滋賀銀行

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当行グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当行グループは、創立90周年に際し、100周年、その先の未来に向けて、役職員が心を一つに歩み続けるために、2024年４月１日に「『三方よし（売り手よし、買い手よし、世間よし）』で地域を幸せにする」とのパーパス（存在意義）を制定するとともに、理念等を体系的に整理いたしました。パーパス（存在意義）のもと、伝統ある近江商人の商人道徳である「三方よし」の精神を継承した行是「自分にきびしく　人には親切　社会につくす」を活動の原点とし、経営理念に掲げた「地域社会」「役職員」 「地球環境」との「共存共栄」の実現に努めることを通じて、企業価値の向上に取り組んでおります。（当行グループの理念体系）  (2) 中期経営計画（長期戦略）地域や当行グループをとりまく環境が大きな転換期を迎える中、「実現したい地域社会の姿：自分らしく未来を描き、誰もが幸せに暮らせる社会」を目指し、バックキャスティングで策定した今後５年間の実行戦略が第８次中期経営計画（期間５年間：2024年４月～2029年３月）であります。  （第８次中期経営計画の基本戦略）当行グループのパーパス「『三方よし』で地域を幸せにする」のもと、2024年４月よりスタートした第８次中期経営計画では、お客さま・地域の持続可能な成長をデザインする「インパクトデザイン」、成長のための経営基盤の強化に取り組む「ベースforグロース」、人的資本の最大化を進める「ヒューマンファースト」の３つの基本戦略を掲げ、お客さまや地域の課題を解決し、「地域を幸せにする好循環」を生み出すべく日々の営業活動に取り組んでおります。第８

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】 (1) 企業集団の事業の内容当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社９社、非連結子会社(持分法非適用)２社で構成され、銀行業を中心とした金融サービスを提供しております。当行及び当行の関係会社の事業は次のとおりであります。なお、当行グループは「銀行業」の単一セグメントであります。 [銀行業]当行の本支店95か店(うち国内94か店、香港１か店)、出張所５か店、代理店33か店においては、預金、貸出、内国為替、外国為替、有価証券投資等の業務又はその取次ぎ業務を行い、地域に根ざした営業を展開するなかで、コンサルティング機能を発揮した営業力強化に特に注力しております。なお、代理店33か店は、全て連結子会社である「しがぎん代理店株式会社」の営業所であります。 その他、銀行業を補完するため、連結子会社で以下の業務を行っております。

ファイナンス・リース、割賦販売等の業務クレジットカード、キャッシング等の業務文書等の保管・管理、店舗外現金自動設備の管理、担保不動産の評価、データ処理等銀行業務の周辺業務当行の住宅ローン等の保証業務企業経営等に関するコンサルティング業務等企業及び行政のＧＸ、ＳＸに向けたコンサルティング事業、太陽光発電所の取得・運営事業等投資事業有限責任組合の運営・管理業務、事業会社への投融資業務等 (2) 企業集団の事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。子会社は連結子会社９社、非連結子会社(持分法非適用)２社であります。また、関連会社はありません。 滋賀銀行グループ滋賀銀行本支店 95か店（うち、国内 94か店、香港 １か店）出張所 ５か店代理店 33か店（しがぎん代理店株式会社の営業所）連結子会社 ９社しがぎんビジネスサービス株式会社株式会社しがぎん経済文化センター株式会社滋賀ディーシーカードしがぎんリース株式会社しが

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。（経営成績等の概要）・財政状態・経営成績当連結会計年度における我が国の経済は、賃上げをはじめとした雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調となりました。一方、企業における設備投資や個人消費は引き続き底堅く推移しているものの、海外景気の下振れや米国の政策動向など、先行きは依然として不透明な状況となっているほか、日本銀行による17年ぶりとなる政策金利の引き上げが実施されるなど、金融市場の動向にも注視が必要となっております。当行グループのマザーマーケットである滋賀県の経済においては、持ち直しの動きが継続しております。半導体や自動車関連をはじめとした製造業の生産活動が回復し、雇用や設備投資の増加基調とともに、個人消費についても緩やかに持ち直しつつある状況となっております。

このような状況のなか、当行グループのパーパス「『三方よし』で地域を幸せにする」のもと、2024年４月よりスタートした第８次中期経営計画では、お客さま・地域の持続可能な成長をデザインする「インパクトデザイン」、成長のための経営基盤の強化に取り組む「ベースforグロース」、人的資本の最大化を進める「ヒューマンファースト」の３つの基本戦略を掲げ、お客さまや地域の課題を解決し、「地域を幸せにする好循環」を生み出すべく日々の営業活動に取り組んでおります。 第８次中期経営計画初年度となる当連結会計年度の財政状態・経営成績は、次のとおりとなりました。財政状態につきましては、総資産残高は、7,528,217百万円で前連結会計年度末に比べ442,333百万円の減少

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

リスク・機会の種類事業へのインパクト顕在時期移行リスク政策・規制市場技術1.5℃シナリオの達成に向けた脱炭素政策や規制への対応、又は低炭素志向への市場の変化等が投融資先の事業や業績へ及ぼす影響が当行の与信コストに及ぼす影響中期～長期政策国際的な気候変動対応の高まりを受けた規制導入や変更短期評判気候変動への対応や情報開示が不足した場合の風評悪化短期物理的リスク急性リスク洪水等の自然災害の増加が投融資先の事業や業績に及ぼす影響が当行の与信コストに及ぼす影響短期～中期～長期洪水等の自然災害により当行資産が毀損するリスク短期～中期～長期慢性リスク感染症や熱中症の増加が投融資先の事業や業績に及ぼす影響が当行の与信コストに及ぼす影響短期～中期～長期機会商品・サービス低炭素製品やサービスの開発に係る企業の資金需要の増加短期～中期～長期資源効率化・エネルギー源脱炭素社会への移行に向けた取

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当行は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はございません。

当行は監査役会を原則として毎月１回開催し、監査役会規程・監査役監査基準に基づき、監査方針、監査方法、監査計画、職務分担等の決議を行い、各監査役は、監査方針、監査計画等に従い、取締役の職務執行状況、内部統制システムの整備・運用状況等について監査を実施しております。常勤監査役は、取締役会、常務会、取締役頭取との意見交換会、内部監査報告会、ＡＬＭ委員会、コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会等の重要な会議へ出席し、業務の執行状況を把握し、必要に応じて意見を述べるほか、重要書類の閲覧、営業店への往査、本部各部へのヒアリング等を通して、客観的・合理的な監査を実施しております。また、内部監査部門、会計監査人とも定期的かつ必要に応じて、意見交換・情報交換を実施し、監査の実効性を高めております。なお、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ：Key Audit Matters）として認識された貸倒引当金算定及びその他のＫＡＭ候補について、

1978年４月住友信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）入社2012年４月三井住友信託銀行株式会社取締役専務執行役員2013年４月三井住友トラスト・ホールディングス株式会社副社長執行役員三井住友信託銀行株式会社取締役副社長2015年６月三井住友トラスト・ホールディングス株式会社取締役副社長2017年４月三井住友トラスト・ホールディングス株式会社取締役三井住友信託銀行株式会社取締役副会長2017年６月三井住友トラスト・ホールディングス株式会社取締役退任2018年４月三井住友信託銀行株式会社エグゼクティブアドバイザー三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社取締役会長2018年６月住友電設株式会社社外監査役2020年３月三井住友信託銀行株式会社エグゼクティブアドバイザー退任2020年６月当行社外取締役（現職）2021年２月三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社取締役会長退任2021年６月令和アカウンティング・ホールディングス株式会社常勤監査役2021年６月住友電設株式会社社外監査役退任2021年６月住友電設株式会社社外取締役（現職）2025年６月令和アカウンティング・ホールディングス株式会社常勤監査役退任

男性11名　女性1名（役員のうち女性の比率8％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役会長高　橋　祥二郎1956年８月20日1979年４月当行入行2006年６月営業統轄部長2008年６月取締役営業統轄部長2009年６月取締役京都支店長2011年６月常務取締役2014年６月専務取締役2015年６月取締役副頭取2016年４月取締役頭取2023年６月取締役会長（現職）2024年６月から１年30取締役頭取代表取締役久保田　真　也1962年12月２日1986年４月当行入行2015年６月総合企画部長2017年６月取締役総合企画部長2018年６月常務取締役2020年６月専務取締役2023年６月取締役頭取（現職）同上14専務取締役代表取締役堀　内　勝　美1964年８月６日1987年４月当行入行2014年６月経営管理部長2017年６月執行役員営業統轄部長2019年６月取締役京都支店長2021年６月常務取締役市場国際部長2022年２月常務取締役2024年６月専務取締役(現職)同上8常務取締役戸　田　秀　和1968年２月22日1990年４月当行入行2020年６月執行役員業務統轄部長2021年６月常務執行役員業務統轄部長2023年６月常務取締役（現職）同上2常務取締役遠　藤　良　則1969年２月10日1991年４月当行入行2019年６月総務部長2020年６月執行役員総務部長2021年６月常務執行役員京都支店長2023年６月常務取締役（現職）同上4常務取締役田　中　伸　幸1967年12月14日1990年４月当行入行2019年６月執行役員大阪支店長2020年６月執行役員審査部長2021年６月常務執行役員審査部長2022年６月常務執行役員監査部長2024

② 社外役員の状況(Ａ) 社外取締役及び社外監査役の員数当行は現在、社外取締役３名及び社外監査役２名を選任しております。なお、社外取締役３名及び社外監査役２名を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として指定し、同取引所に届け出ております。 (Ｂ) 社外取締役及び社外監査役と当行との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要社外取締役竹内美奈子は、過去に当行又は子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当行のその他の取締役、監査役と人的関係はありません。なお、同氏が社外取締役を務める株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスと当行との間には特筆すべき取引関係はありませんが、同社の子会社である株式会社日本Ｍ＆Ａセンターと当行との間には通常の銀行取引及びＭ＆Ａ仲介関連の取引があります。また、同氏が社外取締役を務める三菱製鋼株式会社と当行の間には通常の銀行取引があります。2025年３月期における取引は、両社ともに当行の直近事業年度の連結業務粗利益の１％未満であり、当行の独立性判断基準（下記（Ｄ）に記載）を満たしております。

なお、上記のほかに当行との間に特別の利害関係はありません。社外取締役服部力也は、過去に当行又は子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当行のその他の取締役、監査役と人的関係はありません。また、当行との間に特別の利害関係はありません。社外取締役鎌田沢一郎は、過去に当行又は子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当行のその他の取締役、監査役と人的関係はありません。また、当行との間に特別の利害関係はありません。社外監査役松井保仁は、過去に当行又は子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当行のその他の取締役、監査役と人的関係はありません。また、当行との間に特別の利害関係はありません。社外監査役大西一清は、過去に当行又は子会社の業務執行取締役

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当行グループが判断したものであります。 当行は、近江商人をルーツに持つ地方銀行として、「『三方よし』で地域を幸せにする」というパーパスのもと、「地域社会」「役職員」「地球環境」のサステナビリティを意識した経営理念を掲げ、事業活動を通じた社会的課題解決に重点的に取り組んでおります。特に環境の取り組みにおいては、1999年に「環境方針」、2010年に「生物多様性保全方針」を制定し、本業を通じて環境問題を解決する「環境経営」の取り組みを先駆的に進めてまいりました。また、2020年２月には、ＳＤＧｓやパリ協定に整合した銀行経営のフレームワークである、国連の「責任銀行原則（ＰＲＢ）」に地方銀行で初めて署名いたしました。同年10月に制定した「サステナビリティ方針」では、経営理念の実践を通じて企業価値の向上を目指すとともに、地域との共創により持続可能な社会の実現に貢献することを表明しております。

2023年１月には、「サステナブルな社会の実現に向けた投融資方針」を制定し、ポジティブ・インパクトの拡大に向けて積極的に支援する取り組みや、ネガティブ・インパクトの軽減・回避に向けて慎重に検討するセクターを明示いたしました。さらに2025年３月に「人権方針」を制定し、国際規範に則り、お客さまや役職員をはじめとする全てのステークホルダーの人権を尊重することを表明しております。 当行は、第７次中期経営計画で策定した実現したい地域社会の姿「自分らしく未来を描き、誰もが幸せに暮らせる社会」を、2024年４月からスタートした第８次中期経営計画においても長期戦略に掲げ、達成イメージを示しております。近江商人から受け継いだ「三

人的資本に対して設定するもの（当行単体）事業内容が異なる連結グループ全体での設定が困難なため、当行単体で指標及び目標を設定しております。 人材育成方針及び社内環境整備方針に関する指標及び目標については、2024年４月にスタートした第８次中期経営計画において、以下のとおり設定しております。

指　標目標第８次中期経営計画期間中2025年３月末実績 人材育成 「人」Design人材の育成一人当たり人材育成投資額300千円176千円外部企業への出向人数累計100人単年度9人ＦＰ１級取得者数300人231人マネジメント人材の育成外部研修への派遣年間50人39人管理職のマネジメントスコア（他者評価）4.0以上（５段階評価）3.78 多様な人材の活躍 「組織」採用手法の多様化新卒採用後３年以内の定着率80％以上87.3％中途採用者数―19人障がい者雇用率2.7％以上2.347％適正配置による成長とやりたい仕事の実現管理職候補者の本部と営業店を両方経験した割合（注１）70％以上52.4％人材公募制度の活用人数年間100人80人女性管理職比率23％以上18.6％ 働きがいと働きやすさ 「環境」ワークライフインテグレーションの実現有給休暇の平均取得日数（注２）17日以上／年17日定期健康診断（人間ドック含む）の再検査受診率90％以上94.7％健康経営優良法人認定ホワイト500認定※健康経営優良法人は認定済“挑戦”と“称賛”の企業文化エンゲージメントスコア72以上70コンプライアンスや人権等の研修を受けた割合90％以上94.3％自律的にキャリアに挑戦した人数累計2,000人657人 (注)１．管理職候補者とは当行の主任（役席者の１つ下の職階）を示しております。

②自然資本＜ネイチャーポジティブ（自然再興）の考え方＞当行が本拠を置く滋賀県は、400万年以上の歴史があるとされている世界有数の古代湖“琵琶湖”を有しており、古くから琵琶湖を中心とした自然資本による恩恵（生態系サービス）を受けてまいりました。その恩恵は、滋賀県の歴史、産業、食文化、生活様式にまで幅広く及んでおり、かけがえのない存在となっております。一方で、土地開発や地球温暖化、特定外来種の影響などにより、生物多様性や生態系サービスの劣化が進んでおり、自然資本の適切な保全・回復に向けた取り組みは、地域経済のサステナビリティにおいても喫緊の課題となっております。このような背景から、当行は生物多様性保全を重要な経営課題と認識し、生物多様性条約第10回締約国会議（ＣＯＰ10）で愛知目標が採択された2010年に、経営の基本方針として「生物多様性保全方針」を制定いたしました。

また、2023年に制定した「サステナブルな社会の実現に向けた投融資方針」では、琵琶湖などのラムサール条約指定湿地、ユネスコ指定世界遺産、ワシントン条約の規制対象種のように、国際的に保護・保全が求められている人類の財産に重大な悪影響を及ぼす事業に対する投融資を行わない方針を定めております。さらに、2024年１月には、自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures：ＴＮＦＤ）が2023年９月に公表した開示提言（ＴＮＦＤ提言）に賛同し、開示提言の採用者（ＴＮＦＤ Adopter）として登録を行いました。自然環境に負の影響を与える資金の流れを、良い影響を与える「ネイチャーポジティブ（自然再興）」に転換していくため、ステークホルダーの皆さまと協力するとともに、ＴＮＦＤ提言に基づく取り組みを段階的に進め、進捗状況について開示してまいります

計測項目2024年３月期排出量（tCO2eq)Scope１直接的エネルギー消費（ガス、ガソリン、軽油など）620Scope２間接的エネルギー消費（電気、熱などの使用）3,389Scope３カテゴリー１購入した製品・サービス19,757カテゴリー２資本財2,349カテゴリー３エネルギー関連活動1,018カテゴリー４輸送、配送（上流）272カテゴリー５廃棄物68カテゴリー６出張131カテゴリー７通勤878カテゴリー15投融資16,456,300Scopr１～Scope３　合計16,484,783 ＜（参考）2024年３月期のファイナンスド・エミッション＞2024年3月期における温室効果ガス排出量のうち、Scope3のカテゴリー15にあたるファイナンスド・エミッション（投融資による排出）の状況は次のとおりであります。情報の透明性、信頼性を確保するため第三者保証を取得しております。

アセットクラス業種排出量（tCO2eq) 炭素強度（tCO2eq/百万円） 加重平均ＤＱ(金額加重) 事業性融資 非上場株式エネルギー1,788,75813.32.3運輸1,205,1736.22.6素材、建築物5,233,7375.83.2農業、食料、林産物1,383,19614.43.1その他2,529,6072.43.7小計12,140,4

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

(注) １．連結報酬等の総額が１億円以上である者は存在いたしません。

b. 業績連動型報酬（業績連動報酬等）業績向上へのインセンティブを高めるため、親会社株主に帰属する当期純利益の実績に応じて支給する報酬であり、その配分は役位に基づき取締役会決議により決定しております。c. 譲渡制限付株式に関する報酬（非金銭報酬等）中長期的な企業価値向上と株価上昇へのインセンティブを高めるため、役位を基準として譲渡制限付株式を割り当てて支給する報酬であり、取締役会決議により決定しております。 (C) 業績連動報酬等の業績指標の内容及び業績連動報酬等の額の算定方法の決定方針当行は役員報酬の一部として業績連動型報酬を採用しております。業績連動型報酬を決定する指標としては、当行グループ業績の最終結果を表す

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク及び管理体制は、以下のとおりであります。なお、記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。  (リスク管理体制の概要)当行では、リスクを適切に管理することが経営の健全性を維持し、収益性を向上するための本質的な業務であるとの認識のもと、取締役会等において、リスク管理に関する基本方針を策定するとともに、経営に重要な影響を与える事項の報告を受ける体制としております。また、リスク管理に関して議論する会議体としてＡＬＭ委員会等を定期的に開催し、各種リスクに関する報告を受けるとともに、当行全体のリスク管理の状況に係る問題点等について審議し、必要に応じて審議内容を取締役会へ報告する体制としております。（リスク管理体制図については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。） （経営戦略とリスク管理）当行は、銀行業を中心として地域を幸せにする好循環を生み出していくため、様々な経営戦略を実施し、企業価値の向上を目指しております。経営戦略や財務計画を達成するため、進んで引き受けようとするリスクの種類と水準を明確にする枠組みである「リスク・アペタイト・フレームワーク」の考え方に基づき、健全性と効率性の両面から資本・資金を最大限活用すべく運営しております。  また、サステナビリティの観点から、人口動態やデジタル化等、中長期的に企業価値に重大な影響をもたらす可能性があると考えられる事象を「リスクと機会」として捉え、経営陣が議論・共有することで、あらかじめ必要な対策を講じてリスクを抑制するとともに、当行のパーパス

2023年１月には「サステナブルな社会の実現に向けた投融資方針」を制定し、環境や社会に対してネガティブ・インパクトを含有する可能性がある投融資について、その影響を軽減・回避するための考え方と対応を明確に示すとともに、案件検討段階でチェックする体制を構築いたしました。こうした方針をもとに、投融資先とのエンゲージメントを強化し、地域社会や地球環境のサステナビリティに資する取り組みに向けてお金の流れを生み出し、リスク管理にもつなげる「経済と環境の好循環」を目指しております。。

３ 【配当政策】 当行は、「『三方よし』で地域を幸せにする」のパーパスのもと、健全性、成長投資、株主還元をバランスよく運営する「三方よし」の資本政策をベースに、出来る限りの株主還元を行うことを基本方針としております。配当については、株主総会の決議を要しますが、当事業年度の期末配当金は1株当たり45円として2025年６月25日開催の定時株主総会にお諮りする予定であります。当行は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めており、中間配当として１株当たり45円をお支払いいたしました。第８次中期経営計画期間（５年間：2024年４月～2029年３月）の株主還元につきましては、配当と自己株式取得合計の株主還元率40％を目安に取り組んでまいります。 (注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額(円)2024年11月11日取締役会決議2,11245.002025年６月25日定時株主総会決議(予定)2,07345.00

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月18日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式53,090,08153,090,081東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株であります。計53,090,08153,090,081――――――――

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――――――議決権制限株式(自己株式等)―――――――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式 7,008,000 ――――――――――完全議決権株式(その他)普通株式458,607―――――45,860,700単元未満株式普通株式―――――一単元(100株)未満の株式221,381発行済株式総数53,090,081――――――――――総株主の議決権―――――458,607――――― (注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式97株が含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１赤坂インターシティＡＩＲ3,7728.18立花証券株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号1,8293.96日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内1,6103.49明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内２丁目１－１1,5993.47株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－121,4823.21BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREETLONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号決済事業部）1,4383.12STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人　株式会社みずほ銀行）ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟 決済営業部）1,1222.43滋賀銀行従業員持株会滋賀県大津市浜町１番38号1,0692.32損害保険ジャパン株式会社東京都新宿区西新宿１丁目26番１号1,0122.19京都中央信用金庫京都府京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町919502.06計―――――15,88734.47 （注）１ 当行は自己株式7,008千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は13.20％）を所有しておりますが、上記大株主の状況には記載し

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式100,000,000計100,000,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数 (株)他人名義所有株式数 (株)所有株式数の合計 (株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式) 株式会社滋賀銀行滋賀県大津市浜町１番38号7,008,000－7,008,00013.20計―――――7,008,000－7,008,00013.20

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所（特別口座）大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社大阪証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所―買取り・売渡し手数料当行所定の算式により１単元あたりの金額を算定し、これを買取請求又は売渡請求に係る単元未満株式の数で按分した金額に消費税相当額を加算した額公告掲載方法電子公告により当行ホームページに掲載いたします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。（公告掲載URL https://www.shigagin.com/)株主に対する特典毎年３月31日時点の株主名簿に登録された当行株式200株以上を１年以上継続保有いただいている株主さまを対象とし、保有株式数に応じて次のカタログのいずれかからお好みの商品をお選びいただきます。１．地元滋賀県の特産品を中心に掲載した専用カタログ２.ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス共同企画カタログなお、「１年以上継続保有いただいている株主さま」とは、毎年３月31日及び９月30日現在の当行株主名簿に、同一株主番号で連続して３回以上記録されている株主さまといたします。 保有株式数優待商品200株以上1,000株未満3,000円相当1,000株以上6,000円相当  (注)　　当行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。1. 会社法第189条第２項各号に掲げる権利2. 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利3. 株主の

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当行及び連結子会社では、経営資源の強化を主眼に全体で10,605百万円の設備投資を実施いたしました。 ※上記は会計上、有形固定資産又は無形固定資産として資産計上した金額であります。

３　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2024年４月１日　至2025年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自2024年４月１日　至2025年３月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査証明を受けております。

３　配当に関する事項(1)当連結会計年度中の配当金支払額決　議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月26日定時株主総会普通株式1,87740.02024年３月31日2024年６月27日2024年11月11日取締役会普通株式2,11245.02024年９月30日2024年12月３日

(追加情報)（特別利益の計上）当行は次世代基幹系システムの構築に取り組んでまいりましたが、当連結会計年度において当該計画を中止することについて、株式会社日立製作所と合意いたしました。この合意に伴い受領する和解金8,000百万円を「受取和解金」として当連結会計年度の特別利益に計上しております。

(追加情報)（特別利益の計上）当行は次世代基幹系システムの構築に取り組んでまいりましたが、当事業年度において当該計画を中止することについて、株式会社日立製作所と合意いたしました。この合意に伴い受領する和解金8,000百万円を「受取和解金」として当事業年度の特別利益に計上しております。

(デリバティブ取引関係) １　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 (1) 金利関連取引 前連結会計年度（2024年３月31日)区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超のもの(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)金　融商　品取引所金利先物    売建－－－－買建－－－－金利オプション    売建－－－－買建－－－－店　頭金利先渡契約    売建－－－－買建－－－－金利スワップ    受取固定・支払変動4,7423,992△39△39受取変動・支払固定6,4085,658142142受取変動・支払変動－－－－金利オプション    売建－－－－買建－－－－その他    売建－－－－買建－－－－ 合計――――――――102102 (注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。  当連結会計年度（2025年３月31日)区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超のもの(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)金　融商　品取引所金利先物    売建－－－－買建－－－－金利オプション    売建－－－－買建－－－－店　頭金利先渡契約    売建－－－－買建－－－－金利スワップ    受取固定・支払変動3,7783,778△146△146受取変動・支払固定5,2734,825200200受取変動・支払変動－－－－金利オプション    売建－－－－買建－－－－その他    売建－－－－買建－－－－ 合計――――――――5454 (注)　上記取引については

(金融商品関係) １　金融商品の状況に関する事項 (1) 金融商品に対する取組方針当行グループ(以下「当行」という。)は、滋賀県を主要な営業基盤とする地域金融機関として、銀行業務を中心とした金融サービスを提供しております。当行の中核をなす銀行業務として、顧客からお預かりした預金や金融市場等からの借入等により調達した資金を、営業エリア内の顧客に対する貸出金及び有価証券投資等で運用しております。この業務を行うため、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しており、金利変動による不利益を最小限に抑えるため、ＡＬＭ（資産と負債の総合管理）を行っております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク当行が保有する金融資産は、主に営業エリア内の顧客に対する貸出金であり、顧客の財務状況の悪化等によって当該資産の価値が減少又は消失し損失を被る信用リスクに晒されております。なお、当行の貸出金ポートフォリオは、特定業種に係る環境変化による信用リスクの顕在化を抑制すべく、業種の分散を心がけております。

有価証券は、主に債券、株式、投資信託を保有しており、対顧客販売目的、純投資目的及び政策投資目的に区分しております。これらは、金利や為替、株価等の市場の変動により損失を被る可能性のある市場リスクや発行体の信用リスクに晒されております。また、外貨建の貸出金及び債券については、上記リスクに加え、為替リスクに晒されておりますが、外貨預金、通貨スワップ、レポ取引あるいはコール取引等で外貨資金を調達することで、当該リスクを抑えた運用を行っております。金融負債は、主として顧客の預金や借入金等があります。借入金等は、一定の環境下で当行が市場を利用できなくなる場合など、必要な資金を確保できない、あるいは、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクに晒されております。

(リース取引関係)１　ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引借主側①　リース資産の内容(ア)有形固定資産 該当事項はありません。(イ)無形固定資産 該当事項はありません。 ②　リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 貸主側①　リース投資資産の内訳  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)リース料債権部分15,90920,235見積残存価額部分388435受取利息相当額（△）1,3251,735リース投資資産14,97218,934  ②　リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額リース債権  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年以内352712１年超２年以内330618２年超３年以内235502３年超４年以内120405４年超５年以内25115５年超115   リース投資資産  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年以内4,9295,463１年超２年以内3,8514,679２年超３年以内3,0813,868３年超４年以内2,2822,911４年超５年以内1,2941,665５年超4691,646  ２　オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内1518１年超3124合計4742

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正(1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手の全てのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。(2) 適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。(3) 当該会計基準等の適用による影響当該会計基準等の適用による影響は現在評価中であります。

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり純資産額10,459円88銭9,652円60銭１株当たり当期純利益336円31銭399円72銭  (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益並びに算定上の基礎は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり情報の算定上の基礎は、次のとおりであります。(1) １株当たり純資産額  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額百万円490,887444,811純資産の部の合計額から控除する金額百万円－－普通株式に係る期末の純資産額百万円490,887444,811１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数千株46,93046,081  (2) １株当たり当期純利益  前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり当期純利益   親会社株主に帰属する当期純利益百万円15,94018,720普通株主に帰属しない金額百万円－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益百万円15,94018,720普通株式の期中平均株式数千株47,39746,834

関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。

(退職給付関係) １　採用している退職給付制度の概要当行及び連結子会社は、従業員の退職給付にあてるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。当行の確定給付企業年金制度（規約型の積立型制度であります。）では、勤務期間等に基づいて一時金又は年金を支給しております。当行の退職一時金制度（退職給付信託を設定した結果、全て積立型制度となっております。）では、退職給付として勤務期間、役職等に基づいて一時金を支給しております。当行は2017年10月1日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。なお、連結子会社が有する退職一時金制度（全て非積立型制度であります。）は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。） (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（百万円）区分前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)退職給付債務の期首残高42,14340,658勤務費用1,4661,346利息費用493475数理計算上の差異の発生額△1,110△5,070退職給付の支払額△2,334△2,554過去勤務費用の発生額－－退職給付債務の期末残高40,65834,855  (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（百万円）区分前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)年金資産の期首残高61,79365,887期待運用収益1,0271,428数理計算上の差異の発生額2,717△6,225事業主からの拠出額1,6551,643退職給付の支払額△1,306△1,298年金資産の期末残高65,88761,435  (

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）区分前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)経常収益122,630133,109うち役務取引等収益19,99519,634預金・貸出業務5,8125,823為替業務3,0173,112信託関連業務160173証券関連業務13190代理業務298369保護預り・貸金庫業務108104保証業務951876カード業務3,3243,487投資信託・保険販売業務4,3593,849その他1,8301,747うち信託報酬00 上表には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(有価証券関係) ※１　連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。※２　「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。 １　売買目的有価証券  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)△02  ２　満期保有目的の債券前連結会計年度(2024年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債－－－地方債－－－社債－－－その他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債66,96058,695△8,264地方債－－－社債－－－その他－－－小計66,96058,695△8,264合計66,96058,695△8,264  当連結会計年度(2025年３月31日)該当事項はありません。  ３　その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式334,82693,789241,036債券229,177228,1131,063国債144,568144,086482地方債49,35849,177180社債35,24934,849399その他151,700145,9595,740小計715,703467,863247,840連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式5,9816,310△329債券774,737801,439△26,702国債326,661344,251△17,590地方債182,430184,785△2,355社債265,645272,402△6,756その他271,3833

(有価証券関係) 子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。（注）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額(単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)子会社株式5,7536,103関連会社株式－－

(ストック・オプション等関係)該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) １．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社　9社連結子会社名は、「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。（連結の範囲の変更）2024年４月１日新規設立により、株式会社しがぎんエナジーを、また、2024年10月１日新規設立により、株式会社しがぎんキャピタルパートナーズを当連結会計年度から連結の範囲に含めております。(2) 非連結子会社　２社会社名しがぎん本業支援ファンド２号投資事業有限責任組合しがぎん事業承継ファンド投資事業有限責任組合非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社該当事項はありません。(2) 持分法適用の関連会社該当事項はありません。

(重要な会計方針)１．商品有価証券の評価基準及び評価方法商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。２．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。また、投資事業組合等への出資金については、組合等の直近の財務諸表等に基づいて、組合等の財産の持分相当額を純額で計上しております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。また、金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、(1)と同じ方法により行っております。(3) 「買入金銭債権」中の信託受益権の評価は、上記(1)と同じ方法により行っております。３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　　　３年～50年その他　　３年～20年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)無形固定資産は、定額法により償却し

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。 １．貸倒引当金（１）当連結会計年度並びに前連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)貸倒引当金32,683百万円35,406百万円

なお、債務者区分の決定において、貸出先の経営改善計画などの将来の業績見込みに依存する場合には、より不確実性が高くなる可能性があります。

(重要な会計上の見積り)  会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。１．貸倒引当金（1）当事業年度並びに前事業年度に係る財務諸表に計上した金額 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)貸倒引当金31,130百万円33,374百万円  （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算定方法貸倒引当金の算定方法は、『注記事項』の（重要な会計方針）「５．引当金の計上基準」の「(1)貸倒引当金」に記載しております。また、下記仮定のもと、当該影響により予想される損失に備えるため、貸出先の債務者区分を足元の業績悪化の状況及び財務情報等には未だ反映されていない影響に係る見積りに基づき修正して貸倒引当金を計上しております。②主要な仮定主要な仮定は「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。③翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響当行は厳格な自己査定を実施し、必要と認める貸倒引当金を計上する等の対応を行っておりますが、上記仮定は不確実性が高いため、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度（2026年３月期）以降の財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、債務者区分の決定において、貸出先の経営改善計画などの将来の業績見込みに依存する場合には、より不確実性が高くなる可能性があります。

(重要な後発事象)（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）当行は、2025年５月９日開催の当行取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」という。）を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。 １．処分の概要(1) 払込期日2025年９月１日(2) 処分する株式の種類及び数当行普通株式　197,900株(3) 処分価額１株につき5,930円(4) 処分総額1,173,547,000円(5) 割当予定先当行の従業員　1,979名　197,900株(6) その他本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく臨時報告書を提出しております。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産    貸倒引当金11,088百万円12,090百万円有価証券評価損4,149百万円3,961百万円退職給付に係る負債57百万円64百万円減価償却費9,666百万円1,699百万円未払事業税421百万円－百万円税務上の繰越欠損金（注）53百万円2,434百万円その他2,213百万円2,330百万円繰延税金資産小計27,650百万円22,579百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△53百万円△118百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△12,835百万円△12,663百万円評価性引当額小計△12,889百万円△12,781百万円繰延税金資産合計14,761百万円9,797百万円繰延税金負債    退職給付に係る資産△778百万円△2,020百万円固定資産圧縮積立金△184百万円△190百万円その他有価証券評価差額金△52,711百万円△27,970百万円繰延ヘッジ損益△13,198百万円△16,243百万円退職給付に係る調整累計額△4,246百万円△3,452百万円繰延税金負債合計△71,119百万円△49,877百万円繰延税金負債の純額△56,358百万円△40,079百万円  (表示方法の変更)前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「税務上の繰越欠損金」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。あわせて、小計額のみ表示しておりました「評価性引当額」についても、当連結会計年度より「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」と「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」に独立掲記しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度におい

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産    貸倒引当金10,606百万円11,449百万円有価証券評価損4,115百万円3,945百万円減価償却費9,666百万円1,699百万円未払事業税385百万円－百万円税務上の繰越欠損金－百万円2,315百万円その他2,223百万円2,281百万円繰延税金資産小計26,997百万円21,690百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額－百万円－百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△13,063百万円△12,904百万円評価性引当額小計△13,063百万円△12,904百万円繰延税金資産合計13,934百万円8,786百万円繰延税金負債    前払年金費用△778百万円△2,020百万円固定資産圧縮積立金△184百万円△190百万円その他有価証券評価差額金△52,202百万円△27,539百万円繰延ヘッジ損益△13,198百万円△16,243百万円繰延税金負債合計△66,363百万円△45,993百万円繰延税金負債の純額△52,429百万円△37,207百万円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.4％30.4％(調整)    受取配当金等永久に益金に算入されない項目△3.3％△3.1％評価性引当額の増減3.1％△2.0％その他1.0％0.3％     税効果会計適用後の法人税等の負担率31.2％25.6％  ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）

※５　担保に供している資産は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)担保に供している資産    有価証券975,359百万円885,016百万円貸出金283,925百万円243,492百万円計1,259,284百万円1,128,508百万円担保資産に対応する債務    預金12,547百万円29,173百万円債券貸借取引受入担保金241,330百万円156,949百万円借用金877,226百万円825,153百万円 上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)その他資産(中央清算機関等差入証拠金)45,696百万円48,162百万円 また、その他資産には保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)保証金378百万円373百万円 なお、手形の再割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、これにより引き渡した商業手形及び買入外国為替はありません。

①【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   現金預け金1,360,066898,939 コールローン及び買入手形5,7536,429 買入金銭債権1,968770 商品有価証券45919 金銭の信託30,37632,356 有価証券※1,※2,※3,※5,※10 1,857,431※1,※2,※3,※5,※10 1,802,020 貸出金※3,※4,※5,※6 4,475,442※3,※4,※5,※6 4,529,399 外国為替※3,※4 6,193※3,※4 7,029 その他資産※3,※5 161,400※3,※5 177,407 有形固定資産※8,※9 47,638※8,※9 53,949  建物13,26412,547  土地※7 31,457※7 31,914  建設仮勘定703519  その他の有形固定資産2,2118,967 無形固定資産1,3421,991  ソフトウエア276121  ソフトウエア仮勘定8961,700  その他の無形固定資産169169 退職給付に係る資産25,22826,579 繰延税金資産591611 支払承諾見返※3 29,340※3 26,120 貸倒引当金△32,683△35,406 資産の部合計7,970,5517,528,217負債の部   預金※5 5,803,032※5 5,806,185 譲渡性預金25,36022,600 コールマネー及び売渡手形346,092109,149 債券貸借取引受入担保金※5 241,330※5 156,949 借用金※5 882,628※5 830,352 外国為替92317 信託勘定借※11 184※11 174 その他負債88,81284,792 退職給付に係る

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益23,73525,635 減価償却費2,4002,110 減損損失1461,167 貸倒引当金の増減（△）5052,723 偶発損失引当金の増減（△）5669 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△5,578△1,350 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）915 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）0△0 利息返還損失引当金の増減額（△は減少）△40 資金運用収益△74,177△86,633 資金調達費用18,99023,393 有価証券関係損益（△）△7,63512,919 金銭の信託の運用損益（△は運用益）△70446 為替差損益（△は益）△30 固定資産処分損益（△は益）84146 受取和解金－△8,000 貸出金の純増（△）減△131,801△53,956 預金の純増減（△）88,6643,153 譲渡性預金の純増減（△）△4,971△2,760 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）344,172△52,276 預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減297△175 コールローン等の純増（△）減12,551522 コールマネー等の純増減（△）108,186△236,942 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）35,757△84,380 外国為替（資産）の純増（△）減537△836 外国為替（負債）の純増減（△）△285225 信託勘定借の純増減（△）△2△9 資金運用による収入72,69589,021 資金調達による支出△16,812△23,650 その他△9,713△

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益15,94018,720その他の包括利益   その他有価証券評価差額金24,082△59,941 繰延ヘッジ損益14,5465,423 土地再評価差額金－△161 退職給付に係る調整額1,356△2,139 その他の包括利益合計※1 39,985※1 △56,818包括利益55,925△38,097（内訳）   親会社株主に係る包括利益55,925△38,097

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)  (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高33,07624,540258,053△14,488301,181当期変動額     剰余金の配当  △4,273 △4,273親会社株主に帰属する当期純利益  15,940 15,940自己株式の取得   △2,007△2,007自己株式の処分 0 2020土地再評価差額金の取崩  72 72株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－011,739△1,9879,752当期末残高33,07624,541269,792△16,476310,934   その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高107,78515,5998,3128,343140,040441,222当期変動額      剰余金の配当     △4,273親会社株主に帰属する当期純利益     15,940自己株式の取得     △2,007自己株式の処分     20土地再評価差額金の取崩     72株主資本以外の項目の当期変動額（純額）24,08214,546△721,35639,91239,912当期変動額合計24,08214,546△721,35639,91249,665当期末残高131,86730,1458,2409,700179,953490,887   当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)  (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高33,07624,541269,792△16,476310,934当期変動額     剰余

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)経常収益122,630133,109 資金運用収益74,17786,633  貸出金利息44,42749,319  有価証券利息配当金25,02631,516  コールローン利息及び買入手形利息170103  預け金利息1,4932,596  その他の受入利息3,0603,097 信託報酬00 役務取引等収益19,99519,634 その他業務収益13,18116,030 その他経常収益15,27610,811  償却債権取立益252440  その他の経常収益※1 15,023※1 10,371経常費用98,663114,160 資金調達費用18,99023,393  預金利息2,0375,680  譲渡性預金利息718  コールマネー利息及び売渡手形利息4,6515,924  債券貸借取引支払利息5,1246,444  借用金利息7,0955,255  その他の支払利息7470 役務取引等費用5,7306,404 その他業務費用18,07231,676 営業経費※2 51,047※2 44,690 その他経常費用4,8237,995  貸倒引当金繰入額2,4703,655  その他の経常費用※3 2,352※3 4,340経常利益23,96718,949特別利益18,001 固定資産処分益11 受取和解金－8,000特別損失2331,316 固定資産処分損86148 減損損失※4 146※4 1,167税金等調整前当期純利益23,73525,635法人税、住民税及び事業税10,078714法人税等調整額△2,2836,199法人税等合計7,7946,914当期純利益1

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高33,07623,942323,9469,134422220,59316,500246,651△14,488289,185当期変動額           剰余金の配当       △4,273△4,273 △4,273別途積立金の積立      10,300△10,300－  当期純利益       15,74615,746 15,746自己株式の取得         △2,007△2,007自己株式の処分  00     2020土地再評価差額金の取崩       7272 72株主資本以外の項目の当期変動額（純額）           当期変動額合計－－00－－10,3001,24511,545△1,9879,558当期末残高33,07623,942423,9469,134422230,89317,746258,197△16,476298,744   評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高107,24715,5998,312131,159420,344当期変動額     剰余金の配当    △4,273別途積立金の積立     当期純利益    15,746自己株式の取得    △2,007自己株式の処分    20土地再評価差額金の取崩    72株主資本以外の項目の当期変動額（純額）23,92014,546△7238,39338,393当期変動額合計23,92014,546△7238,39347,952

株式会社滋賀銀行京都支店(京都市下京区烏丸通四条下ル水銀屋町630番地)株式会社滋賀銀行大阪支店(大阪市北区曽根崎新地１丁目１番49号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度(第137期)(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 2024年６月11日関東財務局長に提出。        (2) 内部統制報告書     2024年６月11日関東財務局長に提出。        (3) 半期報告書及び確認書 事業年度(第138期中)(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日) 2024年11月20日関東財務局長に提出。        (4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書 2024年６月28日関東財務局長に提出。    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（届出を要しない株券等の発行）に基づく臨時報告書 2025年５月９日関東財務局長に提出。(5) 発行登録書（社債）及びその添付書類   2025年３月24日関東財務局長に提出。       (6) 自己株券買付状況報告書   2025年２月10日2025年３月10日2025年４月10日関東財務局長に提出