七十七銀行

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項に記載した業績予想等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、経営環境の変化等により異なる可能性もあります。 (1) 会社の経営の基本方針七十七グループ（当行及び当行の関係会社）は、地域社会の繁栄のため、最良のソリューションで感動と信頼を積み重ね、ステークホルダーとともに、宮城・東北から活躍のフィールドを切り拓いていくリーディングカンパニーを目指すことを基本方針としております。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当行では、2021年度から2030年度までの10年間を計画期間とする「『Vision 2030』～未来を切り拓くリーディングカンパニー～」を策定しております。「Vision 2030」では、七十七グループが長期的に目指す「なりたい姿」を定めるとともに、その大きな目標に向けて地域と七十七グループがともに成長していくための方向性を４つの基本戦略として具体化しております。また、積極的な情報開示に努め、より透明性の高い経営を実践し、地域・顧客・株主・投資家の皆さまから強く支持される銀行の実現に努めてまいります。   (3) 目標とする経営指標「『Vision 2030』～未来を切り拓くリーディングカンパニー～」では、財務基盤の強化（キーファクター）として、次の目標を掲げております。 2024年度 実績2030年度なりたい姿当期純利益(連結)393億円450億円ＲＯＥ(連結)6.68％7％以上自己資本比率(連結)10.60％10％程度(10.0％～10.5％)コアＯＨＲ45.34％40％以下  (4) 経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、物価高の影響などがみられたものの、雇用・所得環境が改善するもとで個人消費が緩やかな増加基調となったほか、好調な企業業績に支えられ、全体として緩やかな回復の動き

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、子会社17社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務のほか、クレジットカード業務などの金融サービスを提供しております。当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。〔銀行業務〕当行においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、社債受託業務、代理業務、債務の保証（支払承諾）、国債等公共債・投資信託・保険商品の窓口販売、信託業務などの業務を行っております。〔リース業務〕連結子会社の七十七リース株式会社においては、リース業務を行っております。〔その他〕連結子会社の七十七信用保証株式会社、株式会社七十七カード、七十七証券株式会社、七十七リサーチ＆コンサルティング株式会社、七十七パートナーズ株式会社、七十七ヒューマンデザイン株式会社、七十七デジタルソリューションズ株式会社、七十七ほけんサービス株式会社、七十七ビジネスウィズ株式会社においては、信用保証業務、クレジットカード業務、金融商品取引業務、調査研究業務、コンサルティング業務、ファンド運営業務、人材紹介業務、保険募集業務等を行っております。そのほか、非連結子会社の77 NEXT CONSULTING PTE. LTD.では、コンサルティング業務を行っているとともに、七十七キャピタル株式会社、７７ニュービジネス投資事業有限責任組合、７７ストラテジック・インベストメント投資事業有限責任組合、七十七キャピタル第２号投資事業有限責任組合、７７ストラテジック・インベストメント第２号投資事業有限責任組合、七十七パートナーズ第１号投資事業有限責任組合においては、ファンド運営業務、投資業務を行っております。  以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。  (注)  2024年９月９日付で七十七ビジネスウ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)七十七グループ（当行及び当行の関係会社）は、創業より受け継がれる「地域の繁栄を願い、地域社会に奉仕する」という行是の理念に則り、持続可能な社会の実現を目指しております。2011年３月に発生した東日本大震災による甚大な被害を踏まえ、地域と共にある金融機関として、金融サービスの安定的な提供と継続的な金融仲介機能の発揮に努めるとともに、コンサルティング機能の発揮や生産性の向上に取り組んでまいりました。 以上のような状況のなか、「Vision 2030」において掲げる４つの基本戦略に基づく事業活動の推進に努めてまいりました結果、当行及び連結子会社による当連結会計年度における財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりとなりました。 預金(譲渡性預金を含む)は、当連結会計年度中257億円増加し、当連結会計年度末残高は8兆9,608億円となりました。

一方、貸出金は、当連結会計年度中3,160億円増加し、当連結会計年度末残高は6兆1,705億円となり、有価証券は、当連結会計年度中1,579億円減少し、当連結会計年度末残高は2兆9,192億円となりました。なお、総資産は、当連結会計年度中783億円減少し、当連結会計年度末残高は10兆4,227億円となりました。 損益状況につきましては、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加等により資金運用収益が増加したほか、国債等債券売却益の増加等によりその他業務収益が増加したこと等から、経常収益は前連結会計年度比210億1百万円増加の1,715億53百万円となりました。他方、経常費用は、国債等債券売却損の増加等によりその他業務費用が増加したこと等から、前連結会計年度比89億69百万円増加の1,152億

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移  2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度 (自2020年４月１日至2021年３月31日)(自2021年４月１日至2022年３月31日)(自2022年４月１日至2023年３月31日)(自2023年４月１日至2024年３月31日)(自2024年４月１日至2025年３月31日)連結経常収益百万円119,976118,169122,053150,552171,553  うち連結信託報酬百万円－－－2027連結経常利益百万円25,11532,99835,77744,24156,273親会社株主に帰属する当期純利益百万円16,46822,23425,05629,80239,270連結包括利益百万円69,5463,803△2,971104,875△17,103連結純資産額百万円513,337513,316504,487601,700573,945連結総資産額百万円9,839,58110,688,16610,200,84810,501,09810,422,756１株当たり純資産額円6,947.196,944.036,818.618,121.617,735.86１株当たり当期純利益円222.89300.81338.74402.40529.50潜在株式調整後１株当たり当期純利益円－－－－－自己資本比率％5.24.84.95.75.5連結自己資本利益率％3.424.334.925.386.68連結株価収益率倍7.005.146.3810.308.97営業活動によるキャッシュ・フロー百万円804,407633,980△681,807△103,721△337,181投資活動によるキャッシュ・フロー百万円△171,121△41,47043,07180,18769,096財務活動による

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

Ｂ．戦略当行及び当行の関係会社は、「七十七グループのマテリアリティ」の解決に向けて、「『Vision 2030』～未来を切り拓くリーディングカンパニー～」において、金融サービスの充実と非金融分野における事業領域の拡大等による最良のソリューションで感動と信頼を積み重ね、ステークホルダーとともに、宮城・東北から活躍のフィールドを切り拓いていく「リーディングカンパニー」を目指しております。また、「Vision 2030」において、中長期的な時間軸の中で、抜本的な改革に取り組むとともに、事業年度毎にサステナビリティにかかる経営計画である「ＳＤＧｓ実践計画」を策定しております。 ＜七十七グループのマテリアリティとＳＤＧｓ宣言＞ ＜七十七グループにおけるサステナビリティ経営のフレームワーク＞  ＜マテリアリティに関連するリスク、機会及び主な取組＞１．宮城・東北の活性化　リスク・地域経済の衰退による収益機会の減少（自治体の財政難、人口流出・人口減少、コミュニティの弱体化等）機会・インフラ等への公共投資拡大に伴う投融資機会の増加・スタートアップを含む企業等の民間投資増加に伴う投融資機会の増加主な取組・みやぎ広域ＰＰＰプラットフォーム（ＭＡＰＰ）を活用した産学官金の連携強化・ナノテラスや半導体プロジェクト等の地域開発プロジェクトへの参画・創業・スタートアップ企業の成長支援・ビジネスコンテストの主催（Ｘ－Ｔｅｃｈ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ等）・各種商談会を通じた販路開拓・拡大支援・海外ビジネス支援による取引先の成長支援  　　２．地域のお客さまの課題解決リスク・お客さま満足度低下による当行利用者減少(＝お客さまの減少による収益機会の減少)・お客さまの業績悪化による収益機会の減少、信用リスクの増加・取組み遅延に伴う競争力の低下機会・ソリューションの多様化および事業領域の拡大に伴う収益機会の増加・高

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当行は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等を有しておりません。

(3) 【監査の状況】①  監査等委員会監査の状況Ａ．監査等委員会の組織、人員および手続有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は、監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）で構成されており、取締役の職務の執行の監査および取締役会の監督機能の監視を行っております。当行は、常勤監査等委員を１名選定しております。常勤監査等委員は、取締役会以外の重要な会議への出席や内部監査部門等との連携、執行部門からの定期的な報告の受領等を行い、これらの情報を監査等委員全員で共有することを通じて、監査等委員会による監査・監督の実効性を高める活動をしております。また、監査等委員会の職務を補助する専任の使用人を配置し、監査等委員会を補佐する体制を整備しております。なお、2025年６月27日開催予定の第141回定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、引き続き監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）の構成となります。Ｂ．監査等委員会の活動状況ａ．当事業年度における活動状況当行は監査等委員会を毎月開催しており、当事業年度においては18回開催しております。個々の監査等委員である取締役の出席状況につきましては、以下のとおりであります。氏名役名在任中の開催回数出席回数村  主  正  範取締役監査等委員13回13回山  浦  正  井取締役監査等委員(社外取締役)18回18回牛  尾  陽  子取締役監査等委員(社外取締役)18回18回三  浦  直  人取締役監査等委員(社外取締役)18回18回遠  藤  信  哉取締役監査等委員(社外取締役)18回18回鈴  木  広  一取締役監査等委員５回５回 (注)  村主正範および鈴木広一は、常勤監査等委員であります。なお、鈴木広一は2024年６月に退任しております。また

1978年４月東北電力株式会社入社2012年６月同社執行役員お客さま本部副本部長お客さま本部配電部長2015年６月同社常務取締役電力ネットワーク本部副本部長2015年６月東北インテリジェント通信株式会社(現株式会社トークネット)取締役2018年６月東北インテリジェント通信株式会社(現株式会社トークネット)代表取締役社長2021年４月東北インテリジェント通信株式会社(現株式会社トークネット)代表取締役会長2023年６月東北生産性本部会長2023年６月七十七銀行取締役(監査等委員)(現職)2024年４月株式会社トークネット相談役

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由Ａ．企業統治体制の概要取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く）11名（うち社外取締役４名）、及び監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）の計16名で構成されており、経営上の重要事項に係わる意思決定を図るとともに、常務会を設置し取締役会の委任を受けた範囲内において重要事項の協議・決定を行っております。また、経営の意思決定・監督機能と、業務執行機能を分離し、各機能の強化・迅速化を図る観点から、執行役員制度を導入しております。さらに、経営の透明性及びプロセスの適切性をより一層高め、企業統治機能の更なる充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関としてコーポレートガバナンス委員会を設置しております。監査等委員会は、監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）で構成されており、取締役の職務の執行の監査及び取締役会の監督機能の監視を行っております。

グループ事業戦略委員会は、グループ会社の経営計画・予算の立案、コンプライアンス及びリスク管理の高度化等について定期的または必要に応じて随時協議することにより、当行グループ一体でのガバナンスの強化を行っております。サステナビリティ委員会は、サステナビリティに係わる方針の立案、サステナビリティ推進管理に資する取組み等について、定期的または必要に応じて随時協議することにより、サステナビリティ推進管理態勢の整備・強化を行っております。また、コンプライアンス委員会を設置しており、法令等遵守に係わる組織・体制の整備、不祥事件等の発生防止等について、定期的または必要に応じて随時協議することにより、法令等遵守態勢の整備・強化を行っております。なお、2025年６月27日開催予定の第141回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】当行は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりませんので、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)については記載しておりません。 ①  コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方当行は、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」において定めた以下の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの強化・充実に努めております。Ａ．経営の基本理念である「行是」に従い、銀行業務を通じて「地域経済・社会の発展に貢献する」という地方銀行の公共的使命を常に念頭においた業務運営に努めます。・行是一．奉仕の精神の高揚銀行の発展は、地域社会の繁栄とともにあることを認識し、つねに奉仕の精神の高揚につとめる。一．信用の向上銀行の生命は信用にあることを銘記し、つねにその向上につとめる。一．和協の精神の涵養和協の精神は、職務遂行の根幹であることを自覚し、つねにその涵養につとめる。Ｂ．当行の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、経営の透明性及びプロセスの適切性を高めるとともに、地域社会、取引先及び株主をはじめとする、ステークホルダーとの適切な協働に努めます。 ②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由Ａ．企業統治体制の概要取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く）11名（うち社外取締役４名）、及び監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）の計16名で構成されており、経営上の重要事項に係わる意思決定を図るとともに、常務会を設置し取締役会の委任を受けた範囲内において重要事項の協議・決定を行っております。また、経営の意思決定・監督機能と、業務執行機能を分離し、各機能の強化・迅速化を図る観点から、執行役員制度を導入しております。さらに、経営の透明性及びプロセ

(2) 【役員の状況】①  役員一覧Ａ．有価証券報告書提出日現在男性14名  女性 2名 (役員のうち女性の比率 12.5％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)(代表取締役) 取締役会長氏  家  照  彦1946年８月29日生1969年４月日本興業銀行入行1992年８月同行関連事業部参事役1993年６月七十七銀行取締役営業開発部長1995年６月取締役営業推進部長1997年６月取締役本店営業部長1998年６月常務取締役本店営業部長1999年６月常務取締役2002年６月専務取締役2005年６月取締役副頭取2010年６月取締役頭取2018年６月取締役会長(現職)2024年６月から１年178,684(代表取締役) 取締役頭取小  林  英  文1957年９月22日生1981年４月七十七銀行入行2008年６月総合企画部長2010年６月取締役総合企画部長2013年６月取締役本店営業部長2014年６月常務取締役本店営業部長2015年６月常務取締役2017年６月取締役副頭取2018年６月取締役頭取(現職)2024年６月から１年13,400(代表取締役) 専務取締役小  林      寛1968年５月27日生1991年４月七十七銀行入行2019年６月総合企画部長2021年６月執行役員総合企画部長2023年６月常務取締役2024年６月専務取締役(現職)2024年６月から１年2,700常務取締役卸町支店長兼中央市場支店長井  深  修  一1967年１月８日生1989年４月七十七銀行入行2016年６月市場国際部長2019年６月執行役員石巻支店長兼湊支店長2020年２月執行役員石巻支店長2021年１月執行役員石巻支店長兼穀町支店長2021年６月上席執行役員石巻支店長兼穀町支店長2022年６月上席執行役員本店営業部長兼芭蕉の辻支店長兼南町通支店長2023年６月常務取締役2025年４月常務

②  社外役員の状況Ａ．有価証券報告書提出日現在、社外取締役は８名(うち山浦正井、牛尾陽子、三浦直人及び遠藤信哉の４名が監査等委員である社外取締役)選任しておりますが、当行の経営を監視するうえでの独立性を確保していることから、全員を国内証券取引所の規程に定める独立役員に選定しております。Ｂ．社外取締役(監査等委員である取締役を除く)は、一般株主の利益への十分な配慮や社外の視点を経営の意思決定に反映させ、経営の意思決定機能及び監督機能を強化する役割を担っており、取締役会への出席等を通じ、その機能を実効的に発揮する体制を確保しております。また、監査等委員である社外取締役は、代表取締役との定期的会合、取締役会その他重要な会議への出席、及び監査部・会計監査人との連携等を通じ、その機能を実効的に発揮する体制を確保しております。Ｃ．社外取締役の奥山恵美子は当行の取引先である仙台市の出身者であります。当行は仙台市に指定された指定金融機関であり、公金の収納、支払の事務を取扱うほか、預貸金等の取引を行っております。仙台市との取引は、その性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。  また、同人は、当行の取引先でありますが、取引の内容は一般預金者としての通常の銀行取引であります。Ｄ．社外取締役の大滝精一は当行の取引先である東北大学及び公益財団法人地域創造基金さなぶりの出身者であります。当行と東北大学との間には預金等の取引がありますが、通常の銀行取引であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。  当行と公益財団法人地域創造基金さなぶりとの間には預金等の取引がありますが、通常の銀行取引であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。  また、同人は、当行の取引先でありますが、取引の内容は一般預金者としての通常

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当行及び当行の関係会社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであり、サステナビリティ全般、気候変動、人的資本に分けて記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行及び当行の関係会社が判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般Ａ．ガバナンス当行では、適切かつ十分なサステナビリティ推進管理を行うことを目的として、「サステナビリティ推進管理方針」を策定するとともに、頭取を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティ推進管理にかかる重要事項等を審議・報告のうえ、結果を経営戦略やリスク管理へ反映させているほか、総合企画部内に「サステナビリティ推進室」を設置し、施策推進の実効性を確保しております。また、当事業年度は「サステナビリティ委員会」を３回開催し、サステナビリティ経営の実践に向けた審議・報告を行い、その内容を取締役会へ報告することにより、取締役会がサステナビリティへの取組状況を監督する体制を確立しております。更に「七十七グループのマテリアリティ」の特定において、監査等委員とサステナビリティ経営と経営計画との整合等について意見交換を実施するなど、監査等委員会がサステナビリティ経営全般に関与・監督する体制を確立しております。加えて、内部監査計画に基づく監査において、2024年度はテーマ別監査「ＳＤＧｓへの取組状況（マテリアリティへの取組状況等）」を実施し、ＳＤＧｓの実践にかかるＰＤＣＡサイクルの発揮状況や、「七十七グループのマテリアリティ」の解決に向けた施策の取組状況等について検証・評価を行うなど、監査部が適切に関与する体制を確立しております。   ＜サステナビリティ委員会構成＞委 員 長：頭取副委員長：副頭取、専務取締役委　　員：常務取締役、総合企画部

Ａ．ガバナンス当行では、適切かつ十分なサステナビリティ推進管理を行うことを目的として、「サステナビリティ推進管理方針」を策定するとともに、頭取を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティ推進管理にかかる重要事項等を審議・報告のうえ、結果を経営戦略やリスク管理へ反映させているほか、総合企画部内に「サステナビリティ推進室」を設置し、施策推進の実効性を確保しております。また、当事業年度は「サステナビリティ委員会」を３回開催し、サステナビリティ経営の実践に向けた審議・報告を行い、その内容を取締役会へ報告することにより、取締役会がサステナビリティへの取組状況を監督する体制を確立しております。更に「七十七グループのマテリアリティ」の特定において、監査等委員とサステナビリティ経営と経営計画との整合等について意見交換を実施するなど、監査等委員会がサステナビリティ経営全般に関与・監督する体制を確立しております。加えて、内部監査計画に基づく監査において、2024年度はテーマ別監査「ＳＤＧｓへの取組状況（マテリアリティへの取組状況等）」を実施し、ＳＤＧｓの実践にかかるＰＤＣＡサイクルの発揮状況や、「七十七グループのマテリアリティ」の解決に向けた施策の取組状況等について検証・評価を行うなど、監査部が適切に関与する体制を確立しております。   ＜サステナビリティ委員会構成＞委 員 長：頭取副委員長：副頭取、専務取締役委　　員：常務取締役、総合企画部長、グループ事業戦略部長、リスク統轄部長、営業統轄部長、　　　　　コンサルティング営業部長、地域開発部長、人事部長、総務部長

Ｄ．指標及び目標七十七グループにおける「人材戦略」は４つの戦略領域で構成し、戦略毎にＫＰＩを設定のうえ進捗状況を管理しています。 ＜①人材ポートフォリオ戦略＞指標2024年度実績目標渉外人員比率49.0％2025年度：51.0％エンゲージメントスコア（挑戦指数)3.6点2025年度：3.6点以上ジョブトライアル参加者数194名2025年度：250名以上ジョブエントリー応募者数7名2025年度：21名以上本業にかかる労働生産性16百万円2025年度：18百万円コンサルティング収益84億円2025年度：90億円キャリア採用者比率16.0％2025年度：23.0％キャリア採用者管理職登用比率24.2％2025年度：28.0％ （注）１　当行グループの主たる事業会社である銀行単体の計数を実績としております。２　エンゲージメントスコア（挑戦指数）は、当行従業員を対象に実施した「エンゲージメント・サーベイ」における調査結果を実績としております（５点満点）。３　ジョブトライアルとは、行員が希望する本部・グループ会社・営業店の業務を自らが選択し最大５日間体験することができる制度です。

４　ジョブエントリーとは、事務行員が希望する業務等に直接応募し、書類審査や面接等の選考を経て、その業務を行う部署へ人事異動ができる制度です。 ＜②人材育成戦略＞指標2024年度実績目標平均スキルレベル(法人)2.72025年度：3.0平均スキルレベル(個人)2.02025年度：2.2上位資格保有者数274名2025年度：330名デジタル人材の人数1,612名2025年度：1,700名(うち、専門人材)9名2025年度：10名(うち、コア人材)109名2025年度：115名(うち、ベース人材)1,494名2025年度：1,575名リスキリング研修受講者数141名2025年度：150名１人あたり研修費用96千円20

Ｂ．戦略当行及び当行の関係会社は、以下の「基本的な考え方」のもと、グループ全体の人的資本価値向上に取り組んでおります。 ＜七十七グループの人的資本経営にかかる基本的な考え方＞七十七グループでは、人材を価値創造の源泉である「人的資本」と位置づけ、コンサルティング等の専門性と豊かな人間力を兼ね備えた「顧客・地域に役立つ人材」および挑戦的な企業文化の確立に向けたチャレンジ精神溢れる「企業変革に資する人材」の育成、ならびに多様な人材が持てる力を最大限に発揮できる「働きやすい職場環境」および「働きがいのある職場環境」の整備に向けて、「人的資本経営の基本方針」を制定しています。また、「人的資本経営の基本方針」に基づく積極的な人的資本投資による事業基盤の強化と持続的な企業価値向上を図る観点から七十七グループにおける「人材戦略」を策定しています。

＜七十七グループにおける人的資本経営のフレームワーク＞ ［主な取組み］　①人材ポートフォリオ戦略「人」への積極的な投資と人事運用の高度化を通じ、一人ひとりの挑戦意欲やエンゲージメントを高め、「個の力を最大化し、挑戦し続ける組織」へと成長するために、経営戦略にもとづく人材ポートフォリオの策定や、事業領域の拡大等を見据えた採用およびタレントマネジメントの実践等に取り組んでおります。②人材育成戦略挑戦と成長を喜び合う組織風土のもと、一人ひとりの自律的なキャリア形成・スキルアップを支援し、多様な専門性と豊かな人間力・チャレンジ精神を育み、「力を高め、成長や貢献を共感できる組織」へと成長するため、キャリアオーナーシップの定着や多様な専門人材の育成等に取り組んでおります。　③多様性推進戦略多様性を認め合い尊重する意識の醸成と体制整備を通じ、多様な人材が様々なフィールドで活躍できる職場環境を実現することで、「一人ひとりが個性を発揮できる組織」へと成長するため

Ｄ．指標及び目標当行では、事業年度毎に策定する「ＳＤＧｓ実践計画」において、サステナビリティにかかるリスクと機会を管理・評価する指標及び目標を設定しております。気候変動、人的資本にかかる指標及び目標については、(2)気候変動、(3)人的資本に記載しております。項番ＫＰＩ項目2024年度実績2030年度目標①創業期の事業者に対する成長支援件数(単年度)2,264件4,000件②金融教育提供者数(累計)71,420名120,000名③ＳＤＧｓに関するセミナー開催回数／参加人数(累計)72回／4,483名120回／10,000名④サステナブルファイナンス累計実行額9,590億円1.2兆円 (注)当行グループの主たる事業会社である銀行単体の計数を実績としております。 ＜サステナブルファイナンスの推移＞お客さまとのエンゲージメントを通じて、環境・社会課題の解決に向けたソリューションを強化していきます。 (注) 地域活性化や持続可能な社会の実現に資する投融資の累計実行額（環境、医療、創業、事業承継等のＳＤＧｓへの取組支援・促進にかかる投融資）

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③  役員ごとの報酬等の総額    連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(4) 【役員の報酬等】①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針Ａ．当行の役員報酬については、2020年６月26日開催の第136回定時株主総会の決議により取締役(監査等委員である取締役を除く)に対する報酬限度額を定めており、定時定額報酬である「基本報酬」として年額270百万円(うち社外取締役分は30百万円)、「業績連動報酬」として年額90百万円としております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は11名(うち社外取締役は４名)であります。なお、2025年６月27日開催予定の第141回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額改定の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、「業績連動報酬」の報酬限度額は年額180百万円となります。当該株主総会の議案承認可決後の取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は９名(うち社外取締役は３名)であります。    また、監査等委員である取締役に対する報酬限度額については、2017年６月29日開催の第133回定時株主総会の決議により、定時定額報酬である「基本報酬」として年額80百万円としております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は５名であります。  業務執行取締役については、この報酬限度額とは別枠にて、業績連動型株式報酬制度に基づき、当行株式および当行株式の換価処分金相当額の金銭(以下、「当行株式等」という。)の交付および給付(以下、「交付等」という。)を行うことを2017年６月29日開催の第133回定時株主総会で決議しております。当該定時株主総会終結時点の本制度の対象となる業務執行取締役の員数は12名であります。Ｂ．取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等は、「取締役報酬等規定」および「株式交付規定」を

)を対象に合計2,200百万円（株式報酬型ストックオプションからの移行措置分である合計1,000百万円を上限とする金額を含む）を上限として本信託へ拠出し、当初対象期間終了後も、本制度が終了するまでの間、３事業年度毎に合計900百万円を上限として本信託へ追加拠出することを決議しております。なお、本制度につきましては、2024年５月10日開催の取締役会において、2025年３月末で終了する事業年度から2027年３月末日で終了する事業年度までの合計３事業年度を対象期間として、本制度を継続することを決議しております。③本制度の対象となる当行株式等の交付等の対象者当行の業務執行取締役及び執行役員

３ 【事業等のリスク】当行及び当行の関係会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。当行は、これら事業等のリスクの所在を認識したうえで、必要に応じてリスク管理に係る各種規定等を整備し、適正なリスクの管理及びリスク発生時の対応に努めております。本内容には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当行及び当行の関係会社が判断したものであります。なお、これらのリスク管理体制等については、「第４  提出会社の状況  ４  コーポレート・ガバナンスの状況等  (1) コーポレート・ガバナンスの概要  ③企業統治に関するその他の事項  Ｂ．リスク管理体制の整備の状況」及び「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  注記事項   (金融商品関係)　１  金融商品の状況に関する事項 (3) 金融商品に係るリスク管理体制」に記載しております。 (1) 経営環境・事業活動等を踏まえた主要なリスクＡ．トップリスク当行では、各種のリスクシナリオが顕在化した場合の影響度と蓋然性等を整理のうえ、当行及び当行の関係会社に特に重要な影響を与える可能性があるリスク（トップリスク）を踏まえて短期経営計画を策定し、リスクマネジメントに努めております。また、定期的なストレステスト等を通じて、トップリスクに起因するリスクシナリオが発生した際の財務への影響等を検証しております。2025年度の短期経営計画策定に際してのトップリスクは以下のとおりであります。時間軸トップリスク主なリスクシナリオ（例）短期ＡＬＭ運営の難化・金利上昇局面において預金獲得競争が激化、預金流出により運用原資確保が困難となるほか、調達コストが急増、業績が悪化・国内外の金融経済政策を発端とした急激な長期金利の上昇や金融

Ｃ．リスク管理当行及び当行の関係会社では、サステナビリティを巡る課題への対応が重要な経営課題であるとの認識のもと、サステナビリティにかかるガバナンス体制に基づき、リスク管理へと反映しております。なお、気候変動にかかるリスク管理については、(2)気候変動に記載しております。また、当行では環境・社会に負の影響を与える恐れのある事業等に対して「特定事業等に対する融資方針」を定めておりますほか、人権の尊重が企業活動における重要な土台であるとの認識のもと、マテリアリティに掲げる「生き生きと働ける職場環境の創出」を実現するため「七十七グループの人権方針」を策定しております。 ＜特定事業等に対する融資方針＞当行は、「ＳＤＧｓ宣言」を策定し、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に向け取り組むことで、地域の未来を創造し、持続可能な社会の実現を目指しております。持続可能な社会の実現に貢献するため、環境・社会課題の解決に資する事業等に積極的な支援を行っていくとともに、環境・社会に負の影響を与える恐れのある事業等に対して、以下の融資方針を定めております。

［環境課題］１．環境保全違法な森林伐採や生物多様性を毀損するパーム油農園開発等、環境に重大な負の影響を及ぼす恐れのある案件については、取り組みません。２．低炭素社会への移行石炭火力発電所の新規建設を資金使途とする融資は、原則として、取り組みません。リプレースメント案件については、環境に配慮した高効率な発電技術（超々臨界圧以上または同等の発電効率性能）を採用する場合に限り、環境への影響等を総合的に勘案し、慎重に対応を検討します。［社会課題］１．人権侵害の防止人身売買、児童労働または強制労働に関与する事業者に対する融資は、資金使途を問わず、取り組みません。２．非人道兵器の排除クラスター弾等の非人道兵器の開発・製造に関与する事業者に対する融資は、資金使

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】区分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額(円)株式数(株)処分価額の総額(円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式――――消却の処分を行った取得自己株式――――合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式――――その他(役員報酬ＢＩＰ信託への第三者割当による自己株式の処分)128,100273,915,064――その他(単元未満株式の買増請求による売渡)4289,837254543,515保有自己株式数1,825,594―1,825,687― (注) １  役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式は、「保有自己株式数」に含めておりません。２  当期間における「その他」及び「保有自己株式数」には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡及び単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】当行は、銀行業としての公共的性格と経営の健全性維持等を考慮し、財務基盤の強化を前提として、累進的配当により、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向を2025年度までに35％以上に引き上げるとともに、機動的な自己株式の取得により、株主利益と資本収益性の向上を目指していくこととしております。なお、内部留保資金につきましては、将来の事業発展及び財務体質の強化のため活用してまいりたいと存じます。当事業年度の配当につきましては、当事業年度の業績等を総合的に勘案した結果、中間配当金については、前事業年度に比し、１株につき22円50銭増配の１株当たり77円50銭となりました。また、2025年６月27日開催予定の第141期定時株主総会の議案（決議事項）として、「剰余金の処分の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、期末配当金については、前事業年度に比し、１株につき30円増配の１株当たり97円50銭となる予定であります。これによりまして、年間配当金は１株当たり175円、当事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向は33.0％となる予定であります。

なお、翌事業年度の年間配当金につきましては、業績予想および配当性向を2025年度までに35％以上とする目標を踏まえ、１株につき210円（うち中間配当金105円）を見込んでおり、業績予想に基づく配当性向は35.4％となる見込みであります。 当行は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。また、当行は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨定款に定めております。 （注）

② 【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月20日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式76,655,74676,655,746東京証券取引所プライム市場札幌証券取引所完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式(単元株式数100株)計76,655,74676,655,746――

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式1,825,500 ―権利内容に何ら限定のない当行に  おける標準となる株式　(単元株式数100株)完全議決権株式(その他)普通株式74,631,700 746,317同  上単元未満株式普通株式198,546 ―権利内容に何ら限定のない当行に  おける標準となる株式発行済株式総数76,655,746――総株主の議決権―746,317― (注) １  「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式94株及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式86株が含まれております。２  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式637,300株(議決権6,373個)が含まれております。なお、当該議決権6,373個は、議決権不行使となっております。

(6) 【大株主の状況】2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂一丁目８番１号10,79914.43株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海一丁目８番12号5,6387.53明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内二丁目１番１号3,4074.55住友生命保険相互会社東京都中央区八重洲二丁目２番１号3,0824.11日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内一丁目６番６号2,6233.50東北電力株式会社宮城県仙台市青葉区本町一丁目７番１号1,6952.26七十七銀行行員持株会宮城県仙台市青葉区中央三丁目３番20号1,0701.43JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15番１号)9961.33STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番１号)9851.31第一生命保険株式会社東京都千代田区有楽町一丁目13番１号9821.31計－31,27941.80 (注)１  当行は2025年３月31日現在、自己株式を1,825千株保有しており、上記大株主から除外しております。２  2024年５月９日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社から、三井住友ＤＳアセットマネジメン

① 【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式268,800,000計268,800,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)株式会社七十七銀行仙台市青葉区中央三丁目３番20号1,825,500―1,825,5002.38計―1,825,500―1,825,5002.38 (注) 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式637,300株は、上記自己株式に含まれておりません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会毎年４月１日から３ヶ月以内基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し     取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号  三井住友信託銀行株式会社  証券代行部      株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号  三井住友信託銀行株式会社      取次所―    買取・買増手数料株式の売買の委託に係わる手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、仙台市において発行する河北新報及び東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当行のホームページに掲載することとしており、そのアドレスは次のとおりであります。  https：//www.77bank.co.jp/koukoku/株主に対する特典(１)対象となる株主さま  毎年３月31日現在の株主名簿に記録された、当行株式を300株以上保有されている株主さまのうち、継続して１年以上保有されている株主さまを対象といたします。なお、継続保有期間につきましては、毎年３月31日および９月30日の株主名簿に、同一株主番号で連続して３回以上記録されていることで判定いたします。 (２)株主優待制度の内容地元特産品、寄付金またはギフトカードのいずれかひとつをお選びいただくことができます。継続保有株数300株以上1,000株未満 1,000株以上 3,000株未満3,000株以上継続保有期間１年以上１年以上１年以上地元特産品3,000円相当の商品5,000円相当の商品10,000円相当の商品寄付金3,000円5,000円10,000円ギ

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当行及び連結子会社では、多様化する顧客ニーズに応えるべく、サービス機能の向上や業務の合理化・効率化を目的とした機械化投資等を行い、また、設備の更新等を行った結果、当連結会計年度の設備投資額は銀行業務で2,847百万円となりました。

３  当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2024年４月１日  至2025年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自2024年４月１日  至2025年３月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査証明を受けております。

３  配当に関する事項(1)当連結会計年度中の配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式5,04267.52024年３月31日2024年６月28日2024年11月８日取締役会普通株式5,79977.52024年９月30日2024年12月９日 (注) １　2024年６月27日の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金41百万円が含まれております。２　2024年11月８日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金49百万円が含まれております。 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日   後となるもの2025年６月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり提案しております。(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式7,295利益剰余金97.52025年３月31日2025年６月30日 　(注)　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金62百万円が含まれております。

(追加情報)(業績連動型株式報酬制度)１．取引の概要当行は、取締役等の報酬と当行の株式価値との連動性をより明確にし、当行の中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高める観点から、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。本制度は、当行が拠出する取締役等の報酬を原資として当行株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、役位、経営計画等の達成度に応じて当行株式等が信託を通じて交付等される制度であり、当該取引は本制度に係る取引であります。２．信託に残存する当行株式信託に残存する当行株式は、株主資本において自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において1,134百万円、617千株、当連結会計年度末において1,483百万円、637千株であります。

(追加情報)(業績連動型株式報酬制度)連結財務諸表の注記事項(追加情報)に記載しております。

(デリバティブ取引関係)１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 (1) 金利関連取引　  前連結会計年度(2024年３月31日) 区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超のもの(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)金融商品取引所金利先物    売建－－－－買建－－－－金利オプション    売建－－－－買建－－－－店頭金利先渡契約    売建－－－－買建－－－－金利スワップ    受取固定・支払変動26,58226,582△873△873受取変動・支払固定26,67026,6701,0941,094受取変動・支払変動－－－－金利オプション    売建－－－－買建－－－－金利スワップション    売建－－－－買建－－－－その他    売建－－－－買建－－－－合    計――220220 (注)   上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。    当連結会計年度(2025年３月31日) 区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超のもの(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)金融商品取引所金利先物    売建－－－－買建－－－－金利オプション    売建－－－－買建－－－－店頭金利先渡契約    売建－－－－買建－－－－金利スワップ    受取固定・支払変動25,56925,569△2,091△2,091受取変動・支払固定25,64525,5692,2922,292受取変動・支払変動－－－－金利オプション    売建－－－－買建－－－－金利

(金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務のほか、クレジットカード業務などの金融サービスを提供しております。これらの業務では、主として預金等による資金調達を行い、貸出金、有価証券等による資金運用を行っております。このように、主として金利変動等を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動等による不利な影響が生じないように、当行では、資産・負債の総合管理(ＡＬＭ)を行っております。その一環としてデリバティブ取引も行っております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク当行グループが保有する金融資産は、主として国内の法人、地公体、個人のお客様に対する貸出金や各種ローンであり、貸出先の契約不履行によって損失を被る信用リスクや金利の変動により損失を被る金利リスクに晒されております。有価証券は、主として債券、株式、投資信託であり、満期保有目的、その他目的で保有しているほか、お客様への販売に対応するため、一部の債券等については売買目的で保有しております。

これらは、発行体の信用リスク、金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。また、市場の混乱など一定の環境の下で取引が困難になり損失を被る市場流動性リスクに晒されております。金融負債は、主として法人、個人のお客様からお預かりする流動性預金や定期性預金により構成されておりますが、当行の格付が低下するなど一定の環境の下で予期せぬ資金流出が発生し、必要な資金確保が困難になる資金繰りリスクに晒されております。外貨建の資産・負債は、為替の変動により損失を被る為替リスクに晒されております。デリバティブ取引は、資産・負債の総合管理(ＡＬＭ)の一環として、貸出金や債券の金利リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引や債券先物取引等を、外貨建の資産・負債に係

(リース取引関係)ファイナンス・リース取引(貸手側)(1) リース投資資産の内訳(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)リース料債権部分21,37423,530見積残存価額部分2,4792,997受取利息相当額△2,202△2,491合  計21,65124,036  (2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳　前連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円) リース債権リース投資資産に係るリース料債権部分１年以内1986,550１年超２年以内1785,220２年超３年以内1663,823３年超４年以内1582,689４年超５年以内1221,514５年超2271,576合  計1,05321,374  当連結会計年度(2025年３月31日)(単位：百万円) リース債権リース投資資産に係るリース料債権部分１年以内2766,900１年超２年以内2655,476２年超３年以内2514,306３年超４年以内2143,083４年超５年以内1661,690５年超3222,073合  計1,49623,530  オペレーティング・リース取引(借手側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内8079１年超1,3531,272合  計1,4331,352

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正（１）概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものです。（２）適用予定日2027年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。（３）当該会計基準等の適用による影響当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり純資産額8,121円61銭7,735円86銭１株当たり当期純利益402円40銭529円50銭 (注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。２  １株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。　　(1) １株当たり純資産額  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額百万円601,700573,945純資産の部の合計額から控除する金額百万円－－普通株式に係る期末の純資産額百万円601,700573,945１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数千株74,08674,192  　(2) １株当たり当期純利益  前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益百万円29,80239,270普通株主に帰属しない金額百万円－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益百万円29,80239,270普通株式の期中平均株式数千株74,05974,164 (注)  株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、当該保有株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定において控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度で617千株、当連結会計年度で63

【関連当事者情報】　    関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等 前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社の子会社を含む)㈱藤崎仙台市 青葉区400百貨店所有 直接0.66 被所有 直接0.06与信取引先資金の貸付3,682貸出金3,664私募債の引受1,200有価証券 (社債)1,200債務の保証382支払承諾見返439㈱フジ・スタイリング仙台市 泉区38紳士服縫製―与信取引先資金の貸付172貸出金170㈱藤崎エージェンシー仙台市 青葉区50百貨店友の会運営保険代理店―与信取引先債務の保証1,175支払承諾見返1,200 (注)  取引金額は平均残高を記載しております。　取引条件及び取引条件の決定方針等  一般の取引と同様な条件で行っております。 当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社の子会社を含む)㈱藤崎仙台市 青葉区400百貨店所有 直接0.66 被所有 直接0.05与信取引先資金の貸付3,709貸出金4,200私募債の引受1,200有価証券 (社債)1,200債務の保証431支払承諾見返430㈱フジ・スタイリング仙台市 泉区38紳士服

(退職給付関係) １  採用している退職給付制度の概要当行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出制度として、企業型の確定拠出年金制度を設けております。なお、当行では退職一時金制度に退職給付信託を設定しております。連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、確定拠出制度として、企業型の確定拠出年金制度を設けております。なお、連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２  確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（百万円）区分前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付債務の期首残高 68,124  59,598 勤務費用 1,610  1,250 利息費用 434  914 数理計算上の差異の発生額 △7,484  331 退職給付の支払額 △3,261  △3,695 過去勤務費用の発生額 －  － その他 174  175 退職給付債務の期末残高 59,598  58,574   (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（百万円）区分前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)年金資産の期首残高 52,164  57,997   期待運用収益 1,464  1,630   数理計算上の差異の発生額 5,047  △2,212   事業主からの拠出額 1,210  1,216   退職給付の支払額 △2,064  △2,090   その他 174  175 年金資産の期末残高 57,997  56,717    (3)

(収益認識関係) １  顧客との契約から生じる収益を分解した情報  前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)経常収益150,552百万円171,553百万円　うち役務取引等収益21,410百万円23,705百万円　　うち預金・貸出業務6,917百万円8,481百万円　　うち為替業務5,563百万円5,795百万円　　うち証券関連業務1,783百万円2,095百万円　　うち代理業務2,641百万円2,539百万円　　うち保護預り・貸金庫業務86百万円83百万円  うち信託報酬20百万円27百万円 　なお、上記には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。 ２  顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報重要性が乏しいため記載を省略しております。

(収益認識関係) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の注記事項（収益認識関係）に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(有価証券関係)　※１  連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。※２  「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。 １  売買目的有価証券   (単位：百万円) 　 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)連結会計年度の損益に含まれた評価差額△3510  ２  満期保有目的の債券　前連結会計年度(2024年３月31日)  種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債－－－地方債－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債－－－地方債1,008995△13小計1,008995△13合計1,008995△13  当連結会計年度(2025年３月31日)  種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債－－－地方債－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債－－－地方債3,9743,881△92小計3,9743,881△92合計3,9743,881△92   ３  その他有価証券　前連結会計年度(2024年３月31日)  種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式202,73757,204145,532債券356,514355,825688国債85,83985,681157地方債200,080199,751329社債70,59470,392201その他604,426528,16876,257小計1,163,677941,198222,479連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式3,2243,518△294債券1,538,6621,5

(有価証券関係)　  子会社株式及び関連会社株式　  前事業年度(2024年３月31日)  貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)子会社株式―――関連会社株式―――合計―――    当事業年度(2025年３月31日)  貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)子会社株式―――関連会社株式―――合計―――    (注)  上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額  (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)子会社株式12,36813,950組合出資金6,2166,744関連会社株式――

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１  連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社      10社連結子会社名は、「第１ 企業の概況  ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。なお、七十七ビジネスウィズ株式会社は、新規設立により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。(2) 非連結子会社会社名77 NEXT CONSULTING PTE. LTD.七十七キャピタル株式会社７７ニュービジネス投資事業有限責任組合７７ストラテジック・インベストメント投資事業有限責任組合七十七キャピタル第２号投資事業有限責任組合７７ストラテジック・インベストメント第２号投資事業有限責任組合七十七パートナーズ第１号投資事業有限責任組合非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。なお、77 NEXT CONSULTING PTE. LTD.は、新規設立により、当連結会計年度から非連結子会社に含めております。(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称　株式会社折居技研キャド・キャム株式会社株式会社７７ＰＥ３米沢精密株式会社投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成目的のため出資したものであり、傘下に入れる目的ではないことから、子会社として取り扱っておりません。 ２  持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社該当ありません。(2) 持分法適用の関連会社該当ありません。(3) 持分法非適用の非連結子会社会社名    77 NEXT CONS

（重要な会計方針）１  商品有価証券の評価基準及び評価方法商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。２  有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。  なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、運用目的の金銭の信託については時価法、その他の金銭の信託については上記(1)のうちのその他有価証券と同じ方法により行っております。３  デリバティブ取引の評価基準及び評価方法デリバティブ取引の評価は、原則として時価法により行っております。４  固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)有形固定資産は、定率法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。建物    ５年～31年その他  ４年～20年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)無形固定資産は、定額法により償却しております。(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中の「リース資産」は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。５  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建資産・負債については、決算日の為替相場による円換算額を付しております。６  引当金の計上基準(1) 貸倒引当金貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、債務者別に区分のうえ、次のとおり計上しております。破綻先に係る債権及び実質破綻

(重要な会計上の見積り)  貸倒引当金  連結貸借対照表において、貸出金等は総資産に対する割合が相対的に高く、貸倒引当金の計上が財政状態、経営成績等に及ぼす影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)貸倒引当金62,015百万円58,323百万円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報  ①算出方法  貸倒引当金の算出方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「４  会計方針に関する事項」「(5)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。  ②主要な仮定  主要な仮定は、貸出金等の債務者区分の判定における将来の見通しであります。  債務者区分は、債務者の財務状況、資金繰り、キャッシュ・フローによる債務償還能力を検証し、貸出条件及びその履行状況を確認したうえで、業種等の特性を踏まえ、収益性の見通し、経営改善計画等の妥当性、金融機関等の支援状況など、将来の見通し等を総合的に勘案して判定しております。  また、新型コロナウイルス感染症の直接的な影響は縮小したものの、コロナ禍での業績悪化が公的支援の終了や人手不足等により回復できていない等の債務者の信用リスクに与える間接的な影響については引き続き不透明であり、一定期間継続することが見込まれると仮定しております。こうした仮定のもと、新型コロナウイルス感染症の影響により貸出条件を緩和した一定の債権を有する債務者については、将来の見通しにかかる不確実性がより高いこと等から、債務者区分を引き下げた場合の損失率と同等であるとみなし、貸倒引当金を計上しております。さらに、一部のプロジェクトファイナンスにかかる債権については、調達コスト高騰等のリスクによ

(重要な会計上の見積り)貸倒引当金  貸借対照表において、貸出金等は総資産に対する割合が相対的に高く、貸倒引当金の計上が財政状態、経営成績等に及ぼす影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額   前事業年度 (2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)貸倒引当金58,601百万円54,817百万円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法貸倒引当金の算出方法は、(重要な会計方針)「６  引当金の計上基準」「(1)貸倒引当金」に記載しております。②主要な仮定連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に記載しております。③翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に記載しております。

(税効果会計関係)１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産    貸倒引当金16,369百万円16,854百万円退職給付に係る負債5,674百万円5,738百万円減価償却4,936百万円5,046百万円有価証券償却1,575百万円1,493百万円賞与引当金590百万円595百万円その他5,423百万円5,457百万円繰延税金資産小計34,570百万円35,186百万円評価性引当額(注)△14,570百万円△15,602百万円繰延税金資産合計20,000百万円19,583百万円繰延税金負債    その他有価証券評価差額金△52,829百万円△30,663百万円退職給付に係る資産△2,148百万円△1,899百万円固定資産圧縮積立金△261百万円△245百万円その他△19百万円△17百万円繰延税金負債合計△55,258百万円△32,826百万円繰延税金資産(負債)の純額△35,258百万円△13,243百万円 (注)  当連結会計年度において、評価性引当額が1,032百万円増加しております。この増加の主な内容は、当行及び連結子会社において貸倒引当金に係る評価性引当額が1,045百万円増加したことに伴うものであります。 ２  連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.5％―（調整）  交際費等永久に損金に算入されない項目0.2％―受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.9％―住民税均等割額0.1％―評価性引当額2.2％―その他0.5％―税効果会計適用後の法人税等の負担率32

(税効果会計関係)１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産    貸倒引当金15,784百万円16,217百万円退職給付引当金5,623百万円5,689百万円減価償却4,915百万円5,025百万円有価証券償却1,620百万円1,538百万円その他5,006百万円5,011百万円繰延税金資産小計32,951百万円33,482百万円評価性引当額△14,080百万円△15,083百万円繰延税金資産合計18,870百万円18,399百万円繰延税金負債    その他有価証券評価差額金△52,150百万円△29,820百万円固定資産圧縮積立金△261百万円△245百万円その他△200百万円△622百万円繰延税金負債合計△52,611百万円△30,688百万円繰延税金資産(負債)の純額△33,741百万円△12,289百万円  ２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.5％―（調整）  交際費等永久に損金に算入されない項目0.2％―受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.4％―住民税均等割額0.1％―評価性引当額2.4％―その他0.3％―税効果会計適用後の法人税等の負担率32.1％― (注)  当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため記載を省略しております。 ３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律（2025年法律第13号）」が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年

※４  担保に供している資産は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)担保に供している資産    有価証券633,383百万円538,461百万円貸出金502,153百万円469,276百万円その他資産144百万円144百万円  計1,135,681百万円1,007,882百万円     担保資産に対応する債務    預金35,502百万円43,134百万円債券貸借取引受入担保金9,020百万円1,461百万円借用金796,800百万円671,800百万円 上記のほか、為替決済取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)有価証券－百万円58,646百万円その他資産50,100百万円100百万円 また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)金融商品等差入担保金5,671百万円3,919百万円保証金95百万円94百万円

①【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   現金預け金1,288,9931,001,241 コールローン及び買入手形－93,243 買入金銭債権800800 商品有価証券16,3283,311 金銭の信託120,536117,628 有価証券※1,※2,※4,※8 3,077,129※1,※2,※4,※8 2,919,208 貸出金※2,※3,※4,※5 5,854,516※2,※3,※4,※5 6,170,579 外国為替※2 5,178※2 8,080 リース債権及びリース投資資産22,61425,392 その他資産※2,※4 108,983※2,※4 76,946 有形固定資産※6,※7 30,779※6,※7 30,356  建物7,0286,776  土地18,14017,478  リース資産4450  建設仮勘定9191,799  その他の有形固定資産4,6464,251 無形固定資産112104  ソフトウエア105  その他の無形固定資産10299 退職給付に係る資産6,1195,801 繰延税金資産766815 支払承諾見返※2,※8 30,254※2,※8 27,569 貸倒引当金△62,015△58,323 資産の部合計10,501,09810,422,756              (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部   預金※4 8,702,134※4 8,815,962 譲渡性預金232,970144,930 コールマネー及び売渡手形－28,558 債券貸借取引受入担保金※4 9,020※4 1,461 借用金※4 808,703※4 6

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益44,20656,265 減価償却費3,1502,853 減損損失347 貸倒引当金の増減（△）627△3,692 偶発損失引当金の増減（△）13621 役員賞与引当金の増減額（△は減少）208 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△596△1,336 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）460△741 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△46 株式給付引当金の増減（△）△10△22 睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）△60△34 資金運用収益△94,959△110,600 資金調達費用2,2317,558 有価証券関係損益（△）△6084,723 金銭の信託の運用損益（△は運用益）△2,308△1,134 為替差損益（△は益）△25,1352,733 固定資産処分損益（△は益）△53△191 貸出金の純増（△）減△297,128△316,062 預金の純増減（△）52,843113,827 譲渡性預金の純増減（△）△3,530△88,040 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）166,399△127,617 預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減2,0468,837 コールローン等の純増（△）減3,199△93,243 コールマネー等の純増減（△）△27,02628,558 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）7,726△7,558 商品有価証券の純増（△）減3,88213,017 外国為替（資産）の純増（△）減7,028△2,902 外国為替（負債）の純増減（△）△452

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益29,80239,270その他の包括利益※1 75,073※1 △56,373 その他有価証券評価差額金65,203△54,535 繰延ヘッジ損益△29△176 退職給付に係る調整額9,899△1,661包括利益104,875△17,103（内訳）   親会社株主に係る包括利益104,875△17,103

③【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高24,65820,075411,622△6,325450,030当期変動額     剰余金の配当  △7,844 △7,844親会社株主に帰属する当期純利益  29,802 29,802自己株式の取得   △7△7自己株式の処分 0 187187株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－021,95818022,138当期末残高24,65820,076433,580△6,145472,169   その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高59,919△66△5,39654,457504,487当期変動額     剰余金の配当    △7,844親会社株主に帰属する当期純利益    29,802自己株式の取得    △7自己株式の処分    187株主資本以外の項目の当期変動額（純額）65,203△299,89975,07375,073当期変動額合計65,203△299,89975,07397,212当期末残高125,123△954,503129,530601,700     当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高24,65820,076433,580△6,145472,169当期変動額     剰余金の配当  △10,841 △10,841親会社株主に帰属する当期純利益  39,270 39,270自己株式の取得   △558△558自己株式の処分 274 473747株主資

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)経常収益150,552171,553 資金運用収益94,959110,600  貸出金利息51,97160,500  有価証券利息配当金42,17747,075  コールローン利息及び買入手形利息68193  預け金利息6732,751  その他の受入利息6879 信託報酬2027 役務取引等収益21,41023,705 その他業務収益14,47016,852 その他経常収益19,69120,367  貸倒引当金戻入益－851  その他の経常収益19,69119,515経常費用106,311115,280 資金調達費用2,2317,558  預金利息6455,585  譲渡性預金利息7230  コールマネー利息及び売渡手形利息647708  債券貸借取引支払利息723128  借用金利息13056  その他の支払利息77849 役務取引等費用5,6546,124 その他業務費用37,67046,387 営業経費※1 54,384※1 52,524 その他経常費用6,3702,684  貸倒引当金繰入額3,235－  その他の経常費用※2 3,135※2 2,684経常利益44,24156,273特別利益－－特別損失347 減損損失※3 34※3 7 金融商品取引責任準備金繰入額00税金等調整前当期純利益44,20656,265法人税、住民税及び事業税14,30816,089法人税等調整額96905法人税等合計14,40416,994当期純利益29,80239,270親会社株主に帰属する当期純利益29,80239,270

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高24,6587,8356618,49624,658626350,80527,796403,886当期変動額         剰余金の配当       △7,844△7,844固定資産圧縮積立金の取崩     △27 27－別途積立金の積立      16,000△16,000－当期純利益       28,83428,834自己株式の取得         自己株式の処分  00     株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計－－00－△2716,0005,01720,990当期末残高24,6587,8356618,49624,658598366,80532,814424,876   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△5,485431,55659,260△6659,194490,750当期変動額      剰余金の配当 △7,844   △7,844固定資産圧縮積立金の取崩 －   －別途積立金の積立 －   －当期純利益 28,834   28,834自己株式の取得△7△7   △7自己株式の処分187187   187株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  64,811△2964,78264,782当期変動額合計18021,17064,811△2964,78285,952当期末残高△5,305452,726124,072△95123,976576,703     当事業年度(自

株式会社七十七銀行平支店  (福島県いわき市平字三町目14番地)株式会社七十七銀行東京支店  (東京都中央区銀座四丁目14番11号)株式会社東京証券取引所  (東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人札幌証券取引所  (札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)

(2) 【その他】当連結会計年度における半期情報等  中間連結会計期間当連結会計年度経常収益(百万円)83,816171,553税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)28,68356,265親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円)19,78639,270１株当たり中間(当期)純利益(円)266.89529.50 (注)   一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。　(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第140期) (自  2023年４月１日至  2024年３月31日 ) 2024年６月27日関東財務局長に提出。        (2)内部統制報告書      2024年６月27日関東財務局長に提出。        (3) 半期報告書及び確認書第141期中 (自  2024年４月１日至  2024年９月30日 ) 2024年11月21日関東財務局長に提出。        (4)臨時報告書       企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書  2024年７月１日関東財務局長に提出。     (5)有価証券届出書及びその添付書類    第三者割当による自己株式の処分  2024年７月26日関東財務局長に提出。