筑波銀行

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。(1) 経営方針①経営の基本方針当行は、「地域の皆さまの信頼をもとに、存在感のある銀行を目指し、豊かな社会づくりに貢献します」を基本理念に掲げ、永年築き上げてきたノウハウや人材、ポテンシャルの高い営業基盤等を最大限に活用し、質の高い金融サービスをお客さまに提供することにより、これまで以上にお客さまから支持される地域金融機関を目指すとともに、収益力の強化と健全な財務基盤の確立を図ることで企業価値の拡大につなげ、株主価値の向上を目指してまいります。また、従業員が持てる力を遺憾なく発揮し、働きがいがあり、公正に処遇される自由闊達な組織を目指すとともに、金融機関としての社会的責任を自覚し、地域経済活性化・地方創生のために惜しみない貢献を行ってまいります。

　②目標とする経営指標　イ．パーパス及び未来戦略デザイン　私たち地域金融機関を取り巻く環境は、人口減少・超高齢化をはじめ、デジタル化の急速な進展やキャッシュレスの高まり、気候変動に伴う災害の激甚化など、予測困難な「非連続の時代」を迎えています。このような時代において、当行の存在意義を改めて見つめ直すとともに、全役職員が心を一つに『あゆみ』続けるため、「パーパス」を明確にしました。　「パーパス」とは、企業の存在意義や社会的意義を指し、企業の原点や経営理念とも深い関係があります。当行の「パーパス」である「～地域のために　未来のために～」は、当行が「何のために存在するのか」を端的に言い表した言葉であり、判断、行動の拠り所として、地域の皆さまと手を取り合い、明るくサステナブルな未来を創ってまいります。　また、筑波銀行グループ経営理念体系図をこれまで以上に親しみがある形

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移回次第97期第98期第99期第100期第101期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月経常収益百万円35,57336,54536,95140,91640,947経常利益百万円2,0945,1321,6562,3524,402当期純利益百万円4,9774,1882,0282,1174,057資本金百万円48,86848,86848,86848,86848,868発行済株式総数千株     (普通株式)82,55382,55382,55382,55382,553(第四種優先株式)70,00070,00070,00070,00070,000純資産額百万円111,008102,61389,60493,72788,497総資産額百万円2,697,4682,959,9252,766,3162,851,1072,887,103預金残高百万円2,404,4572,466,3362,513,0032,577,3272,634,315貸出金残高百万円1,814,6481,882,5961,951,2022,037,2402,116,072有価証券残高百万円476,221501,419429,470418,913421,662１株当たり純資産額円920.97819.34661.84713.34649.62１株当たり配当額円     (普通株式)5.005.005.005.005.00(第四種優先株式)0.000.000.050.100.05(内１株当たり中間配当額)(円)     (普通株式)(―)(―)(―)(―)(―)(第四種優先株式)(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益円60.3150.7524.5425.6349.23潜在株式調整後１株当たり当期純利益円

５ 【重要な契約等】該当ありません。

３ 【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行と連結子会社３社で構成され、銀行業を中心にシステム開発業、コンサルティング業及び投資業の金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。〔銀行業〕当行の本店ほか支店、出張所において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。地域重視の営業活動を積極的に展開し、お客さまへの総合的な金融サービスの向上に取組んでおります。〔その他〕連結子会社において、システム開発業、コンサルティング業及び投資業を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況　（財政状態）総資産は、現金預け金は減少しましたが、貸出金の増加等により前連結会計年度末比357億83百万円増加し、2兆8,898億78百万円となりました。負債は、預金の増加等により前連結会計年度末比411億82百万円増加し、2兆7,981億33百万円となりました。純資産は、その他有価証券評価差損の増加等により前連結会計年度末比53億98百万円減少し、917億45百万円となりました。主要な勘定残高では、預金は、公金預金や法人預金の増加により前連結会計年度末比569億46百万円増加し、2兆6,337億22百万円となりました。

貸出金は、中小企業等貸出金(住宅ローン等の個人向け貸出を含む)や地方公共団体向け貸出の増加等により前連結会計年度末比788億31百万円増加し、2兆1,160億72百万円となりました。有価証券は、国内債券の増加等により前連結会計年度末比27億41百万円増加し、4,215億57百万円となりました。　（経営成績）経常収益は、株式等売却益の減少を主因にその他経常収益は減少しましたが、貸出金利息や預け金利息の増加等により前連結会計年度比33百万円増加し、411億26百万円となりました。経常費用は、預金金利の引上げに伴い預金利息は増加しましたが、国債等債券売却損の減少等によるその他業務費用の減少や与信関係費用の減少等により、前連結会計年度比19億75百万円減少し、366億49百万円となりました。以上の結果、経常利益は、前連結会計年度比20億9百万円増加の44億76百万円とな

６ 【研究開発活動】該当ありません。

②戦略当行は、気候変動問題などSDGsへの対応を持続的な企業成長への重要課題として認識するなか、社会的課題の解決を目指した「サステナブルファイナンス」に積極的に取組みました。「サステナブルファイナンス」の実行額については、2025年３月末時点で2,532億円となり、第５次中期経営計画で設定した920億円という目標を大きく上回る実績となりました。また、当連結会計年度の主な取組みとして、「2024筑波銀行ビジネス交流商談会」を地元つくば市で開催したほか、「テーマ付SDGs私募債による寄贈」を積極的に行いました。その他、2025年４月より本部ビルおよび事務センター、ならびに一部店舗を含む29施設で使用する電力について、非化石化証書が付与された実質再生可能エネルギー電力を導入し、年間1,870トンのCO2排出量の削減を見込んでおります。当行は、「SDGｓ推進プロジェクト『あゆみ』」において、地域の抱える社会的課題の解決を通じて地域とともに成長する持続的成長モデルの構築に向けて取組んでおります。特に、気候変動を含む「環境保全」を重要な経営課題と位置付けて、リスクおよび機会の両面から、地域経済の持続的成長に貢献する取組みを進めております。  （SDGｓ推進プロジェクト『あゆみ』）   （気候変動にかかる対応）　イ．認識しているリスクと機会リスク・機会の種類内容物理的リスク　気候変動に起因する近年の自然災害の増加、規模拡大などに伴う取引先の資産の毀損による当行与信ポートフォリオにおける信用リスクの増加や、当行拠点の被災による建物、設備等の損害や営業停止などに伴うコストの増加を物理的リスクとして認識しております。移行リスク　低炭素社会への移行に伴う気候変動政策や規制強化、技術革新等が取引先の事業や財務状況に影響を与えることによる当行与信ポートフォリオにおける信用リスクの増加や、当行の環境へ

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当行には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

氏名役職名開催回数出席回数尾崎　聡常勤監査等委員1313横井　のり枝監査等委員（社外）1313鈴木　大輔監査等委員（社外）1312瀬尾　純一郎監査等委員（社外）1313松田　玲子監査等委員（社外）1010齋藤　仁（注）監査等委員（社外）33 　（注）監査等委員齋藤仁は、2024年６月26日開催の第100期定時株主総会終結の時をもって退任し、同日監査等委員でない取締役に就任いたしました。イ．監査等委員会における主な検討事項　・取締役会の意思決定状況、取締役の職務の執行に係る監督義務の履行状況　・内部統制システムの構築・運用状況　・不祥事件再発防止策、コンプライアンス態勢への取組状況　・顧客保護等管理態勢の整備状況　・中期経営計画等の達成に向けた取組状況　・コーポレートガバナンス・コー

1986年10月港監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所1990年３月公認会計士登録2003年６月新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）退所2003年６月あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所2004年12月同法人退所2005年１月新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所2006年６月同法人　社員（パートナー）2017年６月新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）退所2017年７月日本公認会計士協会　自主規制・業務本部　品質管理委員会　副主席レビューアー2019年７月日本公認会計士協会　自主規制本部 品質管理委員会　主席レビューアー2022年６月同委員会　主席レビューアー退任2022年７月日本公認会計士協会　自主規制本部　テクニカル・ディレクター2023年６月日本公認会計士協会　自主規制本部　テクニカル・ディレクター退任2024年６月住友理工株式会社　社外監査役(現職）2024年６月当行社外取締役監査等委員(現職)

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当行は監査等委員会設置会社であり、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要な課題と認識し、有価証券報告書提出日(2025年６月20日)現在、監査等委員である取締役５名を構成員とする監査等委員会において、「監督機能の強化」および「意思決定の迅速化」を図り、取締役の職務執行を適正に監査し、経営に対する牽制機能の充実を図っております。当行の体制は以下のとおりであり、当該体制を採用することにより経営監視機能の客観性および中立性は十分に確保できるものと考えております。（取締役会）取締役会は、取締役（監査等委員であるものを除く。）７名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）の計12名で構成されております。取締役会は毎月１回以上開催しており、会社法に定める「会社の業務の執行の決定」、「取締役の職務の執行の監督」、「代表取締役の選定および解職」等を行うことを目的とし、法令および定款に定める事項のほか、当行の重要な業務執行を決定しております。　また、監査等委員会設置会社であるため、取締役（監査等委員であるものを除く。

）の任期は１年、監査等委員である取締役の任期は２年であります。なお、当行は、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役（監査等委員であるものを除く。）６名（うち社外取締役１名）となる予定です。（監査等委員会）監査等委員会は、監査等委員である取締役５名で構成されており、うち４名は社外取締役であります。監査等委員会は、原則として毎月１回開催し、監査等委員である取締役は、取締役会、常務会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会など重要な会議に出席し提言・助言を行うほか、取

ホ．当行は、社外取締役を構成員とした任意の委員会を活用するなど、社外の視点に基づく意見・提言を取り入れる体制とすることにより、取締役会における業務執行の意思決定機能や監督機能の実効性強化を図ってまいります。ヘ．当行は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主との建設的な対話を行ってまいります。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当行は監査等委員会設置会社であり、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要な課題と認識し、有価証券報告書提出日(2025年６月20日)現在、監査等委員である取締役５名を構成員とする監査等委員会において、「監督機能の強化」および「意思決定の迅速化」を図り、取締役の職務執行を適正に監査し、経営に対する牽制機能の充実を図っております。当行の体制は以

(2) 【役員の状況】①役員一覧　イ．2025年６月20日（有価証券報告書提出日）現在の当行の役員の状況は、以下のとおりであります。　　　男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率 16％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役頭取(代表取締役)生　田　雅　彦1960年10月12日生1984年４月関東銀行入行2006年４月関東つくば銀行石岡支店長2007年７月同行総合企画部副部長2010年３月当行総合企画部副部長兼共同化推進室長2010年８月同行神栖支店長兼営業本部上席主任調査役2012年７月同行執行役員総合企画部長2014年４月同行上席執行役員総合企画部長2015年４月同行上席執行役員営業本部長2015年６月同行取締役営業本部長2016年４月同行常務取締役2018年６月同行取締役副頭取2019年６月同行取締役頭取(現職)(注)２普通株式140,362専務取締役営業本部長（代表取締役）篠　原 　智1961年４月22日生1985年４月関東銀行入行2005年４月関東つくば銀行谷田部支店長2007年10月同行法人部副部長2010年３月当行営業統括部副部長兼資産運用推進室長2010年10月同行筑西支店長2012年７月同行執行役員筑西支店長兼下館支店長2012年11月同行執行役員営業本部副本部長2014年４月同行上席執行役員営業本部副本部長2015年４月同行上席執行役員営業推進部長兼地区本部長2015年７月同行常務執行役員営業推進部長兼地区本部長2015年10月同行常務執行役員営業推進部長2016年４月同行常務執行役員営業本部長2016年６月同行取締役営業本部長2017年６月同行常務取締役営業本部長2018年６月同行専務取締役営業本部長2019年４月同行専務取締役2025年４月同行専務取締役営業本部長(現職)(注)２普通株式101,657常務取締役瀬　尾　達　朗1963

②社外役員の状況当行の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は１名であります。会社役員等の経営者としての経験を踏まえ、議案審議等に必要な発言を期待できるものと考えております。当行の監査等委員である社外取締役は４名であります。経済産業界に係る研究、金融機関勤務、弁護士及び公認会計士としての経験に基づく高い見識により、経営監視機能の客観性及び中立性を確保し、当行の経営執行等の適法性・妥当性について、独立した立場から監査を行い、経営の監督機能の一層の強化が期待できるものと考えております。なお、当行は、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当行の社外取締役は引き続き５名となる予定です。

社外取締役の選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の確保にあたっての選定基準等を踏まえた以下の社外取締役の独立性基準に基づき、幅広い見識を持ち、各専門分野や経営に関する豊富な知識経験から的確な助言とチェック機能を果たすことが可能で一般株主と利益相反が生じるおそれがない者を選任しております。＜社外取締役の独立性基準＞　当行における社外役員は、原則として、以下のいずれの要件にも該当しない者とする。イ．当行および当行の子会社または当行の関連会社の業務執行取締役、執行役員、または支店長その他の使用人である者（全従業員）。また、過去10年間においてこれらに該当する者。ロ．当行を主要な取引先（注１）とする者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。また、過去５年間においてこれらに該当する者。ハ．当行の主要な取引先（注１）、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。また、過去５年間においてこれらに該当す

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当行グループ（当行及び連結子会社）のサステナビリティに関する考え方及び取組みは以下のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。（1）サステナビリティ全般及び気候変動にかかる取組み①ガバナンス当行は、「地域のために、未来のために」というパーパスの実現に向け、2019年４月に「筑波銀行SDGｓ宣言」を策定・宣言し、持続的成長モデルの構築に向けて取組んでおります。また、近年、自然災害による被害が地域経済の大きな課題となっていることなどを踏まえて、2021年８月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明いたしました。当行は、SDGｓの推進が重要な経営課題であると認識し、取締役頭取を委員長とするSDGｓ推進委員会を設置しております。SDGｓ推進委員会は３カ月毎に開催し、気候変動を含む環境・社会・ガバナンス等のSDGｓ推進施策の検討および協議を行っております。

また、毎月、タスクフォース会議を開催して特に強化すべき内容を協議し、SDGｓ推進委員会に上程しております。さらに、SDGｓ推進委員会における議論については、ビジネスソリューション部を所管部署と定め、常務会及び取締役会に報告しております。 （SDGｓ推進体制） ②戦略当行は、気候変動問題などSDGsへの対応を持続的な企業成長への重要課題として認識するなか、社会的課題の解決を目指した「サステナブルファイナンス」に積極的に取組みました。「サステナブルファイナンス」の実行額については、2025年３月末時点で2,532億円となり、第５次中期経営計画で設定した920億円という目標を大きく上回る実績となりました。また、当連結会計年度の主な取組みとして、「2024筑波銀行ビジネ

①ガバナンス当行は、「地域のために、未来のために」というパーパスの実現に向け、2019年４月に「筑波銀行SDGｓ宣言」を策定・宣言し、持続的成長モデルの構築に向けて取組んでおります。また、近年、自然災害による被害が地域経済の大きな課題となっていることなどを踏まえて、2021年８月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明いたしました。当行は、SDGｓの推進が重要な経営課題であると認識し、取締役頭取を委員長とするSDGｓ推進委員会を設置しております。SDGｓ推進委員会は３カ月毎に開催し、気候変動を含む環境・社会・ガバナンス等のSDGｓ推進施策の検討および協議を行っております。また、毎月、タスクフォース会議を開催して特に強化すべき内容を協議し、SDGｓ推進委員会に上程しております。さらに、SDGｓ推進委員会における議論については、ビジネスソリューション部を所管部署と定め、常務会及び取締役会に報告しております。 （SDGｓ推進体制）

②指標及び目標当行では、上記戦略において記載した、人財の多様性の確保を含む人財育成方針および社内環境整備方針について、次の指標を用いており、当該指標に関する目標および実績は次のとおりです。指標第５次中期経営計画（2025年３月期）2025年３月期実績管理職に占める女性労働者の割合（注）7％以上8.0％役付者に占める女性労働者の割合（注）20％以上20.1％男性労働者の育児休業取得率100％100％労働者の男女の賃金差異（全職員）46％以上44.2％一人当たりの年間研修時間20.0時間以上26.5時間FP1級およびFP2級（中小事業主・個人）の資格保有者数1,500人以上1,507人事業承継・M&Aエキスパートの資格保有者数500人以上506人中途採用者比率25％以上30％一人当たり平均残業時間（１カ月当たり）14時間以内15.1時間一人当たり有給休暇取得日数15日以上15.3日 （注）　「管理職」とは、部下を持ち職務にあたる者であり、営業店では課長以上、本部では部長代理以上の役職およびそれと同等の職務にある者であります。　　　　また、「役付者」とは、部下を持ち職務にあたる者であり、営業店では支店長代理以上、本部では部長代理以上の役職およびそれと同等の職務にある者（管理職を含む）であります。　　　　「管理職に占める女性労働者の割合」および「役付者に占める女性労働者の割合」の詳細については、「第１　企業の概況　５　従業員の状況」をご参照ください。

①戦略　イ．人財育成方針人財育成方針では、親身になってお客さまからの相談に乗るとともに、専門性を活かして解決策等を提案し、お客さまの課題解消や夢の実現等、ソリューション業務を主体的に推進できる人財の育成に取組んでいます。育成においては、法人ソリューションや個人ソリューション、DX等の業務分野ごとに業務スキルの評価を実施し、職員のレベルに応じた研修・OJT等を強化することで、効果的かつ着実な成長を促していきます。また、高度化が進む銀行業務の中心的な役割を担える高い専門性を持ったスペシャリスト人財を確保・育成するため、本部業務のうち事業承継やM＆A、企業再生、市場運用等の高度かつ専門知識を要する業務を対象に「専門人財コース」を導入いたしました。同コースでは、原則異動なしとすることで該当業務に長期間従事し、多様な知見を得るとともに、高度な専門性を発揮し、各分野で活躍できる人財を育成してまいります。職員の継続的な成長には、自身の課題を自ら設定し、解決することが成長の促進やキャリアの向上につながるため、自ら考え主体的かつ能動的に業務を遂行できる人財を育成してまいります。

多様な業務経験（キャリア）によって職員が成長し、その集積として当行の人的資本の拡充につながるとの考えのもと、業務知識・スキル・経験をバランスよく伸ばしていくことで、業務知識と実践能力の両方を備えた人財を継続的に輩出するため、積極果敢にチャレンジする人財を育む企業風土を確立してまいります。 　ロ．社内環境整備方針社内環境整備方針では、職員自らがその役割・責任を自覚し、プロフェッショナルとして学び成長し続けることが必要であると考えており、環境を整備し、職員の成長を支援しております。採用時から若手・中堅・管理職層に至るまで各階層別や業務レベルに応じた研修の実施のほか、営業店・本部トレーニー等により実践力と専門性の向上を図って

④指標及び目標当行は、サステナビリティに関する重要課題について、以下のとおり指標及び目標を設定しております。なお、人的資本に関する指標及び目標については、「（2）人的資本にかかる取組み　②指標及び目標」をご参照ください。（気候変動関連）指標第５次中期経営計画（2025年３月期）2025年３月期実績2031年３月期目標CO2排出量（Scope1、Scope2）削減量（基準：2013年度）△38.7％△45.6％△50％サステナブルファイナンス実行額（注）920億円（2022年４月から2025年３月の３年間）2,532億円（2022年４月から 2025年３月の３年間）3,000億円（2022年４月から2031年３月の９年間） （注）サステナブルファイナンスとは、持続可能な社会の実現に向けたお客さまのESG（環境・社会・ガバナンス）、SDGsへの取組みを支援するための投融資であります。

（CO2排出量の削減量）　　　　　　　　　　　　（サステナブルファイナンス実行額） なお、CO2排出量（Scope3）にかかる実績については、2025年９月に当行ウェブサイト（URL　https://www.tsukubabank.co.jp/ir/disclosure/index.html）で公表予定の「筑波銀行統合報告書2025」をご参照ください。

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である役員はおりません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上、あるいは当行グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示を積極的に行っております。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 　信用リスク及び市場リスクの管理について　当行グループの財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクのうち、特に信用リスク及び市場リスク（価格変動リスク、金利リスク）については、統計的手法であるVaRを用いて、ある確率（信頼水準99%）のもと一定期間（例えば１年間）に被る可能性のある最大損失額（リスク量）を見積り・把握しております。 これらのリスクが顕在化した場合、当行グループの業績・業務運営に影響を及ぼす可能性があるため、当行グループでは業務の継続性を確保する観点から、リスク量が自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦制度（リスク量に対する資本の割り当て）を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となったリスク管理を実践しております。 当行グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めます。 なお、これらのリスク管理体制等については、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。   (1) 信用リスク①不良債権当行は資産の自己査定基準等に基づき適切な引当・償却を行っておりますが、国内外の景気動向、取引先

③リスク管理当行は、業務上発生するリスクに関しては「統合的リスク管理方針」のもと適切なリスク管理・運営を行っており、気候変動に伴うリスクについても、統合的リスク管理の枠組みで管理する体制となっております。環境や社会に対し影響を与える可能性がある融資については、気候変動対策を含めた持続可能な成長の観点から、クレジットポリシーと照らして取り上げの可否を判断しております。また、当行では、「環境・社会に配慮した投融資方針」を制定し、ESG（環境・社会・ガバナンス）に配慮し、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギー事業等の気候変動リスクを低減する取組みや森林資源の保護等の生物多様性の保全に向けた取組みなど、持続可能な環境および社会の実現に資する事業を積極的に支援しております。

３ 【配当政策】利益配分につきましては、経営の健全性を確保するため、内部留保の充実による財務体質の強化を図るとともに、利益の状況や経営環境等を勘案しつつ、安定的な配当を実施することを基本方針としております。なお、当行は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことが出来る旨、ならびに同法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めており、年２回の配当を実施できることとしております。内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図り、地域金融機関として営業力の強化等に活用してまいります。こうした基本方針に基づき、当期の配当金につきましては、株主の皆様のご支援にお応えするため、１株当たりの配当金を、普通株式５円、第四種優先株式0.05円とさせていただきました。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年５月9日取締役会決議普通株式4115第四種優先株式30.05 また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。

剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。

② 【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月20日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式82,553,72182,553,721東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株であります。 （注２、５）第四種優先株式 （注）１70,000,00070,000,000―単元株式数は100株であります。 （注３、４、５）計152,553,721152,553,721―― (注)１．第四種優先株式は、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第８項に基づく「行使価額修正条項付新株予約権付社債券等」であります。(注)２．普通株式は、議決権を有し、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式です。(注)３．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質等　行使価額修正条項付新株予約権付社債券等である第四種優先株式の特質については、当行の普通株式の株価を基準として取得価額が修正され、取得と引換えに交付する普通株式数が変動します。

また、その修正基準、修正頻度および行使価額の下限等については、以下(注)４．に記載のとおりです。　なお、当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項、および株券の売買に関する事項についての当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者との取決めはありません。(注)４．第四種優先株式の内容は次のとおりです。１．優先期末配当金当行は、定款第42条に定める期末配当金を支払うときは、当該期末配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録された第四種優先株式を有する株主（以下「第四種優先株主」という。）または第四種優先株式の登録株式質権者（以下「第四種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）お

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式第四種優先株式―前記「(1)株式の総数等」に記載しております。70,000,000議決権制限株式（自己株式等）―――議決権制限株式（その他）―――完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）普通株式――207,300完全議決権株式（その他）普通株式820,789―82,079,200単元未満株式普通株式 ―１単元（100株）未満の株式267,221発行済株式総数普通株式――82,553,721第四種優先株式70,000,000総株主の議決権―820,789― (注)  上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式300株（議決権３個）    および株主名簿上は当行名義となっておりますが、実質的には所有していない株式 300株が含まれております。　　　また、「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式３株が含まれております。

(6) 【大株主の状況】①　所有株式数別2025年３月31日現在  氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社整理回収機構東京都千代田区丸の内３丁目４番２号70,00045.94日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号11,3837.47筑波銀行行員持株会茨城県つくば市竹園１丁目７番4,8693.19株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号3,4422.25株式会社広沢製作所茨城県つくば市寺具1331番地の１1,5911.04株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号8900.58野村信託銀行株式会社(投信口)東京都千代田区大手町２丁目２番２号8900.58DIMENSIONAL ETF TRUST-D1 MENSIONAL INTERNATIONAL SMALL CAP VALUE ETF（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）251 LITTLE FALLS DRIVE,WILMINGTON,DE 19808 USA（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）6050.39SBI地銀ホールディングス株式会社東京都港区六本木１丁目６番１号5800.38株式会社大島工務店茨城県土浦市大町６番８号5300.34計―94,78362.21 (注)　発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。 ②　所有議決権数別2025年３月31日現在  氏名又は名称住所所有議決権数(個)総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１丁目８番１号113,83613.86筑波銀行行員持株会 茨城県つくば市竹園１丁目７番48,6925.

① 【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式333,000,000第三種優先株式10,000,000第四種優先株式100,000,000計333,000,000 (注)　計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)当行（自己保有株式）茨城県土浦市中央二丁目11番７号207,300―207,3000.13計―207,300―207,3000.13 (注)　株主名簿上は、当行名義となっておりますが実質的に所有していない株式が300株あります。なお、当該株式数は、上記①発行済株式の「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄に含まれております。また、「議決権の数」の欄には、当該完全議決権株式に係る議決権の数３個は含まれておりません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所東京都千代田区丸の内１丁目３番３号　　みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部　　株主名簿管理人東京都千代田区丸の内１丁目３番３号　　みずほ信託銀行株式会社　　取次所―　　買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法　当行の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、水戸市において発行する茨城新聞および東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行う。　なお、電子公告は当行ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。   https://www.tsukubabank.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）１．当行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。　　会社法第189条第２項各号に掲げる権利　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利　株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利（注）２．特別口座に記録されている単元未満株式の買取りにつきましては、三井住友信託銀行株式会社にて取扱います。

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

(5) 【所有者別状況】①　普通株式2025年３月31日現在区分株式の状況(１単元の株式数100株)単元未満株式の状況(株)政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数(人)―24391,154684418,21719,546―所有株式数(単元)―181,82740,847158,41040,663235400,883822,865267,221所有株式数の割合(％)―22.104.9619.254.940.0348.72100.00― (注) １．自己株式207,603株は「個人その他」に2,076単元、「単元未満株式の状況」に３株含まれております。       なお、自己株式300株は株主名簿上の株式数であり、2025年３月31日現在の実質的な所有株式数は207,303株       であります。２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、３単元含まれております。　②　第四種優先株式2025年３月31日現在区分株式の状況(１単元の株式数100株)単元未満株式の状況(株)政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数(人)―1―――――1―所有株式数(単元)―700,000―――――700,000―所有株式数の割合(％)―100.00―――――100.00― （注）自己株式の所有はありません。

１ 【設備投資等の概要】当行及び連結子会社では、営業の効率化及び顧客の利便性向上をはかるべく、店舗等の改修及び事務機器やソフトウェアの投資を行ってまいりました。その結果、当連結会計年度における設備投資の額は、銀行業で1,661百万円となりました。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

（会計方針の変更）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「法人税等会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、法人税等会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（会計方針の変更）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「法人税等会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、法人税等会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 (1) 金利関連取引該当ありません。 (2) 通貨関連取引前連結会計年度(2024年３月31日)区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超のもの(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)金融商品取引所通貨先物    売建――――買建――――通貨オプション    売建――――買建――――店頭通貨スワップ――――為替予約    売建21,256―△196△196買建――――通貨オプション    売建――――買建――――その他    売建――――買建――――合　　計――△196△196 (注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。  当連結会計年度(2025年３月31日)区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超のもの(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)金融商品取引所通貨先物    売建――――買建――――通貨オプション    売建――――買建――――店頭通貨スワップ――――為替予約    売建――――買建44―00通貨オプション    売建――――買建――――その他    売建――――買建――――合　　計――00 (注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。 (3) 株式関連取引該当ありません。　(4) 債券関連取引該当ありません。　(5) 商品関連取引該当ありません。　(6) クレジット・デリバティブ取引該当ありません。 ２．ヘッ

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当行グループは、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っております。当行が主たる事業とする銀行業務においては、預金等による資金調達を行い、貸出金や有価証券等による資金運用を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理（ALM）を実施しております。また、お客さまとの取引や資産・負債に係る市場リスク等をヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。(2) 金融商品の内容及びそのリスク当行グループが保有する金融資産は、主として貸出金、預金、有価証券等であり、把握するリスクは、信用リスク、市場リスク、流動性リスクがあります。信用リスクとは、取引先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し、銀行が損失を被るリスクをいいます。市場リスクとは、市場のさまざまなリスク要因の変動によって損失が発生するリスクをいいます。

市場の変動によって生じるリスクには、金利リスク、価格変動リスク、為替リスク等があります。流動性リスクとは、資金の運用と調達の期間ミスマッチや予期しない資金の流出等により資金不足になるリスクをいいます。(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理当行では、「信用リスク管理規程」を制定し、連結子会社が有する与信等も含めてリスクの分散・軽減とリスク・リターン管理を実施することを通じ、資産の健全性を維持し効率的な配分・運用を図っております。また、最適な与信ポートフォリオの構築をめざすとともに、「信用格付」、「自己査定」を通じた信用供与にかかるリスクを客観的かつ計量的に把握する「信用リスク計量化」に取り組んでおります。なお、計測した信用リスク量については、信用リスク管理

(リース取引関係)該当ありません。

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 （1）概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。（2）適用予定日　　 2028年３月期の期首より適用予定であります。（3）当該会計基準等の適用による影響　　 当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり純資産額754円86銭689円06銭１株当たり当期純利益26円58銭49円79銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益9円46銭19円07銭  (注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。  前連結会計年度（2024年３月31日)当連結会計年度（2025年３月31日)純資産の部の合計額百万円97,14491,745純資産の部の合計額から控除する金額百万円35,00735,003（うち優先株式の払込金額）百万円35,00035,000（うち優先配当額）百万円73普通株式に係る期末の純資産額百万円62,13756,742１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数千株82,31682,346  (注) ２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。  前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益百万円2,1954,103普通株主に帰属しない金額百万円73うち優先配当額百万円73普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益百万円2,1884,099普通株式の期中平均株式数千株82,34282,553    潜在株式調整後１株当たり当期純利益   親会社株主に帰属する当期純利益調整額百万円73うち優先配当額百万円73普通株式増加数千株149,714132,736うち優先株式千株149,714132,736

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等該当ありません。(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当ありません。(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当ありません。(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等　　 該当ありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引記載すべき重要なものはありません。  ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当ありません。

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当行は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度としてキャッシュバランスプランを基本とした確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用するほか、確定拠出年金制度を採用しております。確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた年金を支給しております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、退職一時金制度の一部には退職給付信託を設定しており、積立型制度となっております。確定拠出年金制度では、給与に基づいた掛金を拠出しております。一部の連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(単位：百万円)区分前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)退職給付債務の期首残高12,61711,698　勤務費用338311　利息費用94129　数理計算上の差異の発生額△426△546　退職給付の支払額△925△1,030退職給付債務の期末残高11,69810,562 　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(単位：百万円)区分前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)年金資産の期首残高18,03920,588　期待運用収益312419　数理計算上の差異の発生額2,682△318　事業主からの拠出額204197　退職給付の支払額△649△677年金資産の期末残高20,58820,209 　 (3) 退職給付

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   （単位：百万円）区分前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)役務取引等収益7,7257,829預金・貸出業務2,1542,344為替業務1,1131,198証券関連業務1,7511,975代理業務1,7991,372保護預り・貸金庫業務134131その他業務772806その他業務収益289308その他経常収益6978顧客との契約から生じる経常収益8,0848,215上記以外の経常収益33,00832,910経常収益41,09241,126 （注）「上記以外の経常収益」は主に資金運用収益等の「金融商品に関する会計基準」の適用対象の収益になります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報当行グループの顧客との契約から生じる経常収益は、主に投資信託及び生命保険等の金融商品販売に係る手数料、内国為替及び外国為替に係る手数料などから構成されます。金融商品販売に係る手数料は金融商品販売の約定を行った時点、内国為替及び外国為替に係る手数料は振込等の為替取引が完了した時点で、それぞれ契約上の履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から当連結会計年度末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(有価証券関係)※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。 １．売買目的有価証券（単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)連結会計年度の損益に含まれた評価差額△1△4 　２．満期保有目的の債券前連結会計年度(2024年３月31日)該当ありません。 当連結会計年度(2025年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額（百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債―――地方債――　―小計―――時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債4,0113,851△160地方債8,0007,715△284小計12,01111,566△444合計12,01111,566△444   ３．その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式3,1922,0261,166債券9,7389,72512　国債4,7054,7040　地方債1,4011,4001　社債3,6313,62010その他30,06027,7802,280　外国証券5005000　その他29,56027,2802,280小計42,99239,5323,459連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式2,4482,510△62債券226,988233,838△6,850　国債32,49733,389△892　地方債100,625104,122△3,497　社債93,86596,326△2,460その他148,429169,301△20,872　外国証券22,94924,722△1,773　そ

(有価証券関係) 子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2024年３月31日）該当ありません。 当事業年度（2025年３月31日）該当ありません。 （注）上記「子会社株式及び関連会社株式」に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度 （2024年３月31日）（2025年３月31日）　子会社株式5050　関連会社株式――　組合出資金309186　合計359236

(ストック・オプション等関係)該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項　(1) 連結子会社    3社連結子会社名は、「第１ 企業の概況  ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。(2) 非連結子会社該当ありません。２．持分法の適用に関する事項　(1) 持分法適用の非連結子会社　    該当ありません。　(2) 持分法適用の関連会社　    該当ありません。　(3) 持分法非適用の非連結子会社該当ありません。　(4) 持分法非適用の関連会社会社名筑波SBI地域活性化ファンド投資事業有限責任組合筑波SBI地方創生ファンド投資事業有限責任組合持分法非適用の関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。３．連結子会社の事業年度等に関する事項　(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。12月末日　　　２社　　　３月末日    　１社(2) 連結子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。４．会計方針に関する事項　(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法　　　商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。　(2) 有価証券の評価基準及び評価方法①  有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。    なお、その他有価証券の評価差額について

(重要な会計方針)１．商品有価証券の評価基準及び評価方法商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。２．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社・子法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。

）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。建 物：13年～50年その他： 5年～20年(2) 無形固定資産無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。 ５．収益の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 ６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建資産・負債は、決

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。１．貸倒引当金(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日) 貸倒引当金15,565百万円13,581百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法貸出金等の与信債権について自己査定基準に基づき資産査定を実施し、債務者の信用リスクに応じた債務者区分(「正常先」、「要注意先」、「要管理先」、「破綻懸念先」、「実質破綻先」、「破綻先」)を判定したうえで、予め定めている償却・引当基準に基づき債務者区分に応じた貸倒引当金を算出しております。なお、具体的な貸倒引当金の算出方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項」「(5) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

② 主要な仮定貸倒引当金の算出に用いる債務者区分判定には、貸出先の将来の業績見通しに係る仮定が含まれており、財務指標等の定量要因に加えて、債務者の経営状態や債務償還能力、経営改善計画又は経営改善策の内容や進捗状況などの定性要因を踏まえた将来の仮定を含めて総合的に判断しております。なお、新型コロナウイルス感染症については、貸出金等の信用リスクに与える影響は軽微との仮定に基づいて債務者区分の判定や貸倒引当金の見積りを行っております。③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響債務者を取り巻く事業環境の変化や債務者の経営状態、業績の動向等により、今後、信用リスクが増加した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ２．繰延税金資

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 １．貸倒引当金(1)当事業年度の財務諸表に計上した額 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度（2025年３月31日）貸倒引当金15,565百万円13,581百万円

③翌事業年度の財務諸表に与える影響債務者を取り巻く事業環境の変化や債務者の経営状態、業績の動向等により、今後、信用リスクが増加した場合は、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ２．繰延税金資産(1)当事業年度の財務諸表に計上した額 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度（2025年３月3

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(重要な後発事象)　 該当事項はありません。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産    貸倒引当金9,985百万円9,421百万円有価証券償却398 374 退職給付に係る負債30 29 減価償却超過額634 623 その他有価証券評価差額金8,446 11,515 土地に係る減損損失256 267 合併による土地評価損450 463 その他992 1,097 繰延税金資産小計21,193 23,792   将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△17,244 △19,527 評価性引当額小計（注１）△17,244 △19,527 繰延税金資産合計3,949 4,265 繰延税金負債    合併による貸出金等評価益△329 △299 資産除去債務△6 △5 退職給付信託設定益△215 △222 その他有価証券評価差額金△3 △3 退職給付に係る調整累計額△1,335 △1,290 繰延税金負債合計△1,890 △1,821 　繰延税金資産の純額2,059百万円2,443百万円  （注１）当連結会計年度において、評価性引当額が2,283百万円増加しております。この増加の主な要因は、その他有価証券評価差額金に係る一時差異について、評価性引当額が増加したこと等によるものであります。 ２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.4％30.4％（調整）    交際費等永久に損金に算入されない項目0.6 0.3 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.0 △0.7 住民税均等割等1.5 0.9 税率変

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産    貸倒引当金9,985百万円9,421百万円有価証券償却397 373 退職給付引当金7 7 減価償却超過額634 623 その他有価証券評価差額金8,446 11,515 土地に係る減損損失256 267 合併による土地評価損450 463 その他982 1,087 繰延税金資産小計21,160 23,758   将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△17,210 △19,493 評価性引当額△17,210 △19,493 繰延税金資産合計3,949 4,265 繰延税金負債    合併による貸出金等評価益△329 △299 資産除去債務△6 △5 退職給付信託設定益△215 △222 その他有価証券評価差額金△3 △3 繰延税金負債合計△555 △531 繰延税金資産の純額3,394百万円3,733百万円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.4％30.4％（調整）    交際費等永久に損金に算入されない項目0.7 0.3 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.1 △0.8 住民税均等割等1.6 0.9 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正― △1.3 評価性引当額の増減によるもの△21.3 △23.6 その他0.9 △0.2 税効果会計適用後の法人税等の負担率11.2％5.7％  ３．当行の繰延税金資産については、当事業年度末において５年間の長期収益計画に基づいて計上しております。 ４．法人税等の税率の変更による繰延税

※４．担保に供している資産は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)担保に供している資産    現金預け金510百万円509百万円有価証券185,545百万円172,846百万円　　計186,055百万円173,356百万円     担保資産に対応する債務    預金2,171百万円2,065百万円債券貸借取引受入担保金29,521百万円12,000百万円借用金138,300百万円143,300百万円  上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)有価証券1,468百万円1,471百万円その他資産489百万円489百万円    また、その他資産には、金融商品等差入担保金、中央清算機関差入証拠金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)金融商品等差入担保金672百万円50百万円中央清算機関差入証拠金10,000百万円10,000百万円保証金534百万円532百万円

① 【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   現金預け金※4 351,605※4 307,350 買入金銭債権1,0881,083 商品有価証券177200 金銭の信託2,6502,535 有価証券※1,※2,※4,※9 418,815※1,※2,※4,※9 421,557 貸出金※2,※3,※5 2,037,240※2,※3,※5 2,116,072 外国為替※2 4,714※2 2,712 その他資産※2.※4 17,662※2.※4 16,229 有形固定資産※7,※8 19,808※7,※8 19,149  建物9,1438,718  土地※6 9,383※6 9,337  建設仮勘定29745  その他の有形固定資産※6 984※6 1,048 無形固定資産3,8823,342  ソフトウエア2,8002,570  その他の無形固定資産1,082772 退職給付に係る資産8,8909,646 繰延税金資産2,0592,443 支払承諾見返※2 1,063※2 1,136 貸倒引当金△15,565△13,581 資産の部合計2,854,0942,889,878負債の部   預金※4 2,576,775※4 2,633,722 債券貸借取引受入担保金※4 29,521※4 12,000 借用金※4 138,300※4 143,300 外国為替38164 その他負債9,2856,272 賞与引当金738767 退職給付に係る負債108106 役員退職慰労引当金34 執行役員退職慰労引当金5740 睡眠預金払戻損失引当金4212 ポイント引当金2023 偶発損失引当金335357 再評価に係る繰延税金負債※6 315※6 324 支払承諾1,0631

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益2,4984,377 減価償却費2,1332,228 減損損失2969 貸倒引当金の増減（△）2,366△1,983 賞与引当金の増減額（△は減少）728 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△3,468△756 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）4△1 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）11 執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△2△17 睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）△67△29 ポイント引当金の増減額（△は減少）22 偶発損失引当金の増減（△）5922 資金運用収益△25,972△28,257 資金調達費用7771,855 有価証券関係損益（△）△664694 金銭の信託の運用損益（△は運用益）△121109 為替差損益（△は益）△4,499△373 固定資産処分損益（△は益）1029 移転補償金△72― 貸出金の純増（△）減△86,037△78,831 預金の純増減（△）64,24756,946 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）10,0005,000 預け金（現金同等物を除く）の純増（△）減8,4365,667 コールローン等の純増（△）減△244 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）1,946△17,521 外国為替（資産）の純増（△）減6,0122,002 外国為替（負債）の純増減（△）271△316 商品有価証券の純増（△）減△4△22 資金運用による収入25,83228,368 資金調達による支出△803△1,343 その他4,668△640

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益2,1954,103その他の包括利益※1 4,385※1 △9,093 その他有価証券評価差額金2,457△8,868 土地再評価差額金―△9 退職給付に係る調整額1,928△215包括利益6,581△4,990（内訳）   親会社株主に係る包括利益6,581△4,990

③  【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高48,86830,44736,592△13115,895当期変動額     剰余金の配当  △415 △415親会社株主に帰属する当期純利益  2,195 2,195自己株式の取得   △48△48自己株式の処分 0 1112土地再評価差額金の取崩  12 12株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計―01,792△361,755当期末残高48,86830,44738,384△49117,650   その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△26,3493411,129△24,87991,015当期変動額     剰余金の配当    △415親会社株主に帰属する当期純利益    2,195自己株式の取得    △48自己株式の処分    12土地再評価差額金の取崩    12株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,457△121,9284,3724,372当期変動額合計2,457△121,9284,3726,128当期末残高△23,8923283,057△20,50697,144     当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高48,86830,44738,384△49117,650当期変動額     剰余金の配当  △418 △418親会社株主に帰属する当期純利益  4,103 4,103自己株式の取得   △0△0自己株式の処分 4 610株主資本以外の項目の当期

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)経常収益41,09241,126 資金運用収益25,97228,257  貸出金利息21,70723,200  有価証券利息配当金4,1134,255  コールローン利息及び買入手形利息437  預け金利息131752  その他の受入利息1612 役務取引等収益9,1409,207 その他業務収益546378 その他経常収益5,4333,282  償却債権取立益296454  その他の経常収益※1 5,137※1 2,827経常費用38,62536,649 資金調達費用7771,855  預金利息511,472  コールマネー利息及び売渡手形利息△3―  債券貸借取引支払利息728341  借用金利息―41 役務取引等費用4,5325,009 その他業務費用4,8092,800 営業経費※2 22,805※2 22,837 その他経常費用5,7004,147  貸倒引当金繰入額4,2991,782  その他の経常費用※3 1,401※3 2,364経常利益2,4674,476特別利益84― 固定資産処分益11― 移転補償金72―特別損失5298 固定資産処分損2229 減損損失※4 29※4 69税金等調整前当期純利益2,4984,377法人税、住民税及び事業税444312法人税等調整額△141△38法人税等合計302273当期純利益2,1954,103親会社株主に帰属する当期純利益2,1954,103

③ 【株主資本等変動計算書】　前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高48,8689,37621,07030,4471,11135,19836,310△13115,613当期変動額         剰余金の配当    83△499△415 △415当期純利益     2,1172,117 2,117自己株式の取得       △48△48自己株式の処分  00   1112土地再評価差額金の取崩     1212 12株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計--00831,6311,714△361,678当期末残高48,8689,37621,07030,4471,19536,82938,024△49117,291   評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△26,349341△26,00889,604当期変動額    剰余金の配当   △415当期純利益   2,117自己株式の取得   △48自己株式の処分   12土地再評価差額金の取崩   12株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,457△122,4442,444当期変動額合計2,457△122,4444,122当期末残高△23,892328△23,56393,727   　当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高48,8689,376

株式会社筑波銀行東京支店(東京都台東区台東二丁目９番４号)株式会社筑波銀行松戸支店(千葉県松戸市北松戸二丁目１番４号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第100期）(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)  2024年６月26日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類　2024年６月26日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書第101期中(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)  2024年11月25日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書　2024年６月28日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書　2024年５月15日関東財務局長に提出。