記を含めて記載しております。 ２　確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）  （単位：百万円） 区分 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)退職給付債務の期首残高30,80327,385勤務費用991860利息費用116349数理計算上の差異の発生額△3,065△9退職給付の支払額△1,460△1,398退職給付債務の期末残高27,38527,188 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）  （単位：百万円） 区分 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)年金資産の期首残高35,64639,345期待運用収益9621,062数理計算上の差異の発生額3,392△1,003事業主からの拠出額507516退職給付の支払額△1,163△1,092年金資産の期末残高39,34538,828 (3）簡便法を適用し

（収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を分解した情報  （単位：百万円）区分前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)役務取引等収益14,40115,610うち預金・貸出業務6,9148,072うち為替業務1,7571,783うち信託関連業務267250うち証券関連業務1,9282,151うち代理業務2,4742,320うち保護預り・貸金庫業務242242うち保証業務816790信託報酬2514（注）　上記収益については、主に銀行業から発生しております。

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を分解した情報  （単位：百万円）区分前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)役務取引等収益13,68514,926うち預金・貸出業務6,9148,072うち為替業務1,7571,783うち信託関連業務267250うち証券関連業務1,9282,151うち代理業務2,4742,320うち保護預り・貸金庫業務242242うち保証業務100106信託報酬2514

（有価証券関係）※１　連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。※２　「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１　売買目的有価証券 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)－－ ２　満期保有目的の債券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債－－－地方債－－－社債1,8111,82211小計1,8111,82211時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債1,4951,466△28地方債3,4993,428△70社債27,08726,855△232小計32,08131,750△331合計33,89233,573△319 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債－－－地方債－－－社債3,8583,87012小計3,8583,87012時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債1,4951,422△73地方債3,4983,319△179社債25,53925,373△166小計30,53430,115△419合計34,39233,986△406 ３　その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式57,79617,06440,731債券41,36841,052316国債2,5032,4994地方債26,47826,325153社債12,38512,22715

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式等市場価格のある子会社株式及び関連会社株式等は該当ありません。なお、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。  （単位：百万円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）子会社株式6,0396,039関連会社株式4141組合出資金860903合計6,9416,984

（ストック・オプション等関係）１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 株式会社武蔵野銀行第１回新株予約権株式会社武蔵野銀行第２回新株予約権株式会社武蔵野銀行第３回新株予約権付与対象者の区分及び人数当行取締役　７名当行取締役　７名当行取締役　７名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式　10,300株普通株式　12,100株普通株式　8,800株付与日2011年７月27日2012年７月30日2013年７月31日権利確定条件権利確定条件は定めていない。権利確定条件は定めていない。権利確定条件は定めていない。対象勤務期間対象勤務期間は定めていない。対象勤務期間は定めていない。対象勤務期間は定めていない。

権利行使期間2011年７月28日から2036年７月27日まで2012年７月31日から2037年７月30日まで2013年８月１日から2038年７月31日まで 株式会社武蔵野銀行第４回新株予約権株式会社武蔵野銀行第５回新株予約権付与対象者の区分及び人数当行取締役　７名当行取締役　７名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式　7,600株普通株式　5,700株付与日2014年７月30日2015年７月29日権利確定条件権利確定条件は定めていない。権利確定条件は定めていない。対象勤務期間対象勤務期間は定めていない。対象勤務期間は定めていない。権利行使期間2014年７月31日から2039年７月30日まで2015年７月30日から2040年７月29日まで（注）　株式数に換算して記載しております。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況　当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数に

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１　連結の範囲に関する事項(1）連結子会社　　 8社　主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。(2）非連結子会社　　２社会社名むさしの地域創生推進ファンド投資事業有限責任組合むさしの地域創生推進ファンド２号投資事業有限責任組合　非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。 ２　持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の非連結子会社　該当事項はありません。(2）持分法適用の関連会社　　 1社会社名ちばぎんアセットマネジメント株式会社(3）持分法非適用の非連結子会社　　２社会社名むさしの地域創生推進ファンド投資事業有限責任組合むさしの地域創生推進ファンド２号投資事業有限責任組合(4）持分法非適用の関連会社　　３社会社名千葉・武蔵野アライアンス株式会社千葉・武蔵野アライアンス１号投資事業有限責任組合千葉・武蔵野アライアンス２号投資事業有限責任組合　持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社の決算日は次のとおりであります。３月末日　８社 ４　会計方針に関する事項(1）商品有価証券の評価基準及び評価方法　商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行ってお

（重要な会計方針）１　商品有価証券の評価基準及び評価方法　商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。 ２　有価証券の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。(2）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。 ３　デリバティブ取引の評価基準及び評価方法　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。 ４　固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）　有形固定資産は、定額法により償却しております。　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　15年～50年その他　４年～20年(2）無形固定資産　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。(3）リース資産　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。 ５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準　外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。 ６　引当金の計上基準(1）貸倒引当金　貸倒引当金

（重要な会計上の見積り）（貸倒引当金）１　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）貸倒引当金17,086百万円15,305百万円 ２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1）算出方法　貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４　会計方針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。(2）主要な仮定　貸倒引当金の算出過程には、債務者の返済状況、財務内容、業績及びこれらの将来見通し等に基づき、債務者の返済能力を評価して決定される債務者区分の判定が含まれております。　債務者区分の判定においては、債務者の返済状況、財務内容及び業績に係る将来見通しを主要な仮定として設定しております。

これらの将来見通しは、業種特性や地域特有の経済動向及びそれらを踏まえた個々の債務者における返済状況、財務内容及び業績等を評価して設定しており、特に返済状況、財務内容又は業績が悪化している債務者については、経営改善計画等の合理性及び実現可能性を評価して設定しております。(3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響　債務者の実態を踏まえて貸倒引当金を計上しておりますが、経済環境の大幅な変化、予測不能な前提条件の変化等により見積りに用いた仮定が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を与える可能性があります。

（重要な会計上の見積り）（貸倒引当金）１　当事業年度の財務諸表に計上した額 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）貸倒引当金14,188百万円12,790百万円 ２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1）算出方法　貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（重要な会計方針）６　引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金」に記載しております。(2）主要な仮定　貸倒引当金の算出過程には、債務者の返済状況、財務内容、業績及びこれらの将来見通し等に基づき、債務者の返済能力を評価して決定される債務者区分の判定が含まれております。　債務者区分の判定においては、債務者の返済状況、財務内容及び業績に係る将来見通しを主要な仮定として設定しております。これらの将来見通しは、業種特性や地域特有の経済動向及びそれらを踏まえた個々の債務者における返済状況、財務内容及び業績等を評価して設定しており、特に返済状況、財務内容又は業績が悪化している債務者については、経営改善計画等の合理性及び実現可能性を評価して設定しております。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（重要な後発事象）　該当事項はありません。

（税効果会計関係）１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産    貸倒引当金等6,189百万円5,733百万円有価証券関連677百万円690百万円ソフトウエア関連支出等523百万円454百万円退職給付に係る負債760百万円731百万円賞与引当金362百万円387百万円減価償却費305百万円302百万円その他有価証券評価差額金－百万円3,128百万円その他1,267百万円1,319百万円繰延税金資産小計10,086百万円12,747百万円評価性引当額△3,216百万円△2,665百万円繰延税金資産合計6,870百万円10,081百万円繰延税金負債    その他有価証券評価差額金△5,840百万円△806百万円不動産圧縮積立金△155百万円△156百万円資産除去債務△85百万円△85百万円退職給付に係る資産△4,380百万円△4,352百万円繰延ヘッジ損益△773百万円△2,881百万円その他△33百万円△33百万円繰延税金負債合計△11,269百万円△8,315百万円繰延税金資産（負債）の純額△4,398百万円1,766百万円 ２　連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率－％30.46％(調整)  交際費等永久に損金に算入されない項目－％0.22％受取配当金等永久に益金に算入されない項目－％△0.75％住民税均等割等－％0.26％評価性引当額の増減によるもの－％△3.26％その他－％0.32％税効果会計適用後の法人税等の負担率－％27.25％（注）　前連結会計年度は、法定実効税率と税

（税効果会計関係）１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産    貸倒引当金等5,039百万円4,802百万円有価証券関連677百万円690百万円ソフトウエア関連支出等523百万円454百万円退職給付引当金796百万円755百万円賞与引当金341百万円365百万円減価償却費303百万円300百万円その他有価証券評価差額金－百万円3,128百万円その他1,170百万円1,124百万円繰延税金資産小計8,851百万円11,622百万円評価性引当額△2,875百万円△2,404百万円繰延税金資産合計5,976百万円9,218百万円繰延税金負債    その他有価証券評価差額金△5,209百万円－百万円不動産圧縮積立金△155百万円△156百万円資産除去債務△85百万円△85百万円前払年金費用△2,916百万円△3,498百万円繰延ヘッジ損益△773百万円△2,881百万円繰延税金負債合計△9,140百万円△6,622百万円繰延税金資産（負債）の純額△3,163百万円2,596百万円 ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率－％30.46％(調整)  交際費等永久に損金に算入されない項目－％0.21％受取配当金等永久に益金に算入されない項目－％△2.10％住民税均等割等－％0.26％評価性引当額の増減によるもの－％△3.16％その他－％△0.44％税効果会計適用後の法人税等の負担率－％25.23％（注）　前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省

※６　担保に供している資産は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）担保に供している資産    有価証券89,958百万円82,931百万円貸出金20,309百万円14,895百万円計110,267百万円97,826百万円     担保資産に対応する債務    預金2,712百万円3,325百万円債券貸借取引受入担保金10,955百万円13,013百万円 　上記のほか、為替決済、公金事務取扱等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）預け金7百万円7百万円有価証券2,084百万円2,037百万円その他資産148百万円148百万円 　また、その他資産には、保証金、為替決済の取引の担保として中央清算機関差入証拠金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）保証金2,059百万円1,954百万円中央清算機関差入証拠金10,000百万円10,000百万円金融商品等差入担保金130百万円－百万円

①【連結貸借対照表】  （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  現金預け金※6 230,916※6 161,488買入金銭債権759814商品有価証券63金銭の信託1,4921,495有価証券※1,※2,※3,※6,※11 1,045,742※1,※2,※3,※6,※11 1,055,356貸出金※3,※4,※5,※6,※7 3,995,006※3,※4,※5,※6,※7 4,113,281外国為替※3,※4 4,659※3,※4 7,049リース債権及びリース投資資産※3 19,219※3 20,164その他資産※3,※6 43,457※3,※6 50,272有形固定資産※9,※10 54,658※9,※10 53,446建物26,04725,084土地※8 25,364※8 25,364リース資産－1その他の有形固定資産3,2462,995無形固定資産4,8725,396ソフトウエア4,6785,215リース資産6－その他の無形固定資産187181退職給付に係る資産14,38113,903繰延税金資産8092,450支払承諾見返※3 5,119※3 5,141貸倒引当金△17,086△15,305資産の部合計5,404,0155,474,957負債の部  預金※6 4,973,482※6 5,064,633譲渡性預金39,50014,770コールマネー及び売渡手形39,51842,613債券貸借取引受入担保金※6 10,955※6 13,013借用金12,38012,928外国為替348344信託勘定借8,0637,893その他負債26,85436,408賞与引当金1,1501,229役員賞与引当金3236退職給付に係る負債2,4902,331役員退職慰労引当金3325利息返還損失引当金3327睡眠預金払

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：百万円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益16,23118,081減価償却費3,9303,980減損損失－11持分法による投資損益（△は益）△8△9貸倒引当金の増減（△）△2,670△1,780賞与引当金の増減額（△は減少）2179役員賞与引当金の増減額（△は減少）△43退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△503△515退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△144△160役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△1△8利息返還損失引当金の増減額（△は減少）3△6睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）△4415ポイント引当金の増減額（△は減少）50偶発損失引当金の増減（△）△3144株式報酬引当金の増減額（△は減少）△812資金運用収益△46,932△52,187資金調達費用4,6217,194有価証券関係損益（△）671151金銭の信託の運用損益（△は運用益）12為替差損益（△は益）△9,155967固定資産処分損益（△は益）297商品有価証券の純増（△）減13貸出金の純増（△）減△85,153△118,275預金の純増減（△）98,25891,150譲渡性預金の純増減（△）23,430△24,730借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）△55,896548預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減127△252コールローン等の純増（△）減80△55コールマネー等の純増減（△）△18,0333,095債券貸借取引受入担保金の純増減（△）3162,058外国為替（資産）の純増（△）減2,597△2,389外国為替（負債）の純増減（△）△42△4信託勘定借の純増減（△

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益11,26913,155その他の包括利益※1 14,172※1 △15,509その他有価証券評価差額金7,560△18,423繰延ヘッジ損益1,9184,541退職給付に係る調整額4,693△1,503土地再評価差額金－△124包括利益25,442△2,354（内訳）  親会社株主に係る包括利益25,436△2,363非支配株主に係る包括利益58

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高45,74338,353156,284△951239,430当期変動額     剰余金の配当  △3,333 △3,333親会社株主に帰属する当期純利益  11,264 11,264自己株式の取得   △915△915自己株式の処分 2 5558自己株式の消却 △1,018 1,018－利益剰余金から資本剰余金への振替 1,012△1,012 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－△26,9171577,072当期末残高45,74338,350163,202△793246,503           その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高6,500△1528,286△1,21913,4153833252,917当期変動額        剰余金の配当       △3,333親会社株主に帰属する当期純利益       11,264自己株式の取得       △915自己株式の処分       58自己株式の消却       －利益剰余金から資本剰余金への振替       －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）7,5601,918－4,69314,172△30514,147当期変動額合計7,5601,918－4,69314,172△30521,220当期末残高14,0601,7658,2863,47427,587838274,138 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    （単位：百万円） 株主資本

【連結損益計算書】  （単位：百万円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)経常収益81,06884,084資金運用収益46,93252,187貸出金利息36,83039,938有価証券利息配当金9,70811,745コールローン利息及び買入手形利息△522預け金利息00その他の受入利息398480信託報酬2514役務取引等収益14,40115,610その他業務収益5,4701,700その他経常収益14,23914,571償却債権取立益632721その他の経常収益※1 13,607※1 13,849経常費用64,80765,984資金調達費用4,6217,194預金利息6123,423譲渡性預金利息211コールマネー利息及び売渡手形利息2,7712,452債券貸借取引支払利息848521借用金利息3866その他の支払利息348718役務取引等費用3,8414,097その他業務費用7,9835,888営業経費※2 36,278※2 35,779その他経常費用12,08113,023貸倒引当金繰入額6711,753その他の経常費用※3 11,409※3 11,270経常利益16,26118,100特別損失2918固定資産処分損297減損損失－11税金等調整前当期純利益16,23118,081法人税、住民税及び事業税4,0874,367法人税等調整額874558法人税等合計4,9624,926当期純利益11,26913,155非支配株主に帰属する当期純利益58親会社株主に帰属する当期純利益11,26413,146

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）   （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高45,74338,351238,353当期変動額    剰余金の配当    当期純利益    不動産圧縮積立金の取崩    別途積立金の積立    自己株式の取得    自己株式の処分  22自己株式の消却  △1,018△1,018利益剰余金から資本剰余金への振替  1,0121,012株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    当期変動額合計－－△2△2当期末残高45,74338,351－38,351          株主資本 利益剰余金自己株式株主資本合計 利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 不動産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高10,087362123,56010,560144,570△951227,716当期変動額       剰余金の配当   △3,333△3,333 △3,333当期純利益   10,74710,747 10,747不動産圧縮積立金の取崩 △7 7－ －別途積立金の積立  7,000△7,000－ －自己株式の取得     △915△915自己株式の処分     5558自己株式の消却     1,018－利益剰余金から資本剰余金への振替   △1,012△1,012 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計－△77,000△5916,4011576,556当期末残高10,087354130,5609,969150,971△793234,273       （単位：百万円） 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高5,817△1

株式会社武蔵野銀行東京支店（東京都千代田区内神田二丁目15番９号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２ 【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類、確認書 事業年度（第101期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月26日 関東財務局長に提出(2）内部統制報告書 事業年度（第101期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月26日 関東財務局長に提出(3）半期報告書及び確認書 （第102期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月28日 関東財務局長に提出(4）臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２2024年７月２日（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書関東財務局長に提出