東邦銀行

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。（1）経営環境①国内経済2024年度の国内経済は好調な企業収益や賃上げの動きを背景に個人消費の持ち直しや設備投資が増加するなど緩やかに回復しました。一方で、欧州や中東における地政学リスク、アメリカの政策動向が景気を下押しするリスクとなっているほか、物価上昇による個人消費への影響や金融資本市場の変動等に注意する必要があり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。また、国内の金融情勢においては、日本銀行が賃金・物価上昇の持続性の高まりを受け、2024年７月に15年７ヵ月ぶりに政策金利を引上げた後、2025年１月に追加利上げを実施するなど、金融機関を取巻く環境に大きな変化がありました。

②福島県内経済当行の主要な営業基盤である福島県の経済は、住宅投資や新車登録台数が前年を下回るなど個人消費は足踏みの状況にありましたが、雇用情勢が緩やかに持ち直すとともに、新規事業や新規出店に関する設備投資が増加するなど一部に回復の兆しが見られました。 ③金融環境長期金利の指標となる10年国債利回りは、日本銀行の政策金利引上げや国債買入減額を要因として2025年３月に16年ぶりの高水準となる1.59％まで上昇しました。また、為替相場は2024年７月に１ドル161円台まで円安が進行しましたが、日米金利差が縮小したことを受け、年度末には１ドル148円台まで円高が進みました。一方で、日経平均株価は好調な企業収益などを背景に、2024年７月に史上最高値となる４万2,224円まで上昇したものの、米国における通商政策への警戒感により年度末には３万5,617円まで下落しました。 （2）経営の基本方針当行グループは、主に福島県を地盤と

５ 【重要な契約等】当行は、2023年８月30日に、野村證券株式会社（以下、「野村證券」という。）との間において金融商品仲介業務における包括的業務提携に関する基本合意書を締結し、2024年７月26日に、最終契約書を締結いたしました。また、最終契約締結に関して、2024年７月26日開催の取締役会において、会社分割（吸収分割）により、当行の登録金融機関業務にかかる顧客の証券口座に関する権利義務を野村證券に承継させることについての吸収分割契約の締結を決議いたしました。

３ 【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、(連結)子会社８社及び関連会社（持分法適用会社）１社で構成され、銀行業を中心として主に金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は、「第５ 経理の状況　１（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業〕当行の本支店及び出張所123か店においては、預金業務、貸出業務、為替業務及びそれに付随する業務等を行い、地域に密着した営業活動を積極的に展開しており、当行及び当行の関係会社の中核と位置づけております。〔証券業〕とうほう証券株式会社では、主に証券業務を行っております。〔リース業〕東邦リース株式会社では、物品のリース・割賦販売業務を行っております。　〔信用保証業〕東邦信用保証株式会社では、金融関連業務としての信用保証業務を行っております。〔その他〕子会社５社においては下記の通り、当行及び当行の関係会社内での連携により金融サービスの充実を担っております。

会社名業務内容株式会社東邦コンサルティングパートナーズ事業承継及びＭ＆Ａの相談業務株式会社東邦カードクレジットカード業務及び保証業務株式会社東邦クレジットサービスクレジットカード業務及び保証業務東邦情報システム株式会社銀行情報系各システムの企画・開発、銀行OAシステムの企画、運用・管理、システム開発の外部受託等の業務株式会社とうほうスマイル帳票等の印刷・製本業務等 そのほか、持分法適用会社のふるさと産業躍進投資事業有限責任組合においては、成長・成熟・再生局面にある企業への投資業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注１）2025年４月１日付で、株式会社東邦カードを存続会社とし、株式会社東邦クレジットサービスを消滅会社

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要　　（業績等の概要）2024年度の国内経済は好調な企業収益や賃上げの動きを背景に個人消費の持ち直しや設備投資が増加するなど緩やかに回復しました。一方で、欧州や中東における地政学リスク、アメリカの政策動向が景気を下押しするリスクとなっているほか、物価上昇による個人消費への影響や金融資本市場の変動等に注意する必要があり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。また、国内の金融情勢においては、日本銀行が賃金・物価上昇の持続性の高まりを受け、2024年７月に15年７ヵ月ぶりに政策金利を引上げた後、2025年１月に追加利上げを実施するなど、金融機関を取巻く環境に大きな変化がありました。当行の主要な営業基盤である福島県の経済は、住宅投資や新車登録台数が前年を下回るなど個人消費は足踏みの状況にありましたが、雇用情勢が緩やかに持ち直すとともに、新規事業や新規出店に関する設備投資が増加するなど一部に回復の兆しが見られました。

長期金利の指標となる10年国債利回りは、日本銀行の政策金利引上げや国債買入減額を要因として2025年３月に16年ぶりの高水準となる1.59％まで上昇しました。また、為替相場は2024年７月に１ドル161円台まで円安が進行しましたが、日米金利差が縮小したことを受け、年度末には１ドル148円台まで円高が進みました。一方で、日経平均株価は好調な企業収益などを背景に、2024年７月に史上最高値となる４万2,224円まで上昇したものの、米国における通商政策への警戒感により年度末には３万5,617円まで下落しました。このような金融経済環境のなか、当行はパーパス「すべてを地域のために」のもと、ビジョン「地域社会に貢献する会社へ～金融サービスの枠を超えて～」の実現に向け、202

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

伴走支援にあたっては、「知る」「測る」「減らす」の各ステップにおいて、お客さまのニーズに応じたソリューションメニューを取り揃えるとともに、2025年３月からは各ステップを総合的に一気通貫でご支援する「とうほう脱炭素経営支援サービス」の取り扱いを開始しております。＜リスク＞気候変動に関するリスクについては、物理的リスクと移行リスクを認識しております。物理的リスクは気候変動によってもたらされる当行のお取引先の事業活動への影響及び業況の変化等による信用リスクの増大等や、営業店舗の損壊等によるオペレーショナルリスクを想定しております。移行リスクは気候関連の規制強化等への対応といった低炭素社会への移行の影響を受ける投融資先に対する信用リスクの増大等を想定しております。 ＜炭

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当行は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 (a)組織・人員有価証券報告書提出日現在において、常勤監査等委員（社内取締役）１名及び、監査等委員（社外取締役・独立役員）３名の合計４名で構成しております。また、監査等委員会の職務を補助する監査等委員会付役員を１名選任しているほか、監査等委員会事務局に専属のスタッフを１名配置しております。常勤監査等委員は、本部部長や営業店長を歴任する等、経営全般への監査等を行ううえで十分な知識、経験を有しております。また、社外監査等委員の３名についても、経営全般への監査等を適切に実施する十分な見識を有しております。その内容については「４（２）役員の状況」に記載のとおりです。 (b)活動状況(イ)監査等委員会の開催状況等監査等委員会は原則月１回以上開催しており、監査等委員就任後の出席状況は以下のとおりです。氏名役職名開催出席佐藤　卓夫常勤監査等委員15回14回河野　一郎監査等委員（社外）15回15回久田　高正監査等委員（社外）11回11回小田　徹監査等委員（社外）11回11回  (ロ)監査等委員会の主な決議事項等区分内容決議事項・監査報告書の作成・監査等委員である取締役以外の取締役の選任等についての意見決定・監査等委員である取締役以外の取締役の報酬等についての意見決定・監査等委員である取締役の報酬の決定・監査方針及び監査実施計画の決定・会計監査人の再任の適否に関する決定・会計監査人の報酬等に関する同意　等協議・報告事項・取締役会議題の事前協議・常勤監査等委員の月間活動状況・監査等委員の営業店監査結果　等  (ハ)重点監査項目監査等委員会は、年度の監査方針及び監査実施計画を策定し、取締役会に報告しております。当事業年度の監査方針に基づく重点監査項目は以下のとおりです。・内部統制の基本方針に係る取締役会決議の内容・内部統制システムの構築・運用状

1985年４月株式会社協和銀行（現　りそな銀行） 入行1992年８月同　退職1992年８月社団法人金融財政事情研究会週刊金融財政事情編集部　入社2006年４月同　週刊金融財政事情編集部 部長・編集長2008年４月株式会社きんざい 営業本部 東京営業第二部長2011年４月同　取締役 教育事業センター所長2013年５月一般社団法人金融財政事情研究会 理事事務局長兼教育研修局長2013年６月同　代表理事 常務理事事務局長兼教育研修局長2014年７月同　代表理事 専務理事事務局長兼編集局長2019年４月株式会社きんざい 専務取締役 出版局長2023年３月同　退任2023年４月一般社団法人金融財政事情研究会参与 シニアフェロー2023年５月ストームハーバー証券株式会社外部顧問（現職）2023年10月PwC Japan 合同会社スペシャルアドバイザー2023年11月一般社団法人Fintech協会 事務局長（現職）2024年１月一般社団法人金融財政事情研究会　退職2024年５月PwC Japan 合同会社　退職2024年６月東邦銀行取締役（監査等委員）（非常勤・独立役員) (現職）

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当行グループは、経営理念体系（経営理念、サステナビリティ宣言、長期ビジョン、行動指針・価値観）のもと、法令等遵守の徹底、健全な業務運営の確保および揺るぎない信頼性の確立を図っております。また、グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、次の基本方針に沿って、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現に取り組んでおります。（a）株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と株主の実質的な平等の確保に取り組む。（b）株主、お客さま、従業員及び地域社会をはじめとしたさまざまなステークホルダーとの適切な協働に努め、健全な業務運営をする企業文化・風土を醸成する。（c）ステークホルダーとの建設的な対話を行う基盤を構築するため、非財務情報を含む会社情報の適切な開示と銀行経営の透明性の確保に努める。（d）取締役会は経営戦略等の大きな方向性を示し、経営陣による適切なリスクテイクを支える環境整備を行う。また、独立した客観的な立場から経営陣に対する実効性の高い監督を行う。

（e）持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう株主との間で建設的な対話を行う。　②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 (a)会社の機関の内容当行では、監査等委員会設置会社制度を採用しており、コーポレート・ガバナンス体制の充実及び企業価値の向上に向け、以下の機関を設置しております。（取締役会）取締役会は、有価証券報告書提出日現在において、監査等委員である取締役以外の取締役６名（社外取締役２名、うち女性１名）、監査等委員である取締役４名（社外取締役３名）の計10名で構成され、原則毎月１回開催しております。取締役会は、経営方針、コンプライアンス・リスク管理等に関する基本方針の決定など、法令及び定款に定める事項や経営上の重

（e）持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう株主との間で建設的な対話を行う。　②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 (a)会社の機関の内容当行では、監査等委員会設置会社制度を採用しており、コーポレート・ガバナンス体制の充実及び企業価値の向上に向け、以下の機関を設置しております。（取締役会）取締役会は、有価証券報告書提出日現在において、監査等委員である取締役以外の取締役６名（社外取締役２名、うち女性１名）、監査等委員である取締役４名（社外取締役３名）の計10名で構成され、原則毎月１回開催しております。取締役会は、経営方針、コンプライアンス・リスク管理等に関する基本方針の決定

③ 社外取締役の状況当行は、監査等委員である取締役以外の社外取締役２名、監査等委員である社外取締役３名の計５名の社外取締役を選任しております。また、当行は東京証券取引所において定められている独立性基準等を参考とし、次の独立性に関する基準を定め、社外取締役５名を独立役員として指定しております。社外取締役の候補者が、東京証券取引所の定める独立性の要件を充足するとともに、現在または最近（注１）において、次のいずれの要件にも該当しない場合、独立性を有すると判断しております。（a）当行を主要な取引先(注２）とする者、またはその者が法人等（注３）である場合にはその業務執行者。（b）当行の主要な取引先、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。（c）当行から役員報酬以外に、多額（注４）の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人等である場合は、当該法人等に所属する者をいう。）。（d）当行から多額の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にその業務執行者。

（e）当行の主要株主（注５）、またはその者が法人等である場合には、その業務執行者。（f）次に掲げる者（重要（注６）でない者は除く）の近親者（注７）。〇上記（a）～（e）に該当する者〇当行及びその子会社の取締役、監査役、執行役員または業務執行者（注１）「最近」とは、実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。（注２）「主要な取引先」とは、事業年度の連結売上高（当行の場合は連結経常収益）の２％以上を基準に判定。また、融資取引については、当行の融資額が最上位の取引額であり、かつ当該融資を直ちに回収した場合は、事業継続に深刻な影響を及ぼすなど当行の与信方針の変更が取引先に対して著し

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。（1） ガバナンス当行グループは、経営理念体系（経営理念、サステナビリティ宣言、長期ビジョン、行動指針・価値観）のもと、法令等遵守の徹底、健全な業務運営の確保及び揺るぎない信頼性の確立を図っております。こうした中、持続可能な地域社会の実現に向けて、環境（Ｅ）・社会（Ｓ）・ガバナンス（Ｇ）に関するサステナビリティの推進に取り組むことで、社会・経済価値の好循環創出に加え、地域のお客さまや株主の皆さまなど幅広いステークホルダーからの期待に応えられるよう、中長期的な企業価値の向上に努めております。具体的には、気候変動をはじめとする環境問題、地域間格差や人口減少などの社会課題、その前提となる人的資本・多様性に関する取り組みが重要であると考えております。

そうした考えに基づき、当行グループは、2019年度に「ＥＳＧへの取り組み方針」を制定、「とうほうＳＤＧｓ宣言」を公表するとともに、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同いたしました。2023年度には、組織的取り組みのさらなる促進を目的として、経済産業省「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）リーグ」、福島県「ふくしまゼロカーボン宣言事業」に参加するとともに、お取引先の脱炭素取り組みの支援に関する知見習得・蓄積を目的として、環境省の「令和５年度金融機関向けポートフォリオ・カーボン分析支援事業」に参画しました。「令和５年度金融機関向けポートフォリオ・カーボン分析支援事業」においては、お取引先の二酸化炭素（以下「ＣＯ２」）排出量の推計やお取引先とのエンゲージメント（建設的な対話）を前提とした行内体制

2023年度には、組織的取り組みのさらなる促進を目的として、経済産業省「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）リーグ」、福島県「ふくしまゼロカーボン宣言事業」に参加するとともに、お取引先の脱炭素取り組みの支援に関する知見習得・蓄積を目的として、環境省の「令和５年度金融機関向けポートフォリオ・カーボン分析支援事業」に参画しました。「令和５年度金融機関向けポートフォリオ・カーボン分析支援事業」においては、お取引先の二酸化炭素（以下「ＣＯ２」）排出量の推計やお取引先とのエンゲージメント（建設的な対話）を前提とした行内体制の検証、課題整理等を実施しております。本事業で得られた知見をもとに、2024年度において、お取引先の脱炭素取り組みの支援を本格的に開始するとともに、2024年度より福島県が実施している「ふくしま企業脱炭素化支援体制構築事業」にも

Ｂ．人的資本・多様性当行グループでは、上記「（２）戦略」において記載した＜人的資本経営４つの戦略＞を着実に実行していくための指標及び目標を設定し、進捗管理を行っております。各事業年度の実績は次のとおりです。（※）当行においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、下記指標は、当行単体の計数を記載しております。

＜指標及び目標＞指標2023年度実績 2024年度実績2029年度末目標人材育成行員１人当たり研修費（注１）6.3万円7.1万円8万円台行外研修・外部トレーニー派遣者数33名166名150名中小企業診断士資格保有者数18名18名60名ＦＰ１級保有者数45名47名100名ＦＰ２級保有者数983名1,030名1,300名ＤＥ&Ｉ女性役席者比率（注２）24.0％26.3％30％以上女性総合職の平均勤続年数（注３）14.9年15.3年17年以上男性育休取得率（注４）82.9％137.5％100％以上男性育休取得日数（注５）3.4日5.5日10日以上障がい者雇用率（注６）2.75％2.72％2.7％以上人材流動化への対応新卒採用者数77名73名90名中途採用者数22名19名30名新卒採用後３年以内の離職率34.7％19.3％20％以内Ｗｅｌｌ-Ｂｅｉｎｇストレスチェック受検率（注７）97.0％99.8％100％高ストレス者割合（注７）11.8％9.7％10.0％以内健康診断受診率99.8％99.9％100％ （注１）行員１人当たり研修費は年間研修費を年度末行員数で除して算出しております。

研修費には外部トレーニー人件費、研修所運営諸経費、行外研修参加費、外部講師費、研修参加旅費等が含まれます。（注２）女性役席者比率は全役席者に占める女性役席者の割合であり、女性管理職となり得る層の充

Ｂ．人的資本・多様性　(a)人材育成方針当行グループでは、人材の「材」は「財」であるという認識のもと、人材は最も重要な経営資本であると認識しております。2024年度よりスタートした長期経営計画「ＴＸ ＰＬＡＮ 2030」では「地域・お客さまとの価値共創」と「当行グループの成長戦略」を２つの基本方針とし、地域・お客さまとともにサステナブルな地域社会を目指していく考えであり、専門スキルと高い意欲、自律性を兼ね備えた人材の育成を行います。多様性を認め合う組織をつくるとともに生産性の向上を図り地域社会に貢献する会社へと進化してまいります。 ＜人事戦略の全体像＞ ＜人的資本経営４つの戦略＞人事戦略は当行グループの成長戦略を支える土台であり、「人材育成」「ＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）」「人材流動化への対応」「Ｗｅｌｌ－ｂｅｉｎｇ」の４つを人的資本経営の戦略に位置付け、企業風土の変革と地域社会・お客さまへの更なる付加価値を提供できる会社を目指しております。

戦略１ ：人材育成「自律的なキャリア形成」と「コンサルティング営業力強化」を基本方針とし、従業員が主体的・自律的にキャリアデザインできる環境整備を推進しております。また、銀行がアサイン（任命）する人事から従業員自らがデザイン（設計）する人事へと人事制度の抜本的な改革を行うなど、新たな視点での人材育成を進めており、従業員のモチベーションが向上し、働きがいを実感でき、専門スキルが向上することで生産性の向上につながる好循環を目指しております。戦略２ ：ＤＥ＆Ｉ多様な働き方を自ら選択できる環境のなかで、多くの人材が活躍し、企業の持続的成長を支える組織づくりを目指しております。多様な人材を確保することで変化に対応し、中長期的な企業価値の向上を図ることが重要であると考えており、従業員一人ひとりが多様な能力を最大限発揮で

また、2025年３月、ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス参加行の連携施策として、「環境価値」の地産地消ならびに再エネ価値取引市場の活性化、ＦＩＴ非化石証書の普及促進を目的として、各行の営業エリアで創出されたＦＩＴ非化石証書を合計500万kWh 購入し、電力使用によるＣＯ２排出のオフセット(相殺)に利用しました。今後も、引き続き、ＣＯ２排出量削減に向けて取り組んでまいります。※ＦＩＴ非化石証書：ＦＩＴ制度（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）が適用される非化石電源(太陽光・風力・バイオマスといった再生可能エネルギー等の発電時にCO2を発生しない電源)で発電された電力の「環境価値」部分を証書化したもので、電力使用によるCO2排出量の削減に利用できるもの。 ＣＯ２排出量の削減目標（Ｓｃｏｐｅ１、２）・2040年度までのカーボンニュートラルの実現・203

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額　　連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。

確定金額報酬については、2018年６月22日開催の第115回定時株主総会で決議された年額345百万円（うち社外取締役年額30百万円以内）の範囲内で各取締役の役位に応じ月次で支給しております。譲渡制限付株式報酬については、2023年６月26日開催第120回定時株主総会で決議された年額70百万円の範囲内で業務執行取締役の役位に応じ年次で支給しております。業績連動型報酬については、経営陣の業績向上への貢献のインセンティブと位置付け、業績指標として一事業年度の成果を表す連結当期純利益を採用し、2023年６月26日開催第120回定時株主総会で決議された業績連動型報酬限度額の範囲内において業務執行取締役へ年次で以下のとおり支給いたします。確定金額報酬、譲渡制限付株式報酬、業績連動型報酬ともその内容については、指名・報酬協議会におい

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社。以下、本項目においては「当行」と総称。）が判断したものであります。なお、当行のリスク管理体制等については、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 (1)トップリスク当行は、TX PLAN2030の達成に向けて、経営に重要な影響を及ぼす可能性があるリスク事象の他、財務面や業績面等に関するリスクについて、内外環境を踏まえて網羅的に抽出した上で、「蓋然性（発生可能性）の高さ」と「影響度(残余リスク)の大きさ」を評価し、トップリスクを選定しております。

当行では、トップリスクの選定と合わせて、重要なリスクの顕在化により想定されるリスクシナリオを踏まえ、リスクカテゴリー毎に財務計画や事業戦略と整合的なリスクアペタイト及び対応方針を定めております。各リスクについては、継続的なモニタリングを行い予兆の把握に努めるとともに、リスクが顕在化した場合においても機動的な対応ができるよう態勢を整備しております。なお、トップリスクの選定にあたっては、社外取締役を含めた経営陣が議論し、重要なリスク認識を共有することで、ガバナンスを強化しております。2025年３月現在選定しているトップリスクは以下のとおりであります。 （主要なリスクのヒートマップ） 発生可能性低中高影響度低 固定資産の減損等に係わるリスク 中感染症の流行に関するリスク各種法規制及び政策変更に関するリスク東日本大震災からの復旧の遅れ信用リスク市場リスク流動性

(3) リスク管理当行グループは、ＴＸ ＰＬＡＮ 2030の達成に向けて、経営に重要な影響を及ぼす可能性があるリスク事象について、内外環境を踏まえて網羅的に抽出した上で、蓋然性（発生可能性）の高さと影響度(残余リスク)の大きさを評価し、トップリスクを選定しております。トップリスクについては、想定されるリスクシナリオを踏まえ、リスクカテゴリー毎に財務計画や事業戦略と整合的なリスクアペタイト及び対応方針を定め、機動的な対応ができるよう態勢を整備しており、「気候変動リスク」や「ＤＥ＆Ｉへの不十分な対応」等のサステナビリティに関するリスクもトップリスクに含めております。当行のトップリスクの詳細については、有価証券報告書「第２事業の状況　３．事業等のリスク」をご覧ください。気候変動リスクについては、物理的リスクや移行リスクを認識し、信用リスク管理やオペレーショナルリスク管理等の統合的リスク管理態勢の枠組みで対応しております。また、「サステナビリティ宣言」に基づき、環境や社会等におけるポジティブ・インパクト（注１）の拡大とネガティブ・インパクト（注２）の軽減・回避に努め、ふるさと福島をはじめとした地域社会の持続可能な発展に貢献する投融資を促進していくため、「とうほうサステナブル投融資方針」を定めています。なお、本方針については、外部環境の変化や運用結果等を踏まえ、今後も、見直し・高度化を図ってまいります。（注１）主に経済・社会・環境に好影響を及ぼす企業活動。（注２）主に経済・社会・環境に害悪を及ぼす懸念のある企業活動。  ＜とうほうサステナブル投融資方針＞１．ポジティブ・インパクトの拡大に資する投融資への取り組み方針　　　持続可能な社会を構築し、子どもたちの明るい未来を創出していくため、環境や社会にポジティブな影響を与える取り組みや、地域社会の持続可能性向上に資する取組みを積極的に支

３ 【配当政策】(1) 利益配分に関する基本方針当行は、銀行業務の公共性に鑑み、内部留保の充実による健全性確保を基本に経営に取り組んでまいります。それを前提としたうえで、安定配当６円を基本とし、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向30％を目安に、業績の成果に応じて弾力的に株主の皆さま方への利益還元に努めてまいります。当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 (2) 当期の配当当期末の配当金につきましては、上記基本方針と当期の業績等を総合的に勘案し、当初予想の通り１株当たり５円とし、すでにお支払いさせていただいております中間配当金１株当たり４円と合わせ、年間９円として2025年６月26日開催の定時株主総会に付議させていただく予定であります。なお、当行は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月８日取締役会決議9984.002025年６月26日定時株主総会決議（予定）1,2485.00

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月23日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式252,500,000252,500,000東京証券取引所プライム市場単元株式数は、100株であります。計252,500,000252,500,000――――――――

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式――――――議決権制限株式(自己株式等)――――――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式2,794,500 ―――――完全議決権株式(その他)普通株式249,522,300 2,495,223―単元未満株式普通株式183,200 ―――――発行済株式総数252,500,000――――――――総株主の議決権――――2,495,223―――― (注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式71株が含まれております。

(6) 【大株主の状況】2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ20,5018.21株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号10,7834.31明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内２丁目１番１号9,9243.97東邦銀行従業員持株会福島県福島市大町３番25号9,3643.75福島商事株式会社福島県福島市大町４番４号8,4363.37日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内7,9383.17日東紡績株式会社福島県福島市郷野目字東１番地4,7461.90住友生命保険相互会社東京都中央区八重洲２丁目２番１号3,9391.57JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15番１号　品川インターシティＡ棟）2,6101.04株式会社千葉銀行千葉県千葉市中央区千葉港1-22,6051.04計――――80,84932.37 (注)　　上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　              20,501千株株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　                        10,783千株

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式798,256,000計798,256,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)株式会社東邦銀行福島県福島市大町３番25号2,794,500－2,794,5001.10計――――2,794,500－2,794,5001.10 (注)　株主名簿上は当行名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が１千株(議決権の数10個)あります。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 　　取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部　　株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　　取次所―　　買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告の方法により、当行ホームページ（https：//www.tohobank.co.jp/）に掲載いたします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、福島市において発行する福島民報及び福島民友並びに東京都において発行する日本経済新聞に掲載いたします。株主に対する特典 毎年３月末現在で1,000株以上を１年以上保有いただいている株主さまを対象に、下記の「株主優待制度」を行っております。  ご優待「福島県宿泊施設ご優待券」「福島県の特産品」「TSUBASAアライアンス共同企画に参加する地方銀行６行（千葉銀行、第四北越銀行、中国銀行、伊予銀行、群馬銀行、滋賀銀行）の地元特産品」「寄付」のいずれかを進呈 （注）当行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度中、当行及び連結子会社では、総額で4,413百万円の設備投資を実施いたしました。銀行業においては、お客さまへのサービス機能の充実を図る観点から、各種事務機器、システム関連等への投資を行いました。その他においては、重要な設備投資はありません。

３　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2024年４月１日　至2025年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自2024年４月１日　至2025年３月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。

(デリバティブ取引関係)　１.　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 (1) 金利関連取引前連結会計年度(2024年３月31日)区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超のもの(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)金融商品取引所金利先物    売建－－－－買建－－－－金利オプション    売建－－－－買建－－－－店頭金利先渡契約    売建－－－－買建－－－－金利スワップ    受取固定・支払変動152,838143,254△3,023△3,023受取変動・支払固定152,838143,2545,0665,066受取変動・支払変動－－－－金利オプション    　売建－－－－　買建－－－－その他    売建－－－－買建－－－－ 合計――――――――2,0432,043 (注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。 当連結会計年度(2025年３月31日)区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超のもの(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)金融商品取引所金利先物    売建－－－－買建－－－－金利オプション    売建－－－－買建－－－－店頭金利先渡契約    売建－－－－買建－－－－金利スワップ    受取固定・支払変動142,870130,591△7,576△7,576受取変動・支払固定142,870130,5919,4109,410受取変動・支払変動－－－－金利オプション    　売建－－－－　買建－－－－その他    売建－－－－

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針　当行グループ（当行及び連結子会社）は、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。資金運用は事業性貸出や住宅ローンなどの貸出及び有価証券投資を中心に行っており、資金調達は、主に預金により行っておりますが、日常の短期的な資金繰りにおいては金融市場から調達を行う場合もあります。このように、主として金利変動により経済価値が変動する可能性のある金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、市場の状況や長短のバランスを考慮して資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行っております。また、デリバティブ取引として、金利関連、通貨関連、債券関連の取引を行っており、ヘッジ目的の取引とヘッジ目的以外の取引があります。 （2) 金融商品の内容及びそのリスク　当行グループが保有する金融資産は、主として国内の事業法人及び個人に対する貸出金であり、貸出先の倒産や経営悪化等を原因として貸出金の元本や利息の回収が困難となり当行が損失を被る信用リスクにさらされています。

当行の主たる営業地域は福島県であり、福島県の経済情勢が貸出先の業況や担保価値等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、有価証券は主に債券、株式であり、これらはそれぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクにさらされております。　借入金及びコールマネーは、一定の環境の下で当行グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクにさらされております。また、変動金利での借入を行っており、金利の変動リスクにさらされております。　デリバティブ取引には、顧客との金利スワップ、通貨スワップの直接取引があります。そのほか、外貨建運用にかかる外貨の調達手段としての

(リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引（借手側）(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引　①リース資産の内容　（ア）有形固定資産　　　　営業店舗及び車両であります。 　②リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「（４）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。  　（貸手側）(1)リース投資資産の内訳  （単位：百万円）　前連結会計年度当連結会計年度（2024年３月31日）（2025年３月31日）リース料債権部分14,80716,798見積残存価額部分605577維持管理費用相当額△399△419受取利息相当額△889△1,121リース投資資産14,12415,833 　(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額    （単位：百万円）　前連結会計年度当連結会計年度（2024年３月31日）（2025年３月31日） リース債権リース投資資産リース債権リース投資資産１年以内104,399544,617１年超２年以内103,451543,891２年超３年以内102,718523,158３年超４年以内101,997422,626４年超５年以内81,457401,164５年超117811451,337合計6214,80738916,798

(未適用の会計基準等)未適用の会計基準等（リースに関する会計基準等）　・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）　・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正（1）概要　国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。（2）適用予定日　2028年３月期の期首より適用予定であります。（3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による当連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。 （金融商品会計に関する実務指針等）　・「金融商品会計に関する実務指針」（改正移管指針第９号 2025年３月11日）（1）概要　ベンチャーキャピタルファンドに相当する組合等の構成資産である市場価格のない株式を時価評価する等の取扱いを定めるもの。（2）適用予定日　2027年３月期の期首より適用予定であります。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり純資産額 817円31銭789円86銭１株当たり当期純利益 20円82銭29円78銭 (注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。   前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額百万円206,179197,234普通株式に係る期末の純資産額百万円206,179197,234１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数千株252,263249,705  　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。   前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益百万円5,2527,445普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益百万円5,2527,445普通株式の期中平均株式数千株252,197250,019  ３．なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等　　　　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　　（単位：百万円）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高役員及びその近親者佐藤　稔－－当行代表取締役頭取被所有直接0％－金銭報酬債権の現物出資（注１）10－－岡野祥子（注２）－－会社員－与信取引先資金の貸付（注３）(平均残高)20貸出金35役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等東北サーモ株式会社（注４）福島県福島市30製造業－与信取引先資金の貸付（注３）(平均残高)130貸出金130  取引条件及び取引条件の決定方針等 （注１）譲渡制限付株式報酬制度に基づく金銭報酬債権現物出資であります。　 （注２）当行常務執行役員澤田誓の配偶者であります。 （注３）一般の取引と同様な条件で行っております。 （注４）当行取締役髙島英也の義弟が議決権の過半数を所有しております。  　　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　　（単位：百万円）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高役員及びその近親者佐藤　稔－－当行代表取締役頭取被所有直接0％－金銭報酬債権の現物出資（注１）10－－佐藤智幸（注２）－－会社員－与信取引先資金の貸付(連帯債務)（注10）(平均残高)22 貸出金22佐藤未来（注３）－－会社員－田辺雅人（注４）－－公務員－与信取引先資金の貸付(連帯債務)（注10）(平均残高)11 貸出金55田辺綾美（注５）－－会社

(退職給付関係) １　採用している退職給付制度の概要当行及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度(2004年10月１日に厚生年金基金制度から移行)及び退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　当行が採用する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度の給付額計算方法にはポイント制を採用しており、2014年４月１日付（施行日）で、確定給付企業年金の将来分の一部を確定拠出年金へ移行しております。当行では、2015年３月末より退職一時金制度に、2022年３月末より年金制度に退職給付信託を設定しております。 ２　確定給付制度簡便法を適用している連結子会社を含めて記載しております。　　(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表  （百万円）区　分前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高33,07431,595　勤務費用621576　利息費用407494　数理計算上の差異の発生額△972△2,694　退職給付の支払額△1,506△1,509　その他△294退職給付債務の期末残高31,59528,468     　(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表  （百万円）区　分前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）年金資産の期首残高35,62539,315　期待運用収益712786　数理計算上の差異の発生額3,181△1,180　事業主からの拠出額652682　退職給付の支払額△925△858　その他6867年金資産の期末

(収益認識関係)前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)（単位：百万円） 報告セグメントその他(注１)調整額合計銀行業証券業リース業信用保証業経常収益49,0208656,9188491,337△558,984 役務取引等収益11,884739－－152－12,776  預金貸出業務2,003－－－－－2,003 為替業務3,294－－－－－3,294 証券関連業務209739－－－－949 代理業務248－－－－－248 保護預り、貸金庫業務90－－－－－90 投信業務905－－－－－905 保険関連業務1,304－－－－－1,304 その他業務3,828－－－152－3,980 その他経常収益－0601,092－1,100 顧客との契約から生じる経常収益11,884739601,245－13,877 上記以外の経常収益(注２)37,1351256,91184892△545,107 外部顧客に対する経常収益49,0208656,9188491,337△558,984 (注１) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。(注２) 上記以外の経常収益には、主に次の取引が含まれております。(1) 企業会計基準第10号「金融商品会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引(2) 企業会計基準第13号「リース会計基準」の範囲に含まれるリース取引(3) 金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料  当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)（単位：百万円） 報告セグメントその他(注１)調整額合計銀行業証券業リース業信用保証業経常収益59,0489478,0648881,497△470,443 役務取引等収益12,237906－－280－13,424  預金貸出業務2,423－

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「1　連結財務諸表等　注記事項　(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

(有価証券関係) ※１　連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。※２　「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。　１．売買目的有価証券　(単位：百万円) 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）連結会計年度の損益に含まれた評価差額0△0 　２．満期保有目的の債券前連結会計年度（2024年３月31日） 種　　類連結貸借対照表計上額（百万円）時　　価（百万円）差　　額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債39,99640,00811地方債16,99917,07171社債4,0644,08924小計61,06161,168107時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債160,006159,819△187地方債19,39819,292△106社債10,49710,418△78小計189,902189,529△372合     計250,963250,698△265   当連結会計年度（2025年３月31日） 種　　類連結貸借対照表計上額（百万円）時　　価（百万円）差　　額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債－－－地方債－－－社債－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債310,005309,071△934地方債84,20281,201△3,000社債24,85623,220△1,636小計419,064413,493△5,571合     計419,064413,493△5,571  　３. その他有価証券　　　前連結会計年度（2024年３月31日） 種　　類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差　　額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式40,42716,26824,159債券5

(有価証券関係)　 子会社株式及び関連会社株式  前事業年度(2024年３月31日) 貸借対照表計上額(百万円)時価 (百万円)差額 (百万円)子会社株式－－－関連会社株式－－－合  計－－－ 　  当事業年度(2025年３月31日) 貸借対照表計上額(百万円)時価 (百万円)差額 (百万円)子会社株式－－－関連会社株式－－－合  計－－－  （注）上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（百万円） 前事業年度（2024年３月31日)当事業年度（2025年３月31日)子会社株式6,8836,883関連会社株式－－

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) １．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社　　　　　　　　8社会社名　　　とうほう証券株式会社株式会社東邦コンサルティングパートナーズ東邦リース株式会社　株式会社東邦カード　株式会社東邦クレジットサービス　東邦信用保証株式会社　東邦情報システム株式会社　株式会社とうほうスマイル （２）非連結子会社              2社会社名　　とうほう・ふるさと総活躍応援ファンド投資事業有限責任組合ＴＯＨＯネクストステージファンド投資事業有限責任組合非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。　２．持分法の適用に関する事項（１）持分法適用の非連結子会社該当ありません。　（２）持分法適用の関連会社　　　　　　  1社会社名　ふるさと産業躍進投資事業有限責任組合　（３）持分法非適用の非連結子会社　　　　2社会社名　　とうほう・ふるさと総活躍応援ファンド投資事業有限責任組合　ＴＯＨＯネクストステージファンド投資事業有限責任組合持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除外しております。 （４）持分法非適用の関連会社      該当ありません。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は次のとおりであります。　３月末日　　　８社  ４．会計方針に関する事項（１）商品有価証券の評価基準及び評価方法商品有価

(重要な会計方針)　１．商品有価証券の評価基準及び評価方法商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。 ２．有価証券の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。また、外貨建その他有価証券のうち外貨建債券については、外国通貨による時価を決算時の為替相場で換算した金額のうち、外国通貨による時価の変動に係る換算差額（外貨ベースでの評価差額を決算時の直物為替相場で換算した金額）を評価差額とし、それ以外の差額については外国為替売買損益として処理しております。（２）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記１．及び２．（１）と同じ方法により行っております。 ３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。なお、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。　４．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）有形固定資産は、定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建  物     ６年～50年その他　   ３年～20年（２）無形固定資産（リース資産を除く）無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利

(重要な会計上の見積り)貸倒引当金（1）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)　貸倒引当金24,914百万円25,192百万円  （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法貸倒引当金の算出方法は、「４．会計方針に関する事項」「（５）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。②主要な仮定主要な仮定は、「債務者区分の判定における各債務者の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における各債務者の将来の業績見通し」は、債務者の実態的な財務内容、資金繰り、業種・業界等の特性を踏まえた事業の継続性、経営改善計画等の合理性・実現可能性、金融機関等の支援状況等を踏まえ、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。　　③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響各債務者の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(重要な会計上の見積り)貸倒引当金（1）当事業年度に係る財務諸表に計上した額 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)貸倒引当金22,734百万円22,842百万円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法貸倒引当金の算出方法は、「重要な会計方針」「７．引当金の計上基準」「（１）貸倒引当金」に記載しております。　②主要な仮定主要な仮定は、「債務者区分の判定における各債務者の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における各債務者の将来の業績見通し」は、債務者の実態的な財務内容、資金繰り、業種・業界等の特性を踏まえた事業の継続性、経営改善計画等の合理性・実現可能性、金融機関等の支援状況等を踏まえ、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。③翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響各債務者の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(重要な後発事象)（連結子会社間の合併）　当行の連結子会社である株式会社東邦カードは、当行の連結子会社である株式会社東邦クレジットサービスを2025年４月１日付で吸収合併いたしました。１．企業結合の概要（１）結合当事企業の名称及び事業の内容結合企業の名称株式会社東邦カード事業の内容クレジットカード業務及び信用保証業務被結合企業の名称株式会社東邦クレジットサービス事業の内容クレジットカード業務及び信用保証業務 （２）企業結合日　　　2025年４月１日（３）企業結合の法的形式株式会社東邦カードを存続会社、株式会社東邦クレジットサービスを消滅会社とする吸収合併（４）結合後企業の名称　　　　株式会社東邦カード（５）その他取引の概要に関する事項2024年５月14日に公表した長期経営計画「ＴＸ ＰＬＡＮ 2030」の達成に向けて、キャッシュレス事業の強化を図り、お客さまへのサービス向上に努めるものです。 （子会社の設立）　当行は、2025年５月９日開催の取締役会において100％出資による子会社「株式会社東邦ＩＴヒューマンソリューションズ（以下、ＴＩＨ）」の設立を決議いたしました。１．設立の目的（１）当行は、2024年４月より新たな長期経営計画「ＴＸ ＰＬＡＮ 2030」をスタートさせ、「お客さま１社１社の事業価値向上」と「お客さま一人ひとりのゆたかな暮らしづくり」を目指すべきゴールに掲げております。地域社会の持続的可能性を高める「10ＴＡＲＧＥＴＳ」を設定し、各種施策に取り組む中で、「ＴＡＲＧＥＴ①：人材不足への対応」を解決すべき重要な社会課題の一つとして、当行及び東邦情報システム株式会社（以下、ＴＩＳ）を中心にグループ各社が連携し、地域・お客さまの生産性向上のサポートに尽力しております。（２）今般、ＩＴの力で地域全体のデジタル化とお客さまの生産性向上に向けた課題解決支援に取り組むと

(重要な後発事象)「1　連結財務諸表等　注記事項　(重要な後発事象)」における記載内容と同一であるため、記載しておりません。

(税効果会計関係)　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産  貸倒引当金6,7956,816退職給付に係る負債826△48その他有価証券評価差額金175,238減価償却698628その他6,6786,711繰延税金資産小計15,01619,346将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,075△2,402評価性引当額小計△2,075△2,402繰延税金資産合計12,94116,944繰延税金負債  その他有価証券評価差額金△3,036△1,063繰延ヘッジ損益－△957その他△27△27繰延税金負債合計△3,063△2,048繰延税金資産（負債）の純額（注）9,87714,895  （注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。（単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産10,70015,925繰延税金負債8221,029  ２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳（単位：％） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.130.1（調整）  交際費等永久に損金に算入されない項目0.90.7グループ会社からの受取配当金消去9.66.8受取配当金等永久に益金に算入されない項目△10.8△7.8住民税均等割0.50.3評価性引当額の増減3.72.2税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－2.2その他0.3△4.1税効果会計適用後の法人税等の負担率34.330.

(税効果会計関係)　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：百万円） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産  　貸倒引当金6,1846,154　退職給付引当金2,4842,069　減価償却693622　その他有価証券評価差額金－5,201　その他6,3026,296繰延税金資産小計15,66320,344将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,906△2,205評価性引当額小計△1,906△2,205繰延税金資産合計13,75718,139繰延税金負債    その他有価証券評価差額金△2,180－　繰延ヘッジ損益－△957  その他△26△27繰延税金負債合計△2,207△984繰延税金資産（負債）の純額11,54917,154  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳（単位：％） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.130.1（調整）  交際費等永久に損金に算入されない項目0.80.5受取配当金等永久に益金に算入されない項目△5.5△4.0住民税均等割0.40.3評価性引当額の増減3.32.2税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－△2.3その他△0.6△0.4税効果会計適用後の法人税等の負担率28.526.4  ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律（2025年法律第13号）」が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.1

※５．担保に供している資産は次のとおりであります。  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)担保に供している資産    　有価証券29,650百万円31,588百万円貸出金351,489百万円457,877百万円  担保資産に対応する債務    　預金17,741百万円21,576百万円借用金190,400百万円213,600百万円 　上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保として、次のものを差し入れております。  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)その他資産50,291百万円36,134百万円 　また、その他資産には中央清算機関差入証拠金、保証金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)中央清算機関差入証拠金－百万円4,845百万円保証金824百万円869百万円金融商品等差入担保金114百万円114百万円

①【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   現金預け金1,795,5661,235,480 買入金銭債権12,79412,547 商品有価証券4355 金銭の信託7,9507,150 有価証券※1,※2,※3,※5,※10 878,246※1,※2,※3,※5,※10 1,209,460 貸出金※3,※4,※5,※6 3,922,052※3,※4,※5,※6 4,039,402 外国為替※3 932※3 1,544 リース債権及びリース投資資産14,18116,177 その他資産※3,※5 76,842※3,※5 74,414 有形固定資産※8,※9 34,884※8,※9 35,511  建物9,78010,559  土地※7 17,524※7 17,571  リース資産304291  建設仮勘定474346  その他の有形固定資産6,8006,741 無形固定資産13,34812,411  ソフトウエア12,89811,395  その他の無形固定資産4491,016 退職給付に係る資産7,87210,510 繰延税金資産10,70015,925 支払承諾見返※3 8,068※3 7,841 貸倒引当金△24,914△25,192 資産の部合計6,758,5696,653,240負債の部   預金※5 5,824,570※5 5,762,569 譲渡性預金468,365390,089 借用金※5 192,933※5 216,339 外国為替223313 信託勘定借6,0105,714 その他負債48,15168,736 退職給付に係る負債151164 睡眠預金払戻損失引当金327298 偶発損失引当金560692 ポイント引当金217220 特別法上

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益7,99510,704 減価償却費2,9564,352 減損損失485284 貸倒引当金の増減（△）△1,568277 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△5,170△2,625 睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）△25△28 偶発損失引当金の増減（△）126131 ポイント引当金の増減額（△は減少）33 資金運用収益△34,056△42,852 資金調達費用2095,235 有価証券関係損益（△）△427544 金銭の信託の運用損益（△は運用益）△1△3 為替差損益（△は益）△1,522163 固定資産処分損益（△は益）△245△14 商品有価証券の純増（△）減△25△12 貸出金の純増（△）減△14,016△117,349 預金の純増減（△）55,249△62,001 譲渡性預金の純増減（△）48,047△78,275 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）16,36223,405 預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減370△200 コールローン等の純増（△）減△52247 外国為替（資産）の純増（△）減1,513△612 外国為替（負債）の純増減（△）6989 リース債権及びリース投資資産の純増（△）減△1,871△1,996 信託勘定借の純増減（△）115△296 資金運用による収入33,86940,329 資金調達による支出△201△4,058 その他9,32521,153 小計117,514△203,403 法人税等の支払額△3,301△3,855 法人税等の還付額6

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益5,2527,445その他の包括利益※1 11,633※1 △13,567 その他有価証券評価差額金8,636△16,503 繰延ヘッジ損益－2,130 土地再評価差額金－△57 退職給付に係る調整額2,996863包括利益16,885△6,121（内訳）   親会社株主に係る包括利益16,885△6,121

③【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日   至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高23,51913,653155,160△145192,187当期変動額     剰余金の配当  △1,765 △1,765親会社株主に帰属する当期純利益  5,252 5,252自己株式の取得   △0△0自己株式の処分 △21 6846利益剰余金から資本剰余金への振替 21△21 －土地再評価差額金の取崩  △43 △43株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－3,421683,490当期末残高23,51913,653158,582△77195,677   その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△1,283－△775884△1,174191,012当期変動額      剰余金の配当     △1,765親会社株主に帰属する当期純利益     5,252自己株式の取得     △0自己株式の処分     46利益剰余金から資本剰余金への振替     －土地再評価差額金の取崩     △43株主資本以外の項目の当期変動額（純額）8,636－432,99611,67711,677当期変動額合計8,636－432,99611,67715,167当期末残高7,353－△7313,88010,502206,179     当連結会計年度(自 2024年４月１日   至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高23,51913,653158,582△77195,677当期変動額     剰余金の配当  △

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)経常収益58,98470,443 資金運用収益34,05642,852  貸出金利息26,62030,496  有価証券利息配当金4,7517,417  コールローン利息及び買入手形利息62359  預け金利息2,6124,574  その他の受入利息95 信託報酬00 役務取引等収益14,84615,428 その他業務収益8,5949,618 その他経常収益1,4862,542  償却債権取立益1715  その他の経常収益※1 1,469※1 2,526経常費用50,66359,245 資金調達費用2095,235  預金利息2243,497  譲渡性預金利息37336  コールマネー利息及び売渡手形利息△632  債券貸借取引支払利息3874  借用金利息7188  その他の支払利息△0336 役務取引等費用5,3115,575 その他業務費用7,37310,485 営業経費※2 35,150※2 35,956 その他経常費用2,6181,991  貸倒引当金繰入額1,786803  貸出金償却2967  その他の経常費用※3 802※3 1,119経常利益8,32111,197特別利益29864 固定資産処分益26264 移転補償金36－特別損失624558 固定資産処分損138273 減損損失※4 485※4 284 金融商品取引責任準備金繰入額00税金等調整前当期純利益7,99510,704法人税、住民税及び事業税3,7452,548法人税等調整額△1,003710法人税等合計2,7423,259当期純利益5,2527,445親会社株主に帰属する当期純利益5,2

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日   至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高23,51913,653013,6539,865128,6006,626145,091当期変動額        別途積立金の積立     3,000△3,000－剰余金の配当      △1,765△1,765当期純利益      5,4315,431自己株式の取得        自己株式の処分  △21△21    利益剰余金から資本剰余金への振替  2121  △21△21土地再評価差額金の取崩      △43△43株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－△0△0－3,0006003,600当期末残高23,51913,653－13,6539,865131,6007,227148,692   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△145182,118△2,106－△775△2,882179,236当期変動額       別途積立金の積立 －    －剰余金の配当 △1,765    △1,765当期純利益 5,431    5,431自己株式の取得△0△0    △0自己株式の処分6846    46利益剰余金から資本剰余金への振替 －    －土地再評価差額金の取崩 △43    △43株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  8,150－438,1948,194当期変動額合計683,6688,150－438,19411,863当期末残高△77185,7876,043－△731

株式会社東邦銀行東京支店 (東京都中央区京橋一丁目６番１号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(2)【その他】　　　当連結会計年度における半期情報等  中間連結会計期間当連結会計年度経常収益（百万円）32,73870,443税金等調整前中間（当期）純利益金額（百万円）6,58210,704親会社株主に帰属する中間（当期）純利益金額（百万円）4,5747,445１株当たり中間（当期）純利益金額（円）18.2729.78 　(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第121期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　   2024年６月26日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  2024年６月26日関東財務局長に提出 (3) 半期報告書及び確認書第122期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）           2024年11月19日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  2024年７月３日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割の決定）の規定に基づく臨時報告書     　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  2024年７月26日関東財務局長に提出 (5) 有価証券届出書（譲渡制限付株式報酬制度に伴う株式募集）及びその添付書類                                  　　　　　　　　　　　　　　　　  2024年６月26日関東財務局長に提出(6) 有価証券届出書の訂正届出書　　　　　　　　　　　　　　　　　　  2024年７月３日関東財務局長に提出(7) 自己株券買付状況報告書　　　　　　　　　　　　　　　            2024年７月３日関東財務局長に提出