八十二長野銀行

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。１　経営方針(1) 会社の経営の基本方針　当行は、お客さまニーズや社会環境の変化にあわせてビジネスモデルを変革していくために、中期経営ビジョン2021「『金融×非金融×リレーション』でお客さまと地域を支援する」に取り組んでおります。５つのテーマ「経営の根幹としてのサステナビリティ」「ライフサポートビジネスの深化」「総合金融サービス・機能の提供」「業務・組織のデジタル改革」「成長とやりがいを支える人事改革」の実現を目指すとともに、経営理念で掲げる地域社会の発展に貢献するため、幅広い活動を展開しております。・テーマ①「経営の根幹としてのサステナビリティ」　当行は、お客さま・地域社会の持続的な発展に貢献するため、長野県のリーディングカンパニーとして金融および非金融の両面から地域の社会課題の解決に取り組んでおります。

　金融面につきましては、「八十二グループ　サステナブル投融資方針」において、環境問題や社会課題を解決し持続可能な社会の実現に資するサステナブルファイナンスを2021年度から2030年度までに累計1.5兆円実行する目標を掲げております。サステナビリティ・リンク・ローン、ポジティブ・インパクト・ファイナンス、八十二サステナビリティ１号ファンドなど多様な資金調達手段を提供するほか、お客さまのサステナビリティ経営の導入・高度化を伴走支援する「ＳＤＧｓ取組支援サービス」などにより、お客さまのサステナビリティに関する取組みを支援しております。　脱炭素化の取組みとしましては、2021年に中期経営目標として策定した銀行単体の温室効果ガス（ＣＯ２）排出量（スコープ１、

５ 【重要な契約等】該当ありません。

３ 【事業の内容】当行および当行の関係会社は、当行と連結子会社16社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。当行および当行の関係会社の事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５  経理の状況  １ (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行および株式会社長野銀行の本店ほか支店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、当行グループの中核業務となっております。また、子会社の株式会社八十二カードおよび長野カード株式会社におけるクレジットカード業務、八十二信用保証株式会社における信用保証業務、やまびこ債権回収株式会社における債権管理回収業務を展開しております。〔リース業〕子会社の八十二リース株式会社、株式会社ながぎんリースおよび八十二オートリース株式会社においてリース業務を行っております。〔その他〕子会社の八十二証券株式会社による有価証券の売買業務等、八十二キャピタル株式会社および八十二インベストメント株式会社における投資業務、八十二アセットマネジメント株式会社における投資運用業、八十二Link Nagano株式会社における地域商社事業および電力（発電）事業を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１ 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。連結ベースの経営成績は、経常収益は資金運用収益及びその他経常収益の増加を主因として前期比419億９千２百万円増加して2,541億９千３百万円となりました。また、経常費用は、資金調達費用及び営業経費の増加を主因として前期比133億７千１百万円増加して1,903億５千５百万円となりました。この結果、経常利益は前期比286億２千１百万円増加して638億３千８百万円となりました。前期において、当行を完全親会社、株式会社長野銀行（以下、「長野銀行」といいます。）を完全子会社とする株式交換を行いました。これにより、長野銀行、株式会社ながぎんリース及び長野カード株式会社を連結の範囲に含め、特別利益に負ののれん発生益173億２千２百万円を計上いたしました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比109億１千万円増加して479億８千２百万円となりました。

財政状態につきましては、次のとおりであります。総資産は、日本銀行への預け金の減少などから期中１兆3,124億円減少して期末残高は13兆5,153億円となりました。負債は、コールマネー及び売渡手形、日本銀行からの借入金の減少などにより期中１兆1,618億円減少して12兆5,476億円となりました。純資産は期中1,506億円減少して9,676億円となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。（銀行業）セグメント利益（経常利益）は前期比282億９千２百万円増加して616億８千５百万円となりました。（リース業）セグメント利益（経常利益）は前期比７億１百万円増加して23億２千３百万円となり

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移  2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度 (自2020年４月１日至2021年３月31日)(自2021年４月１日至2022年３月31日)(自2022年４月１日至2023年３月31日)(自2023年４月１日至2024年３月31日)(自2024年４月１日至2025年３月31日)連結経常収益百万円152,042148,205198,009212,201254,193  うち連結信託報酬百万円27101211連結経常利益百万円32,14738,04734,89335,21763,838親会社株主に帰属する当期純利益百万円22,38426,66724,13537,07147,982連結包括利益百万円168,44610,09723,070207,392△117,253連結純資産額百万円909,694912,698915,9531,118,275967,658連結総資産額百万円12,160,63813,343,79612,963,79914,827,75213,515,316１株当たり純資産額円1,850.681,856.251,936.292,309.802,087.32１株当たり当期純利益円45.7354.4649.9076.37101.23潜在株式調整後１株当たり当期純利益円45.6754.3949.8376.31101.16自己資本比率％7.456.817.047.517.12連結自己資本利益率％2.712.932.643.654.61連結株価収益率倍8.817.4711.5213.6110.43営業活動によるキャッシュ・フロー百万円1,365,598810,181△588,475454,973△639,483投資活動によるキャッシュ・フロー百万円△264,455

６ 【研究開発活動】該当ありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当行は、法第24条の７第１項に規定する親会社等を有しておりません。

92.9％(13／14回)社外監査役堀　　　浩 金融分野における専門的な知見のほか、会社経営者としての豊富な経験と高度な見識を有しております。 100％(14／14回) （ウ）監査役の職務を遂行する組織として監査役会事務局を設置し、適正な知識・能力・経験を有する専任スタッフが１名配置され、監査役の職務を補助しております。イ　監査方針・当事業年度の重点監査事項（ア）監査役は、株主の負託を受けた独立の機関として、当行および連結子会社の健全で持続的な成長と良質な企業統治体制を確立するため、会社法等関連法規や監査役監査基準等を踏まえ取締役の職務執行を監査しております。監査に当たっては、公正不偏の立場を保持し、監査品質の向上に努め、留意すべき事象に

1986年４月日本開発銀行(現株式会社日本政策投資銀行)入行2004年６月新規事業投資株式会社(現DBJキャピタル株式会社)投資部シニアマネージャー2009年６月株式会社日本政策投資銀行国際統括部次長2011年６月同行資金運用グループ長2013年６月DBJアセットマネジメント株式会社代表取締役専務2016年４月同社代表取締役社長(2017年６月退任)2017年６月丸紅フィナンシャルサービス株式会社取締役総務経理部長(2021年６月退任)2021年６月相模鉄道株式会社常勤監査役(現任)2023年６月当行監査役(現職）

提出日（2025年６月17日）現在、取締役会は、営業店長や本部部長を経験し、社外の経済・産業や社内の業務に通暁した社内取締役５名および企業経営、法務等に関する専門的知識・経験を有する社外取締役４名で構成され、取締役会規程に基づき原則毎月１回以上開催し、実質的な議論を行うとともに、相互に業務執行状況を監督し、適正な業務執行体制を確保しております。当行は取締役会のほかに、日常的な業務執行の決定ならびにそれら業務執行の監督に当たることを目的とした経営会議を設置しております。経営会議は、経営会議規程に基づき原則毎週開催し、経営上の重要事項について協議・決定するほか、その事前審議を経て取締役会において執行決定を行っております。なお経営会議には、執行業務の内容に応じ特定目的会議として、ＡＬＭ・

男性12名　女性2名　（役員のうち女性の比率14.2％）　役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役会長会長執行役員取締役会議長浅　井 隆　彦1963年10月17日生1987年４月当行へ入行2005年９月軽井沢支店長2008年６月融資部付2010年６月松代支店長2013年６月東京営業部営業一部長2015年６月リスク統括部長2016年６月融資部長2017年６月執行役員融資部長2018年６月常務執行役員本店営業部長2019年６月常務取締役2021年６月取締役副頭取2022年６月取締役副頭取副頭取執行役員2023年６月取締役会長会長執行役員(現職)2023年６月株式会社長野銀行取締役(現任)2023年６月から２年40取締役頭取(代表取締役) 頭取執行役員 経営会議議長松　下　正　樹1959年12月22日生1982年４月当行へ入行2004年２月長野南支店長2006年２月坂城支店長2008年６月企画部長2011年６月執行役員諏訪エリア諏訪支店長2013年６月常務執行役員東京営業部長2014年６月常務執行役員本店営業部長2015年６月常務取締役 松本営業部長委嘱2017年６月取締役副頭取2021年６月取締役頭取2022年６月取締役頭取頭取執行役員(現職)2023年６月から２年85取締役副頭取(代表取締役) 副頭取執行役員樋　代　章　平1964年６月７日生1988年４月当行へ入行2010年３月リスク統括部副部長2013年２月東京事務所長2015年６月南松本エリア南松本支店長2017年６月企画部長2018年６月執行役員企画部長2019年６月常務執行役員本店営業部長2021年６月常務取締役2022年６月専務取締役専務執行役員2023年６月取締役副頭取副頭取執行役員(現職)

③　社外役員の状況ア  社外取締役および社外監査役の員数2025年６月17日（有価証券報告書提出日）現在、社外取締役４名、社外監査役３名を選任しております。2025年６月20日開催予定の第142期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、社外取締役５名、社外監査役３名となる予定です。イ  社外取締役および社外監査役と当行との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係（第142期定時株主総会選任予定者含む）（ア）社外取締役氏名 田下　佳代当行とは一般預金者としての経常的な取引がありますが、当行の預金に占める取引の規模、性質等に照らして株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えます。また、同氏は当行の株式を所有しており、その所有株式数は「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。なお、上記の取引は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準および当行が公表している独立性判断基準を満たしております。濱野　京当行とは一般預金者としての経常的な取引がありますが、当行の預金に占める取引の規模、性質等に照らして株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えます。また、同氏は当行の株式を所有しており、その所有株式数は「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。　当行は同氏の出身元である独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)と預金等の通常の取引がありますが、当行の預金に占める取引の規模、性質等に照らして株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えます。　なお、上記の取引は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準および当行が公表している独立性判断基準を満たしております。神澤　鋭二1980年４月から1986年１月まで当行に在籍しておりました。当行とは一般預金者としての経常的な

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。（１）サステナビリティ全般への取組み     ア．ガバナンス　当行は、サステナビリティに関するリスクと機会を的確に捉え経営戦略に反映させるため、本部内に「サステナビリティ会議」、「サステナビリティ委員会」、「サステナビリティ作業部会」を設置しております。サステナビリティ会議の審議内容は取締役会に報告され、取締役会がサステナビリティの取組みを監督する体制としております。　 　各営業店のお客さま目線での取組みと企画部サステナビリティ統括室を中心とした本部各部の取組みを連動させることで、サステナビリティ会議等における重層的な議論を促し、取締役会のモニタリングを通して社外役員の豊富な経験による知見を取組みに還元させていくことで、当行の企業価値向上を図っております。 （ア）サステナビリティ会議（原則年２回以上開催、2024年度７回開催） 経営会議の特定目的会議である「サステナビリティ会議」では、サステナビリティ全般について協議・決定しております。2024年度は、「価値創造プロセスの再構築」や「中期経営目標（環境目標）の変更」、「八十二グループ　人権基本方針の改正」「八十二グループ　サステナブル調達方針の制定」「環境関連イニシアティブ（TCFD・TNFD ）への対応」などについて議論いたしました。 （イ）サステナビリティ委員会（随時開催、2024年度８回開催） 「サステナビリティ委員会」では、当行のサステナビリティに関する取組みについて協議し、重要な事項についてはサステナビリティ会議や取締役会に報告しております。2024年度は、サステナビリティ会議や取締役会報告議案

（ア）八十二銀行（単体）（注１） 　a. 個々の価値観や持ち味を活かした多面的な能力伸長 指標目標実績2021年度2022年度2023年度2024年度管理職（注２）に占める女性比率2026年9月までに18％以上11.5％12.5%13.3%14.5%指導的地位（注３）に占める女性比率2026年9月までに30％以上18.6％19.8%20.5%21.1%男性の育児目的休暇取得率（注４）2026年9月までに100％60.3％89.5%101.9%95.2%    b.お客さま理解に基づく課題解決力の強化指標実績2021年度2022年度2023年度2024年度総研修時間（注５） 55,216時間 73,247時間94,521時間87,038時間従業員一人当たりの平均研修時間（注５）18.0時間24.1時間 28.7時間26.4時間総研修費用（注６）101,402千円 259,937千円223,770千円 278,205千円従業員一人当たりの平均研修費用（注６）33.1千円 85.5千円68.0千円84.3千円  　c.柔軟で外向きの組織風土醸成に向けた心理的安全性の向上指標目標（2024年度）実績2021年度2022年度2023年度2024年度トータルエンゲージメントスコア3.88以上    ―     ― 3.883.92有給休暇　年間取得日数（平均）13日以上14.3日15.9日16.0日15.9日  （イ）長野銀行（単体）（注１）指標目標実績2021年度2022年度2023年度2024年度課長職に占める女性比率2025年12月までに15％以上13.4％14.5%15.3%21.8%男性の育児目的休暇取得率（注４）2025年12月までに100％100.0％100.0％100.0％100.0％ （注）１　指標及び目標は、八十二グループにおいて職員数の大半を占める八十二銀行及び

（イ）「中期重点テーマ」に基づく主な取組み 　a.個々の価値観や持ち味を活かした多面的な能力伸長　 項目取組み ①自律的な キャリア形成支援 ・職員の自律的なキャリア形成を支援するため、定期的に特定の年次・年齢別に「キャリアマネジメント研修」を実施しています。この研修では、各自がキャリアビジョンを考え、そのために必要な能力開発を主体的・計画的に実践するよう動機付けを行っております。 ・職員の自律的な成長の促進や、働き方が多様化する中でのコミュニケーション機会の創出を目的に、2023年度より「Your Time（1on1ミーティング）」を開始し、上司・部下間の定期的な面談を実施しています。 　②女性の 活躍領域拡大 ・当行の人材構成の約半数を占める女性がさまざまなステージで能力を発揮できる体制を構築し、あらゆる意思決定層に当たり前に女性が参画している状態を実現することで、新たな価値の創造や組織力の向上につなげることを目指し、女性の活躍を推進しています。 ・2024年度からは、新たに「次世代女性リーダー育成プログラム」を立ち上げ、女性経営人材および次世代女性管理職の育成に注力しています。外部研修への派遣に加えて役員や部店長によるメンタリングを実施することで、女性の上位職への挑戦を後押ししています。　  　　b.お客さま理解に基づく課題解決力の強化 項目取組み ①経営人材の育成 ・将来の経営を担う人材の育成に向けて、計画的な支援をしています。2024年度には「経営人材育成支援プログラム」を立ち上げ、行外人材との学びを中心とした外部研修への派遣を拡大しました。 ・地域社会の課題解決力を有し、お客さまに価値提供をすることができる経営人材を育成するために、外部交流型の研修としてマネジメント理論・事業構想力・リベラルアーツ等多様な16講座を用意し、計138名が受講しました。 ②業務研修

① 【ストックオプション制度の内容】   決議年月日2015年６月19日2016年６月24日付与対象者の区分及び人数(名)当行取締役８名当行取締役８名新株予約権の数（個）　※77　(注１)146　(注１)新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※種類　普通株式内容　株主としての権利内容に制限　　　のない、標準となる株式数　　7,700　(注２)種類　普通株式内容　株主としての権利内容に制限　　　のない、標準となる株式数　　14,600　(注２)新株予約権の行使時の払込金額（円）　※１株当たり１円１株当たり１円新株予約権の行使期間　※2015年７月28日～2040年７月27日2016年７月26日～2041年７月25日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※発行価格　　928円資本組入額　464円発行価格　　456円資本組入額　228円新株予約権の行使の条件　※(注３)新株予約権の譲渡に関する事項　※譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※(注４)    決議年月日2017年６月23日2018年６月22日付与対象者の区分及び人数(名)当行取締役７名当行取締役８名新株予約権の数（個）　※176　(注１)217　(注１)新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※種類　普通株式内容　株主としての権利内容に制限　　　のない、標準となる株式数　　17,600　(注２)種類　普通株式内容　株主としての権利内容に制限　　　のない、標準となる株式数　　21,700　(注２)新株予約権の行使時の払込金額（円）　※１株当たり１円１株当たり１円新株予約権の行使期間　※2017年７月25日～2042年７月24日2018年７月24日～2043年７月23日

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（ア）基本方針当行の取締役の報酬は、取締役が業績向上と企業価値向上への貢献意欲、ならびに株主重視の経営意識を高めて経営を行うためのインセンティブとなる体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各取締役が果たすべき職責やその成果等を踏まえ適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、確定金額報酬、業績連動型報酬および非金銭報酬により構成する。なお、社外取締役については、その職務に鑑み、確定金額報酬のみを支払うこととする。（イ）確定金額報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）確定金額報酬は月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、当行業績や他社水準等を総合的に勘案して決定する。（ウ）業績連動型報酬に係る業績指標の内容およびその業績連動型報酬の額ま

３ 【事業等のリスク】　当行および当行グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 当行はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した際の対応に努めてまいります。　なお、本内容には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。１　信用リスク主なリスク概要対応策不良債権の状況国内外および県内の景気動向の変動により、取引先の財務内容・経営状況が悪化した場合には、当行の不良債権および与信関係費用が増加し、業績に悪影響を及ぼすとともに、自己資本の減少を招く可能性があります。これらのリスクへの対応として、取引先との関係強化や途上与信管理を通じて、取引先の実態把握を強化し、実態に応じた適切な格付を付与するように努めております。

また、貸倒引当金の算定にあたっては、予想損失率については景気循環サイクルを勘案した長期平均値をベースに足元の状況や将来リスク等を踏まえて決定するなど、経済状況の低下時に対応した十分な貸倒引当金を計上する仕組みとしております。貸倒引当金の状況当行では、貸出先の状況、債権の保全状況および一定期間における予想損失率等に基づき算出した予想損失額に対して貸倒引当金を計上しておりますが、著しい経済状況の悪化や担保価値の下落、その他の予期せざる事象により、予想損失額算出の前提と大幅な乖離が生じた場合は、貸倒引当金の積み増しを行わざるを得なくなり、業績に悪影響を及ぼすとともに、自己資本の減少を招く可能性があります。権利行使の困難性不動産市場における価格の下落または流動性の欠如、有価証券価格の下落などの事情により、担保権を設定した不動産等の想定価格での換金、または貸出先の保有する資産に対する強制執行が事実上できない可能

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】区分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額(円)株式数(株)処分価額の総額(円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式――――消却の処分を行った取得自己株式20,000,00015,756,878,281――合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式――――その他（譲渡制限付株式報酬）88,85489,387,124――その他（単元未満株式の買増請求による売渡）149142,0713032,145保有自己株式数32,166,431―32,946,813― (注)１  当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、株式会社長野銀行の株式給付信託（ＢＢＴ）に係る株式は含めておりません。２  当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】 [配当方針]配当につきましては、１株当たりの配当の下限を５円とし、安定配当と自己株式取得による積極的な株主還元を行ってまいります。 当期末配当につきましては、上記方針に基づき、１株につき29円（年間配当では42円）とする旨、第142回定時株主総会の第１号議案として上程しております。当行の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当行は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。　また、内部留保資金の使途につきましては、将来に備え企業体質を強化するため活用して参ります。　（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月８日取締役会決議6,20113.002025年６月20日定時株主総会決議 (予定）13,38629.00

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数(千株)発行済株式総数残高(千株)資本金増減額 (百万円)資本金残高 (百万円)資本準備金増減額(百万円)資本準備金残高(百万円)2022年５月20日 (注)１△20,000491,103―52,243―29,6092023年６月１日 (注)２,３22,664513,767―52,243―29,6092025年１月31日 (注)１△20,000493,767―52,243―29,609 (注) １　会社法第178条の規定に基づく取締役会決議による自己株式の消却であります。     ２　株式会社長野銀行との株式交換（交換比率１：2.54）による増加であります。     ３　株式会社長野銀行との株式交換を行い、同時に本株式交換により増加した資本準備金14,142百万円の増加分全額を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。

② 【発行済株式】　種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月17日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式493,767,424493,767,424東京証券取引所プライム市場株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。単元株式数は100株であります。計493,767,424493,767,424――

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)―株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式普通株式32,166,400完全議決権株式(その他)普通株式461,082,7004,610,827同  上単元未満株式普通株式518,324―同  上発行済株式総数493,767,424――総株主の議決権―4,610,827― (注) 上記の「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が6,200株、当事業年度において連結子会社とした株式会社長野銀行の株式給付信託(ＢＢＴ)に係る株式が72,100株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、株式会社証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権が62個、株式会社長野銀行の株式給付信託(ＢＢＴ)に係る議決権が721個含まれております。なお、株式会社長野銀行の株式給付信託(ＢＢＴ)に係る株式は、議決権不行使となっております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１65,59914.21株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２30,9296.70日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)東京都千代田区丸の内１丁目６番６号(東京都港区赤坂１丁目８番１号)13,6262.95明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)東京都千代田区丸の内２丁目１－１(東京都中央区晴海１丁目８番１２号)13,6032.94昭和商事株式会社長野市大字中御所１７８番地２11,9202.58清水建設株式会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)東京都中央区京橋２丁目１６番１号(東京都港区赤坂１丁目８番１号)7,0961.53あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)東京都渋谷区恵比寿１丁目２８番１号(東京都港区赤坂１丁目８番１号)6,5781.42JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目１５－１)6,1121.32八十二銀行職員持株会長野市岡田１７８－８5,8921.27STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南２丁

① 【株式の総数】　種類発行可能株式総数(株)普通株式2,000,000,000計2,000,000,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)（自己保有株式）株式会社八十二銀行長野市大字中御所字岡田178番地８32,166,400―32,166,4006.5計―32,166,400―32,166,4006.5 （注）株式会社長野銀行の株式給付信託(ＢＢＴ)に係る株式72,100株は上記自己株式に含まれておりません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】  事業年度４月１日から３月31日定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取・買増（注）    取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号  三菱UFJ信託銀行株式会社  証券代行部    株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号  三菱UFJ信託銀行株式会社    取次所―    買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当行の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故やその他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、信濃毎日新聞及び日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URL    https://www.82bank.co.jp/株主に対する特典該当事項なし （注）当行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。・会社法第189条第２項各号に掲げる権利・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利・株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

(5) 【所有者別状況】2025年３月31日現在区分株式の状況(１単元の株式数100株)単元未満株式の状況(株)政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数(人)267331,5412491224,77826,682―所有株式数(単元)161,722,283139,294888,597840,516371,341,7484,932,491518,324所有株式数の割合(％)0.0034.922.8218.0217.040.0027.20100.00― (注) １  自己株式32,166,431株は「個人その他」に321,664単元、「単元未満株式の状況」に31株含まれております。なお、当該自己株式には、当連結会計年度において連結子会社とした株式会社長野銀行の株式給付信託（ＢＢＴ）に係る株式72千株は含まれておりません。２  「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ62単元および54株含まれております。

１ 【設備投資等の概要】セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。銀行業においては、経営基盤の充実および営業力強化を目的とした事務機器の増設・更新、ソフトウエアの更新など、有形固定資産および無形固定資産に対して5,125百万円の設備投資を実施いたしました。リース業においては、オペレーティング・リース用資産を中心に4,121百万円の設備投資を実施いたしました。

３  当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査証明を受けております。

３ 配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月21日定時株主総会普通株式6,75214.002024年３月31日2024年６月24日2024年11月８日取締役会普通株式6,20113.002024年９月30日2024年12月６日 （注）１　2024年６月21日定時株主総会決議の配当金の総額には、長野銀行の株式給付信託（ＢＢＴ）に係る当行の株式に対する配当金１百万円が含まれております。２　2024年11月８日取締役会決議の配当金の総額には、長野銀行の株式給付信託（ＢＢＴ）に係る当行の株式に対する配当金０百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの(決議)株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月20日定時株主総会普通株式13,386利益剰余金29.002025年３月31日2025年６月23日 （注）１　上記については、第142回定時株主総会の第１号議案として上程しております。２　配当金の総額には、長野銀行の株式給付信託（ＢＢＴ）に係る当行の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（追加情報）（譲渡制限付株式報酬制度の導入）当行は、2024年５月10日開催の取締役会において、当行の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）および取締役を兼務しない執行役員（以下「対象取締役等」と総称します。）に対して、当行の株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主と共有し、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を高めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。また、2024年６月21日開催の第141期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、対象取締役に対して、年額100百万円以内の金銭債権を支給し、年15万株以内の当行の普通株式を発行または処分することおよび譲渡制限付株式の譲渡制限期間として30年間とすること等につき、承認されております。

１　制度の概要本制度は対象取締役等に対し金銭債権を支給し、これを現物出資財産として払込みを受け、当行の普通株式を発行または処分するものであります。また、本制度による当行の普通株式の発行または処分に当たり、当行と対象取締役等との間で譲渡制限付株式割当契約を締結し、その内容には、①対象取締役等は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当行の普通株式について、第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当行が当該普通株式を無償で取得することなどを含みます。２　処分の概要2024年６月21日開催の当行取締役会において下記のとおり自己株式の処分を行うことを決議し、2024年７月19日に払込みが完了しております。 処分期日2024年７月19日 処分する株

（追加情報）（譲渡制限付株式報酬制度の導入）当事業年度より、当行の取締役（社外取締役を除く。）および取締役を兼務しない執行役員に対して、新たな報酬制度として譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。その内容につきましては、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

（会計方針の変更）（グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。 （法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、法人税等会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。）第65-２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（会計方針の変更）（グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）を当事業年度の期首から適用しております。これによる財務諸表に与える影響はありません。 （法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、法人税等会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（デリバティブ取引関係）１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。　(1) 金利関連取引前連結会計年度（2024年３月31日）区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超のもの(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)金融商品取引所金利先物売建－－－－買建－－－－金利オプション売建－－－－買建－－－－店頭金利先渡契約売建－－－－買建－－－－金利スワップ受取固定・支払変動68,69761,546△573△573受取変動・支払固定78,98071,843596596受取変動・支払変動－－－－金利オプション売建－－－－買建－－－－その他売建－－－－買建－－－－合計――2222 （注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超のもの(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)金融商品取引所金利先物売建－－－－買建－－－－金利オプション売建－－－－買建－－－－店頭金利先渡契約売建－－－－買建－－－－金利スワップ受取固定・支払変動59,86457,469△1,524△1,524受取変動・支払固定67,39665,1361,7461,746受取変動・支払変動－－－－金利オプション売建－－－－買建－－－－その他売建－－－－買建－－－－合計――222222 （注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。  (2) 通貨関連取引前連結会計年度（2024年

（金融商品関係）１  金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当行グループは、ローン事業及び投資商品の販売などの金融サービス事業を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況や長期・短期のバランスを調整して、預金及び短期金融市場より資金調達を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないよう、当行では、資産及び負債の総合的管理（以下「ALM」という。）をしており、その一環として、デリバティブ取引も行っております。また、当行及び一部の連結子会社では、顧客販売に対応するため有価証券を売買目的で保有しております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク①  貸出金主として国内のお取引先に対する貸出金であり、お取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。貸出金は、ある特定の企業集団には集中しておりませんが、営業の基盤である長野県内のお取引先に対する比率は約５割を超えており、長野県の経済環境の変化により信用リスクが増加する可能性があります。②  有価証券主に債券、株式、投資信託及び組合出資金であり、その他目的で保有しているほか、顧客販売に対応するため、一部の債券は売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスク、為替リスク、流動性リスクに晒されております。③  預金お取引先から預かる預金であり、金利リスク、為替リスク、流動性リスクに晒されております。④  デリバティブデリバティブ取引の利用目的は、お取引先への各種リスク・ヘッジ手段の提供、当行グループのALMにおけるヘッジ目的及び当行の収益増強のためであります。デリバティブ取引には金利スワップ取引、金利キャップ取引及び通貨スワップ取引などがあります。当行では

（リース取引関係）１　ファイナンス・リース取引（借手側）所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容有形固定資産  建物、動産、ソフトウェア(2) リース資産の減価償却の方法重要な会計方針「４　固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２  ファイナンス・リース取引(貸手側)(1) リース投資資産の内訳  （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)リース料債権部分76,46782,958見積残存価額部分8,4309,484維持管理費用相当額△1,720△1,913受取利息相当額△5,541△6,013リース投資資産77,63584,517  (2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額  （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日) リース債権リース投資資産リース債権リース投資資産１年以内3,69422,5073,89124,014１年超２年以内2,98718,2962,93219,619２年超３年以内2,01713,9402,08615,571３年超４年以内1,25210,0071,47011,254４年超５年以内6875,9948326,793５年超1,0225,7201,2015,704  ３  オペレーティング・リース取引(貸手側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料  （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内3,5143,641１年超4,1714,604合計7,6858,246

（未適用の会計基準等）１．「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）、「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管方針の改正(1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。(2) 適用予定日2028年3月期の期首から適用します。(3) 当該会計基準等の適用による影響当会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。 ２．「金融商品会計に関する実務指針」（改正移管指針第９号　2025年３月11日）(1) 概要ベンチャーキャピタルファンドの主な出資形態である組合等に関し、その構成資産である市場価格のない株式について時価評価していること等を前提に、企業が任意で指定した組合等については、時価で評価されたファンドの財務諸表を基礎として、評価差額の持分相当額を純資産の部のその他有価証券評価差額金に計上するものであります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり純資産額2,309円80銭2,087円32銭１株当たり当期純利益76円37銭101円23銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益76円31銭101円16銭 　 （注）１  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額百万円1,118,275967,658純資産の部の合計額から控除する金額百万円4,3774,297うち新株予約権百万円141150うち非支配株主持分百万円4,2364,147普通株式に係る期末の純資産額百万円1,113,897963,361１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数千株482,247461,528 (注)　１株当たり純資産の算定上の基礎となる普通株式の数から子会社役員向け株式給付信託が保有する当行株式（前連結会計年度96千株、当連結会計年度72千株）を控除しております。 ２  １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。  前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり当期純利益   親会社株主に帰属する当期純利益百万円37,07147,982普通株主に帰属しない金額百万円－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益百万円37,07147,982普通株式の期中平均株式数千株485,390473,974   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額百万円－－普通株式増加数千株39

【関連当事者情報】１  関連当事者との取引(1)  連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度（自　2023年４月１日  至  2024年３月31日）種類氏  名所在地資本金又  は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科  目期  末残  高(百万円)役員中村 誠――当行取締役常務執行役員被所有直接0.0％資金貸借資金の貸付(注)(平均残高)16貸出金16 （注）取引条件及び取引条件の決定方針等貸出金取引については、一般の取引と同様の条件で行っております。 当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）種類氏  名所在地資本金又  は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科  目期  末残  高(百万円)役員中村 誠――当行取締役常務執行役員被所有直接0.0％資金貸借資金の貸付(注)(平均残高)10貸出金9 （注）取引条件及び取引条件の決定方針等貸出金取引については、一般の取引と同様の条件で行っております。 (2)  連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の連結子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度（自　2023年４月１日  至  2024年３月31日）種類氏  名所在地資本金又  は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科  目期  末残  高(百万円)連結子会社の役員堀川 伸二――長野銀行監査役被所有直接0.0％資金貸借資金の貸付(注)(平均残高)18貸出金15 （注）取引条件及び取引条件の決定方針等貸出金取引については、一般の取引と

（退職給付関係）１  採用している退職給付制度の概要当行及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度である。）では、給与と勤務期間等に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、確定給付企業年金制度にはキャッシュ・バランスプランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設け、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間等に基づいた一時金を支給しております。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。当行及び連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金基金制度に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できることから当該事項に関する注記を含めて記載しております。 ２  確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）  (単位：百万円)区分前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）退職給付債務の期首残高48,42651,887勤務費用1,8601,857利息費用344494数理計算上の差異の発生額661△4,644退職給付の支払額△2,892△2,603合併による簡便法から原則法への移行に伴う影響額547－新規連結による増加額2,820－その他118121退職給付債務の期末残高51,88747,113

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を分解した情報  (単位：百万円) 前事業年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当事業年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)役務取引等収益18,67319,260　うち預金・貸出業務9,2899,977　うち為替業務5,1375,431　うちクレジットカード業務674694　うち代理業務1,061673　うち保証業務327330　うち証券関連業務2,0582,030　うち保護預り・貸金庫業務125121信託報酬1211

（有価証券関係）※１　連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権、「特定取引資産」中の商品有価証券及びその他の特定取引資産を含めて記載しております。※２　「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。 １  売買目的有価証券 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)連結会計年度の損益に含まれた評価差額△5百万円14百万円  ２  満期保有目的の債券該当ありません。 ３  その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式753,404102,208651,195債券221,585217,8463,738国債93,59890,4913,106地方債49,78649,630155社債78,20077,724475その他440,683419,24021,442うち外国証券178,181173,4044,776小計1,415,673739,295676,377連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式3,7524,082△329債券1,767,2731,825,676△58,402国債566,585611,590△45,004地方債440,910445,385△4,474社債759,777768,700△8,923その他469,324493,011△23,687うち外国証券344,072363,021△18,949小計2,240,3502,322,770△82,419合計3,656,0233,062,066593,957   当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のある株式等の貸借対照表計上額　該当ありません。市場価格のない株式等の貸借対照表計上額  （単位：百万円） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)子会社株式33,60033,600組合出資金8,45717,575

（ストック・オプション等関係）１  ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)営業経費36百万円8百万円 　２  ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 2015年ストック・オプション2016年ストック・オプション2017年ストック・オプション2018年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当行の取締役８名当行の取締役８名当行の取締役７名当行の取締役８名株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式78,900株普通株式150,000株普通株式109,600株普通株式150,000株付与日2015年７月27日2016年７月25日2017年７月24日2018年７月23日権利確定条件権利確定条件は定めていない。権利確定条件は定めていない。権利確定条件は定めていない。権利確定条件は定めていない。対象勤務期間対象勤務期間は定めていない。対象勤務期間は定めていない。対象勤務期間は定めていない。対象勤務期間は定めていない。権利行使期間2015年７月28日～2040年７月27日2016年７月26日～2041年７月25日2017年７月25日～2042年７月24日2018年７月24日～2043年７月23日    2019年ストック・オプション2020年ストック・オプション2021年ストック・オプション2022年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当行の取締役８名当行の取締役７名当行の取締役７名当行の業務執行取締役５名株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式150,000株普通株式150,000株普通株式130,700株普通株式83,700株付与日2019年７月22日2020年

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１  連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社      16社    主要な連結子会社名は「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため省略しました。（連結の範囲の変更）八十二PE投資事業有限責任組合は新規設立により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。(2) 非連結子会社    ９社    主要な会社名有限会社こだまインベストメント    非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。２  持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社該当ありません。(2) 持分法適用の関連会社該当ありません。(3) 持分法非適用の非連結子会社  ９社    主要な会社名有限会社こだまインベストメント(4) 持分法非適用の関連会社　２社主要な会社名令和元年台風及び新型コロナウイルス等被害東日本広域復興支援投資事業有限責任組合持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。(5) 他の会社等の議決権の100分の20以上100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称会社名ルビコンホールディングス株式会社投資事業等を営む連結子会社が、投資育成目的のため出資したものであり、傘下に入れる目的ではないことから、関連会社

（重要な会計方針）１  特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については決算日において決済したものとみなした額により行っております。また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当事業年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前事業年度末と当事業年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当事業年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。なお、派生商品については、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。２  有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。    なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産

（重要な会計上の見積り）貸倒引当金１　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)貸倒引当金54,905百万円55,000百万円うちキャッシュ・フロー控除法による貸倒引当金21,397百万円20,778百万円うちキャッシュ・フロー見積法による貸倒引当金3,633百万円2,954百万円 ２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報(1) 算出方法貸倒引当金は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項　(5) 貸倒引当金の計上基準」に記載のとおり、予め定めている償却・引当基準に則り、債務者区分に応じて算定しております。

（重要な会計上の見積り）貸倒引当金１　当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)貸倒引当金38,051百万円38,999百万円うちキャッシュ・フロー控除法による貸倒引当金16,657百万円16,039百万円うちキャッシュ・フロー見積法による貸倒引当金3,531百万円2,926百万円 ２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報当該事項については、連結財務諸表の注記事項に記載しているため記載を省略しております。

（重要な後発事象）（自己株式の取得）当行は、2025年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。１．自己株式の取得を行う理由経営環境の変化に対応した資本政策の遂行及び株主の皆さまへの利益還元を図るために行うものです。２．取得に係る事項の内容(1) 取得する株式の種類：普通株式(2) 取得する株式の総数：10,000,000 株（上限）(3) 株式取得価額の総額：10,000 百万円（上限）(4) 自己株式取得の期間：2025年５月12日から2025年12月30日まで

（重要な後発事象）（自己株式の取得）当行は、2025年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。その内容につきましては、「１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

（税効果会計関係）１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産    その他有価証券評価差額金23,721百万円45,699百万円貸倒引当金15,697 16,175 退職給付に係る負債9,993 13,658 税務上の繰越欠損金（注）4,115 5,378 減価償却費3,746 3,671 繰延ヘッジ損益3,815 2,329 減損損失3,349 2,142 有価証券償却1,166 1,027 未払事業税375 692 システム解約損失引当金696 645 その他4,537 6,221 繰延税金資産小計71,216 97,642 税務上の欠損金に係る評価性引当額（注）△4,113 △5,378 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△9,313 △8,794 評価性引当額小計△13,426 △14,172 繰延税金資産合計57,789 83,470 繰延税金負債    その他有価証券評価差額金△203,341 △153,053 繰延ヘッジ損益△15,631 △25,819 退職給付に係る資産△21,968 △24,097 退職給付信託設定益△1,665 △1,714 その他△2,599 △2,985 繰延税金負債合計△245,206 △207,670 繰延税金負債の純額△187,416百万円△124,200百万円  （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） 1年以内(百万円)1年超2年以内(百万円)2年超3年以内(百万円)3年超4年以内(百万円)4年超5年以内(百万円)5年超(百万円) 合計(百万円)税務上の繰越欠損金(*)10－－－4,1134,115評価性引当額－－－－－△4,113△4,113繰延税

（税効果会計関係）１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産    その他有価証券評価差額金23,721百万円45,659百万円貸倒引当金11,055 11,538 退職給付引当金8,911 9,503 減価償却費3,089 3,247 繰延ヘッジ損益3,815 2,329 減損損失2,042 2,071 有価証券償却951 922 未払事業税304 596 その他2,813 3,062 繰延税金資産小計56,706 78,932 評価性引当額△2,994 △2,742 繰延税金資産合計53,711 76,189 繰延税金負債    その他有価証券評価差額金△201,573 △151,455 繰延ヘッジ損益△15,631 △25,819 前払年金費用△9,328 △11,315 退職給付信託設定益△1,665 △1,714 その他△1,586 △1,922 繰延税金負債合計△229,785 △192,227 繰延税金負債の純額△176,074百万円△116,038百万円 　２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.35％30.36％（調整）    法人税額の特別控除額△0.41 △2.65 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△3.75 △2.42 評価性引当額の増減0.22 △0.54 税率変更による期末繰延税金負債の増額修正－ △0.30 交際費等永久に損金に算入されない項目0.20 0.11 住民税均等割等0.19 0.11 その他△0.37 0.02 税効果会計適用後の法人税等の負担率26.41％

※５  担保に供している資産は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)担保に供している資産    預け金(現金預け金)2百万円2百万円特定取引資産5,999百万円－百万円有価証券1,496,976百万円1,250,355百万円貸出金1,717,444百万円1,212,062百万円現金(その他資産)409百万円409百万円計3,220,832百万円2,462,829百万円担保資産に対応する債務    預金18,241百万円73,438百万円売現先勘定174,836百万円127,391百万円債券貸借取引受入担保金323,201百万円97,492百万円借入金(借用金)2,092,784百万円1,568,289百万円その他負債266百万円237百万円 上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用等として、次のものを差し入れております。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)預け金(現金預け金)250百万円250百万円有価証券8,144百万円64,030百万円現金(その他資産)5,025百万円5,025百万円金融商品等差入担保金(その他資産)22,700百万円8,277百万円中央清算機関差入証拠金(その他資産)50,000百万円－百万円 また、その他資産には先物取引差入証拠金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)保証金686百万円624百万円

① 【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   現金預け金※5 3,717,670※5 3,027,055 コールローン及び買入手形7,56911,958 買入金銭債権127,461105,003 特定取引資産※5 45,59638,602 金銭の信託79,99378,761 有価証券※1,2,3,5,9 3,643,073※1,2,3,5,9 3,406,740 貸出金※3,4,5,6 6,781,218※3,4,5,6 6,461,544 外国為替※3,4 26,812※3,4 18,482 リース債権及びリース投資資産89,11096,629 その他資産※3,5 196,387※3,5 156,648 有形固定資産※7,8 37,329※7,8 38,628  建物13,01512,260  土地11,49311,913  リース資産407384  建設仮勘定451,155  その他の有形固定資産12,36712,913 無形固定資産4,4584,076  ソフトウエア3,7913,428  リース資産132  その他の無形固定資産652645 退職給付に係る資産70,38864,335 繰延税金資産1,6521,698 支払承諾見返※3 53,936※3 60,149 貸倒引当金△54,905△55,000 資産の部合計14,827,75213,515,316負債の部   預金※5 9,437,959※5 9,549,428 譲渡性預金55,194218,447 コールマネー及び売渡手形1,179,536593,483 売現先勘定※5 174,836※5 127,391 債券貸借取引受入担保金※5 323,201※5 97,492 特定取引負債5

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益50,82964,863 減価償却費5,9656,186 減損損失1,646521 負ののれん発生益△17,322－ 貸倒引当金の増減（△）9695 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△24,9916,052 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）895△909 睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）△8976 偶発損失引当金の増減（△）104△18 特別法上の引当金の増減額（△は減少）3－ 役員株式給付引当金増減額（△は減少）10△6 システム解約損失引当金増減額（△は減少）－△228 資金運用収益△124,761△148,962 資金調達費用37,01444,711 有価証券関係損益（△）△1,418△15,450 金銭の信託の運用損益（△は運用益）953285 為替差損益（△は益）△2,3886 固定資産処分損益（△は益）129△1,318 特定取引資産の純増（△）減△26,8236,994 特定取引負債の純増減（△）△7991,072 貸出金の純増（△）減22,908319,673 預金の純増減（△）206,693111,468 譲渡性預金の純増減（△）△23,939163,253 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）532,980△523,825 預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減6,29710,194 コールローン等の純増（△）減6,15918,068 コールマネー等の純増減（△）△240,073△633,498 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）△8,829△2

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益37,03848,099その他の包括利益※1 170,353※1 △165,352 その他有価証券評価差額金145,229△182,335 繰延ヘッジ損益10,81024,560 退職給付に係る調整額14,314△7,578包括利益207,392△117,253（内訳）   親会社株主に係る包括利益206,441△117,170 非支配株主に係る包括利益950△83

③ 【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高52,24356,960519,053△10,848617,409当期変動額     剰余金の配当  △9,628 △9,628親会社株主に帰属する当期純利益  37,071 37,071株式交換による増加 14,142 △7714,064自己株式の取得   △10,003△10,003自己株式の処分 △29 215186株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－14,11327,442△9,86531,690当期末残高52,24371,074546,496△20,713649,099   その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高267,63616,30511,485295,4272882,828915,953当期変動額       剰余金の配当      △9,628親会社株主に帰属する当期純利益      37,071株式交換による増加      14,064自己株式の取得      △10,003自己株式の処分      186株主資本以外の項目の当期変動額（純額）144,25310,81014,306169,370△1461,407170,630当期変動額合計144,25310,81014,306169,370△1461,407202,321当期末残高411,88927,11625,792464,7971414,2361,118,275     当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)経常収益212,201254,193 資金運用収益124,761148,962  貸出金利息64,73272,700  有価証券利息配当金55,43065,671  コールローン利息及び買入手形利息308373  預け金利息2,5448,386  その他の受入利息1,7451,830 信託報酬1211 役務取引等収益25,69525,763 特定取引収益302270 その他業務収益47,47142,428 その他経常収益13,95836,756  償却債権取立益21  その他の経常収益13,95536,755経常費用176,983190,355 資金調達費用37,01444,711  預金利息4,6409,496  譲渡性預金利息4241  コールマネー利息及び売渡手形利息2,2392,592  売現先利息7,1687,731  債券貸借取引支払利息3,7733,171  借用金利息6,5094,714  その他の支払利息12,67816,764 役務取引等費用7,2458,015 特定取引費用2－ その他業務費用53,55151,540 営業経費※1 66,251※1 72,578 その他経常費用12,91913,508  貸倒引当金繰入額1,1301,120  その他の経常費用※2 11,788※2 12,388経常利益35,21763,838特別利益17,5241,692 段階取得に係る差益70－ 固定資産処分益1321,463 負ののれん発生益17,322－ システム解約損失引当金戻入益－228特別損失1,911666 固定資産処分損261145 減損損失※3

③ 【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高52,24329,609－29,609当期変動額    剰余金の配当    固定資産圧縮積立金の積立    固定資産圧縮積立金の取崩    固定資産圧縮特別勘定積立金の積立    固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩    当期純利益    株式交換による増加  14,14214,142自己株式の取得    自己株式の処分  △29△29株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    当期変動額合計－－14,11314,113当期末残高52,24329,60914,11343,722   株主資本利益剰余金自己株式株主資本合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金固定資産圧縮特別勘定積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高47,6101,623269399,60032,556481,659△10,848552,663当期変動額        剰余金の配当    △9,628△9,628 △9,628固定資産圧縮積立金の積立 56  △56－ －固定資産圧縮積立金の取崩 △60  60－ －固定資産圧縮特別勘定積立金の積立  256 △256－ －固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩  △269 269－ －当期純利益    27,17427,174 27,174株式交換による増加       14,142自己株式の取得      △10,003△10,003自己株式の処分      212183株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－△3△12－17,56117,545△9,79021,868当期末残高47,6101,619256399,60050,

株式会社八十二銀行  東京営業部 (東京都中央区日本橋室町四丁目１番22号)株式会社  東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(4)【その他】株式交換により当行の完全子会社となった株式会社長野銀行の最近２事業年度にかかる財務諸表は、以下のとおりであります。株式会社長野銀行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。また、株式会社長野銀行は金融商品取引法の適用を受けないため、金融商品取引法に基づく監査を受けておりません。 （財務諸表等）１（財務諸表）(1)（貸借対照表）  （単位：百万円） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部  現金預け金57,062170,252現金13,50412,828預け金※４,※11 43,558※４,※11 157,423金銭の信託967－有価証券※２,※４ 322,904※２,※４ 221,581国債129,095125,719地方債109,50669,577社債※８ 37,251※８ 19,483株式※１,※９ 15,944※１,※９ 4,993その他の証券31,1061,808貸出金※２,※４,※５,※10,※11 636,186※２,※５,※10 503,563割引手形※３ 2,303※３ 47手形貸付24,78210,662証書貸付548,514476,482当座貸越60,58516,370外国為替※２ 1,885※２ 2,659外国他店預け1,8852,659その他資産※２ 6,662※２ 6,338前払費用4339未収収益589541その他の資産※４ 6,029※４ 5,757有形固定資産※６,※７ 4,451※６,※７ 4,292建物1,6541,525土地2,3802,373リース資産407384その他の有形固定資産98無形固定資産9898その他の無形固定資産9898前払年金費用755834支払承諾見返※２ 1,223※２ 768貸倒

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度  第141期(自 2023年４月１日  至 2024年３月31日)2024年６月24日関東財務局長に提出  (2) 内部統制報告書及びその添付書類 2024年６月24日関東財務局長に提出  (3) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書事業年度  第141期(自 2023年４月１日  至 2024年３月31日)2024年７月10日関東財務局長に提出  (4) 半期報告書及び確認書第142期中(自 2024年４月１日  至 2024年９月30日)2024年11月27日関東財務局長に提出  (5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年６月26日関東財務局長に提出  (6）自己株券買付状況報告書報告期間(自  2024年６月１日  至  2024年６月30日)2024年７月５日関東財務局長に提出報告期間(自  2024年７月１日  至  2024年７月31日)2024年８月７日関東財務局長に提出報告期間(自  2024年８月１日  至  2024年８月31日)2024年９月６日関東財務局長に提出報告期間(自  2024年９月１日  至  2024年９月30日)2024年10月７日関東財務局長に提出報告期間(自  2024年10月１日  至  2024年10月31日)2024年11月８日関東財務局長に提出報告期間(自  2024年11月１日  至  2024年11月30日)2024年12月６日関東財務局長に提出報告期間(自  2024年12月１日  至  2024年12月31日)2025年１月10日関東財務局長に提出報告