山梨中央銀行

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。(1) 経営方針当行は、山梨県及び東京地区を主要な営業基盤とする地域金融機関として、預金業務、貸出業務を中心に、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、国債等公共債・投資信託・保険の窓口販売業務及び各種コンサルティング業務などを、グループ会社では、リース業、クレジットカード業等の金融サービスに係る事業を行っており、地域の皆さまに多様な金融商品・サービスを提供しています。また、地域に根ざし、地域社会の繁栄と経済発展に寄与するとともに、お客さまから信頼していただける健全な経営姿勢を堅持し、経営内容の充実に努めることを経営理念としており、この実現に向けて、当行及びグループ各社は、多様化・高度化する地域の金融ニーズに的確かつ迅速にお応えすべく、総力を結集しさまざまな施策に取り組んでおります。

(2) 経営環境金融業界は日本銀行の政策金利引き上げに伴う収益機会の拡大が期待されていますが、一方で、少子高齢化による労働力の減少、円安や長引くウクライナ・中東情勢などを背景とした物価上昇など、当行を取り巻く経済環境の不確実性は高まっています。 (3) 中期経営計画当行グループでは新たな長期ビジョン「Value Creation Company 2034」を掲げるとともに、2025年４月から2028年３月の３年間を計画期間とした中期経営計画「Value Creation Company～１st Stage」への取組みを開始しました。 具体的な取組みとして、山梨の強靭化に向けた地域企業の皆さまへの成長のご支援、東京地区との情報連携を通じた物的・人的投資の呼込み、なお一

５ 【重要な契約等】該当ありません。

３ 【事業の内容】当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行及び連結子会社５社で構成され、銀行業を中心にリース業、クレジットカード業等の金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当行グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、事業区分は「銀行業」と「その他」としております。〔銀行業〕当行の本・支店においては、預金業務、貸出業務を中心に、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託業務、国債等公共債・投資信託・保険の窓口販売業務及び各種コンサルティング業務などを行い、地域の中核金融機関として地域社会の繁栄と経済の発展に積極的に取り組んでおり、当行グループの主要業務と位置づけております。また、山梨中央保証株式会社(連結子会社)においては、貸出業務を補完する信用保証業務を行っております。

〔その他〕山梨中銀リース株式会社(連結子会社)においてはリース業務、山梨中銀ディーシーカード株式会社(連結子会社)においてはクレジットカード業務、山梨中銀経営コンサルティング株式会社(連結子会社)においては総合コンサルティング及びベンチャーキャピタル業務、やまなし未来インベストメント株式会社(連結子会社)においては投資助言業務などを行い、いずれも総合金融サービスの一部として銀行業の補完業務と位置づけております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 (注) 2025年４月１日付で、やまなし地域デザイン株式会社(当行100％出資)を新規設立し、連結の範囲に含めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当行グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、セグメント別の経営成績等の状況の概要は記載しておりません。 ①　金融経済環境2024年度のわが国経済は、年度前半は一部自動車メーカーの出荷停止などを背景に生産が停滞したほか、物価上昇に伴う節約志向の高まりにより個人消費も弱含むなど、回復の動きが鈍化しました。夏以降は、生産に持ち直しの動きがみられ、賃上げに伴う所得環境の改善や企業の底堅い投資需要が下支えとなり、緩やかな回復基調が続きました。山梨県経済は、生産面において、半導体製造装置が回復傾向にあった一方、電子部品や自動車部品、工作機械が弱含むなど全体では横ばい圏での推移となりました。

需要面においては、資材価格の高騰や供給制約などにより設備投資の増勢が鈍化し、長引く物価高に伴う生活防衛意識の高まりから個人消費も力強さを欠きました。なお、観光関連産業においては、外国人観光客の入込みが過去最高となるなど、好調に推移しました。この間の金融情勢をみますと、為替相場は日米金利差の影響などにより円安傾向で推移し、一時は161円台まで下落しました。その後は、為替介入や追加利上げにより円高に転じる場面もあるなど、一進一退の動きとなりました。また、国内長期金利は上昇基調で推移し、追加利上げ観測が高まるなかで年度末には1.5％台にまで上昇しました。日経平均株価は、一時は４万２千円を超え史上最高値を更新しましたが、米国の関税政策による景気悪化や企業業績の下振れ懸念が強まるなかで、年度末

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移  2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度(自 2020年　 ４月１日至 2021年３月31日)(自 2021年　 ４月１日至 2022年３月31日)(自 2022年　 ４月１日至 2023年３月31日)(自 2023年　 ４月１日至 2024年３月31日)(自 2024年　 ４月１日至 2025年３月31日)連結経常収益百万円49,60246,31060,55256,52560,481連結経常利益百万円6,2296,6247,7217,64110,620親会社株主に帰属する当期純利益百万円3,0904,2415,0615,6587,669連結包括利益百万円22,851△ 8,867△ 15,63727,845△ 3,045連結純資産額百万円221,439211,494193,263218,301213,241連結総資産額百万円4,185,6724,469,7794,380,4584,366,1804,527,011１株当たり純資産額円6,849.576,515.856,129.987,143.866,957.87１株当たり当期純利益円96.92132.73161.78185.79251.43潜在株式調整後１株当たり当期純利益円96.67132.45161.45185.55251.19自己資本比率％5.224.664.354.974.69連結自己資本利益率％1.481.982.532.773.56連結株価収益率倍9.487.177.0510.138.57営業活動によるキャッシュ・フロー百万円446,423267,979△ 293,875△ 290,768△ 14,439投資活動によるキャッシュ・フロー百万円△ 62,012△ 112,069297,56292

６ 【研究開発活動】該当ありません。

②戦略当行グループは、2025年４月にスタートした中期経営計画「Value Creation Company～１st Stage」の基盤戦略の１つにガバナンス戦略を掲げ、持続可能な地域社会の実現や企業価値向上に向けて取り組んでおります。このような中で、サステナビリティに関連する取組みを進めるうえで基本となる考え方として、「山梨中央銀行グループサステナビリティ方針」を制定するとともに、サステナビリティ経営の実現に向けて６つのマテリアリティを特定し、さまざまな取組みを行っております。 ＜山梨中央銀行グループサステナビリティ方針＞私たち山梨中央銀行グループは、経営理念「地域密着と健全経営」のもと、地域の皆さまに総合金融サービスを提供するとともに、人口減少問題や気候変動問題等の地域社会を取り巻くさまざまな課題の解決に誠実に取り組み、中長期的な視点で社会価値・経済価値の向上を目指してまいります。これらの取組みを通じて、すべてのステークホルダーの皆さまとのより良い信頼関係を構築し、皆さまとともに持続可能な地域社会を実現してまいります。

＜マテリアリティ＞・豊かな自然環境の維持と将来への継承・さまざまな連携強化と地域経済の活力向上・ＤＸの実現と地域社会のデジタル化・質の高いＵＩ/ＵＸを通じた共通価値の創造・多様な人財の成長と活躍を支える組織づくり・コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの強化

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当行は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（監査役会への出席状況）氏名役職名開催回数出席回数浅井　仁広常勤監査役11回11回田中　教彦常勤監査役９回９回永原　義之社外監査役11回11回水谷　美奈子社外監査役11回10回八巻　佐知子社外監査役９回８回 (注) 田中教彦氏、八巻佐知子氏は、2024年６月25日開催の第121期定時株主総会において監査役に就任しておりますので、就任後に開催された監査役会の出席状況を記載しております。 監査役会では、当事業年度に以下の決議・審議・報告・協議がなされました。決議９件：監査役監査方針・監査計画の策定、会計監査人の監査報酬に関する監査役会の同意、監査役（会）の監査報告書の作成等審議３件：定時株主総会提出議案の調査、監査役（会）の監査報告書の文案等報

1974年４月株式会社三井銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行1997年６月株式会社さくら銀行(現 株式会社三井住友銀行)蒲田支店長1998年11月同行新橋東支店長2000年４月同行商業銀行ディビジョン業務推進部長兼業務推進第一部長2001年４月株式会社三井住友銀行コンシューマー営業部長2001年10月同行日本橋東法人営業第一部長2002年７月同行日本橋東法人営業部長2003年６月同行執行役員個人部門副責任役員2005年６月同行常任監査役2006年６月三井住友アセットマネジメント株式会社(現 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社)取締役会長2013年１月室町建物株式会社特別顧問2013年４月国民年金基金連合会理事長2020年６月当行監査役(現職)

また、経営陣幹部（常務取締役以上）の選解任や取締役の指名・報酬等に関し、更なる意思決定プロセスの公正性・透明性・客観性の確保を目的に、取締役会の任意諮問機関として「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。監査役会は、監査の方針、監査計画、監査の方法等を決定するとともに、取締役会から独立した立場で取締役の業務執行を監査しております。取締役会の決定した経営の基本方針に基づき、当行の全般的経営管理および業務執行に関わる重要事項について審議および決議する機関である常務会、コンプライアンス態勢の整備・確立に向けた施策を審議するとともに施策の実施状況を把握するコンプライアンス委員会、経営環境の変化へ対応した実効性、機動性のあるリスク管理を目的としたリスク管理委員会を設置しております。また、コーポレート・ガバナンスの充実に向け、執行役員制度を設けており、経営の意思決定

②　社外役員の状況当行の社外取締役は３名、社外監査役は３名（有価証券報告書提出日現在）であります。なお、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、「①　役員一覧　Ｂ 2025年６月25日開催予定の定時株主総会後」のとおり、社外取締役は３名、社外監査役は３名となる予定であります。当行株式の所有状況は「①　役員一覧」に記載のとおりであります。（取引関係）社外取締役 増川道夫氏とは預金取引があります。また、同氏が代表理事会長を務めていた（2023年６月16日付退任）一般社団法人ＣＲＤ協会に対し、年会費等を年間３百万円程度支払っておりますが、当行が定める社外役員の独立性に関する判断基準（下表）に定める多額の取引には該当いたしません。社外取締役 加野理代氏とは預金取引があります。社外取締役 市川美季氏とは預金取引があります。社外監査役 永原義之氏とは預金取引があります。社外監査役 水谷美奈子氏とは預金取引があります。社外監査役 八巻佐知子氏とは預金取引があります。なお、上記６名との預金取引はすべて通常の営業取引であります。当行は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する判断基準を定めております。  ◇社外役員の独立性に関する判断基準 　当行の社外取締役または社外監査役（以下、併せて「社外役員」という）が次の各項目の要件全てに該当しない場合、当該社外役員は当行に対する独立性を有すると判断いたします。（１）当行を主要な取引先とする者またはその業務執行者（２）当行の主要な取引先またはその業務執行者（３）当行から役員報酬以外に、多額（※１）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者を

② 【ライツプランの内容】該当ありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティへの取組み①ガバナンス当行グループでは新たな長期ビジョン「Value Creation Company 2034」を掲げるとともに、2025年４月から2028年３月の３年間を計画期間とした中期経営計画「Value Creation Company～１st Stage」への取組みを開始しました。本計画の定量目標には財務指標の他に、人的資本指標や社会的インパクト指標を掲げ、当行の持続可能な経営や持続可能な地域社会の実現に向けて取り組んでおります。また、頭取が委員長を務めるサステナビリティ委員会を設置しており、持続可能な社会の実現に向けた気候変動関連への対応やＳＤＧｓ/ＥＳＧなどへの取組みについて、原則として毎月開催し、協議・検討しています。

サステナビリティ委員会で協議・検討された事項は、常務会を経て取締役会へ付議・報告することで、取締役会の監督が適切に図られる体制を構築しています。 ■2024年度の主な議題・「人権方針」、「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン方針」の制定・サステナブルファイナンス目標額の引き上げ・生物多様性保全の取組みについて ■体制図 ②戦略当行グループは、2025年４月にスタートした中期経営計画「Value Creation Company～１st Stage」の基盤戦略の１つにガバナンス戦略を掲げ、持続可能な地域社会の実現や企業価値向上に向けて取り組んでおります。このような中で、サステナビリティに関連する取組みを進めるうえで基本となる考え方として、「山梨中央銀行グループサステナビリティ方針」を制定す

①ガバナンス当行グループでは新たな長期ビジョン「Value Creation Company 2034」を掲げるとともに、2025年４月から2028年３月の３年間を計画期間とした中期経営計画「Value Creation Company～１st Stage」への取組みを開始しました。本計画の定量目標には財務指標の他に、人的資本指標や社会的インパクト指標を掲げ、当行の持続可能な経営や持続可能な地域社会の実現に向けて取り組んでおります。また、頭取が委員長を務めるサステナビリティ委員会を設置しており、持続可能な社会の実現に向けた気候変動関連への対応やＳＤＧｓ/ＥＳＧなどへの取組みについて、原則として毎月開催し、協議・検討しています。サステナビリティ委員会で協議・検討された事項は、常務会を経て取締役会へ付議・報告することで、取締役会の監督が適切に図られる体制を構築しています。 ■2024年度の主な議題・「人権方針」、「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン方針」の制定・サステナブルファイナンス目標額の引き上げ・生物多様性保全の取組みについて ■体制図

④指標と目標人財戦略の２つの個別戦略「人的資本戦略」、「エンゲージメント向上戦略」に基づく、指標を設定し施策の実行を通じてありたい姿の実現に向け取組んでいます。   ＜人的資本戦略に伴う主な取組み＞人財ポートフォリオの構築と実現長期ビジョンや中期経営計画の戦略・施策遂行に向け、人的リソースや必要人財を明確にし、人財ポートフォリオの構築・実現に向けた取組みを進めています。  ポート区分マネジメント人財営業人財コンサル人財企画人財バックアップ人財グループ会社人財育休・出向2024年度末11.1％40.0％3.5％15.9％20.8％2.3％6.4％2027年度末11.3％35.3％7.4％16.3％20.4％2.8％6.5％2034年度末11.8％32.7％10.7％16.2％18.2％2.9％7.5％ ※営業人財：ビジネスアドバイザー（融資係を含む）、マネーアドバイザー（ライフスクエアを含む）※企画人財：企画部門、システム部門、市場部門 コンサルティング人財育成地域経済の活力向上、地域社会の課題解決に資する高い専門性を持つ多様な人財（コンサルティング人財）の育成・活用に取り組んでいます。高難度資格取得者を対象とした行内認定制度（※スペシャリスト認定資格）を導入し、人財ポートフォリオや戦略的人員配置の実現を目指します。※スペシャリスト認定資格については、2025年上半期中に制定予定 2021年度2022年度2023年度2024年度高難度資格取得者数12名17名20名26名 高難度資格：中小企業診断士、証券アナリスト、ＦＰ１級、宅地建物取引士　等  ＤＸ推進人財育成当行グループでは前中期経営計画「ＴＲＡＮＳ³２０２５」において「ＤＸ」の取組みを強化し、行内外のＤＸを支える人財を育成すべく「ＤＸ推進人財育成制度」を制定し取り組んできました。現中期経営計画「Value Creatio

＜人財育成方針＞当行グループのバリュー（Values、大切にする価値観）を定義する中、お客さまや地域社会の多様化・高度化するニーズへの対応、特定しているマテリアリティの解決、地域の持続的な成長を支援するための原動力となる専門性の高い人財を、多様な分野において育成します。そのために、社内外での各種研修、ジョブローテーション、自己研鑽等の機会を積極的に提供し、職員の主体的・自律的な成長支援に取り組んでいきます。そしてダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進により人財・働き方の多様性を確保しながら、パーパスの実現を目指します。 ＜社内環境整備方針＞地域の企業・産業の発展を支え、地域を活性化し、well-beingな社会の実現に向け、多様な人財が持つ能力を最大限発揮でき、働きがいを実感できる組織づくり、仕事と家庭・生活の充実を感じることのできる仕組みづくりを目指した職場環境整備を進めていきます。また、人権や多様性を尊重し、すべての人々が個性と能力を発揮できる活力ある組織の構築を実現していきます。

＜バリュー（Values）の制定＞山梨中央銀行グループでは、これまで掲げてきた行動指針等を整理するなか、当行グループが「大切にしている価値観」としてバリュー（Values）を制定しました。

④指標及び目標中期経営計画「Value Creation Company～１st Stage」においては、「連結ＲＯＥ（当期純利益ベース）」や、「親会社株主に帰属する当期純利益」などの財務指標のＫＰＩとともに、当行自身の持続可能な経営や持続可能な地域社会の実現に向けて、人的資本指標や社会的インパクト指標をＫＰＩとして掲げております。具体的なＫＰＩにつきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)中期経営計画」をご覧ください。

① 【ストックオプション制度の内容】 株式会社山梨中央銀行第１～第９回新株予約権決議年月日2011年６月29日2012年６月28日2013年６月27日2014年６月27日2015年６月24日付与対象者の区分及び人数(名)当行取締役(社外取締役を除く)　12名当行取締役(社外取締役を除く)　12名当行取締役(社外取締役を除く)　12名当行取締役(社外取締役を除く)　11名当行取締役(社外取締役を除く)　12名新株予約権の数(個)　※13216212910585(注)１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)　※普通株式2,640普通株式3,240普通株式2,580普通株式2,100普通株式1,700(注)２新株予約権の行使時の払込金額(円)　※１株当たり１円新株予約権の行使期間　※2011年７月30日～2041年７月29日2012年７月31日～2042年７月30日2013年７月30日～2043年７月29日2014年７月26日～2044年７月25日2015年７月30日～2045年７月29日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)　※発行価格1,581資本組入額　791発行価格1,571資本組入額　786発行価格1,856資本組入額　928発行価格2,216資本組入額1,108発行価格2,676資本組入額1,338新株予約権の行使の条件　※(注)３新株予約権の譲渡に関する事項　※譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※(注)４ 決議年月日2016年６月24日2017年６月27日2018年６月26日2019年６月25日付与対象者の区分及び人数(名)当行取締役(社外取締役を除く)　13名当行取締役(社外取締役を除く)　13名当行取締役(社外取締役を除

④　役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

なお、指名・報酬諮問委員会は、取締役、監査役の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、当行におけるコーポレート・ガバナンスの充実を図るために設置された取締役会の諮問機関であり、役員報酬の基本方針や役員報酬制度の内容等について審議し、取締役会に対して答申を行っております。その構成員については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（コーポレート・ガバナンス体制図）」に記載のとおりであります。Ｂ　報酬等の体系対象者金銭報酬非金銭報酬固定報酬業績連動報酬取締役（社外取締役を除く）基本報酬役員賞与金譲渡制限付株式報酬社外取締役、監査役基本報酬―― 基本報酬、役員賞与金及び譲渡制限付株式報酬は、別途定める内規・規定に基づき、株主総会の決議によって定められた報酬限度額の範囲において、支給対象者の役位及び職責に応じて、「職員の

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）当行は、2023年５月15日開催の取締役会の決議により、当行職員に対して当行の中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて職員の株式取得及び保有を促進することにより財産形成を支援することを目的に、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しました。 ①　従業員株式所有制度の概要「山梨中央銀行職員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての職員を対象とするインセンティブ・プランです。当行が信託銀行に「山梨中央銀行職員持株会専用信託」（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託は、信託期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を予め取得します。その後は、本信託から持株会に対して定時に当行株式の譲渡が行われるとともに、信託終了時点で本信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当行は、本信託が当行株式を取得するための借入に対し保証しているため、当行株価の下落により本信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において本信託内に当該株式売却損相当額の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。  名称山梨中央銀行職員持株会専用信託委託者当行受託者野村信託銀行株式会社信託契約締結日2023年５月15日信託の期間2023年５月15日～2028年２月28日  ②　従業員持株会に取得させる予定の株式の総額10億円 ③　従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲受益者確定手続開始日（信託期間満了日が到来し信託財産の換価処分が終了した日、信託財産に属する当行株式が持株会へ

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 (1) 信用リスク当行グループでは、債務者ごとの個別管理と、与信資産全体の評価をふまえたポートフォリオ管理によって、信用リスクを管理しております。また、格付別・業種別の与信限度額を設定することで与信集中の回避を図るとともに与信先の現況および融資方針について、定期的あるいは随時検証を行っております。信用リスク量については、四半期ごと計測を行い、その結果をＡＬＭ委員会等へ報告し、信用リスクの抑制に努めておりますが、以下のリスク事象が顕在化する可能性があります。①  不良債権等の増加景気動向等により取引先の財務内容等が悪化した場合、当行グループの不良債権及び与信関係費用が増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。②  貸倒引当金の増加当行グループでは、取引先の状況や担保価値等に基づいて貸倒引当金を計上しています。取引先の業況の悪化や担保価値の下落等により、貸倒引当金が増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。③  貸出先への対応による貸倒引当金等費用の増加取引先に債務不履行等が生じた場合であっても、回収の効率・実効性等の観点から当行グループの債権者としての権利を行使しない場合や、取引先への支援のために債権放棄等を実行する場合があり、結果として貸倒引当金等の費用が増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 市場リスク当行グループでは、市場取引の運営方針、運用計画ならびに過去の運用実績や経営指標等をふまえた上で、原則半期ごと

③リスク管理当行グループは、さまざまなリスクが経営に及ぼす影響を把握・分析し、リスク管理の強化を図っています。なお、事業全体を取り巻くリスク事象については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご覧ください。気候関連への対応、人的資本に関するリスク管理については、「(2) ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言の開示」、「(3) 人的資本について」をご覧ください。

３ 【配当政策】当行は、銀行業としての公共性に鑑み、健全経営を維持するため適正な内部留保の充実に努めるとともに、安定的な配当を継続実施することを基本方針としております。具体的には、「親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向30％を目安とし、また、自己株式取得については柔軟かつ機動的に実施する。」こととしております。この方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり年76円（うち中間配当金32円）の普通配当といたしました。内部留保資金につきましては、店舗設備の充実や機械化投資のほか、お客さまサービスの向上や経営基盤の強化に向けて有効に活用いたします。剰余金の配当につきましては、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当行は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、当行は銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。

剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上することとされております。ただし、銀行法施行規則第17条の７の４の規定により、剰余金の配当をする日における資本準備金、利益準備金の総額が当該日における資本金の額以上であるため、当事業年度における当該剰余金の配当に係る利益準備金は計上しておりません。 (注) １　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年11月14日取締役会99832.002025年６月25日定時株主総会(予定)1,37344.00

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月20日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式32,783,00032,783,000東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株であります。計32,783,00032,783,000――

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式1,573,100 ―単元株式数は100株であります。完全議決権株式(その他)普通株式31,095,500 310,955同　上単元未満株式普通株式114,400 ―１単元(100株)未満の株式であります。発行済株式総数32,783,000――総株主の議決権―310,955― (注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、山梨中央銀行職員持株会専用信託が保有する当行株式635,000株（議決権6,350個）が含まれております。２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式45株が含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ3,47911.14山梨中央銀行職員持株会山梨県甲府市丸の内一丁目20番８号1,3804.42明治安田生命保険相互会社(常任代理人　株式会社日本カスト ディ銀行)東京都千代田区丸の内二丁目１番１号(東京都中央区晴海一丁目８番12号)9683.10株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海一丁目８番12号8202.62野村信託銀行株式会社（山梨中央銀行職員持株会専用信託口）東京都千代田区大手町二丁目２番２号6352.03学校法人帝京大学 東京都板橋区加賀二丁目11番１号 6292.01GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人　シティバンク、エ ヌ・エイ東京支店)BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO (東京都新宿区新宿六丁目27番30号)6091.95富国生命保険相互会社(常任代理人　株式会社日本カスト ディ銀行)東京都千代田区内幸町二丁目２番２号(東京都中央区晴海一丁目８番12号)6001.92富士急行株式会社山梨県富士吉田市上吉田二丁目５番１号5311.70ARIAKE MASTER FUND (常任代理人　立花証券株式会社)C/O HARNEYS FIDUCIARY (CAYMAN) LIMITED, 4THFLOOR HARBOUR PLACE, 103 SOUTH CHURCH STREET, POBOX10240, GRAND CAYMAN KY1-1002, CAYMAN ISLANDS (東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番 14号)4991.59計―

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式79,600,000計79,600,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)株式会社山梨中央銀行　甲府市丸の内　　　一丁目20番8号1,573,100―1,573,1004.79計―1,573,100―1,573,1004.79 (注) 山梨中央銀行職員持株会専用信託が保有する当行株式635,000株は、上記の自己保有株式には含まれておりません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 　　取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部　　株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　　取次所―　　買取・買増手数料当行所定の算式により１単元当たりの合計金額を算定し、これを買取りまたは買増しした単元未満株式の数で按分した金額に消費税等を加えた金額とする。公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、山梨日日新聞および日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.yamanashibank.co.jp/investor/library/notice.html株主に対する特典ありません (注)　当行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款で定めております。・会社法第189条第２項各号に掲げる権利・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利・株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当ありません。

１ 【設備投資等の概要】　当連結会計年度は、中期経営計画達成のための戦略的な投資等を、銀行業は2,861百万円、その他の事業は39百万円行いました。　また、当連結会計年度において、主要な設備の除却、売却等はありません。

３　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2024年４月１日　至2025年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自2024年４月１日　至2025年３月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査証明を受けております。

３　配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月25日定時株主総会普通株式96631.002024年３月31日2024年６月26日2024年11月14日取締役会普通株式99832.002024年９月30日2024年12月４日 (注)１ 2024年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、山梨中央銀行職員持株会専用信託が保有する当行株式に対する配当金23百万円が含まれております。２ 2024年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、山梨中央銀行職員持株会専用信託が保有する当行株式に対する配当金22百万円が含まれております。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの2025年６月25日開催の定時株主総会の議案として次の通り付議する予定です。

(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月25日定時株主総会普通株式1,373利益剰余金44.002025年３月31日2025年６月26日 (注) 配当金の総額には、山梨中央銀行職員持株会専用信託が保有する当行株式に対する配当金27百万円が含まれております。

(追加情報)（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）当行は、2023年５月15日開催の取締役会の決議により、当行職員に対して当行の中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて職員の株式取得及び保有を促進することにより財産形成を支援することを目的に、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。１　取引の概要当行が信託銀行に「山梨中央銀行職員持株会専用信託」（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託は、信託期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を予め取得します。その後は、本信託から持株会に対して定時に当行株式の譲渡が行われるとともに、信託終了時点で本信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。

なお、当行は、本信託が当行株式を取得するための借入に対し保証しているため、当行株価の下落により本信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において本信託内に当該株式売却損相当額の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。２　信託が保有する当行の株式に関する事項(1) 信託が保有する当行の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。(2) 信託における帳簿価額は、前連結会計年度末859百万円、当連結会計年度末719百万円であります。(3) 信託が保有する当行株式の株式数は、前連結会計年度末758千株、当連結会計年度末635千株であります。３　総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末796百万円、当連結会計年度末521百万円であります。

(追加情報)（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）信託型従業員持株インセンティブ・プランにつきましては、「１ 連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(企業結合等関係)該当ありません。

(会計方針の変更)（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用し、当連結会計年度の所得に対する法人税、住民税及び事業税等を、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することといたしました。なお、これによる当連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用につきましては、「１ 連結財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 (1) 金利関連取引　　　前連結会計年度(2024年３月31日) 区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超のもの(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)金融商品取引所金利先物    売建――――買建――――金利オプション    売建――――買建――――店頭金利先渡契約    売建――――買建――――金利スワップ    受取固定・支払変動5,6585,658△ 172△ 172受取変動・支払固定5,6585,658250250受取変動・支払変動――――金利オプション    売建――――買建――――その他    売建――――買建――――合　　　計――7878 (注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。  　　　当連結会計年度(2025年３月31日) 区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超のもの(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)金融商品取引所金利先物    売建――――買建――――金利オプション    売建――――買建――――店頭金利先渡契約    売建――――買建――――金利スワップ    受取固定・支払変動1,8001,8001010受取変動・支払固定1,8001,8001818受取変動・支払変動――――金利オプション    売建――――買建――――その他    売建――――買建――――合　　　計――2828 (注) 上記取引については時価評価を行い、評価

(金融商品関係)１　金融商品の状況に関する事項 (1) 金融商品に対する取組方針当行グループは、銀行業を中心にリース業、クレジットカード業等の金融サービスに係る事業を行っております。銀行業では、預金業務、貸出業務を中心に、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託業務、国債等公共債・投資信託・保険の窓口販売業務及び各種コンサルティング業務などを行っております。また、短期的な資金繰りの調整のために、インターバンク市場においてコールローン及びコールマネー取引等を行っております。このほか、デリバティブ取引としては、お客さまの多様な運用・調達ニーズへの対応、金利や為替の変動リスクのヘッジを主な目的として、金利スワップ取引、クーポンスワップ取引、為替予約取引、通貨スワップ取引等を行うことがありますが、仕組みが複雑で投機的な取引は行わない方針であります。なお、金利変動リスクを伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響を被らないように、資産及び負債の総合的管理(ＡＬＭ)を行っております。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先に対する貸出金及び国内外の有価証券であります。貸出金には、貸出先の契約不履行によってもたらされる信用リスクがあります。有価証券は、主に債券、株式及び投資信託であり、満期保有目的、純投資目的及び政策投資目的で保有しております。また、一部の有価証券は、売買目的で保有しております。これらには、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクがあります。　当行グループは、お客さまからの預金を主な調達原資としており、財務内容の健全性を維持することで、安定的な資金調達を確保しておりますが、予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保ができなくなる流動

(リース取引関係)　ファイナンス・リース取引  (貸手側)　１ リース投資資産の内訳  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)　　リース料債権部分8,264百万円11,401百万円　　見積残存価額部分167百万円158百万円　　受取利息相当額△ 790百万円△ 1,038百万円　　リース投資資産7,640百万円10,521百万円  　２ リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日) リース債権リース投資資産リース債権リース投資資産　　１年以内248百万円2,609百万円561百万円3,206百万円　　１年超２年以内240百万円2,093百万円545百万円2,651百万円　　２年超３年以内225百万円1,541百万円526百万円2,193百万円　　３年超４年以内206百万円1,087百万円473百万円1,699百万円　　４年超５年以内168百万円582百万円336百万円953百万円　　５年超588百万円350百万円1,319百万円696百万円　　合計1,677百万円8,264百万円3,763百万円11,401百万円

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日） (1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。 (2) 適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響影響額は、現時点において評価中です。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり純資産額 7,143円86銭6,957円87銭１株当たり当期純利益 185円79銭251円43銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益 185円55銭251円19銭 （注） １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。   前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり当期純利益  　親会社株主に帰属する当期純利益百万円5,6587,669　普通株主に帰属しない金額百万円――　普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益百万円5,6587,669　普通株式の期中平均株式数千株30,45630,504    潜在株式調整後１株当たり当期純利益  　親会社株主に帰属する当期純利益調整額百万円――　普通株式増加数千株4029　　うち新株予約権千株4029希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 ―― （注） 　山梨中央銀行職員持株会専用信託が保有する当行株式は株主資本において自己株式として計上しており、１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。　１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度758千株、当連結会計年度635千株であり、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度709千株、当

【関連当事者情報】 １　関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引  (ア)　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等該当ありません。 　(イ)　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当ありません。 　(ウ)　連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当ありません。 　(エ)　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等　　　　前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の被所有割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者山寺英一郎――当行取締役山寺雅彦の義兄0.11資金の貸付資金の貸付利息の受取―1貸出金―148―役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等井筒屋醤油株式会社(注２) 山梨県 韮崎市10醤油・味噌製造販売―資金の貸付資金の貸付利息の受取―0貸出金―12― (注) １　取引条件及び取引条件の決定方針等取引条件は、一般の取引先と同様に決定しております。２　当行取締役山寺雅彦の近親者が議決権の過半数を所有しております。 　　　　当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の被所有割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者山寺英一郎――当行取締役山寺雅彦の義兄0.11資金の貸付資金の貸付利息の受取―1貸出金―142―役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等井筒屋醤油株式会社(注２) 山梨県 韮

(退職給付関係)１　採用している退職給付制度の概要　当行は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。　確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。　確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。　退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。 ２　確定給付制度　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表  (百万円)区分前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)退職給付債務の期首残高  31,184  27,142 　勤務費用  998  792 　利息費用  117  352 　数理計算上の差異の発生額  △ 3,666  △ 1,836 　退職給付の支払額  △ 1,491  △ 1,440 　過去勤務費用の発生額  ―  ― 　その他  ―  ― 退職給付債務の期末残高  27,142  25,011   　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表  (百万円)区分前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)年金資産の期首残高  41,053  47,086 　期待運用収益  1,109  1,242 　数理計算上の差異の発生額  5,079  3,763 　事業主からの拠出額  622  625 　退職給付の支払額  △ 779  △ 771 　その他  ―  ― 年金資産の期末残高  47,086  51,946   　(3) 退職給付債務及び年金資産

(収益認識関係)(単位：百万円)区分前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)役務取引等収益11,89011,937　うち預金・貸出業務4,4454,626　うち為替業務1,5631,567　うち証券関連業務1,3031,566　うち代理業務2,6672,008　うち保護預り・貸金庫業務223216　うち保証業務369401 なお、上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

(有価証券関係)※１　連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。※２　「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。 １　売買目的有価証券  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)――  ２　満期保有目的の債券　　　前連結会計年度(2024年３月31日)  種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの地方債―――社債8408400小計8408400時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの地方債2,8352,741△ 93社債6,5186,487△ 30小計9,3539,229△ 123合計10,19310,070△ 122  　　　当連結会計年度(2025年３月31日)  種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの地方債―――社債2772770小計2772770時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの地方債2,8352,635△ 200社債5,5295,454△ 74小計8,3648,090△ 274合計8,6428,367△ 274   ３　その他有価証券　　　前連結会計年度(2024年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式62,59616,74745,848債券108,505107,711794国債90,27889,688589地方債11,37911,205173社債6,8476,81630その他103,395100,3013,094投資信託103,389100,2973,092外国債券―――その他531小計

(有価証券関係)　子会社株式及び関連会社株式　　該当ありません。なお、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)　　　　子会社株式5,636百万円5,731百万円

(ストック・オプション等関係)１　ストック・オプション等にかかる費用計上額及び科目名  前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)営業経費42百万円44百万円  ２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況　(1) ストック・オプションの内容  2011年ストック・オプション2012年ストック・オプション2013年ストック・オプション2014年ストック・オプション2015年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当行取締役(社外取締役を除く)　12名当行取締役(社外取締役を除く)　12名当行取締役(社外取締役を除く)　12名当行取締役(社外取締役を除く)　11名当行取締役(社外取締役を除く)　12名株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)普通株式20,440株普通株式24,980株普通株式20,480株普通株式16,060株普通株式13,440株付与日2011年７月29日2012年７月30日2013年７月29日2014年７月25日2015年７月29日権利確定条件権利確定条件は定めていない。権利確定条件は定めていない。権利確定条件は定めていない。権利確定条件は定めていない。権利確定条件は定めていない。対象勤務期間対象勤務期間は定めていない。対象勤務期間は定めていない。対象勤務期間は定めていない。対象勤務期間は定めていない。対象勤務期間は定めていない。権利行使期間2011年７月30日から2041年７月29日まで2012年７月31日から2042年７月30日まで2013年７月30日から2043年７月29日まで2014年７月26日から2044年７月25日まで2015年７月30日から2045年７月29日まで   2016年ストック・オプション2017年ストック・オプション2018

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) １　連結の範囲に関する事項(1)  連結子会社　5社連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しました。 (2)　非連結子会社　４社やまなし６次産業化応援投資事業有限責任組合山梨中銀地方創生投資事業有限責任組合山梨中銀ＳＤＧｓ投資事業有限責任組合やまなしサステナ投資事業有限責任組合非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。 ２　持分法の適用に関する事項 (1)  持分法適用の非連結子会社該当ありません。 (2)  持分法適用の関連会社該当ありません。 (3)  持分法非適用の非連結子会社　４社やまなし６次産業化応援投資事業有限責任組合山梨中銀地方創生投資事業有限責任組合山梨中銀ＳＤＧｓ投資事業有限責任組合やまなしサステナ投資事業有限責任組合持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。 (4)  持分法非適用の関連会社該当ありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。 ４　会計方針に関する事項 (1)  商品有価証券の評価基準及び評価方法商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。  (2)  有価証券の評価基準及び評価方法①　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時

(重要な会計方針)１  商品有価証券の評価基準及び評価方法商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。２  有価証券の評価基準及び評価方法 (1)  有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。ただし、その他有価証券のうち市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。　　　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。 (2)  有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。３  デリバティブ取引の評価基準及び評価方法デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。４  固定資産の減価償却の方法 (1)  有形固定資産(リース資産を除く。)有形固定資産は、主として定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。　　建物 　　　　　　　　　　３年～50年　　その他の有形固定資産 　　２年～20年 (2)  無形固定資産(リース資産を除く。)無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。 (3)  リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。な

(重要な会計上の見積り)１　貸倒引当金の見積り（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)　貸倒引当金11,167百万円9,920百万円 （2）見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①見積り金額の算出方法貸倒引当金の計上基準は、「１ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準」に記載のとおりであります。②見積り金額の算出に用いた仮定（Ａ）債務者区分の決定に利用している債務者の業績予測においては、入手可能な情報に基づく仮定をおいております。特に、経営改善を支援している債務者については、業績予測等将来見込みや経営改善計画の合理性及び実現可能性又は合理的かつ実現可能な経営改善計画（以下「合実計画」という。）の策定見込みを評価して債務者区分を判断しております。

経営改善計画は様々な仮定やデータに基づいて作成されており、その合理性及び実現可能性については、債務者の財務状況、債務者の属する業界の経営環境、経営改善計画における各種施策の効果、過去の進捗状況及び達成見通し等を勘案して総合的に判断しております。また、期末日時点で債務者が経営改善計画を策定している途上にある場合には、債務者の計画策定の意思及び経営再建のための資源等の状況を総合的に勘案して、合実計画の策定見込みを評価して債務者区分を判断しております。（Ｂ）資本性適格貸出金、ＤＣＦ法適用債権及び管理支援先債権を除き、正常先債権については過去に有していた正常先債権、要管理先債権については過去に有していた要管理先債権、その他の要注意先債権については過去に有していたその他の要注意先債権と同程度の損失が発生するという仮定をおいております。要管理先で

(重要な会計上の見積り)１　貸倒引当金の見積り（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)　貸倒引当金 9,450百万円 8,251百万円 （2）見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①見積り金額の算出方法貸倒引当金の計上基準は、「２ 財務諸表等 注記事項（重要な会計方針） ７ (1) 貸倒引当金」に記載のとおりであります。②見積り金額の算出に用いた仮定（Ａ）債務者区分の決定に利用している債務者の業績予測においては、入手可能な情報に基づく仮定をおいております。特に、経営改善を支援している債務者については、業績予測等将来見込みや経営改善計画の合理性及び実現可能性又は合理的かつ実現可能な経営改善計画（以下「合実計画」という。）の策定見込みを評価して債務者区分を判断しております。

経営改善計画は様々な仮定やデータに基づいて作成されており、その合理性及び実現可能性については、債務者の財務状況、債務者の属する業界の経営環境、経営改善計画における各種施策の効果、過去の進捗状況及び達成見通し等を勘案して総合的に判断しております。また、期末日時点で債務者が経営改善計画を策定している途上にある場合には、債務者の計画策定の意思及び経営再建のための資源等の状況を総合的に勘案して、合実計画の策定見込みを評価して債務者区分を判断しております。（Ｂ）資本性適格貸出金、ＤＣＦ法適用債権及び管理支援先債権を除き、正常先債権については過去に有していた正常先債権、要管理先債権については過去に有していた要管理先債権、その他の要注意先債権については過去に有していたその他の要注意先債権と同程度の損失が発生するという仮定をおいております。要管理先である管理支援先債権については過去に有していた破綻懸念先債権、その他の要注意先である管

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)　　繰延税金資産　  　　　退職給付に係る負債3,011百万円3,108百万円　　　貸倒引当金2,528百万円2,466百万円      その他有価証券評価差額金―百万円1,688百万円　　　有価証券償却1,459百万円1,452百万円　　　減価償却費457百万円491百万円　　　税務上の繰越欠損金1百万円―百万円　　　その他2,492百万円2,871百万円　　繰延税金資産小計9,950百万円12,079百万円　　評価性引当額△ 4,166百万円△ 4,159百万円　　繰延税金資産合計5,783百万円7,920百万円　　繰延税金負債  　　　その他有価証券評価差額金△ 4,988百万円△ 208百万円　　　その他△ 5,085百万円△ 7,446百万円　　繰延税金負債合計△ 10,074百万円△ 7,655百万円　　　繰延税金資産(負債)の純額△ 4,290百万円264百万円  ２　連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)　　法定実効税率　30.4％30.4％　　 (調整)  　　評価性引当額△ 7.6％△ 1.1％　　受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 1.1％△ 1.5％　　交際費等永久に損金に算入されない項目0.4％0.2％　　子会社株式売却益に係る課税5.0％―％　　税率変更による期末繰延税金資産の増額修正―％△ 0.4％　　その他△ 1.4％△ 0.6％　　税効果会計適用後の法人税等の負担率25.7％27.0％  ３　法人税等の

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)　　繰延税金資産  　　　退職給付引当金3,011百万円3,108百万円　　　貸倒引当金2,028百万円1,976百万円      その他有価証券評価差額金―百万円1,688百万円　　　有価証券償却1,431百万円1,429百万円　　　減価償却費457百万円491百万円　　　その他2,093百万円2,482百万円　　繰延税金資産小計9,022百万円11,178百万円　　評価性引当額△ 3,531百万円△ 3,555百万円　　繰延税金資産合計5,491百万円7,622百万円　　繰延税金負債  　　　その他有価証券評価差額金△ 4,526百万円―百万円　　　その他△ 2,732百万円△ 3,361百万円　　繰延税金負債合計△ 7,258百万円△ 3,361百万円　　　繰延税金資産(負債)の純額△ 1,767百万円4,260百万円   ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)　　法定実効税率30.4％30.4％　　 (調整)  　　評価性引当額△ 7.6％△ 0.7％　　受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 1.2％△ 1.6％　　交際費等永久に損金に算入されない項目0.4％0.2％　　税率変更による期末繰延税金資産の増額修正―％△ 0.4％　　その他△ 2.2％△ 1.8％　　税効果会計適用後の法人税等の負担率19.8％26.1％  ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律（2025年法律第13号）」が2025年３月

※４　担保に供している資産は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)　　　　担保に供している資産  　　　　　有価証券389,945百万円582,936百万円　　　　　貸出金171,986百万円158,300百万円　　　　担保資産に対応する債務  　　　　　預金12,401百万円6,782百万円　　　　　債券貸借取引受入担保金14,513百万円145,897百万円　　　　　借用金433,600百万円490,300百万円 上記のほか、為替決済等の取引の担保等として、次のものを差し入れております。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)　　　　　有価証券―百万円9,960百万円 また、その他資産には、中央清算機関差入証拠金、金融商品等差入担保金及び保証金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)　　　　　中央清算機関差入証拠金17,000百万円―百万円　　　　　金融商品等差入担保金750百万円―百万円　　　　　保証金等189百万円235百万円 ※５　未経過リース期間に係るリース契約債権(「その他資産」に含まれるリース投資資産とリース投資資産に係る受取利息相当額の合計額)を、一部の借用金の担保として次のとおり供しております。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)　　　　リース契約債権398百万円227百万円        対応する債務  　　　　　借用金295百万円162百万円

①【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   現金預け金695,774554,863 コールローン及び買入手形5,725206 買入金銭債権24,60517,190 金銭の信託3,6286,696 有価証券※1,※2,※4,※9 1,018,579※1,※2,※4,※9 1,118,735 貸出金※2,※3,※4,※6 2,513,085※2,※3,※4,※6 2,748,878 外国為替※2,※3 1,559※2,※3 2,837 その他資産※2,※4,※5 61,593※2,※4,※5 23,671 有形固定資産※7,※8 21,427※7,※8 21,482  建物7,8387,465  土地11,04511,067  建設仮勘定27310  その他の有形固定資産2,5162,639 無形固定資産3,6814,272  ソフトウエア2,6823,706  ソフトウエア仮勘定733302  その他の無形固定資産265263 退職給付に係る資産19,94326,935 繰延税金資産2534,551 支払承諾見返※2 7,491※2 6,609 貸倒引当金△11,167△9,920 資産の部合計4,366,1804,527,011負債の部   預金※4 3,577,666※4 3,547,334 譲渡性預金54,93872,144 債券貸借取引受入担保金※4 14,513※4 145,897 借用金※4,※5 434,692※4,※5 493,584 外国為替398168 その他負債51,39341,447 賞与引当金1,8441,946 役員賞与引当金3950 役員退職慰労引当金611 睡眠預金払戻損失引当金193156 偶発損失引当金158131 繰

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益7,57310,578 減価償却費1,9732,171 減損損失230 貸倒引当金の増減（△）△1,399△1,247 賞与引当金の増減額（△は減少）85102 役員賞与引当金の増減額（△は減少）1210 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△10,074△6,992 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△54 睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）△78△36 偶発損失引当金の増減（△）5△26 資金運用収益△31,154△36,701 資金調達費用4392,941 有価証券関係損益（△）5,1523,555 金銭の信託の運用損益（△は運用益）159215 為替差損益（△は益）△1,833500 固定資産処分損益（△は益）4341 貸出金の純増（△）減△222,431△235,792 預金の純増減（△）77,736△30,331 譲渡性預金の純増減（△）7,21517,206 借用金の純増減（△）△23,98558,892 預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減△80△20 コールローン等の純増（△）減△11,85312,933 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）△120,671131,384 外国為替（資産）の純増（△）減1,075△1,278 外国為替（負債）の純増減（△）29△230 中央清算機関差入証拠金の純増（△）減-17,000 資金運用による収入30,74936,089 資金調達による支出△453△1,960 その他3,7278,070 小計△288,019△12,919 法

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益5,6257,717その他の包括利益※1 22,219※1 △10,763 その他有価証券評価差額金15,772△14,623 繰延ヘッジ損益-291 退職給付に係る調整額6,4473,568包括利益27,845△3,045（内訳）   親会社株主に係る包括利益27,895△2,956 非支配株主に係る包括利益△49△88

③【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高15,4008,871173,753△2,116195,907当期変動額     剰余金の配当  △1,557 △1,557親会社株主に帰属する当期純利益  5,658 5,658自己株式の取得   △1,011△1,011自己株式の処分 16 230247非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 1,005  1,005株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計―1,0224,101△7804,343当期末残高15,4009,893177,854△2,897200,251   その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△4,065―△1,075△5,1411092,387193,263当期変動額       剰余金の配当      △1,557親会社株主に帰属する当期純利益      5,658自己株式の取得      △1,011自己株式の処分      247非支配株主との取引に係る親会社の持分変動      1,005株主資本以外の項目の当期変動額（純額）15,789 6,44722,236△55△1,48620,694当期変動額合計15,789―6,44722,236△55△1,48625,037当期末残高11,723―5,37117,09554900218,301      当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高15,4009,8

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)経常収益56,52560,481 資金運用収益31,15436,701  貸出金利息21,73525,094  有価証券利息配当金8,4939,570  コールローン利息及び買入手形利息132104  預け金利息6381,777  その他の受入利息154154 役務取引等収益11,89011,937 その他業務収益7,1505,846 その他経常収益6,3295,995  貸倒引当金戻入益113-  その他の経常収益※1 6,216※1 5,995経常費用48,88349,860 資金調達費用4392,941  預金利息2772,284  譲渡性預金利息382  コールマネー利息及び売渡手形利息△50-  債券貸借取引支払利息203293  借用金利息5207  その他の支払利息△074 役務取引等費用2,5972,827 その他業務費用17,50814,588 営業経費※2 26,838※2 27,127 その他経常費用1,4992,375  貸倒引当金繰入額-1,342  その他の経常費用※3 1,499※3 1,032経常利益7,64110,620特別利益5420 固定資産処分益5420特別損失12262 固定資産処分損9862 減損損失※4 23※4 0税金等調整前当期純利益7,57310,578法人税、住民税及び事業税1,8302,810法人税等調整額11749法人税等合計1,9482,860当期純利益5,6257,717非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）△3348親会社株主に帰属する当期純利益5,6587,669

③【株主資本等変動計算書】   前事業年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金固定資産圧縮積立金固定資産圧縮特別勘定積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高15,4008,287―8,2879,405204―150,1017,371当期変動額         剰余金の配当        △1,557当期純利益        5,611固定資産圧縮積立金の積立         固定資産圧縮特別勘定積立金の積立      8 △8固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩         別途積立金の積立       2,000△2,000自己株式の取得         自己株式の処分  1616     株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計――1616――82,0002,045当期末残高15,4008,287168,3039,4052048152,1019,417   株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計利益剰余金合計当期首残高167,082△2,116188,653△4,706―△4,706109184,056当期変動額        剰余金の配当△1,557 △1,557    △1,557当期純利益5,611 5,611    5,611固定資産圧縮積立金の積立        固定資産圧縮特別勘定積立金の積立        固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩        別途積立金の積立        自己株式の取得 △1,011△1,011    △1,011自己株式の処分 230247    247株主資本以

株式会社　山梨中央銀行東京支店(東京都千代田区鍛冶町一丁目６番10号)株式会社　山梨中央銀行相模原支店(神奈川県相模原市中央区中央三丁目14番７号)株式会社　東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度(第121期)自　2023年４月１日至　2024年３月31日2024年６月25日関東財務局長に提出     (2)内部統制報告書及びその添付書類2024年６月25日関東財務局長に提出     (3)半期報告書及び確認書 第122期中自　2024年４月１日至　2024年９月30日2024年11月19日関東財務局長に提出     (4)臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年６月27日関東財務局長に提出