福井銀行

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。　(経営方針)（1）経営の基本方針当行は、「地域産業の育成・発展と地域に暮らす人々の豊かな生活の実現」を「企業理念」とし、その実現に向けて、社会に対する経営のコミットメントとして「経営理念」を、役職員が日々の活動において大切にする価値観として「行動理念」を掲げております。当行は、この３つの理念を心の拠り所として、地域のみなさまにご満足いただける商品・サービスの提供に取り組んでおります。

〔企業理念〕　「地域産業の育成・発展と地域に暮らす人々の豊かな生活の実現」〔経営理念〕　「トライアングル・バランスの実現」「職員の満足（働きがい）」「お客さま（地域）のご満足」「株主の方々（投資家のみなさま）のご満足」をバランスよく高める経営を実現します〔行動理念〕　『「誠実」×「情熱」×「行動」』 （2）企業統治の基本方針当行は、企業理念を実現し、そして、株主の方々に当行の株式を安心して保有していただくことを目的として、「コーポレートガバナンスの基本方針」を制定しております。当行は「指名委員会等設置会社」であり、この基本方針に基づいて、指名委員会等設置会社の特徴である「業務執行と監督の分離によるガバナンス態勢の強化」「業務執行の決定権限の委任による業務執行のスピードアップ」「社外取締役が過半数を占める三委員会の設置による経営の透明性向上（当行では三委員会とも社外取締役が委員長を務めております）」を実現するとともに、経営戦略などの本質的な議論の活性化や、株主のみなさまをはじめとするあらゆるステークホルダーとの対話を深めながら、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指して

５ 【重要な契約等】当行は、2024年５月10日開催の取締役会において、株式会社福邦銀行（以下「福邦銀行」といい、当行と福邦銀行を総称して「両行」という。）の株主総会の承認が得られることを前提として、株式交換を行うことを決議し、同日、両行の間で株式交換契約書を締結いたしました。なお、2024年６月19日に開催された福邦銀行の定時株主総会にて、株式交換契約は承認され、2024年10月１日付で株式交換を実施いたしました。本件の詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。また、2024年11月８日開催の両行の取締役会において、必要となる関係当局の許認可の取得等を前提として、当行を吸収合併存続会社、福邦銀行を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で両行の間で合併契約書を締結いたしました。本件の詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

３ 【事業の内容】  当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行及び連結子会社11社、非連結子会社３社で構成され、銀行業務を中心に総合的な金融サービスの提供に係る事業等を行っております。   当行グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。  〔総合金融サービス業〕　当行の本店、支店、出張所の98か店において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、地域の金融パートナーとして、さまざまな商品・金融サービスの提供に積極的に取り組んでおり、当行グループの中心的業務と位置付けております。　連結子会社の株式会社福邦銀行においても、本店、支店の38か店において、預金業務、貸出業務、内国為替業務等を行い、地域の金融パートナーとして、さまざまな商品・金融サービスの提供に積極的に取り組んでおります。　また、連結子会社の株式会社福井キャピタル＆コンサルティング、福井信用保証サービス株式会社、株式会社福銀リース、株式会社福井カード、福邦カード株式会社、福井ネット株式会社、株式会社福井キャリアマネジメント、ふくいヒトモノデザイン株式会社、株式会社ふくいのデジタル、株式会社ふくいキャピタルパートナーズにおいても、コンサルティング業務、保証業務、リース業務、クレジットカード業務、当行のコンピュータ関連業務、労働者派遣業務、有料職業紹介業務、旅行業法に基づく旅行業務、地場産品・地域資源・地域ブランド品等の販売業務、スマートフォンアプリケーションソフトの企画・管理・運営業務、投資事業組合財産の運営・管理等の総合金融サービス業務を展開しております。 　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注）上記連結子会社11社のほか、持分法非適用の非連結子会社であります「ふくい地域活性化投資事業有限責任組合」、「ふくい未来企業支援投資事業有限責任組合」、「ふくいキ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 （業績等の概要）・業績当連結会計年度の当行及び連結子会社11社の連結ベースでの業績は、次のとおりとなりました。損益状況につきましては、経常収益は、地域の課題解決業としてお客さまの真の課題解決に寄り添い、グループ一体となった粘り強い支援・伴走の結果として、利回り改善を図りつつ貸出金利息及び役務取引等収益を増加させたことや、過年度に償却した債権の回収による取立益を計上した結果、前年度比89億42百万円増加して、643億66百万円となりました。また、経常費用は、市場変動を考慮した有価証券ポートフォリオ再構築に向けた国債等債券売却損の計上及び預金利息の増加を主因に、前年度比58億56百万円増加して556億64百万円となりました。この結果、経常利益は、前年度比30億86百万円増加して87億１百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比34億49百万円増加して、71億66百万円となりました。なお、当行グループは、総合金融サービス業の単一セグメントであるため、セグメントの業績は記載しておりません。 ・キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により1,120億72百万円増加し、投資活動により1,333億86百万円減少し、財務活動により23億57百万円減少し、この結果、現金及び現金同等物は236億71百万円の減少となり、期末残高は8,711億94百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の営業活動においては、債券貸借取引受入担保金の増加による収入が、貸出金の増加による支出と借用金の減少による

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

（URL：https://www.fukuibank.co.jp/fproject/vision/）（URL：https://www.fukuibank.co.jp/ir/financial/final_accounts/）

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当行は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

なお、監査が効率的かつ適切に実施されるよう、内部監査部門・会計監査人と監査委員会との間で定期的に意見交換・情報交換会を実施し、営業店・本部・グループ会社への実地監査等で連携しながら監査施策や監査結果に係る情報を共有しております。さらに、グループ会社監査役とも定期的に情報交換を行い、グループ全体の監査の実効性を高めております。（監査方針・監査計画）　当事業年度は、当行グループの健全かつ持続的な発展と、良質な企業活動により社会的信頼に応えられる『企業統治体制』を確保するため、会社法等の法令及び諸規程に基づき適正かつ有効な監査を実施するとともに、監査活動を通して得た情報や認識を活用することにより、取締役会と執行部門の機能的かつ全社的な活動の実現に寄与し、監査にあたっては、実効的かつ効

1971年４月株式会社日本交通公社入社1996年２月同上　川崎支店長1999年２月米国法人日本交通公社取締役副社長2002年６月株式会社ジェイティービー常務取締役2005年６月同上　専務取締役営業企画本部長2008年６月同上　代表取締役社長2014年６月同上　代表取締役会長2014年６月一般社団法人日本旅行業協会会長2014年６月株式会社ニュー・オータニ非常勤取締役（現職）2016年４月WTTC（世界旅行ツーリズム協議会）副会長2018年６月株式会社JTB代表取締役会長2019年６月同上　代表取締役会長執行役員2019年11月東京商工会議所副会頭（現職）2019年11月日本商工会議所特別顧問（現職）2020年６月株式会社JTB取締役相談役2022年４月 WTTC（世界旅行ツーリズム協議会）アンバサダー（現職）2022年７月株式会社JTB相談役（現職）2023年６月福井銀行取締役（現職）2024年７月公益社団法人全国労働衛生団体連合会理事（現職）

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当行は1899年に、近代的経営に移行を図ろうとする繊維業界に資金を積極的に供給し、福井県の産業を育成発展させることを目的として設立され、現在まで「地域社会とともに」を原点に、地域の暮らしと社会の発展に幅広く関わってまいりました。この設立目的を背景に、「地域産業の育成・発展と地域に暮らす人々の豊かな生活の実現」を当行グループの「企業理念」として制定し、その実現に向けて、社会に対する経営のコミットメントとして「経営理念」を、役職員が日々の活動において大切にする価値観として「行動理念」を掲げております。当行グループは、この３つの理念を心の拠り所として、地域のみなさまにご満足いただける商品・サービスの提供に取り組んでおります。 　〔企業理念〕　「地域産業の育成・発展と地域に暮らす人々の豊かな生活の実現」　〔経営理念〕　「トライアングル・バランスの実現」「職員の満足（働きがい）」「お客さま（地域）のご満足」「株主の方々（投資家のみなさま）のご満足」をバランスよく高める経営を実現します　〔行動理念〕　『「誠実」×「情熱」×「行動」』 また、当行の組織形態は「指名委員会等設置会社」であり、その特徴である「業務執行と監督の分離によるガバナンス態勢の強化」「業務執行の決定権限の委任による業務執行のスピードアップ」「社外取締役が過半数を占める三委員会の設置による経営の透明性向上（当行では三委員会とも社外取締役が委員長を務めております）」を実現するとともに、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。 I. 　当行は、株主のみなさまの権利を尊重するとともに、株主のみなさまの平等性の確保に努めます。II.  当行は、株主のみなさまを含むステークホルダーの利益を考慮するとともに、ステークホルダーとの適切な協働に努め

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当行は1899年に、近代的経営に移行を図ろうとする繊維業界に資金を積極的に供給し、福井県の産業を育成発展させることを目的として設立され、現在まで「地域社会とともに」を原点に、地域の暮らしと社会の発展に幅広く関わってまいりました。この設立目的を背景に、「地域産業の育成・発展と地域に暮らす人々の豊かな生活の実現」を当行グループの「企業理念」として制定し、その実現に向けて、社会に対する経営のコミットメントとして「経営理念」を、役職員が日々の活動において大切にする価値観として「行動理念」を掲げております。当行グループは、この３つの理念を心の拠り所として、地域のみなさまにご満足いただける商品・サービスの提供に取り組んでおります。 　〔企業理念〕　「地域産業の育成・発展と地域に暮らす人々の豊かな生活の実現」　〔経営理念〕　「トライアングル・バランスの実現」「職員の満足（働きがい）」「お客さま（地域）のご満足」「株主の方々（投資家のみなさま）のご満足」をバランスよく高める経営を実現します　〔行動理念〕　『「誠実」×「情熱」×「行動」』 また、当行の組織形態は「指名委員会等設置会社」であり、その特徴である「業務執行と監督の分離によるガバナンス態勢の強化」「業務執行の決定権限の委任による業務執行のスピードアップ」「社外取締役が過半数を占める三委員会の設置による経営の透明性向上（当行では三委員会とも社外取締役が委員長を務めております）」を実現するとともに、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。 I. 　当行は、株主のみなさまの権利を尊重するとともに、株主のみなさまの平等性の確保に努めます。II.  当行は、株主のみなさまを含むステークホルダーの利益を考慮するとと

(2) 【役員の状況】　①役員一覧 a. 2025年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当行の役員の状況は、以下のとおりであります。　 男性14名　女性1名（役員のうち女性の比率6.6％） イ．取締役の状況役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役林　    正　博1957年４月16日生1981年４月福井銀行入行2003年３月経営管理グループ法務室長2004年７月　経営管理グループ法務チームリーダー兼お客さま相談室長2006年４月　経営企画グループ法務チームリーダー兼お客さま相談室長2007年３月監査グループ監査チームリーダー 2007年６月監査グループマネージャー2008年６月取締役2009年６月取締役兼執行役2010年６月取締役兼常務執行役2014年６月取締役兼代表執行役専務2015年４月取締役兼代表執行役専務営業支援本部長2015年６月取締役兼代表執行役頭取2022年６月取締役会長兼代表執行役（現職）2024年６月から１年23,400取締役長谷川　英　一1964年７月５日生1988年４月福井銀行入行2005年５月営業グループ法人営業チームリーダー2007年１月 法人営業グループ法人営業チームリーダー兼海外支援チームリーダー2007年３月法人営業グループマネージャー2007年11月富山エリア統括店長兼富山支店長2008年10月富山エリア統括店長兼富山支店長兼富山南支店長2010年９月企業サポートプロジェクトチームリーダー2011年８月融資グループ融資チーム企業サポート室長2013年２月営業グループマネージャー2015年４月執行役員敦賀エリア統括店長兼敦賀支店長2017年６月執行役本店エリア統括店長兼本店営業部長2019年６月取締役兼常務執行役ＡＬＭ本部長2020年５月取締役兼代表執行役常務ＡＬＭ本部長2020年６月取締役兼代表執行役常務企画本部長2021年６

② 社外役員の状況(社外取締役との関係)当行は、2025年６月19日（有価証券報告書提出日）現在、社外取締役を３名選任しております。当行と社外取締役３名との間には通常の銀行取引がありますが、一般の取引先と同様な条件で行っており、特別な利害関係はありません。また、社外取締役３名の当行株式の保有株式数は前掲「(2)　役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。2025年６月21日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役11名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、社外取締役を４名選任する予定であります。当行と選任予定の社外取締役４名との間には通常の銀行取引がありますが、一般の取引先と同様な条件で行っており、特別な利害関係はありません。また、選任予定の社外取締役４名の当行株式の保有株式数は前掲「(2)　役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。

(社外取締役の企業統治において果たす機能及び役割並びに社外取締役の選任状況)当行は、指名委員会等設置会社として、指名委員会、報酬委員会、監査委員会の３委員会を設置しており、各委員会の構成員は社外取締役が過半数を占め、かつ委員長を務めております。社外取締役は各委員会の構成員としての職務を通じて企業統治体制構築に努めております。また、社外取締役は、企業経営・財務会計・法務・地域経済の分野に精通した者として、独立した立場から高い専門性を発揮していただくことにより、コーポレート・ガバナンスの一層の強化が図れるものと考えております。なお、社外取締役を選任するにあたり、当行は次のように「社外取締役候補者選任基準」を設けております。指名委員会は、以下の条件を有する者を当行社外取締役として選任する。イ．経営者としての豊富な経験を有すること、又は法律、会計、財務若しくは経済等の職業的専門家としての

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 当行グループは、企業理念である「地域産業の育成・発展と地域に暮らす人々の豊かな生活の実現」のため、持続可能な地域社会の実現に向けて、地域課題の解決に寄与することが使命であると認識し、グループ全体でサステナビリティへの対応に取り組むことを目的として、「サステナビリティ基本方針」を定めております。サステナビリティ基本方針をもとに、サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）を特定し、中長期的な目標を設定しております。また、役職員の行動指針や取組方針となる各種規程を整備し、地域社会を取り巻くさまざまな課題の解決に資する取組みを行っております。 ＜サステナビリティ基本方針及び重要課題（マテリアリティ）＞ ＜サステナビリティ関連規程体系＞ 〔サステナビリティ全般〕（1）ガバナンス当行グループは、サステナビリティへの対応を経営上の重要な課題であると認識しております。

サステナビリティに関する課題に対応するため、「サステナビリティ委員会」（以下、「委員会」という。）を設置しております。委員会は代表執行役頭取を委員長とし、委員として全執行役、監査を目的として常勤監査委員及び内部監査部門である監査グループマネージャーが出席しております。委員会は原則３か月に１回以上開催し、気候変動や人的資本経営など、サステナビリティに関する重要事項（マテリアリティ）について議論・検討を行い、その結果を経営戦略やリスク管理に反映しております。委員会の活動内容については、開催の都度取締役会に報告を行い、監督を受ける体制を構築しております。また、グループ内でサステナビリティの取組みの推進・強

＜サステナビリティ関連規程体系＞ 〔サステナビリティ全般〕（1）ガバナンス当行グループは、サステナビリティへの対応を経営上の重要な課題であると認識しております。サステナビリティに関する課題に対応するため、「サステナビリティ委員会」（以下、「委員会」という。）を設置しております。委員会は代表執行役頭取を委員長とし、委員として全執行役、監査を目的として常勤監査委員及び内部監査部門である監査グループマネージャーが出席しております。委員会は原則３か月に１回以上開催し、気候変動や人的資本経営など、サステナビリティに関する重要事項（マテリアリティ）について議論・検討を行い、その結果を経営戦略やリスク管理に反映しております。委員会の活動内容については、開催の都度取締役会に報告を行い、監督を受ける体制を構築しております。また、グループ内でサステナビリティの取組みの推進・強化を図るため、組織横断的なワーキンググループとして「サステナビリティ専門部会」（以下、「専門部会」という。）を設置しております。

加えて、地域・お客さま向けの支援を強化するため、営業支援グループ内に「サステナビリティ支援室」を新設いたしました。専門部会及びサステナビリティ支援室は重要課題（マテリアリティ）毎に具体的な推進施策を企画・立案し、委員会に提言しております。 ＜サステナビリティ体制図＞＜委員会の活動状況＞当事業年度において、サステナビリティ委員会は７回開催いたしました。当事業年度における委員会での具体的な検討内容は以下のとおりであります。年月回次主な協議事項・報告事項2024年５月第15回・気候関連情報開示の内容７月第16回・マテリアリティの見直し・タウンホールミーティングの企画案・D＆I関連施策の進捗状況８月第17回・マテリアリティの見直し９月第18回・マテリアリティの見直し・地域・お客さま向けサステナビリティ

指標定義目標2023年度実績2024年度実績人的投資額2022年度実績と比較した以下の合計額の増加率①研修費用、②外部トレーニー費用、③高度人財育成費用、④資格取得・維持管理費用、⑤自己啓発費用2024年度までに30％以上増加(2022年度63百万円)2022年度比＋9.4％（69百万円）2022年度比+64.8％(105百万円)定着率１年後に在籍している正規雇用労働者の割合（定年退職者、定年退職再雇用者は退職者には含めない）2024年度まで95.0％以上維持96.9％97.3％職員満足度ウェルビーイング調査結果2024年度までにポジティブ回答60.0％以上ポジティブ回答53.4％ポジティブ回答57.0％１on１ミーティング実施率月１回以上上司と１on１ミーティングを実施している職員割合2024年度までに80.0％以上53.0％70.1％総労働時間削減率2021年度実績と比較した総労働時間の削減率（正規雇用労働者＋嘱託契約労働者）2024年度までに6.0％以上削減2021年度比2.8％削減2021年度比2.6％削減管理職多様性比率管理職(※１)に占める以下の項目の多様性比率①性②国籍③年齢(※２)④勤務年数(※２)⑤中途採用者2024年度までに30.0％以上32.0％32.5％ （※１）管理職には労働基準法上の管理監督者に加え、管理監督者の一つ手前の職階である代理職を含める（※２）年齢、勤続年数は標準的な登用と比較して早期に登用された人数を対象とするための項目

＜人事ポリシー＞当行グループでは、人事ポリシーとして「厳しさと温かさ」を定めております。「厳しさ」とは、企業理念の実現に向けて当行グループや職員が目指す姿勢や行動のレベル感を表しております。「温かさ」とは、「厳しさ」に沿って取り組む職員を支える組織運営の考え方を表しております。職員の心理的安全性を確保し、また、人財育成も行いながら、職員を組織（チーム）として支えていくことを大切に考えており、この温かさを実感しながら、強い使命感や高い目標を持ち、結果を出そうと取り組むことができる職員を増やしていきたいと考えております。厳しさ（銀行や行員が目指すレベル感）温かさ（組織運営の考え方）・使命感（企業理念）・誠実で情熱を持った行動（行動理念）・高い目標・少数精鋭・成果（収益・アウトプット）・取り巻く環境打破・マネジメント（心理的安全性）・人財育成（人づくり革命）・人間関係（チームワーク・サポート）・新しいワークスタイル・プロセス重視・多様な働き方（育児・介護制度）   ＜人財育成方針＞① 求める人財像/目指す人財像当行グループは、全役職員に求める人財像として「謙虚」「自責」「意欲」「執念」「主体」「挑戦」の６つの項目を定めております。これは当行グループの行動理念に掲げております「誠実」「情熱」「行動」の３つの項目をより具体的な行動に落とし込んだものになります。職員の人事評価ではプロセスを重視しており、プロセス評価は求める人財像に定める行動の有無で判断しております。これにより、当行グループ内に求める人財像を浸透させるとともに、企業理念の実現に向けて行動理念（求める人財像）に従い行動する職員を増やすことを目的としております。 『誠実』相手を大切に思い、とは・  相手の意見を素直に受け止め学ぶこと　＜謙虚＞・  自分の仕事に責任を持ち、相手のせいにしないこと　＜自責＞ 『情熱』強い信念を持

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③　役員ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

a 取締役の報酬は、取締役の主たる職務である業務執行の監督及び監視機能を維持するために有効な水準とする。b 執行役の報酬は、執行役の主たる職務である業務執行機能を維持するために有効な水準とする。c 上記a、bに加え、当行の経営環境、業績等並びに各人の職務の内容等を総合的に勘案して個人別の報酬の内容を決定する。d 取締役の報酬の体系は、常勤、非常勤の別、役位毎の職務及び責任の大きさ等に応じて支給する月額報酬のみとする。e 執行役の報酬の体系は、役位毎の職務及び責任の大きさ等に応じて支給する月額報酬、当行の業績に連動して支給する賞与、中長期インセンティブとして役位及び業績目標の達成度に応じて当行株式の交付を行う業績連動型

なお、当行は、従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当行株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。 ②持株会に取得させる予定の株式の総額670百万円 ③当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲受益者適格要件を満たす者（受益権確定事由の発生後一定の手続きを経て存在するに至ります。） 役員向け株式交付信託（2019年６月14日報酬委員会決議）①本制度の概要本制度は、当行が金銭を拠出することにより設定する信託（

３ 【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1) 経営統合に関するリスク　当行グループは、福井銀行と福邦銀行の経営統合によりマーケットシェアの拡大やリソースの追加投入が可能となることを活かし、安定した営業基盤の拡充や収益力の向上により経営環境の変化に対応するとともに、将来にわたり持続可能なビジネスモデルを構築することで、当行グループの企業価値を高め、ステークホルダーの期待に応えることを目指しておりますが、当初期待した統合効果を十分に発揮できないことにより、結果として当行グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。統合効果の十分な発揮を妨げる要因として以下が考えられますが、これらに限定するものではありません。

（URL：https://www.fukuibank.co.jp/aboutus/sustainability/investment_loan/）

３ 【配当政策】(剰余金の配当の決定に関する方針)　当行は、リスクに見合った十分な自己資本を確保しつつ業績を上げ、安定的・継続的に配当を行うことに加え、業績に連動した利益配分を実施することを基本方針としています。　具体的には、１株当たり年間50円（中間配当及び期末配当の年２回）の安定配当に業績連動配当を合わせた配当性向を20％程度とすることを目途として取締役会において配当を決定いたします。なお、各期の具体的な業績連動部分の配当金につきましては、その時々の経済情勢、財務状況等を勘案し、各期の業績が明らかになった時点で決定いたします。　内部留保金につきましては、株主価値の向上につなげるべく、システムや店舗などインフラの整備・強化に投資し、強固な経営体質の構築に努めてまいります。(当事業年度の剰余金の配当)　当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、期末配当は１株当たり33円とし、中間配当（１株当たり25円）と合わせ、年58円としております。(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たりの配当額(円)2024年11月８日取締役会決議575252025年５月９日取締役会決議79333 （注）　配当金の総額には、従持信託に対する配当金（2024年11月８日取締役会決議分６百万円、2025年５月９日取締役会決議分６百万円）及び役員向け株式交付信託に対する配当金（2024年11月８日取締役会決議分３百万円、2025年５月９日取締役会決議分５百万円）を含めております。 ＜株主還元方針の変更について＞　当行は、2025年度（2026年３月期）より、株主還元の充実に努めるとともに企業価値の向上を図ることを目的に、株主還元方針を下記の通り変更しております。［株主還元方針］　当行は、地域価値循環モデルの

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月19日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式24,144,66924,144,669東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株計24,144,66924,144,669――

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）普通株式103,100 ――完全議決権株式(その他)普通株式23,883,400 238,834―単元未満株式普通株式158,169 ―１単元(100株)未満の株式発行済株式総数24,144,669――総株主の議決権―238,834― (注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄には、福井銀行職員持株会専用信託が所有する株式208千株、役員向け株式交付信託が所有する株式155千株及び株式会社証券保管振替機構名義の株式が、300株含まれております。　また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が３個含まれております。２　「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式75株が含まれております。

(6) 【大株主の状況】2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ1,9358.04明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内２丁目１番１号9964.14住友生命保険相互会社東京都中央区八重洲２丁目２番１号7683.19福井銀行職員持株会福井市順化１丁目１番１号6322.63株式会社クスリのアオキ石川県白山市松本町2512番地5612.33日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６番６号5582.32株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号4842.01株式会社ＤＳＧ１愛知県名古屋市中村区名駅５丁目38番５号　名駅Ｄ－１ビル８Ｆ3701.53轟産業株式会社福井市毛矢３丁目２番４号3401.41ＱＲファンド投資事業有限責任組合石川県金沢市武蔵町１番16号2891.20計―6,93728.85 （注） 上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりです。日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）                  1,935千株株式会社日本カストディ銀行（信託口）           　                 484千株

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式56,564,732計56,564,732

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)（自己保有株式）株式会社福井銀行福井市順化１丁目１番１号103,100―103,1000.43計―103,100―103,1000.43 （注）上記には、福井銀行職員持株会専用信託が所有する株式208千株及び役員向け株式交付信託が所有する155千株は含まれておりません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り及び買増し 　　取扱場所(特別口座)大阪市中央区伏見町三丁目６番３号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　大阪証券代行部　　株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　　取次所―　　買取及び買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告方法当銀行の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、福井新聞及び日本経済新聞に掲載して行う。　公告掲載URL  https://www.fukuibank.co.jp/株主に対する特典毎年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された、300株以上保有される株主を対象に、地元福井県の特産品又は社会貢献活動に対する寄付から、保有株式数に応じて選択 保有株式数優待品300株以上1,000株未満3,000円相当1,000株以上5,000円相当   (注)１　当行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。   会社法第189条第２項各号に掲げる権利   会社法第166条第１項の規定による請求をする権利   株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利   株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利    ２　単元未満株式の買増しについては、当行基準日の10営業日前から基準日まで受付停止期間となっております。

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当行及び連結子会社では、銀行業務を中心として店舗サービスを一層充実させるための不動産投資のほか、効率化、省力化及び顧客の利便性向上を目的とした投資を行っており、当連結会計年度の有形固定資産及び無形固定資産に対する設備投資総額は1,223百万円となりました。また、当連結会計年度において、次の主要な設備を売却しており、その内容は次のとおりであります。 会社名事業所名所在地設備の内容売却時期前期末帳簿価額 （百万円）株式会社福邦銀行旧金沢支店石川県金沢市店舗2025年１月 259

３　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2024年４月１日　至2025年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自2024年４月１日　至2025年３月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査証明を受けております。

３　配当に関する事項（1）当連結会計年度中の配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年５月12日取締役会普通株式590252023年３月31日2023年６月２日2023年11月10日取締役会普通株式590252023年９月30日2023年12月４日 （注）　配当金の総額には、従持信託に対する配当金（2023年５月12日取締役会決議分９百万円、2023年11月10日取締役会決議分８百万円）及び役員株式交付信託に対する配当金（2023年５月12日取締役会決議分４百万円、2023年11月10日取締役会決議分３百万円）を含めております。 （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年５月10日取締役会普通株式590利益剰余金252024年３月31日2024年５月31日 （注）　配当金の総額には、従持信託に対する配当金７百万円及び役員株式交付信託に対する配当金３百万円を含めております。

(追加情報)（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）（1）信託型従業員持株インセンティブ・プラン当行は、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、従業員持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」という。）を導入しております。本プランは、「福井銀行職員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランであり、本プランを実施するため当行は信託銀行に「福井銀行職員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年（2015年）３月26日）に準じております。① 取引の概要従持信託は、信託の設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を予め取得します。

その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当行株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当行は、従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当行株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。② 信託が保有する当行の株式信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。

(追加情報)（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）（1）信託型従業員持株インセンティブ・プラン当行は、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、従業員持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」という。）を導入しております。本プランの内容については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 （2）役員向け株式交付信託当行は、執行役に対する報酬制度として、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。本制度の内容については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 （連結子会社の吸収合併契約の締結）当行及び当行の連結子会社である株式会社福邦銀行（以下「福邦銀行」といい、当行と福邦銀行を総称して「両行」という。

）は、2024年11月８日開催の両行の取締役会において、必要となる関係当局の許認可の取得等を前提として、当行を吸収合併存続会社、当行の完全子会社である福邦銀行を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で両行間で合併契約書を締結いたしました。内容については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(企業結合等関係)（簡易株式交換による完全子会社化）　当行及び福邦銀行は、2024年５月10日開催の両行の取締役会において、福邦銀行の株主総会の承認が得られることを前提として、当行を株式交換完全親会社とし、福邦銀行を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」という。）を行うことを決議し、両行間で株式交換契約を締結いたしました。　本株式交換は、2024年６月19日開催の福邦銀行の定時株主総会の承認を得て、その効力発生日（2024年10月１日）をもって実施し、これにより、福邦銀行は、当行の完全子会社となりました。 １取引の概要（1）結合当事企業の名称及び事業の内容株式交換完全子会社の名称：株式会社福邦銀行事業の内容：銀行業（2）企業結合日2024年10月１日（3）企業結合の法的形式　当行を株式交換完全親会社、福邦銀行を株式交換完全子会社とする株式交換となります。

本株式交換は、当行については会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会の承認を得ずに、福邦銀行については2024年６月19日に開催の定時株主総会において承認を受けた上で、2024年10月１日を効力発生日として実施されました。（4）結合後企業の名称変更ありません。（5）その他取引の概要に関する事項 福井県内最大の金融グループとして、今後一層の地域価値を創造し、生み出された価値が循環し続ける未来を実現するために、本経営統合によって「地域の課題解決業としての進化」、「シナジー効果の最大化」及び「ガバナンスの変革」を実施し、金融サービス業を中心とした伝統的なビジネスモデルからの変革と進化を遂げることを目的としております。 ２実施する会計処理の概要　本株式交換は、「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配

(デリバティブ取引関係)１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 (1) 金利関連取引前連結会計年度(2024年３月31日)　　該当ありません。 当連結会計年度(2025年３月31日)　　該当ありません。 (2) 通貨関連取引前連結会計年度(2024年３月31日) 区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超のもの(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)金融商品取引所通貨先物    　売建－－－－　買建－－－－通貨オプション    　売建－－－－　買建－－－－店頭通貨スワップ302302△4△4為替予約    売建16,34873△346△346買建6,851－175175通貨オプション    売建36,55024,112△851235買建36,55024,112851△77その他    売建－－－－買建－－－－合計――――――――――△176△17 (注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。  当連結会計年度(2025年３月31日) 区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超のもの(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)金融商品取引所通貨先物    　売建－－－－　買建－－－－通貨オプション    　売建－－－－　買建－－－－店頭通貨スワップ3,4383,4388181為替予約    売建14,63130△85△85買建8,720－2727通貨オプション    売建63,15848,327△2,002△49買

(金融商品関係)１　金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当行グループは、銀行業務を中心に総合的な金融サービス事業を行っております。具体的には預金業務、貸出業務、外国為替業務等のほか、安定的に資金利益を確保する目的で有価証券等の市場運用を行っております。また、顧客の為替に係るリスクヘッジニーズに対応するため、また、当行グループ自身の市場リスクの適切な管理等を目的とする資産・負債の総合的管理（以下、「ＡＬＭ」という。）に活用するためや、リスクを一部緩和させた安定運用の手段として、デリバティブ取引を行っております。なお、仕組みが複雑で投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。当行グループの一部の連結対象子会社には、銀行業務、リース業務を行っている子会社があります。(2) 金融商品の内容及びそのリスク当行グループの金融資産は、主として国内の顧客に対する貸出金であり、信用リスク及び市場リスクに晒されております。有価証券は主に債券、株式、投資信託であり、信用リスク及び市場リスクに晒されております。

金融負債は、主として国内の顧客からの預金、譲渡性預金であり、市場リスクに晒されております。借用金は、市場リスク及び一定の環境の下で当行グループが市場を利用できなくなる場合等、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。デリバティブ取引は、金利関連取引では金利スワップ取引、通貨関連取引では通貨スワップ取引、通貨オプション取引、先物外国為替予約取引であり、信用リスク及び市場リスクに晒されております。(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理「信用リスク」とは、信用供与先の信用状況の悪化により、銀行の資産（オフ・バランスを含む）の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクをいいます。当行グループは、信用リスクを業務運営において不可避

(リース取引関係)１　ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引（1）借手側①　リース資産の内容　ィ　有形固定資産主として、車両、器具及び備品であります。　ロ　無形固定資産該当ありません。②　リース資産の減価償却の方法　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項」の「(3)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。（2）貸手側金額に重要性が乏しいため記載しておりません。 ２　オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（1）借手側金額に重要性が乏しいため記載しておりません。（2）貸手側金額に重要性が乏しいため記載しておりません。 ３　転リース取引転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額金額に重要性が乏しいため記載しておりません。

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　令和６年（2024年）９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　令和６年（2024年）９月13日）(1) 概要　国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。(2) 適用予定日　2028年３月期の期首より適用予定であります。(3) 当該会計基準等の適用による影響　当該会計基準の適用による影響は、現時点において評価中であります。 ・「金融商品会計に関する実務指針」（改正移管指針第９号　令和７年（2025年）３月11日）(1) 概要　一定の要件を満たす組合等への出資は、当該組合等の構成資産に含まれるすべての市場価格のない株式（出資者である企業の子会社株式及び関連会社株式を除く。）について時価をもって評価し、評価差額の持分相当額は純資産の部に計上するというものです。(2) 適用予定日　2027年３月期の期首より適用予定であります。

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり純資産額5,859円28銭5,759円83銭１株当たり当期純利益160円96銭309円15銭 （注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２　１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。(1) １株当たり純資産額  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）純資産の部の合計額百万円141,507136,450純資産の部の合計額から控除する金額百万円5,77071　うち非支配株主持分百万円5,77071普通株式に係る期末の純資産額百万円135,737136,379１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数千株23,16623,677 (2) １株当たり当期純利益  前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益百万円3,7177,166普通株主に帰属しない金額百万円－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益百万円3,7177,166普通株式の期中平均株式数千株23,09523,181  ３　株主資本において、自己株式として計上されている従持信託及び役員株式交付信託に残存する当行の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。（単位：千株） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日) 従持信託

【関連当事者情報】　１　関連当事者との取引　（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引　（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等　　　前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　　　　該当ありません。 　　　当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)　　　　該当ありません。 　（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等　　　前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　　　　該当ありません。 　　　当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)　　　　該当ありません。 　（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等　　　前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　　　　該当ありません。 　　　当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)　　　　該当ありません。  　（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等　　　前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員の近親者が議決権の過半数を所有する会社株式会社カネイチ（注１）福井県鯖江市80不動産取引業被所有直接 0.00銀行取引資金の貸付―貸出金100 取引条件及び取引条件の決定方針等　　一般の取引先と同様な条件で行っております。（注１）株式会社カネイチは、当行執行役の近親者が議決権の100％を保有しております。 　　　当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　20

(退職給付関係)１　採用している退職給付制度の概要当行の退職給付制度は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度の二本立てとなっております。なお、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。また、確定給付企業年金規約型企業年金制度、退職一時金制度の採用、中小企業退職金共済制度への加入を行っている連結子会社があります。 ２　確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表　（百万円）区分前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)退職給付債務の期首残高7,0656,935勤務費用377386利息費用2625数理計算上の差異の発生額96△225退職給付の支払額△630△632過去勤務費用の発生額－－その他－－退職給付債務の期末残高6,9356,488  （2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表　（百万円）区分前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)年金資産の期首残高1,1971,366期待運用収益3540数理計算上の差異の発生額169△62退職給付の支払額△95△97事業主からの拠出額6060年金資産の期末残高1,3661,308   （3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表　（百万円）区分前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務6,9356,488年金資産△1,366△1,308 5,5685,180非積立型制度の退職給付債務－－連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額5,5685,180   退職

(収益認識関係)１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報  (単位：百万円)区分前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）役務取引等収益9,1229,920預金・貸出業務2,4212,674為替業務2,1782,237証券関連業務1,3691,782代理業務193190保険販売等業務391381その他業務2,5682,653顧客との契約から生じる経常収益9,1229,920上記以外の経常収益46,30154,446外部顧客に対する経常収益55,42364,366  ２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「会計方針に関する事項（15）重要な収益及び費用の計上基準」に記載しているため、省略しております。 ３　当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(有価証券関係)※「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。 １　売買目的有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）該当ありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）該当ありません。 ２　満期保有目的の債券前連結会計年度(2024年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債24,87024,88918地方債－－－社債－－－その他－－－小計24,87024,88918時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債176,371176,110△260地方債－－－社債－－－その他－－－小計176,371176,110△260合計201,241201,000△241  当連結会計年度(2025年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債－－－地方債－－－社債－－－その他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債298,402293,888△4,513地方債－－－社債－－－その他－－－小計298,402293,888△4,513合計298,402293,888△4,513   ３　その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式47,06222,55124,511債券38,25638,062193　国債－－－　地方債18,74918,71336　社債19,50619,349157その他117,529111,9755,553　うち外国証券20,59520,159435小計202,848172

(有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2024年３月31日）時価のある子会社株式及び関連会社株式は該当ありません。 当事業年度（2025年３月31日）時価のある子会社株式及び関連会社株式は該当ありません。 （注）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（百万円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）子会社株式6,9338,990関連会社株式－－

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１  連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社　11社連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しました。(2) 非連結子会社　３社　会社名　　ふくい地域活性化投資事業有限責任組合　　ふくい未来企業支援投資事業有限責任組合　　ふくいキャピタルパートナーズ第１号投資事業有限責任組合非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除いております。 ２  持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社　該当ありません。(2) 持分法適用の関連会社　該当ありません。(3) 持分法非適用の非連結子会社　３社　会社名　　ふくい地域活性化投資事業有限責任組合　　ふくい未来企業支援投資事業有限責任組合　　ふくいキャピタルパートナーズ第１号投資事業有限責任組合持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。(4) 持分法非適用の関連会社　該当ありません。(5) 他の会社等の議決権の100分の20以上100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称 会社名株式会社ホプニック研究所　投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として株式を所有しており、傘下に入れる目的ではないことから、関連会社として

(重要な会計方針)１  有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。　　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)のうちのその他有価証券と同じ方法により行っております。 ２　デリバティブ取引の評価基準及び評価方法　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。 ３　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）　有形固定資産は、定額法を採用しております。　また、主な耐用年数は次のとおりであります。　建物　　　３年～50年　その他　　２年～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）  無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。(3) リース資産　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。 ４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準　外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。 ５　収益及び費用の計上基準　顧客との契約から生じる収益は、主に「預金・貸出業務」「為替業務」による収益であり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点

(重要な会計上の見積り)　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 １　貸倒引当金(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度 (2025年３月31日)貸倒引当金18,614百万円18,821百万円  　上記金額のうち、連結親会社である当行及び銀行業務を営む連結子会社において計上している貸倒引当金の合計は16,921百万円（前連結会計年度末は16,999百万円）であり、大部分を占めております。　以下に記載する貸倒引当金の算出方法等については、主に当行及び銀行業務を営む連結子会社について記載しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法  貸倒引当金の算出方法は、「４　会計方針に関する事項」「(4) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。　貸倒引当金の算出に当たっては、自己査定の結果に基づき、債務者区分（正常先、要注意先、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先）を決定し、区分に係る債権につき、信用リスクの程度に応じた貸倒引当金を計上しております。　債務者区分の判定は、債務者の財務情報を用いた定量的判定を基礎とし、業種の特性を踏まえ、事業の継続性と収益性の見通し、経営改善計画等の妥当性及び金融機関等の支援状況等の定性的な情報を加味して判定しております。　なお、合理的で実現可能性の高い経営改善計画等に沿った金融支援の実施により経営再建が開始された場合には、要注意先に区分し当該貸出金は貸出条件緩和債権には該当しないものとしております。 ② 主要な仮定　主要な仮定は、「債務者区分の判定における業種の特性を踏まえた事業の継続性と収益性の

(重要な会計上の見積り)　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 １　貸倒引当金(1) 当事業年度に係る財務諸表に計上した金額 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度 (2025年３月31日)貸倒引当金12,300百万円12,908百万円

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(重要な後発事象）該当事項はありません。

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産    貸倒引当金7,800百万円6,911百万円退職給付に係る負債1,719 1,621 有価証券有税償却508 414 土地に係る減損損失1,070 948 減価償却費923 956 税務上の繰越欠損金（注２）1,467 1,604 その他1,436 1,432 繰延税金資産小計14,925 13,891 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）△1,423 △1,590 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△6,433 △5,384 評価性引当額小計（注１）△7,857 △6,974 繰延税金資産合計7,068 6,917 繰延税金負債    その他有価証券評価差額金△4,616 △424 固定資産圧縮積立金△159 △158 時価評価による簿価修正額△235 △172 その他△20 △24 繰延税金負債合計△5,031 △779 繰延税金資産（負債）の純額2,036百万円6,137百万円 （注１）評価性引当額が882百万円減少しております。この減少の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額が減少したことによるものです。 （注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)合計(百万円)税務上の繰越欠損金(*)12062－11,3891,467評価性引当額△12△0△20－△1△1,388△1,423繰延税金資産－－42－－144 (*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。  当連結会計年度(2

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳　 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産    　　貸倒引当金6,080百万円5,297百万円　　退職給付引当金1,536 1,525 　　有価証券有税償却508 416 　　土地に係る減損損失848 767 　　減価償却費746 770 　　その他832 901 繰延税金資産小計10,551 9,677 評価性引当額△4,506 △3,496 繰延税金資産合計6,045 6,180 繰延税金負債    　　その他有価証券評価差額金△4,611 △415 　　固定資産圧縮積立金△159 △158 　　その他△20 △24 繰延税金負債合計△4,791 △598 　繰延税金資産（負債）の純額1,254百万円5,582百万円   ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.46％30.46％（調整）    交際費等永久に損金に算入されない項目1.01 0.67 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△3.04 △2.32 税率変更による期末繰延税金資産の修正－ △0.97 評価性引当額の増減△1.39 △13.98 住民税均等割額0.87 0.46 その他0.00 △0.08 税効果会計適用後の法人税等の負担率27.91％14.24％  ３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年（2025年）法律第13号）が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行

※５　担保に供している資産は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)担保に供している資産        有価証券351,865百万円573,462百万円　  貸出金360,917百万円322,142百万円    その他資産31百万円31百万円　　　計712,814百万円895,637百万円担保資産に対応する債務    　　預金20,051百万円20,673百万円　　売現先勘定1,530百万円804百万円　　債券貸借取引受入担保金－百万円162,554百万円　　借用金572,100百万円521,500百万円  上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)　　　その他資産25,296百万円25,296百万円 また、その他資産には、保証金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)　　　保証金264百万円290百万円　　　金融商品等差入担保金1,437百万円1,462百万円

①【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   現金預け金896,184872,378 金銭の信託7,3007,302 有価証券※1,※2,※3,※5,※10 824,467※1,※3,※5,※10 940,172 貸出金※3,※4,※5,※6 2,340,316※3,※4,※5,※6 2,361,120 外国為替※3,※4 7,406※3,※4 8,328 その他資産※3,※5 64,248※3,※5 68,982 有形固定資産※8,※9 31,170※8,※9 29,843  建物12,94612,693  土地※7 15,331※7 14,688  リース資産185176  建設仮勘定36811  その他の有形固定資産2,3372,272 無形固定資産1,1861,234  ソフトウエア1,1011,149  その他の無形固定資産8584 繰延税金資産2,0366,347 支払承諾見返※3 8,666※3 9,905 貸倒引当金△18,614△18,821 資産の部合計4,164,3714,286,795負債の部   預金※5 3,316,221※5 3,314,260 譲渡性預金95,02096,673 売現先勘定※5 1,530※5 804 債券貸借取引受入担保金-※5 162,554 借用金※5 572,888※5 523,514 外国為替9534 その他負債19,28933,414 賞与引当金426438 役員賞与引当金1944 退職給付に係る負債5,5685,180 役員退職慰労引当金2732 役員株式給付引当金210267 睡眠預金払戻損失引当金170148 偶発損失引当金252348 ポイント引当金7676 固定資産解体費用引当金161

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益5,4808,813 減価償却費1,5631,618 減損損失12537 貸倒引当金の増減（△）196207 賞与引当金の増減額（△は減少）△912 役員賞与引当金の増減額（△は減少）1425 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△114 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△299△388 役員株式給付引当金の増減額（△は減少）1156 睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）△47△21 偶発損失引当金の増減（△）2595 ポイント引当金の増減額（△は減少）8△0 固定資産解体費用引当金の増減額（△は減少）△6△3 株式譲渡損失引当金の増減額（△は減少）△61- 資金運用収益△30,419△38,324 資金調達費用7932,926 有価証券関係損益（△）△524,293 金銭の信託の運用損益（△は運用益）△52△68 為替差損益（△は益）△2,73621 固定資産処分損益（△は益）9△145 貸出金の純増（△）減△125,828△20,804 預金の純増減（△）25,655△1,961 譲渡性預金の純増減（△）15,5301,653 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）124,570△49,373 預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減401133 コールマネー等の純増減（△）1,530△725 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）△6,526162,554 商品有価証券の純増（△）減370- 外国為替（資産）の純増（△）減1,451△921 外国為替（負債）の純増減（△）△13

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益3,9647,159その他の包括利益※１ 9,801※１ △9,885 その他有価証券評価差額金9,734△9,937 土地再評価差額金-△69 退職給付に係る調整額67121包括利益13,766△2,726（内訳）   親会社株主に係る包括利益13,585△2,719 非支配株主に係る包括利益180△6

③【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高17,9656,29993,051△1,793115,522当期変動額     剰余金の配当  △1,180 △1,180土地再評価差額金の取崩  14 14親会社株主に帰属する当期純利益  3,717 3,717自己株式の取得   △0△0自己株式の処分 △0 212212非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △0  △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計-△02,5512112,763当期末残高17,9656,29895,603△1,581118,286   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2,2575,423△837,5975,590128,710当期変動額      剰余金の配当     △1,180土地再評価差額金の取崩     14親会社株主に帰属する当期純利益     3,717自己株式の取得     △0自己株式の処分     212非支配株主との取引に係る親会社の持分変動     △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）9,783△14849,85318010,034当期変動額合計9,783△14849,85318012,797当期末残高12,0405,408117,4505,770141,507     当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高17,9656,29895,603△1,581118,286当期変動額

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)経常収益※4 55,423※4 64,366 資金運用収益30,41938,324  貸出金利息22,89325,893  有価証券利息配当金6,3239,472  コールローン利息及び買入手形利息61154  債券貸借取引受入利息-1  預け金利息6522,105  その他の受入利息488697 役務取引等収益10,38411,495 その他業務収益9,74210,889 その他経常収益4,8763,656  償却債権取立益2111,808  その他の経常収益※1 4,665※1 1,848経常費用49,80855,664 資金調達費用7932,926  預金利息6582,279  譲渡性預金利息1675  コールマネー利息及び売渡手形利息24  売現先利息1331  債券貸借取引支払利息65332  借用金利息30107  その他の支払利息793 役務取引等費用3,4813,508 その他業務費用13,44815,291 営業経費※2 29,943※2 30,773 その他経常費用2,1413,164  貸倒引当金繰入額1,0851,477  貸出金償却635948  その他の経常費用※3 420※3 737経常利益5,6158,701特別利益81269 固定資産処分益81266 固定資産解体費用引当金戻入益-3特別損失216158 固定資産処分損91120 減損損失12537税金等調整前当期純利益5,4808,813法人税、住民税及び事業税1,4451,648法人税等調整額705法人税等合計1,5151,654当期純利益3,9647,159非支配株主に帰属する当期

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高17,9652,614432,657当期変動額    剰余金の配当    圧縮積立金の取崩    税率変更に伴う圧縮積立金の減少    別途積立金の積立    土地再評価差額金の取崩    当期純利益    自己株式の取得    自己株式の処分  △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    当期変動額合計--△0△0当期末残高17,9652,614432,657   株主資本利益剰余金自己株式株主資本合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高17,96537562,9303,05884,329△1,793103,159当期変動額       剰余金の配当   △1,180△1,180 △1,180圧縮積立金の取崩 △12 12- -税率変更に伴う圧縮積立金の減少      -別途積立金の積立  1,000△1,000- -土地再評価差額金の取崩   1414 14当期純利益   3,0163,016 3,016自己株式の取得     △0△0自己株式の処分     212212株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計-△121,0008621,8502112,062当期末残高17,96536363,9303,92186,180△1,581105,222    (単位：百万円) 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高2,1985,4237,621110,781当期変動額    剰余金の配当   △1,180圧縮積立金の取崩   -税率変更に伴う圧縮積立金の

株式会社福井銀行金沢支店(金沢市駅西本町２丁目２番２号)株式会社福井銀行東京支店(東京都千代田区鍛冶町１丁目８番８号)株式会社福井銀行大阪支店(大阪市中央区久太郎町４丁目１番３号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注)　金沢支店及び大阪支店は、金融商品取引法の規定に基づく縦覧に供すべき場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供しております。

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第204期）自至2023年４月１日2024年３月31日2024年６月24日関東財務局長に提出。      （２）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書事業年度 （第204期）自至2023年４月１日2024年３月31日2024年７月23日関東財務局長に提出。      （３）内部統制報告書   2024年６月24日関東財務局長に提出。      （４）半期報告書及び確認書第205期中自至2024年４月１日2024年９月30日2024年11月22日関東財務局長に提出。    （５）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年６月25日関東財務局長に提出。  企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第７号の３（親会社又は特定子会社の異動及び吸収合併の決定）の規定に基づく臨時報告書2024年11月８日関東財務局長に提出。