秋田銀行

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。(1）経営の基本方針　当行は、「地域共栄」の経営理念のもと、地域金融機関として求められる役割が一段と多様化、高度化するなかで、株主の皆様、お客さま、そして地域の期待に的確にお応えし、地域の発展に貢献することを基本方針としております。(2）中長期的な経営戦略ａ　当行では、2030年を展望した中長期的に目指す姿として「秋田銀行グループVISION『価値をつくる。未来へつなぐ。』」を策定しております。これは、秋田銀行グループが、地域の課題を解決し、質の高い金融・非金融サービスの提供を通じて、将来にわたる豊かな地域の実現にチャレンジし続けることを中長期的な経営の方向性として示しております。そして、この目指す姿を実現する第２フェーズとして、2025年度から３年間を計画期間とする中期経営計画を策定しております。  ｂ　中期経営計画2025～2027年度の基本方針〇価値共創ビジネスモデルの確立　課題解決の深化、金融が持つ力の最大化により、将来にわたって持続可能なビジネスモデルを確立してまいります。〇地域資源の錬磨と高付加価値化　地域資源の磨き上げを通じて新たな付加価値の創出をはかり、地域と当行グループの持続的な成長へチャレンジしてまいります。〇人的資本の充実　社会的・経済的価値創造のために最も重要な経営資源の充実をはかってまいります。   ｃ　目標とする経営指標　中期経営計画の最終年度である2027年度の経営指標につきまして、次の目標を掲げております。指　標2024年度実績2027年度目標当期純利益（連結）56億円80億円以上ＲＯＥ（連結）3.44％4.5％以上ＯＨＲ

５【重要な契約等】該当事項はありません。

３【事業の内容】　当行グループは、当行及び連結子会社７社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。　当行グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業務〕　当行の本店ほか支店96か店、出張所１か店の計98か店においては、預金業務及び貸出業務に加え、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行っており、グループの中心的業務と位置付けております。〔リース業務〕　子会社１社においては、リース業務等を行っております。〔その他の業務〕　子会社６社においては、地域活性化支援業務・経営コンサルティング業務、地域商社業務、ファンドの組成・運営業務、個人ローン信用保証業務、クレジットサービス業務等を行っております。 　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。①　財政状態及び経営成績の状況ａ　連結損益の概要   （単位：百万円） 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）　比較連結粗利益26,52825,341△1,187資金利益23,06926,5583,489役務取引等利益4,7655,171406その他業務利益△1,306△6,388△5,082うち国債等債券損益△1,746△6,758△5,012営業経費21,24821,062△186貸倒償却引当費用1,4692,9061,437株式等関係損益2,9837,1714,188その他△195576771経常利益6,5979,1212,524特別損益△266△92174うち減損損失733△70税金等調整前当期純利益6,3319,0282,697法人税等合計1,7693,3531,584非支配株主に帰属する当期純利益2013△7親会社株主に帰属する当期純利益4,5415,6621,121（注）連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）　前連結会計年度に比べて、国債等債券損益は悪化し貸倒償却引当費用は増加したものの、資金利益が増加し株式等関係損益が好転したことにより経常利益は2,524百万円増加して9,121百万円となりました。　親会社株主に帰属する当期純利益は1,121百万円増加して5,662百万円となりました。 ｂ　セグメントごとの収益、利益        （単位：百万円）

(1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移 2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度 （自2020年　　４月１日　至2021年　　３月31日）（自2021年　　４月１日　至2022年　　３月31日）（自2022年　　４月１日　至2023年　　３月31日）（自2023年　　４月１日　至2024年　　３月31日）（自2024年　　４月１日　至2025年　　３月31日）連結経常収益百万円43,51739,73046,86142,73452,214連結経常利益百万円4,3414,7164,9356,5979,121親会社株主に帰属する当期純利益百万円2,7163,1843,2954,5415,662連結包括利益百万円12,079△7,493△16,04723,947△14,218連結純資産額百万円176,594167,872149,952172,793157,094連結総資産額百万円3,488,7413,665,6823,526,1763,584,1903,460,341１株当たり純資産額円9,838.069,344.198,503.109,756.898,828.16１株当たり当期純利益円151.97178.02185.35258.15320.37潜在株式調整後１株当たり当期純利益円－－－－－自己資本比率％5.04.54.24.84.5連結自己資本利益率％1.591.852.082.823.44連結株価収益率倍9.649.449.518.178.00営業活動によるキャッシュ・フロー百万円210,896203,306△167,139△52,386△130,487投資活動によるキャッシュ・フロー百万円△40,249△145,53980,247△12,570△87,846財務活動によるキャッシュ・フロー百万円△1,

６【研究開発活動】該当事項はありません。

②　戦略ａ　サステナビリティ経営方針　当行グループでは、サステナビリティを「長期にわたる持続的な価値向上」と定義のうえ、「秋田銀行グループ　サステナビリティ経営方針」に基づき、地域および当行グループの持続的な成長に向けて取り組んでおります。秋田銀行グループ　サステナビリティ経営方針秋田銀行グループは、「地域共栄」の経営理念のもと、地域課題の解決および環境課題への対応、お客さまのニーズに応える質の高い金融・非金融サービスの提供を通じて、将来にわたる豊かな地域を実現するとともに、当行グループの持続的な成長・企業価値向上を実現し、地域から必要とされる金融グループになることを目指します。  ｂ　重要経営課題（マテリアリティ）　重要経営課題（マテリアリティ）について、当行グループが認識するリスクと機会、主な取組みは以下のとおりです。 　なお、重要経営課題（マテリアリティ）は、次のプロセスを経て特定しております。①SDGsの理念・主要原則等から地域特有の課題等、社会課題を特定②当行グループのステークホルダーにとっての重要度を評価③当行グループにとっての重要度・優先度を、経営理念、グループVISION等を活用して整理・再評価④常務会での協議、社外取締役との協議（取締役会）を経て決定

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当行は、親会社等を有しておりません。

（３）【監査の状況】①　監査等委員会監査の状況　監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、監査等委員会規程に基づき原則として毎月１回開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度において監査等委員会は計16回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は下表のとおりであります。　監査等委員会監査につきましては、「監査等委員会規程」、「監査等委員会監査等基準」および「内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準」に基づき、取締役の職務執行の遵法性および妥当性の厳正な監視・検証を行っております。常勤の監査等委員は、常務会その他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、内部統制システム状況の監視・検証、各部店の業務および財産状況の調査などを通じた監査を実施し、その結果について監査等委員会に報告し、監査等委員会による監査等の実効性の確保に努めております。　監査等委員会の具体的な検討内容は、監査等委員会の監査方針・監査計画、内部統制システムの構築・運用状況、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任・報酬等にかかる意見、会計監査人の監査の相当性および再任の適否等であります。また、会計監査人とは、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）について協議するとともに、その監査の実施状況について報告を受けております。 　常勤監査等委員は、的確、かつ、公正な経営の監督を遂行するための豊富な業務執行の経験と実績を有しております。また、社外監査等委員は、客観的な立場から経営を監督するための幅広い見識、専門的な知見等を有しており、その内容については、「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。氏　　名在任中の開催回数出席回数工藤　重信16回16回面山　恭子16回16回長谷部　光哉16回15回佐藤　雅彦４回４回小林　憲一４回２回（注

1993年４月　株式会社宣伝会議入社2001年２月　株式会社宣伝会議取締役編集長2014年６月　日本郵便株式会社社外取締役2016年４月　学校法人先端教育機構事業構想大学院　　　　　　大学学長（現職）2016年４月　株式会社宣伝会議取締役2021年４月　三重大学理事・副学長（現職）2021年６月　井村屋グループ株式会社　　　　　　社外取締役（現職）2022年６月　首都高速道路株式会社　　　　　　社外監査役（現職）2024年６月　株式会社小糸製作所社外取締役（現職）2024年６月　綜合警備保障株式会社　　　　　　社外取締役（現職）2024年６月　秋田銀行取締役（現職）

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当行は、「地域とともに歩み、地域の発展とともに栄える」という「地域共栄」を経営理念としております。この経営理念に基づき、当行が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をはかる観点から、次のとおりコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。１　株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と、株主の実質的な平等性の確保に努めます。２　株主、地域社会、お客様、従業員等のすべてのステークホルダーから信頼され選ばれる金融機関であるために、健全で公正な業務運営を行う経営に努めます。３　取締役会・監査等委員会のほか、常務会、コンプライアンス委員会等の各種委員会、その他外部機関等による経営管理態勢の充実をはかり、コーポレート・ガバナンス体制の向上に努めます。４　会社情報の適切な開示を行うとともに、非財務情報を含む情報の自主的な開示に努めます。５　持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、積極的なＩＲ活動などを通じて、株主との建設的な対話に努めます。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由○　会社の機関の内容　当行の取締役会は、有価証券報告書提出日（2025年６月24日）現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名（うち社外取締役５名）、および監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、定時取締役会を毎月開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令に定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。さらに、迅速な経営判断および業務執行を行うために、取締役（監査等委員および社外取締役を除く。）および役付執行役員で構成する常務会を原則として毎週開催しており、取締役頭取の諮問を受け経営全般にかかわる事項について協議・答申しておりま

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由○　会社の機関の内容　当行の取締役会は、有価証券報告書提出日（2025年６月24日）現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名（うち社外取締役５名）、および監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、定時取締役会を毎月開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令に定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。さらに、迅速な経営判断および業務執行を行うために、取締役（監査等委員および社外取締役を除く。）および役付執行役員で構成する常務会を原則として毎週開催しており、取締役頭取の諮問を受け経営全般に

（２）【役員の状況】①　役員一覧ａ　2025年6月24日（有価証券報告書提出日）現在の当行の役員の状況は、以下のとおりであります。男性10名　女性3名（役員のうち女性の比率23.0％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役会長新　谷　明　弘1955年２月９日生1977年４月　秋田銀行入行2005年６月　執行役員本店営業部長2007年６月　取締役執行役員経営企画部長兼広報室長2010年４月　取締役執行役員経営企画部長兼　　　　　　広報室長兼コンプライアンス統括部長2010年５月　常務取締役経営企画部長兼広報室長　　　　　　兼コンプライアンス統括部長2010年６月　常務取締役経営企画部長兼広報室長2011年６月　常務取締役事務本部長2013年６月　代表取締役専務取締役2016年６月　代表取締役副頭取2017年６月　代表取締役頭取2024年６月　取締役会長（現職）（注）２5,000取締役頭取（代表取締役）芦　田　晃　輔1971年10月12日生1994年４月　秋田銀行入行2019年６月　執行役員人事部長2020年６月　取締役執行役員人事部長2021年６月　取締役常務執行役員経営企画部長兼　　　　　　デジタル戦略室長2022年６月　取締役常務執行役員経営企画部長兼　　　　　　デジタル戦略室長兼サステナビリティ　　　　　　推進室長2023年６月　取締役専務執行役員2024年６月　代表取締役頭取（現職）（注）２2,100取締役専務執行役員皆　川　　剛1967年７月２日生1990年４月　秋田銀行入行2017年６月　執行役員地域サポート部長2018年６月　執行役員地域未来戦略部長2019年６月　取締役執行役員経営企画部長兼　　　　　　広報ＣＳＲ室長2020年６月　取締役常務執行役員経営企画部長兼　　　　　　デジタル戦略室長2021年６月　取締役常務執行役員2023年６月　取締役専務

②　社外役員の状況　有価証券報告書提出日現在、当行の社外取締役は７名（うち監査等委員である社外取締役は２名）であります。　社外取締役である榊純一氏は、秋田大学電動化システム共同研究センター長であり、同大学法人と当行との間には通常の銀行取引があります。社外取締役である柿﨑環氏は、京浜急行電鉄株式会社の社外取締役および日本空港ビルデング株式会社の社外取締役（監査等委員）であり、両社と当行との間には通常の銀行取引があります。社外取締役である伊東裕氏は、株式会社ＡＮＡ総合研究所の顧問であり、同社の持株会社であるＡＮＡホールディングス株式会社と当行との間には通常の銀行取引があります。社外取締役である江畑佳明氏は、北日本コンピューターサービス株式会社の代表取締役であり、同社と当行との間には通常の銀行取引のほか、当行のシステム保守にかかる経常的な取引があります。また、江畑佳明氏は、株式会社秋田情報センターの代表取締役であり、同社と当行との間には通常の銀行取引があります。社外取締役である田中里沙氏は、学校法人先端教育機構の理事であり、当行は同法人が提供する人材育成プログラムへ参加しております。

また、田中里沙氏は、綜合警備保障株式会社の社外取締役であり、同社と当行との間には通常の銀行取引のほか、当行の警備輸送業務等にかかる経常的な取引があります。社外取締役は当行との間に個人として通常の銀行取引があるほか、当行の株式を保有しております。その保有株式数は、「①　役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。　社外取締役は、専門的知識や幅広い見識、豊富な経験等を当行の経営に反映するとともに、取締役会における客観的・中立的な立場からの助言等により、業務執行の適正性を確保する役割を担っております。　監査等委員である社外取締役は、監査等委員会および取締役会への出席・発言により、業務執行部門に対する

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。(1）サステナビリティ全般①　ガバナンス　サステナビリティ経営の推進にあたり、当行では、頭取を委員長とし役付執行役員等の経営陣を構成員とする「サステナビリティ推進委員会」を設置のうえ、サステナビリティ経営に関する重要事項等を協議し、経営戦略やリスク管理へ反映しております。サステナビリティ推進委員会の協議内容は取締役会へ報告しており、取締役会がサステナビリティ経営の監督を行う体制を構築しております。　また、サステナビリティにかかる具体的な取組みや施策等の推進を担う「サステナビリティ推進室」を経営企画部内に設置し、サステナビリティ経営を全社横断的に推進する体制を構築しております。

■　2024年度 サステナビリティ推進委員会の協議内容2024年４月　第１回●　2023年度のScope１～３およびサステナブルファイナンスの実績報告●　2024年度カーボンニュートラルに向けた事業計画の策定2024年７月　第２回●　サステナビリティ経営のＰＤＣＡサイクルの構築●　サステナビリティ経営の推進にあたってのガバナンス体制について協議2024年10月　第３回●　お客さまの脱炭素化支援や地域自治体のＪ－クレジット販売支援にかかる協議●　当行のＣＯ２排出量の削減に向けた投資計画や削減行動について協議●　経営戦略と連動した人的資本の充実に向けた取組みについて協議2025年１月　第４回●　当行のＣＯ２排出量の削減に向けた投資計画や削減行動について協議●　人的資本の持続的充実に向けた2024年度の計画案について ②　戦略ａ　サステナビリティ経営方針　当行グループでは、サステナ

①　ガバナンス　サステナビリティ経営の推進にあたり、当行では、頭取を委員長とし役付執行役員等の経営陣を構成員とする「サステナビリティ推進委員会」を設置のうえ、サステナビリティ経営に関する重要事項等を協議し、経営戦略やリスク管理へ反映しております。サステナビリティ推進委員会の協議内容は取締役会へ報告しており、取締役会がサステナビリティ経営の監督を行う体制を構築しております。　また、サステナビリティにかかる具体的な取組みや施策等の推進を担う「サステナビリティ推進室」を経営企画部内に設置し、サステナビリティ経営を全社横断的に推進する体制を構築しております。

■　2024年度 サステナビリティ推進委員会の協議内容2024年４月　第１回●　2023年度のScope１～３およびサステナブルファイナンスの実績報告●　2024年度カーボンニュートラルに向けた事業計画の策定2024年７月　第２回●　サステナビリティ経営のＰＤＣＡサイクルの構築●　サステナビリティ経営の推進にあたってのガバナンス体制について協議2024年10月　第３回●　お客さまの脱炭素化支援や地域自治体のＪ－クレジット販売支援にかかる協議●　当行のＣＯ２排出量の削減に向けた投資計画や削減行動について協議●　経営戦略と連動した人的資本の充実に向けた取組みについて協議2025年１月　第４回●　当行のＣＯ２排出量の削減に向けた投資計画や削減行動について協議●　人的資本の持続的充実に向けた2024年度の計画案について

④　指標と目標＜人材育成＞■　人材育成投資額目標項目2023年度2024年度2025年度目標年間の人材育成投資額85百万円107百万円120百万円（注）　人材育成投資額には、研修、自己啓発のほか、育成にかかる設備投資なども含まれます。 ■　中核人材（高度スキル人材）人数項　目2023年４月2024年４月2025年４月2026年４月目標ライフパートナースキル(Ｂランク以上)3人13人48人65人ビジネスパートナースキル(Ｂランク以上)19人29人78人100人融資スキル(Ｂランク以上)67人95人132人－（注）１．スキルマップ「Ｂランク以上」（中核人材）とは、スキル判定において行内の基準点を上回り、幅広いニーズに対応できる知識、提案力などを兼ね備えた高度なスキルを有する人材と定義しております。２．融資スキルは2026年度にビジネスパートナースキルとの統合を予定しているため、2026年度の目標は定めておりません。

■　研修時間・受講者数項目2023年度2024年度2025年度目標総研修時間1,062時間1,136時間1,200時間延べ受講者数2,457人2,873人2,800人 ■　資格保有者数項目2023年度2024年度2025年度目標事業承継・Ｍ＆Ａ関連394人386人400人１級ファイナンシャル・プランニング技能士67人65人70人企業経営アドバイザー36人63人100人ＩＴパスポート219人272人350人サステナビリティ・オフィサー79人156人250人（注）　事業承継・Ｍ＆Ａ関連とは、「Ｍ＆Ａシニアエキスパート」、「金融業務２級、３級事業承継Ｍ＆Ａコース」、「事業承継Ｍ＆Ａエキスパート」のいずれかの資格の保有する職員の延べ人数です。 ＜社内環境整備＞■　ＤＥＩ関連目標主な施策項目2023年度2024年度2025年度目標女性活躍推進女性管理職比率8.6％10.4％1

②　戦略　当行は長きにわたって人材を重要な経営資本と考え、「人づくり」を第一とする企業文化を強みとしてきております。地域やお客さまから信頼され、期待に応えられる職員を組織一体で育てていくことで人的資本の充実をはかっております。ａ　秋田銀行グループの人材に対する考え方　秋田銀行グループの中核事業のひとつである金融取引は、預貸ともに「将来の金銭の支払い」について、当行とお客さまがお互いを信用することで成り立っております。お客さまは当行に対する信頼（期待）と信用をもって貴重な財産を預けており、同様に、当行もお客さまに対する信頼と信用をもって資金を供給しております。当行が地域の課題や可能性に向き合い、地域とともに社会的・経済的価値を創り出していくうえで、金融取引と同様に相互の信頼と信用は不可欠であります。　地域社会やお客さまから常に信頼を集め応え続けることは、秋田銀行グループの生命線であり、地域社会やお客さま、そして役職員との信頼関係を維持・発展させていくための伝統として、人材・職場・地域社会の三訓からなる「行訓」を継承してまいりました。さらに、秋田銀行グループが大切にする「３つの価値観」、そして職員に求める「５つの素養」として具体化した「あきぎんＶＡＬＵＥ」を定めており、当行グループと職員一人ひとりが共に成長していくための基礎として位置付けております。  ＜あきぎんＶＡＬＵＥ＞ ｂ　人的資本の充実に向けた取組みの全体像　地域社会の発展と秋田銀行グループの成長を前進させていく最大の推進力は人材であり、「あきぎんＶＡＬＵＥ」を兼ね備えた職員一人ひとりの成長が人材の厚みにつながります。　多様な人材がそれぞれの強みを見つけ、「成長実感」を得ながら活躍し、また働きやすさや働きがいを感じられる職場づくりのため、人材育成方針と社内環境整備方針の２つの取組方針を定めております。  (a）人材育成

④　指標と目標　2025年度～2027年度中期経営計画において、サステナビリティに関する目標を「価値共創指標」と位置付け、以下の目標を設定しております。　詳細については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。＜価値共創指標＞項目2024年度実績2027年度目標2030年度目指す姿お客さまサービス等利益19億円40億円以上50億円以上地域価値共創事業収益3.2億円7億円以上10億円以上地域価値共創新規事業化数(2030年度目標のみ)10件以上ＣＯ２排出量削減率（2013年度比）61.3％削減80％削減ネット・ゼロ従業員エンゲージメントスコア52.6点58点以上60点以上女性管理職比率10.4％18％以上25％以上（注）　従業員エンゲージメントスコアは、株式会社リンクアンドモチベーションに委託したエンゲージメント・サーベイにより算出されるスコアであり、企業と職員の信頼関係を偏差値で表した指標です。全国平均値を50点としており、2024年度実績である52.6点は、AAA～DDまでの11段階評価のうち上から５番目のランク「BB」に相当します。

目標とするスコア（58点以上～61点未満）は上から３番目の「Ａ」ランクに相当します。

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

　当行は、2022年６月28日開催の取締役会において、本信託の信託期間を2022年８月31日から2025年８月31日まで３年間延長することを決議しております。この信託期間の延長にともない、取締役等への交付等を行うために必要となることが合理的に見込まれる数の当行株式を先行して取得するための資金として、2022年８月２日に93百万円を本信託に追加拠出しており、本信託を通じて、同月に株式市場から当行株式を58,700株取得しております。　なお、2025年４月25日開催の取締役会において、2026年３月31日で終了する事業年度から2028年３月31日で終了する事業年度までの合計３事業年度を対象期間として、本制度を継続することを決議しております。②　対象者に取得させる予定の株式の総数　110,078株③

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　当行グループ（以下、本項目では「当行」という。）では、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、リスクの抑制及び顕在化の回避をはかるとともに、万一リスクが顕在化した場合の対応整備に努めております。　また、リスクの中でも、当行の財務状態、経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとして、以下に記載した事項のうち、「(1) 信用リスク」及び「(2) 市場リスク」があげられます。　当該リスクが顕在化した場合、当行の業績、財務状況及び業務運営に影響を及ぼす可能性があることから、当行では、統合的リスク管理の枠組みの中でこれらのリスク量を計測したうえで、健全性確保の観点から自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦制度（リスク量に対する資本の割り当て）を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となったリスク管理を行っております。

　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行が判断したものであります。(1）信用リスクａ　不良債権の状況　当行では、経営改善努力を行っている融資先に対して継続的な指導・支援を行い、貸出資産の健全化に努めておりますが、国内外の景気動向等により融資先の経営状況が悪化した場合や、不動産価格、株価等の下落により担保価値が低下した場合など、不良債権が増加するおそれがあります。これによって与信費用が増加した場合、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。ｂ　貸倒引当金の状況　当行では、融資先の財務状況や担保価値のほか、過去の貸倒実績率等に基づき予想損失額を算定し、

③　リスク管理　当行では、サステナビリティへの対応が重要な経営課題であると認識しており、サステナビリティに関するガバナンス体制のもとリスク管理へ反映しております。なお、気候変動にかかるリスク管理については、(2)気候関連開示に記載しております。　また、環境や社会へマイナスの影響を与える可能性のある特定の事業等に対し「特定事業等に対する融資方針」を定めているほか、自らの企業活動または取引関係を通じて人権に負の影響を与えることのないよう「秋田銀行グループ　人権方針」を定めております。 ○特定事業等に対する融資方針特定事業等に対する融資方針＜環境への影響＞１．気候変動への対応　石炭火力発電所の新規建設を資金使途とする融資は、原則として取組みません。　発電効率など、環境への十分な配慮をともなう案件については、環境に対する影響等を総合的に勘案し、慎重に検討します。２．環境の保全　違法な森林伐採や生物多様性の毀損につながる開発等、環境に重大なマイナスの影響を与える可能性のある融資は、取り組みません。

＜社会への影響＞１．人権侵害等の防止　人身売買、児童労働または強制労働に関与する事業者に対する融資は、資金使途を問わず、取り組みません。２．非人道的兵器の排除　対人地雷、クラスター弾等の非人道的な兵器の製造に関与する事業者に対する融資は、資金使途を問わず、取り組みません。 ○秋田銀行グループ　人権方針秋田銀行グループ　人権方針１．国際規範の尊重　秋田銀行グループは、「世界人権宣言」、「ビジネスと人権に関する指導原則」などの国際規範を尊重します。２．適用範囲　本方針は、秋田銀行グループの全役職員に適用されます。また、お客さまやサプライヤー（取引業者）を含む、あらゆるステークホルダーに対しても、本方針の内容をご理解・ご支持いただくことを期待します。３．役職員の人権の尊重　秋田銀行グループは、すべ

３【配当政策】　当行は、銀行の公共性にかんがみ、健全経営と円滑な資金供給に必要な内部留保の充実に努め、かつ、安定的な配当を維持することを配当政策の基本方針としております。この基本方針のもと、配当性向は親会社株主に帰属する当期純利益の40％以上を目標とし、利益成長を通じた一株当たり配当金の増加を目指してまいります。　また、株主への安定的な利益還元を目的として、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当行は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 　当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月８日80745取締役会決議2025年６月25日1,07660定時株主総会決議（予定）

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月24日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式18,093,64318,093,643東京証券取引所プライム市場株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。単元株式数100株計18,093,64318,093,643－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式普通株式147,400完全議決権株式（その他）普通株式17,798,500177,985同上単元未満株式普通株式147,743－同上発行済株式総数 18,093,643－－総株主の議決権 －177,985－（注）１．「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式54株及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式78株が含まれております。２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式110,000株及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当行株式124,900株が含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号1,6989.46株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号9815.47明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内二丁目１番１号8044.48秋田銀行職員持株会秋田県秋田市山王三丁目２番１号7864.38日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内一丁目６番６号4372.43住友生命保険相互会社東京都中央区八重洲二丁目２番１号3441.92双葉不動産建設株式会社福島県双葉郡浪江町大字権現堂字上続町18番地２3291.83JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号）2251.25損害保険ジャパン株式会社東京都新宿区西新宿一丁目26番１号2011.12株式会社十文字チキンカンパニー岩手県二戸市石切所字火行塚２５2001.11計－6,00933.48（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、当該銀行の信託業務に係る株式であります。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式68,745,500計68,745,500

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）株式会社　秋田銀行秋田市山王三丁目２番１号147,400－147,4000.81計－147,400－147,4000.81（注）　役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式110,000株及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当行株式124,900株は、上記の自己保有株式には含まれておりません。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所（特別口座） 東京都杉並区和泉二丁目８番４号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取・買増手数料株式の売買の委託にかかる手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、秋田市において発行する秋田魁新報及び東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当行のホームページに掲載することとしており、そのアドレスは次のとおりであります。https://www.akita-bank.co.jp株主に対する特典ありません（注）１．当行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当行及び連結子会社では、経営資源を効率的に活用することを基本方針として、現在及び将来の営業戦略に必要不可欠な分野に重点を置き、常にその必要性に見直しを加えながら設備投資を実施しております。　セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。　銀行業務においては、店舗の新築、改修や、事務機器等の設備の更新を行った結果、当連結会計年度中の有形固定資産への設備投資額は合計で1,164百万円となりました。　リース業務及びその他の業務においては、当連結会計年度中の重要な設備投資はありません。　また、当連結会計年度において、銀行業務の次の重要な設備を売却しており、その内容は次のとおりであります。 店舗名所在地設備の内容売却時期前期末帳簿価額（百万円）当行北浦出張所秋田県男鹿市移転前旧敷地2024年４月1

（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月25日定時株主総会普通株式1,076利益剰余金602025年３月31日2025年６月26日（注）　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当行株式に対する配当金14百万円が含まれております。

（追加情報）（業績連動型株式報酬制度）１．取引の概要　当行は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員（取締役と併せて、以下、本項目において「取締役等」という。）の報酬と当行の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、本項目において「本制度」という。）を導入しております。　本制度は、当行が拠出する取締役等の報酬額を原資として当行株式が信託を通じて取得され、当行が定める株式交付規程に基づき、当行の取締役等に当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度であります。２．信託に残存する当行株式　信託に残存する当行株式は、株主資本において自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末200百万円、111千株、当連結会計年度末197百万円、110千株であります。

（従業員持株会信託型ＥＳＯＰ）１．取引の概要　当行の従業員持株会を活用した中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的とするインセンティブ・プランとして「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」を導入しております。　当行は、持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は、信託契約後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を、借入により調達した資金で一括して取得します。その後、持株会による当行株式の取得は当該信託からの買付けにより行います。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員に拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の補償条項に基づき、当行が一括して弁済するため

（追加情報）（業績連動型株式報酬制度）連結財務諸表の注記事項（追加情報）に記載しております。 （従業員持株会信託型ＥＳＯＰ）連結財務諸表の注記事項（追加情報）に記載しております。

（デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。(1）金利関連取引該当事項はありません。 (2）通貨関連取引前連結会計年度（2024年３月31日）区分種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超のもの（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）金融商品取引所通貨先物    売建－－－－買建－－－－通貨オプション    売建－－－－買建－－－－店頭通貨スワップ5,57172611為替予約    売建132－△0△0買建29－00通貨オプション    売建934－△8△4買建934－84その他    売建－－－－買建－－－－合計－－12（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。  当連結会計年度（2025年３月31日）区分種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超のもの（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）金融商品取引所通貨先物    売建－－－－買建－－－－通貨オプション    売建－－－－買建－－－－店頭通貨スワップ718－00為替予約    売建143－00買建133－△0△0通貨オプション    売建－－－－買建－－－－その他    売建－－－－買建－－－－合計－－00（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。 (3）株式関連取引　該当事項はありません。 (4）債券関連取引前連結会計年度（2024年３月31日）区分種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超の

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。これらの事業を行うために、主に預金により資金調達し、主に貸出金及び有価証券により資金運用を行っております。銀行経営の健全性と適切性を確保するため、過度な収益追求やリスク回避に陥ることのないよう、資金運用及び資金調達については、収益とリスクのバランスをはかりながら適切なリスク管理を行っております。また、発生するリスクを回避するためにデリバティブ取引を行っております。(2）金融商品の内容及びそのリスク　当行グループが保有する金融資産は、主として貸出金及び有価証券であります。　貸出金は、取引先の財務状況の悪化等により資産の価値が減少ないし消滅して損失を被る、いわゆる信用リスクに晒されております。　有価証券は、主に債券、株式、投資信託及び組合出資金であり、利息配当金収入等により利益を得る目的及び業務提携等の政策目的で保有しております。

これらは、それぞれ発行体の信用リスクのほか、金利、市場価格、為替相場などの変動により保有資産の価値が変動し損失を被る、いわゆる市場リスクに晒されております。　当行グループが保有する金融負債は、主として預金であります。預金は、予期せぬ資金の流出等により、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることによる損失を被る資金繰りリスクを有しているほか、市場環境の変化等の影響で、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることなどにより損失を被る、市場流動性リスクに晒されております。　当行が行っているデリバティブ取引は、金利スワップ取引、債券先物取引、為替予約取引及び通貨オプション取引等であります。金利スワップ取引及び債券先物取引については、オンバランス取引の金利リスクの

（リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引　所有権移転外ファイナンス・リース取引(1）リース資産の内容ａ　有形固定資産　車両であります。ｂ　無形固定資産　該当事項はありません。(2）リース資産の減価償却の方法　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内2727１年超366339合　計394366

（未適用の会計基準等）リースに関する会計基準等・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等(1）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、ＩＦＲＳ第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、ＩＦＲＳ第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、ＩＦＲＳ第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、ＩＦＲＳ第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。(2）適用予定日　2028年３月期の期首から適用します。(3）当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額9,756円89銭8,828円16銭１株当たり当期純利益258円15銭320円37銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）純資産の部の合計額百万円172,793157,094純資産の部の合計額から控除する金額百万円721737（うち非支配株主持分）百万円721737普通株式に係る期末の純資産額百万円172,072156,357１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数千株17,63617,711（注）　株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当行株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定において控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度312千株（うち役員報酬ＢＩＰ信託111千株、従業員持株会信託型ＥＳＯＰ200千株）、当連結会計年度234千株（うち役員報酬ＢＩＰ信託110千株、従業員持株会信託型ＥＳＯＰ124千株）であります。 ３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり当期純利益   親会社株主に帰属する当期純利益百万円4,5415,662普通株主に帰属しない金額百万円－－普通株式に係る親会社株主

１．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員及びその近親者辻 良之－－当行取締役被所有直接0.01資金の貸付証書貸付当座貸越－貸出金15（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引と同様に行っております。２．辻良之氏は2023年６月28日付で当行取締役を退任しておりますので、期末残高については同日現在の残高を記載しております。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）記載すべき重要なものはありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。

）等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）記載すべき重要なものはありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等北日本コンピューターサービス株式会社（注）２秋田県秋田市10ソフトウエア業被所有直接0.04リース取引受入リース料22その他資産35（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引と同様に行っております。２．北日本コンピューターサービス株式会社は、取締役江畑佳明氏及びその近親者が

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当行及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、当行において確定拠出年金制度を設けております。　確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。　退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。　なお、当行の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。

２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（百万円）区分前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高22,44220,834勤務費用525452利息費用199264数理計算上の差異の発生額△1,086△1,644退職給付の支払額△1,246△1,180過去勤務費用の発生額－15退職給付債務の期末残高20,83418,742 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（百万円）区分前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）年金資産の期首残高26,02631,960期待運用収益727835数理計算上の差異の発生額5,935706退職給付の支払額△767△781その他3736年金資産の期末残高31,96032,758 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（百万円）区分前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他合計銀行業務リース業務計役務取引等収益     預金・貸出業務1,875－1,875－1,875為替業務1,520－1,520－1,520保険窓販業務1,001－1,001－1,001投資信託窓販業務462－462－462その他業務1,132－1,1327231,856その他の経常収益12572583262顧客との契約から生じる経常収益5,9942576,2517276,978上記以外の経常収益30,6214,97235,59316235,755外部顧客に対する経常収益36,6155,22941,84488942,734（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティング業務、地域商社業務、ファンドの組成・運営業務、保証業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。２．「上記以外の経常収益」は主に資金運用収益等の「金融商品に関する会計基準」の適用対象の収益になります。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他合計銀行業務リース業務計役務取引等収益     預金・貸出業務1,900－1,900－1,900為替業務1,643－1,643－1,643保険窓販業務846－846－846投資信託窓販業務474－474－474その他業務1,333－1,3337562,090その他の経常収益11961983201顧客との契約から生じる経常収益6,1991966,3967597,155上記以外の経常収益39,4305,47644,90615145,058外部顧客に対する経常収益45,6295,67251,30291152,2

（有価証券関係）※１．連結貸借対照表の「有価証券」を記載しております。※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。 １．売買目的有価証券該当事項はありません。 ２．満期保有目的の債券前連結会計年度（2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債－－－地方債－－－短期社債－－－社債－－－その他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債－－－地方債33,22532,330△894短期社債－－－社債－－－その他－－－小計33,22532,330△894合計33,22532,330△894  ３．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式54,82815,35939,469債券61,17660,948228国債24,76424,72341地方債9,1119,05061短期社債－－－社債27,30027,175124その他73,91069,2554,655小計189,915145,56244,352連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式690822△131債券386,580398,969△12,388国債26,17229,991△3,818地方債273,833281,357△7,524短期社債4,9974,998△0社債81,57782,621△1,044その他219,662237,967△18,304小計606,933637,758△30,825合計796,849783,32113,527  当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2024年３月31日） 貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式－－－関連会社株式－－－合計－－－ 当事業年度（2025年３月31日） 貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式－－－関連会社株式－－－合計－－－ （注）　上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（百万円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）子会社株式4,6334,633関連会社株式－－

（ストック・オプション等関係）該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社　7社　連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しました。(2）非連結子会社　３社会社名投資事業有限責任組合あきた地域活性化支援ファンド３号あきぎんＮＥＸＴ投資事業有限責任組合秋田市中小企業振興２号投資事業有限責任組合　非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の非連結子会社　該当事項はありません。(2）持分法適用の関連会社　該当事項はありません。

（重要な会計方針）１．商品有価証券の評価基準及び評価方法　商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。２．有価証券の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。(2）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。４．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）　有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。

）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　：３年～50年その他：３年～20年(2）無形固定資産（リース資産を除く）　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。(3）リース資産　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準　外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております

（重要な会計上の見積り）　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。 貸倒引当金　連結財務諸表において、貸出金は総資産の約半分を占める主要な資産であり、貸出金の信用リスクにかかる貸倒引当金の計上は当行グループの財政状態、経営成績等に大きな影響を与えることから、貸倒引当金の見積りは会計上重要なものと判断しております。

経営改善計画の合理性及び実現可能性の判断の前提となる債務者を取り巻く経営環境等の変化により債務者の債務者区分が変動した場合、翌連結会計年度において貸倒引当金は増減する可能性があります。　貸倒引当金を算定するための予想損失率における将来見込み等必要な修正は、景気循環等を加味したより長期の過去の一定期間における平均値に基づく損失率が高い

（重要な会計上の見積り）　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。 貸倒引当金　財務諸表において、貸出金は総資産の約半分を占める主要な資産であり、貸出金の信用リスクにかかる貸倒引当金の計上は当行の財政状態、経営成績等に大きな影響を与えることから、貸倒引当金の見積りは会計上重要なものと判断しております。(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）貸倒引当金12,911百万円15,302百万円 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）貸倒引当金」に記載しております。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産  退職給付に係る負債2,725百万円2,612百万円貸倒引当金3,687百万円4,519百万円有価証券655百万円619百万円減価償却限度超過額264百万円248百万円その他有価証券評価差額金－百万円4,236百万円その他1,414百万円897百万円繰延税金資産小計8,747百万円13,135百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,640百万円△7,755百万円評価性引当額小計△2,640百万円△7,755百万円繰延税金資産合計6,107百万円5,379百万円繰延税金負債  退職給付信託設定益△631百万円△595百万円その他有価証券評価差額金△3,862百万円△612百万円固定資産圧縮積立金△74百万円△74百万円退職給付に係る調整累計額△2,357百万円△2,335百万円その他△1,103百万円△1,864百万円繰延税金負債合計△8,029百万円△5,482百万円繰延税金資産（負債）の純額△1,921百万円△103百万円 ２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.5％30.5％（調整）  交際費等永久に損金に算入されない項目0.2％0.2％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△3.3％△3.5％住民税均等割等0.6％0.4％評価性引当額△0.7％8.6％その他0.6％0.9％税効果会計適用後の法人税等の負担率27.9％37.1％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産  貸倒引当金3,459百万円4,260百万円退職給付引当金2,709百万円2,597百万円減価償却限度超過額260百万円244百万円有価証券655百万円619百万円固定資産の減損損失422百万円419百万円その他有価証券評価差額金－百万円4,236百万円その他947百万円1,028百万円繰延税金資産小計8,455百万円13,407百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,640百万円△7,755百万円評価性引当額小計△2,640百万円△7,755百万円繰延税金資産合計5,815百万円5,651百万円繰延税金負債  固定資産圧縮積立金△74百万円△74百万円その他有価証券評価差額金△3,421百万円－百万円退職給付信託設定益△631百万円△595百万円その他△1,066百万円△1,827百万円繰延税金負債合計△5,193百万円△2,497百万円繰延税金資産（負債）の純額622百万円3,153百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.5％30.5％（調整）  交際費等永久に損金に算入されない項目0.2％0.1％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△3.3％△3.3％住民税均等割等0.6％0.4％評価性引当額△0.8％8.4％その他△1.4％△1.2％税効果会計適用後の法人税等の負担率25.8％34.9％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律（2025年法律第13号）」

※４．担保に供している資産は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）担保に供している資産  有価証券259,304百万円170,213百万円その他資産47百万円47百万円計259,352百万円170,260百万円   担保資産に対応する債務  預金21,144百万円22,884百万円借用金205,400百万円84,000百万円　上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）有価証券2,646百万円23,599百万円その他資産19,000百万円－百万円　また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）保証金292百万円285百万円

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  現金預け金688,702466,752コールローン及び買入手形15,4505,000買入金銭債権10,7676,483有価証券※１,※２,※４,※９ 808,422※１,※２,※４,※９ 871,384貸出金※２,※３,※５ 1,990,794※２,※３,※５ 2,057,353外国為替※２ 2,373※２ 2,088その他資産※２,※４ 41,708※２,※４ 24,828有形固定資産※７,※８ 17,878※７,※８ 17,865建物6,0646,216土地※６ 9,755※６ 9,779建設仮勘定22443その他の有形固定資産1,8331,826無形固定資産904810ソフトウエア709657その他の無形固定資産195152退職給付に係る資産12,06814,944繰延税金資産243488支払承諾見返※２ 8,696※２ 8,572貸倒引当金△13,820△16,229投資損失引当金△0△0資産の部合計3,584,1903,460,341負債の部  預金※４ 3,113,432※４ 3,129,579譲渡性預金62,65459,128コールマネー及び売渡手形477259借用金※４ 208,608※４ 87,129外国為替14075その他負債11,66214,272役員賞与引当金2020退職給付に係る負債942928役員退職慰労引当金2023株式給付引当金115149睡眠預金払戻損失引当金219174偶発損失引当金767826繰延税金負債2,165591再評価に係る繰延税金負債※６ 1,473※６ 1,515支払承諾8,6968,572負債の部合計3,411,3963,303,246    (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益6,3319,028減価償却費1,5581,297減損損失733貸倒引当金の増減（△）3862,409投資損失引当金の増減額（△は減少）0△0退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△16326役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△33株式給付引当金の増減額（△は減少）3333睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）△101△45偶発損失引当金の増減（△）6559資金運用収益△24,720△29,430資金調達費用1,6512,871有価証券関係損益（△）△1,236△413金銭の信託の運用損益（△は運用益）△37△23為替差損益（△は益）△1210固定資産処分損益（△は益）19389貸出金の純増（△）減△99,147△66,818預金の純増減（△）59,67716,146譲渡性預金の純増減（△）△32,100△3,526借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）19,319△121,478預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減△4612,131コールローン等の純増（△）減7,84314,734コールマネー等の純増減（△）△6,490△218債券貸借取引受入担保金の純増減（△）△5,135－外国為替（資産）の純増（△）減△826284外国為替（負債）の純増減（△）98△65資金運用による収入23,91827,884資金調達による支出△1,692△2,265商品有価証券の純増（△）減△01その他△22619,702小計△51,314△127,575法人税等の支払額△1,071△2,912営業活動によるキャッシュ・フロー△52,386△

【連結包括利益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益4,5625,675その他の包括利益※１ 19,385※１ △19,894その他有価証券評価差額金14,580△21,874繰延ヘッジ損益0936土地再評価差額金－△43退職給付に係る調整額4,8051,086包括利益23,947△14,218（内訳）  親会社株主に係る包括利益23,919△14,237非支配株主に係る包括利益2818

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高14,1009,212128,857△1,230150,939当期変動額     剰余金の配当  △1,256 △1,256親会社株主に帰属する当期純利益  4,541 4,541自己株式の取得   △1△1自己株式の処分   154154土地再評価差額金の取崩  3 3株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－3,2891523,441当期末残高14,1009,212132,146△1,078154,381          その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△5,155△02,905566△1,682695149,952当期変動額       剰余金の配当      △1,256親会社株主に帰属する当期純利益      4,541自己株式の取得      △1自己株式の処分      154土地再評価差額金の取崩      3株主資本以外の項目の当期変動額（純額）14,5710△34,80519,3732519,399当期変動額合計14,5710△34,80519,3732522,841当期末残高9,416－2,9025,37217,691721172,793 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高14,1009,212132,146△1,078154,381当期変動額     剰余金の配当  △1,615 △1,61

(単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)経常収益42,73452,214資金運用収益24,72029,430貸出金利息16,42919,204有価証券利息配当金6,3377,996コールローン利息及び買入手形利息1,4871,050預け金利息3811,137その他の受入利息8341役務取引等収益7,1787,445その他業務収益6,5986,816その他経常収益4,2368,522償却債権取立益1111その他の経常収益※１ 4,234※１ 8,410経常費用36,13643,092資金調達費用1,6512,871預金利息1021,822譲渡性預金利息1370コールマネー利息及び売渡手形利息7812債券貸借取引支払利息60借用金利息1420金利スワップ支払利息－158その他の支払利息1,435786役務取引等費用2,4122,273その他業務費用※２ 7,905※２ 13,204営業経費※３ 21,248※３ 21,062その他経常費用2,9183,680貸倒引当金繰入額1,2042,698その他の経常費用※４ 1,713※４ 982経常利益6,5979,121特別利益96固定資産処分益96特別損失27699固定資産処分損20296減損損失※５ 73※５ 3税金等調整前当期純利益6,3319,028法人税、住民税及び事業税2,3042,940法人税等調整額△535412法人税等合計1,7693,353当期純利益4,5625,675非支配株主に帰属する当期純利益2013親会社株主に帰属する当期純利益4,5415,662

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）         (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高14,1006,2686,26814,100174103,8116,962125,048△1,230144,187当期変動額          剰余金の配当      △1,256△1,256 △1,256固定資産圧縮積立金の取崩    △5 5－ －別途積立金の積立     2,000△2,000－ －当期純利益      4,5764,576 4,576自己株式の取得        △1△1自己株式の処分        154154土地再評価差額金の取崩      33 3株主資本以外の項目の当期変動額（純額）          当期変動額合計－－－－△52,0001,3293,3241523,476当期末残高14,1006,2686,26814,100169105,8118,291128,372△1,078147,663        評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△5,676△02,905△2,770141,416当期変動額     剰余金の配当    △1,256固定資産圧縮積立金の取崩    －別途積立金の積立    －当期純利益    4,576自己株式の取得    △1自己株式の処分    154土地再評価差額金の取崩    3株主資本以外の項目の当期変動額（純額）14,2610△314,25714,257当期変動額合計14,2610△314,25717,734当期末残高8,585－

株式会社秋田銀行東京支店（東京都中央区京橋二丁目５番18号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第121期）自　2023年４月１日至　2024年３月31日2024年６月25日関東財務局長に提出。(2）内部統制報告書及びその添付書類 2024年６月25日関東財務局長に提出。(3）半期報告書及び確認書第122期中自　2024年４月１日至　2024年９月30日2024年11月22日関東財務局長に提出。(4）臨時報告書　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会の決議結果）に基づく臨時報告書2024年７月５日関東財務局長に提出。