ふくおかフィナンシャルグループ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社グループは、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行、みんなの銀行等を傘下に持つ広域展開型地域金融グループとして、営業基盤である九州を中心に、稠密な営業ネットワークを活かし、高度かつ多様な金融商品・サービスを展開しております。当社グループの理念体系は、社員一人ひとりが持つべき考え方や行動のよりどころとなるものです。わたしたちは、この理念体系をグループ経営の基本としています。 　当社グループが目指す社会は「経済的・物質的・精神的にゆたかな地域社会」です。経済的なゆたかさとは「企業の成長や個人の所得・資産の増加」、物質的なゆたかさとは「安心・安全・便利で快適な生活」、精神的なゆたかさとは「日々の充実感や満足感、幸せの実感」等です。 当社グループは、これらの多様なゆたかさが地域をめぐる「真のゆたかさ」の実現への貢献を通じて、中長期的な企業価値の向上を目指します。

(2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2007年4月の設立以降、福岡県、熊本県、長崎県を中心とした九州全域に稠密なネットワークを有する広域展開型地域金融グループとして、地域経済の発展に資する様々な活動を展開してまいりました。また、2021年には国内初のデジタルバンクとしてみんなの銀行をスタートさせ、当社グループの顧客基盤を全国に拡げています。2022年にスタートした第７次中期経営計画では、ＤＸを起点とした既存ビジネスモデルの変革により、ソリューション提供力の強化を図るとともに、国内・海外の市場環境変化に対応した有価証券ポートフォリオの再構築や、福岡中央銀行の経営統合等の取組を進めました。この間も、営業地盤での将来的な人口減少が見込まれる中、

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社並びに連結子会社27社及び持分法適用関連会社１社で構成されており、銀行業務を中心に様々な金融サービスを提供しております。なお、当社グループの報告セグメントは「銀行業務」のみであり、銀行業務以外の事業については「その他事業」として一括して記載しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。〔銀行業務〕株式会社福岡銀行(以下、「福岡銀行」といいます。)、株式会社熊本銀行(以下、「熊本銀行」といいます。)、株式会社十八親和銀行(以下、「十八親和銀行」といいます。)、株式会社福岡中央銀行(以下、「福岡中央銀行」といいます。)及び株式会社みんなの銀行(以下、「みんなの銀行」といいます。)において、本店のほか支店等により運営されており、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。〔その他事業〕　当社及び関係会社により、証券業務、保証業務、事業再生支援・債権管理回収業務、リース業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 　　　　(2025年３月31日現在)ふくおかフィナンシャルグループ     (銀行業務)  (その他事業)    ふくおかフィナンシャルグループ連結子会社 福 　岡　 銀 　行  ・㈱FFGベンチャービジネスパートナーズ   ・iBankマーケティング㈱   ・ゼロバンク・デザインファクトリー㈱    ・㈱FFG成長投資    ・㈱サステナブルスケール 熊　 本 　銀 　行  ・㈱FFG Succession   ・FFG証券㈱   ・㈱FFGビジネスコンサルティング    ・㈱長崎経済研究所    ・FFG投信㈱ 十 八 親 和 銀 行  ・FFGインダストリーズ㈱   ふくおかフィナンシャルグループ持分法適用関連会社   ・FFGリース㈱

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 (金融経済環境)2024年度の我が国経済は、好調な企業業績を背景とした設備投資の増加や、賃金・雇用情勢の改善による個人消費の下支え等により、緩やかな景気回復が続きました。そのような中、当社グループの営業基盤である九州の経済は、半導体関連産業をはじめとして企業の設備投資が高水準で推移し、個人消費は物価上昇の影響を受けながらも堅調な推移となりました。金融面は、日本銀行が2024年７月と2025年１月に利上げを実施し、政策金利が0.5%へ引き上げられたことに伴い、国内長期金利の指標となる10年国債利回りは上昇し、2025年３月には1.5%台となりました。ドル・円相場は、日米の金利動向等にあわせて変動し、2025年３月末は１ドル149円台となりました。

日経平均株価は、2024年７月に史上最高値を記録しましたが、その後は、世界的な経済の減速懸念や国内の利上げ等の影響を受けて伸び悩み、2025年３月末は３万５千円台となりました。 (財政状態及び経営成績の状況)当連結会計年度の経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。連結経常収益は、資金運用収益の増加等により、前年比509億６千８百万円増加し、4,557億１千１百万円となりました。連結経常費用は、資金調達費用の増加等により、前年比43億１千１百万円増加し、3,521億１千７百万円となりました。以上の結果、連結経常利益は、前年比466億５千７百万円増加し、1,035億９千４百万円となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に計上した負ののれん発生益の剥落等はあったものの、前年

６ 【研究開発活動】当社グループは、基幹系システムを「ＤⅩ戦略によるコアビジネスの成長」を実現するための最重要インフラと位置づけ、安定稼働や高いセキュリティに加え、将来の変化に柔軟かつスピーディに対応できる次世代基幹系システムの構築(投資予定総額128億円)を予定しており、同システムに関する研究開発を行っております。その結果、研究開発費として、前連結会計年度は64百万円、当連結会計年度は221百万円を計上しております。

(リスク)区分内容リスク区分時間軸(※)物理的リスク当社グループの営業基盤である九州における豪雨・台風等の増加による、取引先被害深刻化信用リスク短期～長期当社グループの営業基盤である九州における豪雨・台風等の増加による、子銀行店舗やデータセンター等の被害深刻化有形資産リスク短期～長期移行リスク脱炭素社会への移行に伴い、対応リソースが限られる中小企業取引先を中心に財務や事業継続への悪影響が顕在化信用リスク中期～長期石炭火力発電事業等、環境・社会に負の影響を及ぼす可能性がある事業への規制強化に伴う、同事業向け融資の価値毀損中期～長期当社グループの気候変動への取組がステークホルダーの期待と乖離することによる企業価値減少風評リスク短期～長期 ※短期(０～３年)、中期(３～10年)、長期(10年超) (機会)区分内容時間軸(※)商品・サービス風水災等の増加に備え、取引先への保険等を活用したリスク低減スキーム、ＢＣＰ策定・診断支援等のサービスの提供短期～長期環境課題解決に向けた取引先の事業を支援するサステナブルファイナンスの増加長期ＧＨＧ排出量測定・削減計画実行支援等のコンサルティングサービスの増加短期～長期当社子会社サステナブルスケールと九州大学が協業で開発した独自のＥＳＧ／ＳＤＧｓスコアリングモデルサービス「Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｓｃａｌｅ Ｉｎｄｅｘ」を起点とした対話により取引先のサステナビリティ経営を支援するサステナブルビジネスの実現短期～長期 　※短期(０～３年)、中期(３～10年)、長期(10年超) ＜シナリオ分析＞当社グループでは、気候変動関連リスクが当社グループに

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

また、以下のとおり、内部監査部門、会計監査人及び子銀行監査等委員会等と緊密な相互連携を保ち、積極的に意見及び情報の交換を行い、効率的かつ実効的な監査等委員会監査に努めております。○内部監査部門取締役会等において定期的に内部監査の実施状況について報告を受けるほか、原則として毎月ヒアリングを実施し、必要に応じて調査・説明を求めることとしております。○会計監査人監査計画の説明、中間・年度監査の結果報告等、定期的に会計監査の実施状況について説明・報告を受け、意見交換を行うほか、必要に応じて往査への立会いを実施しております。○子銀行監査等委員会原則として毎月、子銀行における監査等委員会監査の実施状況について報告を受けることにより、当社グループ全体の内部統制の状況把握に努めております。　b.監査等委員会の活動状況イ．監

1984年４月㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行1993年４月A.T. カーニー入社2002年５月同　日本代表(2005年より韓国会長兼務)2007年１月同　中国会長2012年５月アリックスパートナーズ・アジア・LLC日本共同代表2014年２月同　アジア共同代表兼日本共同代表2016年６月当社社外取締役(現任)2016年６月福岡銀行非業務執行取締役(現任)2021年１月アリックスパートナーズ・アジア・LLCマネージングディレクター2023年７月同　シニアアドバイザー2024年４月カーライル・ジャパン・LLCマネージング ディレクター兼グローバル・ポートフォリオ・ソリューションズ日本責任者（現任）

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会において独立性の高い社外取締役４名が監督機能を十分に発揮する一方、３名の監査等委員で構成する監査等委員会が、取締役の職務執行状況を適切に監査するなど、コーポレートガバナンス体制として十分に実効性を備えていることから、監査等委員会設置会社の機関設計を採用しております。　加えて、ガバナンス体制の更なる充実・強化のため、以下のような取組みを行っております。・取締役会の意思決定の迅速化と業務遂行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。・監査等委員会の職務について効率性及び実効性を高めるため、職務を補助する監査等委員会室を設置しております。経営機構・業務機構の概要は以下のとおりであります。○取締役会及び取締役取締役会は、法令・定款で定める事項のほか、グループ経営に係る基本方針の協議・決定や、子銀行の経営管理、業務執行等における重要な事項に関する意思決定を行うとともに、取締役及び執行役員の職務の執行を監督しております。構成員は以下のとおりであります。ａ．本有価証券報告書提出日現在取締役10名（うち社外取締役４名）役職名氏名取締役会長(代表取締役)＜議長＞柴戸　隆成取締役社長(代表取締役)五島　　久取締役副社長(代表取締役)三好　啓司取締役坂本　俊宏取締役山川　信彦取締役(社外)深沢　政彦取締役(社外)小杉　俊哉取締役(監査等委員・常勤)丸田　哲也取締役(監査等委員・社外)山田　英夫取締役(監査等委員・社外)石橋　伸子  　ｂ．2025年６月27日開催予定の定時株主総会終了後2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、構成員は以下のとおりとなる予定です。　　　　取締役12名（う

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行、みんなの銀行等を傘下に持つ広域展開型地域金融グループとして、営業基盤である九州を中心に、稠密な営業ネットワークを活かし、高度かつ多様な金融商品・サービスを展開しております。当社グループの理念体系は、社員一人ひとりが持つべき考え方や行動のよりどころとなるものです。わたしたちは、この理念体系をグループ経営の基本としています。  当社グループが目指す社会は「経済的・物質的・精神的にゆたかな地域社会」です。経済的なゆたかさとは「企業の成長や個人の所得・資産の増加」、物質的なゆたかさとは「安心・安全・便利で快適な生活」、精神的なゆたかさとは「日々の充実感や満足感、幸せの実感」等です。当社グループは、これらの多様なゆたかさが地域をめぐる「真のゆたかさ」への貢献を通じて、中長期的な企業価値の向上を目指します。 当社はこの理念体系のもと、当社の中核子会社である銀行を中心とした当社グループを統括する持株会社として、グループの経営資源を適切に活用しグループ全体を健全かつ適切に運営を行うため、実効性の高いコーポレートガバナンスの実現に取り組んでおります。  ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会において独立性の高い社外取締役４名が監督機能を十分に発揮する一方、３名の監査等委員で構成する監査等委員会が、取締役の職務執行状況を適切に監査するなど、コーポレートガバナンス体制として十分に実効性を備えていることから、監査等委員会設置会社の機関設計を採用しております。　加えて、ガバナンス体制の更なる充実・強化のため、以下のような取組みを行っております。・取締役会の意思決定の迅速化と業務遂行機能の強化を図るため、執行役員制度を

②　社外役員の状況ａ．本有価証券報告書提出日現在各社外取締役の氏名及び選任した理由等は以下のとおりです。　社外取締役４名氏名社外取締役として選任した理由等深沢　政彦　Ａ.Ｔ. カーニーの日本代表（韓国会長兼務）や中国会長、アリックスパートナーズ・アジア・LLCのアジア共同代表兼日本共同代表、マネージングディレクター、シニアアドバイザーを歴任され、2024年４月からはカーライル・ジャパン・LLCのマネージング ディレクター兼グローバル・ポートフォリオ・ソリューションズ日本責任者を務めるなど、多種多様な企業の経営戦略や事業再生等のコンサルティングに関する豊富な実務経験と専門的知見を有しております。　また、当社が定める独立性判断基準の各要件を満たしており、独立性に問題はありません。　独立した客観的な立場から取締役及び経営を監督するとともに、これまでの豊富な実務経験や専門的知見を活かして適時適切に経営陣に対する意見や指導・助言を行うことにより、当社グループの中長期的な企業価値の向上に貢献していただくことを期待して、社外取締役に選任しております。

小杉　俊哉　ユニデン㈱や米アップル社等、国内外大手企業の人事総務部門で要職を歴任され、現在は合同会社ＴＨＳ経営組織研究所の代表社員を務めるほか、大学院でも教鞭をとるなど、組織改革や人材の育成・マネジメントに関する豊富な実務経験と専門的知見を有しております。　また、当社が定める独立性判断基準の各要件を満たしており、独立性に問題はありません。　独立した客観的な立場から取締役及び経営を監督するとともに、これまでの豊富な実務経験や専門的知見を活かして適時適切に経営陣に対する意見や指導・助言を行うことにより、当社グループの中長期的な企業価値の向上に貢献していただくことを期待して、社外取締役に選任しております。山田　英夫　直接企業経営に関与された経験は

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)サステナビリティ方針当社グループでは理念体系の実践にサステナビリティの観点を取り入れ、その考え方を明文化した、「サステナビリティ方針」を以下のように定めております。ふくおかフィナンシャルグループは、理念体系に基づく事業活動を通じて、環境・社会課題の解決に貢献するとともに、持続可能な地域社会の実現とＦＦＧの企業価値向上を目指してまいります。 このサステナビリティ方針のもと、これまで培ってきた強み(財務資本・非財務資本)や技術革新を利活用しながら事業活動を展開(ステークホルダーへの価値提供)し、経済的・物質的・精神的にゆたかで持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。 (2)ガバナンス当社グループでは、取締役会の指示・助言の下、経営企画部を統括部署としてＦＦＧ本部が主導して、グループ全体のサステナビリティ関連施策を推進する体制を構築しております。

＜サステナビリティ推進会議＞原則半期に１回、グループ経営会議の枠組みで、サステナビリティに関する施策の進捗状況や課題の共有、対応策の協議等を実施しております。2024年度の主な付議事項は以下の通りです。・自社ＣＯ２排出量削減に向けたアクションプラン・投融資先のＣＯ２排出量削減に向けた取組の方向性・ＤＥ＆Ｉ実現に向けた取組の課題共有・人権対応高度化に向けた取組の方向性・金融経済教育の長期目標達成と目標の上方修正・サステナブルビジネスの今後の方向性 ＜サステナビリティ推進協議会＞サステナビリティ推進会議の下部組織として、足元の課題認識、各部・各行の取組や好事例の共有、具体施策の検討等を、月に１回、部長級のメンバーで横断的に実施しております。 (参考)サステナビリティ推進体制気候変動対応につ

(参考)サステナビリティ推進体制気候変動対応については、サステナビリティ推進体制の下、当社グループが捉える重要課題として優先的に取り組んでおり、機動的かつ実効性の高い施策の実践を目指しております。気候変動関連のリスクと機会に関する役割と責任を明確化するため、当社グループでは「リスク管理方針」において、取締役会が気候変動関連リスクの特徴を踏まえて各種リスク管理態勢を整備・確立することを定めており、気候変動関連リスクの内容に応じて対応方針等を取締役会やグループリスク管理委員会にて協議する体制としております。

②人的資本に関する事項＜ＤＥ＆Ｉ／組織風土＞・多様な背景を持つ役職者比率(ＦＦＧ単体、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行(2023年度より)合算)ＦＦＧの持続的成長に向けて、多様化・専門化する事業戦略を実現していくためには、多様な背景を持つ人財の活用が必要と考えております。こうした人財の個性を活かして活躍できるよう、女性に対する育成施策の拡充に加え、キャリア採用にも積極的に取り組むと同時に、適切で公正なマネジメントやサポートを行ってまいります。この取組を可視化する指標として、多様な背景を持つ人財の役職者比率を2030年度までに35％以上とする目標を掲げています。

2022年度2023年度2024年度目標(2030年度)役職者(管理職＋部下を有する役職者等)に占める多様な背景を持つ人財(女性、キャリア採用等)の比率23.8％24.7％28.1％35％以上 ・休暇制度の多様化(男性育児休業取得率)様々なバックグラウンドを有する個々人の事情に応じた柔軟な働き方の選択肢を増やしていくため、男性育児休業10営業日取得義務化をはじめとして、時間単位での休暇取得や多目的休暇制度を導入しています。これにより公私ともに充実できる環境を整え、従業員エンゲージメントの向上につながるような仕組みづくりを進めております。特に男性育児休業については、取得率100％維持に向けた環境整備を継続して行ってまいります。男性育児休業取得率の実績については「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4)役職者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

＜事業戦略を実現する人財ポートフォリオの構築＞・人財育成額(研修関連費用)(ＦＦＧ単体、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行(2023年度より)合算)研修関連の人財育成にかかる費用は、単

②人的資本に関する事項当社グループでは事業を支える経営基盤の中核をなすのは「人」であり、事業戦略と連動した人財戦略が人的資本経営そのものという考えのもとで、「戦略的人財ポートフォリオの形成」と「従業員エンゲージメント向上」を２本柱とし各種施策を展開しております。また、人財戦略の柱である「事業戦略を実現する人財ポートフォリオの構築」と「従業員エンゲージメントの向上」の土台となるのが、一人ひとりが最大限に能力を発揮するための「ＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）」と心理的安全性が確保された「組織風土」です。これらの好循環を創出し、多様な個人が自律・自走する活力ある組織となることで、当社グループの人的資本の価値を向上させ、事業戦略の着実な実現と当社グループの持続的な成長を目指します。 ＜ＤＥ＆Ｉ／組織風土＞「さまざまな経験・バックグラウンドを持つ人財の“知・経験”の多様性を尊重し融合させるとともに、組織の成長につなげていく」、これが当社グループのＤＥ＆Ｉ推進の取組方針です。

地域金融機関として、多様化・高度化するお客さまのニーズに応え、地域社会とともに持続的に成長していくためには、多様なバックグラウンドを有する個々人それぞれが持つ能力を最大限発揮できる環境の整備を一層進める必要があります。そのためには、従業員一人ひとりの違いを尊重し、「誰もが」自分の生活と仕事を大切にしながら成長できる「ＤＥ＆Ｉ」の推進と、自由闊達に意見が言える「心理的安全性」が確保された組織風土の醸成が必要です。従業員同士が良好なコミュニケーションを積み重ね、上司・部下、部署などの立場に関係なく、率直に意見を言うことができれば、リスク管理の強化や不祥事等の予防・早期発見による「信頼」の確保に加え、新たなビジネスの創出や働きがいの向上が期待できると考えております。 (ＤＥ＆Ｉの実現、組織風土醸

目標(2020年度－2030年度)実績(2020年度－2024年度)サステナブルファイナンス累積実行額２兆円8,971億円 うち環境ファイナンス累積実行額１兆円3,983億円 ※対象となるファイナンス・気候変動対応等、環境・社会課題解決に資するファイナンス・取引先のＥＳＧ・ＳＤＧｓ対応を支援・促進するファイナンス ＜ＣＯ２排出量＞(Ｓｃｏｐｅ１,２(ＦＦＧ連結))地域の脱炭素に向けた取組を加速させるため、当社グループにおけるＣＯ２排出量(Ｓｃｏｐｅ１,２)削減目標を2022年５月に「2030年度までにネットゼロ」としました。2024年度の実績はＳｃｏｐｅ１,２合計で21,969t-CO2となり、2013年度比△47.6％となりました。

(単位：t-CO2)計測項目2013年度排出量 2022年度排出量2023年度排出量2024年度排出量 Ｓｃｏｐｅ１4,447 2,8342,9672,961 Ｓｃｏｐｅ２37,484 21,76226,01919,009Ｓｃｏｐｅ１,２合計41,931 24,59628,98621,969 ※2023年度より福岡中央銀行合算 (Ｓｃｏｐｅ３(ＦＦＧ単体、福岡銀行、熊本銀行、十八親

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　＜基本方針に基づく具体的な方針＞(1) 個人別の報酬等(業績連動報酬等及び非金銭報酬等を除く。)の額又はその算定方法の決定に関する方針(報酬を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)・個人別の基本報酬は、毎月固定額を支給する固定報酬とする。・当該基本報酬については、取締役会の諮問を受けたグループ報酬諮問委員会が「取締役等の報酬の決定方針」に基づき審議し、取締役会がその審議結果を尊重して決定した役員報酬体系に基づき支給する。(2) 業績連動報酬等及び非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)・基本報酬に加え、経営責任の明確化及

(１)当社の役員等に対する業績連動型株式報酬制度当社は、当社グループの業績および株主価値との連動性を明確にし、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることおよび株価の変動によるリターンとリスクを株主の皆さまと共有することを目的として、当社の取締役(監査等委員である取締役、社外取締役および国内非居住者を除く。以下同じ)を対象として、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。なお、本制度では、当社取締役のほか、当社執行役員ならびに子会社である株式会社福岡銀行、株式会社熊本銀行、株式会社十八親和銀行、株式会社みんなの銀行の取締役および執行役員(当社取締役とあわせて以下、「対象取締役等」といいます。)を対象としています。①　本制度の概要本制度は、役員報酬ＢＩＰ(Ｂｏａｒｄ　Ｉｎｃｅｎｔｉｖｅ　Ｐｌａｎ)信託と称される仕組みを採用します。2023年３月31日で終了する事業年度から2025年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度を対象として、役位および業績目標の達成度等に応じて、当社株式および金銭の交付および給付を対象取締役等に行う業績連動型株式報酬制度です。なお、信託期間の満了時において、信託契約の変更および追加信託を行うことにより本信託の継続が行われた場合には、以降の各３事業年度をそれぞれ対象期間とします。 ②　信託契約の内容(ⅰ)　　信託の種類　　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)(ⅱ)　　信託の目的　　　　対象取締役等に対するインセンティブの付与(ⅲ)　　委託者　　　　　　当社(ⅳ)　　受託者　　　　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　　　　　　　　　　　　　(共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社)(ⅴ)　　受益者　　　　　　対象取締役等のうち受益者要件を満たす者(ⅵ)　　信託管理人　　　　当社と利

３ 【事業等のリスク】当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクについて記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。各項目に掲げられたリスクは、それぞれが独立するものではなく、ある項目のリスクの発生が関連する他の項目のリスクに結びつき、リスクが増大する可能性があることについてもご留意ください。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。　＜リスクカテゴリー毎の主要なリスク＞１　信用リスク貸出先の財務状況悪化等に起因する信用リスクは、当社グループの銀行子会社が保有する最大のリスクであり、この信用リスクによって生じる信用コスト(与信関連費用)が増加する要因として以下のものがあります。

(1)　不良債権の増加当社グループの不良債権は、世界経済及び日本経済の動向、不動産価格及び株価の変動、貸出先の経営状況等によっては増加する可能性があります。その結果、現時点の想定を上回る信用コストが発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。　(2)　貸倒引当金の積み増し当社グループは、貸出先の財務状況、担保等による債権保全及び企業業績に潜在的に影響する経済要因等に基づいて、貸倒引当金を計上しております。貸出先の財務状況等が予想を超えて悪化した場合、現時点で見積もり計上した貸倒引当金が不十分となる可能性があります。また、地価下落等に伴い担保価値が低下し債権保全が不十分となった場合、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性がありま

(環境・社会に配慮した融資の取組み方針)当社グループでは、融資業務における環境・社会への配慮のため、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行において、禁止する融資、取組に際し留意する融資を「環境・社会に配慮した融資の取組み方針」に定めております。また、当社グループにおける石炭火力発電所建設向けプロジェクト・ファイナンスの貸出金残高(2025年３月末時点)は19億円で、2035年度を目処に残高ゼロとします。

３ 【配当政策】当社は、長期安定的な経営基盤確保の観点から内部留保の充実に留意しつつ、株主の皆さまのご期待にお応えするために、利益成長を通じた１株当たり配当金の安定的・持続的な増加に努めることとしております。配当性向につきましては、これまでの35％程度から40％程度に見直し、これまで設定していた配当金目安テーブルは廃止しております。また、自己株式の取得につきましては、資本効率の向上に資する株主還元策として、業績・資本の状況、成長投資の機会及び株価を含めた市場環境を考慮し、実施を検討してまいります。なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、定款の定めにより、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。当事業年度の配当は、2024年11月11日付「配当予想の修正(増配)に関するお知らせ」にて公表のとおり、期末配当金を１株当たり70円(中間配当金を含め、当期の配当金は１株当たり年間135円)として2025年６月27日開催予定の定時株主総会に付議しております。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年11月11日取締役会決議12,30565.002025年６月27日定時株主総会決議(予定)13,25170.00 　 　なお、2026年３月期の配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益800億円の予想に基づく配当性向40％程度として、１株当たり年間170円(中間85円、期末85円)を予定しております。

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月24日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式191,138,265191,138,265東京証券取引所プライム市場福岡証券取引所 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。単元株式数は100株。計191,138,265191,138,265－－

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式－－－議決権制限株式(自己株式等)－－－議決権制限株式(その他)－－－完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)－「(1)株式の総数等」の「②発行済株式」の「内容」欄に記載されております。普通株式1,827,900完全議決権株式(その他)普通株式188,661,2001,886,612同上単元未満株式普通株式649,165－同上発行済株式総数191,138,265－－総株主の議決権－1,886,612－ (注)　　上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,500株、及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式241,800株が含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が15個、及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する完全議決権株式に係る議決権の数2,418個が含まれております。

(6) 【大株主の状況】2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂一丁目８－１　　　　　　　赤坂インターシティＡＩＲ31,09716.42株式会社日本カストディ銀行　(信託口)東京都中央区晴海一丁目８－１２19,72810.42STATE STREET BANK AND TRUST　COMPANY 505001(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南二丁目１５－１品川インターシティＡ棟)5,7593.04日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内一丁目６－６　　　　日本生命証券管理部内4,2772.25明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内二丁目１－１3,8162.01住友生命保険相互会社東京都中央区八重洲二丁目２－１3,8032.00ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内二丁目７－３東京ビルディング3,1791.67野村信託銀行株式会社(投信口)東京都千代田区大手町二丁目２－２2,5501.34STATE STREET BANK AND TRUST　COMPANY 505103(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南二丁目１５－１品川インターシティＡ棟)2,3661.25株式会社麻生福岡県飯塚市芳雄町７－１８2,3551.24計－78,93441.69  (注)１  2022年７月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式360,000,000計360,000,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)株式会社ふくおかフィナンシャルグループ福岡市中央区大手門一丁目８番３号1,827,900－1,827,9000.95計－1,827,900－1,827,9000.95 (注)　　役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式241,800株は、上記自己株式には含まれておりません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社取次所－買取・買増手数料無料公告掲載方法電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞並びに福岡市で発行される西日本新聞、熊本市で発行される熊本日日新聞及び長崎市で発行される長崎新聞に掲載致します。公告掲載ＵＲＬ　https://www.fukuoka-fg.com/株主に対する特典(１)３月31日現在の保有株式数に応じ、優待券を送付保有株数優待券枚数200株 以上　2,000株 未満１枚2,000株 以上２枚 (注)３月31日時点で１年以上継続保有の株主を対象とします。

(２)優待券１枚につき以下の５つのメニューのなかから、いずれかを選択優待メニュー優待内容優待提供福岡銀行熊本銀行十八親和銀行福岡中央銀行ＦＦＧ証券①円定期預金金利上乗せコース預入日の店頭表示金利に年0.30％を上乗せ※預入期間６ヶ月、上限300万円〇〇〇〇－②キャッシュレス決済コースmybank+の会員登録がお済みの方arecore、ICキャッシュ＆クレジットカード、Debit+、YOKA!Payご利用金額の10％に相当するmyCoinをプレゼント※上限１万円相当のmyCoin〇〇〇－－③投資信託コース新たに投資信託口座を開設いただくと３千円をプレゼント投資信託購入手数料の累計額(税抜)を全額キャッシュバック※キャッシュバックの上限は５万円〇〇〇〇－ 株主に対する

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当社グループの銀行業における設備投資につきましては、お客さまの利便性向上及び業務の効率化を図るための店舗投資、機械化投資、システム関連投資等を行いました。これらの設備投資の総額は、7,903百万円であります。なお、営業に重大な影響を及ぼすような設備の売却、撤去等はありません。

３　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。

２　配当に関する事項(1)当連結会計年度中の配当金支払額当社は2023年10月１日付で福岡中央銀行を完全子会社としており、2023年９月30日を基準日とする配当金支払額は、当社及び福岡中央銀行の取締役会において決議された金額であります。株式会社ふくおかフィナンシャルグループ(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年６月29日定時株主総会普通株式(注１)9,86752.502023年３月31日2023年６月30日2023年11月13日取締役会普通株式(注２)10,80657.502023年９月30日2023年12月８日 (注１) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金12百万円が含まれております。(注２) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金13百万円が含まれております。

株式会社福岡中央銀行(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年11月13日取締役会普通株式(注)6825.002023年９月30日2023年12月５日第１回Ａ種優先株式 2687.502023年９月30日2023年12月５日 (注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金１百万円が含まれております。 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式10,885利益剰余金57.502024年３月31日2024年６月28日 (注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金15百万円が含まれております。

(追加情報)信託を通じて自社の株式を交付する取引１．取引の概要当社は、当社グループの業績及び株主価値との連動性を明確にし、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めること及び株価の変動によるリターンとリスクを株主の皆さまと共有することを目的として、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同じ)を対象とした業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。本制度では、当社取締役のほか、当社執行役員並びに子会社である株式会社福岡銀行、株式会社熊本銀行、株式会社十八親和銀行、株式会社みんなの銀行の取締役及び執行役員(当社取締役とあわせて以下、「対象取締役等」という。)を対象としております。なお、本制度は、役員報酬ＢＩＰ(Ｂｏａｒｄ　Ｉｎｃｅｎｔｉｖｅ　Ｐｌａｎ)信託と称される仕組みを採用しており、役位及び業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び金銭の交付及び給付を対象取締役等に行うものであります。また、当社は、株式会社福岡中央銀行の取締役及び執行役員を対象とした株式報酬制度を導入しております。

これは、当社が株式会社福岡中央銀行を株式交換完全子会社としたことに伴い、株式会社福岡中央銀行が導入していた株式報酬制度を承継したものであります。 ２．信託が保有する自社の株式に関する事項(1) 信託が保有する自社の株式は、信託における帳簿価額により株主資本において自己株式として計上しております。(2) 信託における当連結会計年度末の帳簿価額は614百万円(前連結会計年度末は676百万円)であります。(3) 信託が保有する自社の株式の当連結会計年度末の株式数は241千株(前連結会計年度末は266千株)であります。

(追加情報)信託を通じて自社の株式を交付する取引　連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(会計方針の変更) (法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

(会計方針の変更)（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該適用による財務諸表に与える影響はありません。

(デリバティブ取引関係)１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 (1) 金利関連取引前連結会計年度(2024年３月31日)区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超のもの(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)金融商品取引所金利先物－－－－売建－－－－買建－－－－金利オプション－－－－売建－－－－買建－－－－店頭金利先渡契約－－－－売建－－－－買建－－－－金利スワップ540,374523,7932,2102,172受取固定・支払変動270,187261,896△5,614△5,719受取変動・支払固定270,187261,8967,8247,892受取変動・支払変動－－－－金利オプション－－－－売建－－－－買建－－－－その他5,3365,336△111売建2,6682,668△5045買建2,6682,66848△33合計――――――2,2082,184 (注) 　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。  当連結会計年度(2025年３月31日)区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超のもの(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)金融商品取引所金利先物－－－－売建－－－－買建－－－－金利オプション－－－－売建－－－－買建－－－－店頭金利先渡契約－－－－売建－－－－買建－－－－金利スワップ530,015511,2262,2232,190受取固定・支払変動265,007255,613△12,248△12,271受取変動・支払固定265,00

(金融商品関係)１　金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、銀行業務を中心に様々な金融サービスを提供しております。これらの事業において、資金運用手段はお客様への貸出金を主として、その他コールローン及び債券を中心とした有価証券等であります。また、資金調達手段はお客様からお預かりする預金を主として、その他コールマネー、借用金、社債等であります。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当社グループでは、資産及び負債の総合的管理(ＡＬＭ)をしております。その一環として、デリバティブ取引も行っております。　(2) 金融商品の内容及びそのリスク当社グループが保有する金融商品の内容及びそのリスクは、主として以下のとおりであります。 (貸出金)主に国内の法人及び個人のお客様に対する貸出金であり、貸出先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し損失を被る信用リスク及び金利が変動することにより利益が減少するないし損失を被る金利リスクに晒されております。

　(有価証券)主に株式及び債券であり、発行体の信用リスク、金利リスク、市場の価値が変動し損失を被る価格変動リスク及び一定の環境の下で売却が困難になるなどの流動性リスク(市場流動性リスク)に晒されております。金利リスクのうち、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを軽減しております。外貨建債券については、上記リスクのほか、為替の変動により損失を被る為替変動リスクに晒されておりますが、通貨スワップ取引等を行うことにより当該リスクを軽減しております。　(預金及び譲渡性預金)主に法人及び個人のお客様からお預かりする当座預金、普通預金等の要求払預金、自由金利定期等の定期性預金及び譲渡性預金であり、予期せぬ資金の流出により、必要な

(リース取引関係)１  ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容有形固定資産  主として、事務機器及び備品であります。　(2) リース資産の減価償却の方法  「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４　会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。　２  オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内6128１年超13941合　計20170

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日)・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日)ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正(1)概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。(2)適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。(3)当該会計基準等の適用による影響当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。

(１株当たり情報)　 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり純資産額5,397円27銭4,914円53銭１株当たり当期純利益324円76銭381円54銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益－－ 　(注) １  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。　  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額百万円1,021,746929,593純資産の部の合計額から控除する金額百万円1,403410　うち新株予約権百万円－－　うち非支配株主持分百万円1,403410普通株式に係る期末の純資産額百万円1,020,343929,183１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数千株189,047189,068  　　　２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。　　  前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり当期純利益   親会社株主に帰属する当期純利益百万円61,17872,136普通株主に帰属しない金額百万円－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益百万円61,17872,136普通株式の期中平均株式数千株188,376189,064 　３　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。　  ４　株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含

関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

(退職給付関係)１　採用している退職給付制度の概要　銀行業を営む連結子会社は、主に確定給付制度としてキャッシュバランスプラン型企業年金制度を設け、また、退職給付信託を設定しております。　なお、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出制度として企業型確定拠出年金制度を設けております。　また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。  ２　確定給付制度　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表  (百万円)区分前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付債務の期首残高162,283141,127株式交換による増加3,035－勤務費用4,5483,442利息費用2651,285数理計算上の差異の発生額△21,1753,006退職給付の支払額△8,282△8,272過去勤務費用の発生額－－制度加入者からの拠出額450457その他0223退職給付債務の期末残高141,127141,270 (注) 臨時に支払う割増退職金は含めておりません。　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表  (百万円)区分前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)年金資産の期首残高186,389209,848株式交換による増加5,668－期待運用収益6,5787,267数理計算上の差異の発生額12,982△15,612事業主からの拠出額5,7055,924退職給付の支払額△7,926△7,683退職給付信託の一部返還－△32,499制度加入者からの拠出額450457その他－－年金資産の期末残高209,848167,702 　(3) 退職給付債務

(有価証券関係)※１　連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券を含めて記載しております。※２　「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。 １　売買目的有価証券 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)2△4  ２　満期保有目的の債券　　前連結会計年度(2024年３月31日)及び当連結会計年度(2025年３月31日)ともに該当事項はありません。 ３　その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式253,25499,024154,230債券532,482530,3842,098国債477,170475,3101,860地方債19,87519,81163社債35,43635,261174その他813,011757,71855,293小計1,598,7481,387,126211,622連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式5,6206,053△432債券2,176,2782,282,588△106,309国債1,695,9921,787,699△91,706地方債127,531129,482△1,951社債352,753365,406△12,652その他1,107,8961,168,573△60,676小計3,289,7953,457,215△167,419合計4,888,5444,844,34144,202  当連結会計年度(2025年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式214,75395,439119,3

(有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式子会社株式及び関連会社株式は、全て市場価格のない株式等であります。その貸借対照表計上額は、次のとおりであります。 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)子会社株式734,720733,171関連会社株式－2,425

(ストック・オプション等関係)　　　該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１　連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社　　27社主要な会社名株式会社　福岡銀行株式会社　熊本銀行株式会社　十八親和銀行(連結の範囲の変更) 前連結会計年度まで当社の連結子会社であったＦＦＧリース株式会社は、第三者割当増資に伴う出資比率低下により、当社の持分法適用の関連会社となったことから、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。(2) 非連結子会社　　12社主要な会社名ＦＦＧベンチャー投資事業有限責任組合第１号ＦＦＧベンチャー投資事業有限責任組合第１号他11社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。(3) 他の会社等の議決権(業務執行権)の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等　　5社投資事業等を営む非連結子会社が、事業再生等を図りキャピタルゲイン獲得を目的として出資したものであり、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第22号)第16項の要件を満たしているため、子会社として取り扱っておりません。 ２　持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社該当ありません。(2) 持分法適用の関連会社　　1社会社名ＦＦＧリース株式会社(持分法適用の範囲の変更)前連結会計年度まで当社の連結子会社であったＦＦＧリース株式会社は、第三者割当増資に伴う出資比率低下により、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。(3) 持分法非適用の非連結子会社　　12社主要な会社名ＦＦＧベン

(重要な会計方針)１　有価証券の評価基準及び評価方法有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法による原価法により行っております。２　固定資産の減価償却の方法(１)有形固定資産(リース資産を除く)有形固定資産は、定率法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。その他：２年～20年(２)無形固定資産(リース資産を除く)無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。(３)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、原則としてリース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。３　引当金の計上基準株式給付引当金　株式給付引当金は、取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

４　グループ通算制度の適用当社は、グループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 貸倒引当金(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)貸倒引当金200,929百万円192,762百万円

当連結会計年度末における景気見通しは、実質賃金の増加による消費回復に期待が高まるものの、継続的な物価高によるコスト上昇や人手不足による供給制約、利上げによる金融環境の変化に加え、米国の通商政策の動向や米中貿易戦争の懸念など経済を取り巻く不透明感は強いと仮定しております。③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定は、景気動向や

(重要な後発事象) 該当事項はありません。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)       繰延税金資産     貸倒引当金56,984百万円55,182百万円 税務上の繰越欠損金5,234 5,080  退職給付に係る負債449 700  その他有価証券評価差額金－ 38,791  有価証券償却4,221 4,971  減価償却4,750 4,234  連結納税に伴う時価評価益3,784 3,854  その他10,872 11,816  繰延税金資産小計86,297 124,631  税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△3,396 △3,745  将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△12,133 △12,902  評価性引当額小計△15,529 △16,648  繰延税金資産合計70,767 107,983  繰延税金負債     その他有価証券評価差額金△11,246 －  退職給付信託設定益△6,272 △2,186  退職給付信託返還有価証券△3,159 △7,848  固定資産圧縮積立金△673 △689  連結納税に伴う時価評価損△465 △463  繰延ヘッジ損益△8,991 △3,041  その他△19,709 △14,613  繰延税金負債合計△50,517 △28,842  繰延税金資産の純額20,250百万円79,140百万円   ２　連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率 30.4％ － (調整)      評価性引当額の増減 △0.7  － 負ののれん発生益 △8.4  －

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産    　関係会社株式評価損64,485百万円70,426百万円税務上の繰越欠損金491 361 その他1,212 997 繰延税金資産小計66,190 71,785 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△491 △361 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△64,749 △70,669 評価性引当額小計△65,241 △71,030 繰延税金資産合計948 754 繰延税金負債    譲渡損益調整勘定△23 △11 繰延税金負債合計△23 △11 繰延税金資産の純額924百万円742百万円  ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率 30.4% 30.4%(調整)      受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △67.8  △55.2 評価性引当額の増減 10.8  11.3 寄付金等永久に損金に算入されない項目 26.4  13.2 その他 △0.1  0.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率 △0.3% △0.2%  ３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。  ４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の

※４　担保に供している資産は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)担保に供している資産    　有価証券3,446,494百万円3,556,626百万円　貸出金5,013,750 4,915,135 　その他資産4 4 計8,460,248 8,471,766      担保資産に対応する債務    　預金41,916 45,431 　売現先勘定317,101 1,272,836 　債券貸借取引受入担保金915,202 1,495,995 　借用金6,128,154 3,993,128 　その他負債14 143  上記のほか、為替決済等の取引の担保等として、次のものを差し入れております。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)現金預け金2百万円1百万円有価証券－百万円183,040百万円その他資産712百万円716百万円 非連結子会社、関連会社の借入金等にかかる担保提供資産はありません。また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)先物取引差入証拠金199百万円358百万円金融商品等差入担保金183,219百万円53,389百万円保証金2,475百万円2,517百万円  なお、手形の再割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日)に基づき金融取引として処理しておりますが、これにより引き渡した商業手形及び買入外国為替等はありません。

※1　関係会社に対する資産 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)預金4,426百万円4,232百万円前払費用76百万円148百万円未収入金249百万円284百万円 　※2　関係会社に対する負債 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期借入金123,300百万円109,900百万円未払金1,236百万円1,649百万円

①【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   現金預け金※4 8,449,933※4 7,160,305 コールローン及び買入手形16,8065,980 買入金銭債権41,56946,025 特定取引資産493313 金銭の信託19,25318,020 有価証券※1,※2,※4,※5,※9 4,977,523※1,※2,※4,※5,※9 5,551,286 貸出金※2,※3,※4,※5 18,543,180※2,※3,※4,※5 18,970,311 外国為替※2,※3 12,309※2,※3 26,933 リース債権及びリース投資資産20,725－ その他資産※2,※4 380,196※2,※4 266,159 有形固定資産※7,※8 216,108※7,※8 214,403  建物53,69851,953  土地※6 142,343※6 141,321  リース資産1,3956,573  建設仮勘定1042,308  その他の有形固定資産18,56512,245 無形固定資産23,56229,182  ソフトウエア17,27019,799  その他の無形固定資産6,2919,382 退職給付に係る資産69,88427,266 繰延税金資産20,80379,177 支払承諾見返※2 58,306※2 60,019 貸倒引当金△200,929△192,762 資産の部合計32,649,72732,262,623負債の部   預金※4 21,396,576※4 21,558,244 譲渡性預金284,284262,498 コールマネー及び売渡手形2,150,0002,256,200 売現先勘定※4 317,101※4 1,272,836 債券貸借取引受入担

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益77,491103,709 減価償却費12,61813,599 減損損失633672 負ののれん発生益△21,496－ 持分法による投資損益（△は益）－2 貸倒引当金の増減（△）9,864△8,111 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△41,99842,617 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）17△287 睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）△866295 株式給付引当金の増減額（△は減少）147161 資金運用収益△308,645△355,570 資金調達費用107,436130,798 有価証券関係損益（△）17,2549,758 金銭の信託の運用損益（△は運用益）61△66 為替差損益（△は益）△13019 固定資産処分損益（△は益）71△1,137 特定取引資産の純増（△）減553180 特定取引負債の純増減（△）△2－ 貸出金の純増（△）減△452,691△399,696 預金の純増減（△）353,626161,230 譲渡性預金の純増減（△）△151,410△21,785 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）1,167,467△2,134,490 預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減776△251 コールローン等の純増（△）減△2,3836,368 コールマネー等の純増減（△）367,8941,061,934 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）234,733580,793 外国為替（資産）の純増（△）減12,205△14,623 外国為替（負債）の純増減（△

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益61,24472,244その他の包括利益※1 74,656※1 △140,170 その他有価証券評価差額金38,281△111,549 繰延ヘッジ損益12,203△13,913 土地再評価差額金－△676 退職給付に係る調整額24,170△14,037 持分法適用会社に対する持分相当額－6包括利益135,900△67,926（内訳）   親会社株主に係る包括利益135,834△68,034 非支配株主に係る包括利益66108

③【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高124,799141,281591,638△8,068849,650当期変動額     株式交換による増加 3,597 3,9827,579剰余金の配当  △20,720 △20,720親会社株主に帰属する当期純利益  61,178 61,178自己株式の取得   △2,795△2,795自己株式の処分 △1,247 1,27931土地再評価差額金の取崩  101 101株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－2,34940,5592,46645,375当期末残高124,799143,631632,197△5,601895,025   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△4,8128,41251,382△4,21950,7631,337901,750当期変動額       株式交換による増加      7,579剰余金の配当      △20,720親会社株主に帰属する当期純利益      61,178自己株式の取得      △2,795自己株式の処分      31土地再評価差額金の取崩      101株主資本以外の項目の当期変動額（純額）38,28112,203△10124,17074,5546674,620当期変動額合計38,28112,203△10124,17074,55466119,995当期末残高33,46920,61651,28019,951125,3171,4031,021,746     当連結会計年度(自 2024年４月１

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)経常収益404,743455,711 資金運用収益308,645355,570  貸出金利息179,940201,419  有価証券利息配当金85,854107,163  コールローン利息及び買入手形利息699652  買現先利息△00  預け金利息01  その他の受入利息42,15146,334 信託報酬00 役務取引等収益67,72274,478 特定取引収益160149 その他業務収益22,17611,669 その他経常収益6,03613,842  償却債権取立益119152  その他の経常収益※1 5,917※1 13,689経常費用347,806352,117 資金調達費用107,436130,798  預金利息13,21622,701  譲渡性預金利息36413  コールマネー利息及び売渡手形利息△6694,605  売現先利息5,3527,194  債券貸借取引支払利息43,18643,178  借用金利息5,3635,870  短期社債利息28213  その他の支払利息40,92146,621 役務取引等費用26,44128,616 その他業務費用35,86722,219 営業経費※2,※3 150,918※2,※3 158,906 その他経常費用27,14211,576  貸倒引当金繰入額23,0365,253  その他の経常費用※4,※5 4,105※4,※5 6,323経常利益56,937103,594              (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高124,799101,786271,654373,441当期変動額    株式交換による増加  3,5973,597剰余金の配当    当期純利益    自己株式の取得    自己株式の処分  00当期変動額合計－－3,5973,597当期末残高124,799101,786275,252377,038   株主資本純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高76,06976,069△6,596567,713567,713当期変動額     株式交換による増加  3,9827,5797,579剰余金の配当△20,673△20,673 △20,673△20,673当期純利益16,01316,013 16,01316,013自己株式の取得  △3,019△3,019△3,019自己株式の処分  313131当期変動額合計△4,660△4,660994△68△68当期末残高71,40871,408△5,601567,644567,644     当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高124,799101,786275,252377,038当期変動額    剰余金の配当    当期純利益    自己株式の取得    自己株式の処分  00当期変動額合計－－00当期末残高124,799101,786275,252377,039   株主資本純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高71,

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所　(福岡市中央区天神二丁目14番２号)

(3) 【その他】株式交換により当社の完全子会社となった株式会社福岡中央銀行の最近２事業年度の財務諸表は以下のとおりであります。 (1) （財務諸表）① （貸借対照表）           (単位：百万円)          前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部   現金預け金56,94250,853  現金5,7557,276  預け金※4  51,186※4 43,577 有価証券※2,※4 139,227※1,※2,※4 173,235  国債79,104117,633  地方債2,8333,828  社債※9  30,876※9 26,389  株式7,0446,194  その他の証券19,36819,189 貸出金※2,※4,※5  417,852※2,※4,※5 426,435  割引手形※3  3,701※3 2,607  手形貸付23,22626,472  証書貸付363,900366,810  当座貸越27,02430,545 外国為替3736  外国他店預け3736 その他資産※2  5,529※2 1,436  未収収益329446  その他の資産※4  5,200※4 990 有形固定資産※7,※8  13,136※7,※8 13,072  建物2,8932,818  土地※6  9,637※6 9,321  リース資産1411  建設仮勘定47  その他の有形固定資産587913 無形固定資産211239  ソフトウエア189185  その他の無形固定資産2153 前払年金費用2,5292,696 繰延税金資産－1,296 支払承諾見返※2  162※2 86 貸倒引当金△4,889△5,384 資産の部合計630,740664,004             (単位：百万円)          前事業年度

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度期間提出日提出先第17期自　2023年４月１日　至　2024年３月31日2024年６月27日関東財務局長  (2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書書類名提出日提出先訂正報告書及び確認書(第16期有価証券報告書の訂正報告書及び確認書)2024年６月５日関東財務局長  (3) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度期間提出日提出先第17期自　2023年４月１日　至　2024年３月31日2024年６月27日関東財務局長 　(4) 半期報告書及び確認書事業年度期間提出日提出先第18期中自　2024年４月１日　至　2024年９月30日2024年11月26日関東財務局長  (5) 臨時報告書書類名及び提出理由提出日提出先臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会決議事項)2024年７月１日関東財務局長