百五銀行

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　　当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当行は「信用を大切にする社会をささえます。」「公明正大で責任ある経営をします。」「良識ある社会人として誠実に行動します。」の３つの企業理念に基づき、健全な金融活動を通じて信頼し合える社会づくりに努めるとともに、お客さま本位の経営を推進しております。(2) 目標とする経営指標2022年４月からスタートしました、中期経営計画「KAI-KAKU150 2nd STAGE『未来へのとびらⅡ』」では、５つの基本方針「カーボンニュートラルへの取組みの強化」「ビジネスモデルの強化」「生産性の向上」「経営基盤の強化」「ＳＤＧｓ／ＥＳＧの浸透」を掲げ、目標の達成に向けてさまざまな取組みを展開してまいりました。この間、各営業拠点と配置人員の最適化を図り、お客さまとの深い対話による課題発掘ができる体制を再整備いたしました。また、行員のコンサルティング能力向上に取り組み、多様化・複雑化するお客さまの課題解決に向けたご支援ができる体制を構築いたしました。その結果、中期経営計画のＫＧＩである連結当期純利益は180億円と過去最高実績となりました。　（中期経営計画「KAI-KAKU150 2nd STAGE『未来へのとびらⅡ』」における目標と2024年度の実績）項目2024年度目標2024年度実績連結当期純利益150億円以上180億円連結純資産ＲＯＥ3.5％以上3.87％コアＯＨＲ67％未満59.61％自己資本比率11％以上11.92％住宅ローン関連手数料44億円以上28億円預り資産関連手数料34億円以上28億円法人ソリューション手数料30億円以上29

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当行及び当行の主要な関係会社は、当行、連結子会社11社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っており、その金融サービスに係る事業内容を基礎とした業務区分別のセグメントから構成されております。　当行及び当行の主要な関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 報告セグメント〔銀行業〕当行の本支店110ヵ店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。また、投資信託・保険等の窓口販売業務、金融商品仲介業務のほか、事業承継やストラクチャードファイナンス等のソリューション提案にも積極的に取り組み、お客さまの多様化するニーズにお応えしております。

また、百五ビジネスサービス株式会社においては、現金等の精査・整理業務等を、百五管理サービス株式会社においては、文書帳簿等保管管理業務等を、百五不動産調査株式会社においては、担保不動産の調査・評価業務等を、百五オフィスサービス株式会社においては、当行の手形・債券等の集中保管・管理業務等を、百五スタッフサービス株式会社においては、職業紹介業務・労務管理業務等をそれぞれ行っております。〔リース業〕百五リース株式会社においては、リース業務等を行っております。 報告セグメントに含まれない事業セグメント〔その他〕百五証券株式会社においては、金融商品取引業務を、株式会社百五カードにおいては、クレジットカード業務・信用保証業務等を、株式会社百五総合研究所においては、地域産業調査・コンサルティングに関する業務等を、百五コンピュータソフト株式会社においては、コンピュータによる情報処理の業務等を、百五みらい投資株式会社においては、投資事業

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ・業績当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費に一部足踏みが残るものの、企業収益は改善しており、設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな改善が続きました。当行の主要な営業地域である三重県・愛知県下におきましては、個人消費は物価上昇などの影響が見られるものの緩やかな増加基調にあります。また、輸出や生産、設備投資も増加傾向にあるなど、経済は緩やかに回復しております。先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、物価上昇の継続による消費マインドの下振れ等が個人消費に与える影響や、通商政策などアメリカの政策動向が企業に与える影響などは、わが国の景気を下押しするリスクとなり、注意する必要があります。

また、金融資本市場の変動等の影響にも十分注意する必要があります。このような経済情勢のなかで、当行の連結ベースでの業績は次のようになりました。預金等（譲渡性預金含む）は公金預金が増加したことなどから、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ809億円増加し、６兆1,438億円となりました。貸出金は住宅ローンなどの個人向け貸出や中小企業向け貸出が増加したことなどから、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ1,681億円増加し、５兆520億円となりました。また、有価証券の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ650億円減少し、１兆4,871億円となりました。損益状況につきましては、経常収益は貸出金利息や有価証券利息配当金の増加に

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当行には、親会社等はありません。

なお、2025年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は５名の監査役（うち３名は社外監査役）で構成されることになります。(イ)　監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っております。また、監査役は、代表取締役への監査報告の他、社外取締役との会合、代表取締役及び社外取締役との会合、会計監査人・社外取締役及び監査部との会合等を持ち、情報共有を図っております。 (ウ)　常勤監査役は、監査役監査基準、監査役会が定めた監査の方針・計画に則り、その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、主要な営業店における業務及び財産状況の監査、子

2000年４月三重大学（現国立大学法人三重大学）工学部教授2005年４月国立大学法人三重大学共通教育センター 実践教育部門長2007年４月国立大学法人三重大学学長補佐2009年４月国立大学法人三重大学大学院地域イノベーション学研究科研究科長2015年４月国立大学法人三重大学理事・副学長2019年４月国立大学法人三重大学副学長2019年４月国立大学法人三重大学大学院工学研究科教授2019年６月当行監査役(現職)2020年４月学校法人鈴鹿医療科学大学医用工学部医用情報工学科特任教授2020年４月国立大学法人三重大学学長顧問(現職)2021年４月学校法人鈴鹿医療科学大学医用工学部医療健康データサイエンス学科学科長・特任教授(現職)

」百五銀行は、信用が社会の基本だと考えます。健全な金融活動を通じて、活力と潤いに満ち、互いに信頼し合える社会づくりにつとめます。　＜百五銀行の経営＞「公明正大で責任ある経営をします。」百五銀行は、倫理を重んじ、自主独立の精神で公明正大な経営を行います。堅実で力強い発展をめざし、責任ある経営で社会の信頼に応えます。　＜私たちの行動＞「良識ある社会人として誠実に行動します。」私たちは、良き社会人として、知見を深め、良心にしたがって行動します。感謝の心で誠意をつくし、明るく元気に、新しいことに挑戦します。　②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(ア)　取締役会は、有価証券報告書提出日（2025年６月20日）現在、取締役

男性12名　女性3名　（役員のうち女性の比率20.00％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役会長伊 藤　歳 恭1953年７月29日生1976年４月百五銀行入行2004年６月資金運用グループマネージャー2005年６月取締役津支社長2006年６月取締役名古屋支社長2007年６月常務取締役2009年６月取締役副頭取秘書室長2013年６月取締役副頭取2014年６月取締役副頭取秘書室長2015年４月取締役頭取2019年11月津商工会議所会頭(現職)2022年６月取締役会長(現職)2023年６月から２年388代表取締役 取締役頭取杉 浦　雅 和1957年１月31日生1980年４月百五銀行入行2007年６月経営企画部長2009年６月取締役経営企画部長2010年４月取締役南勢支社長2012年６月取締役資金証券部長2013年６月常務取締役愛知支社長2014年６月常務取締役2015年６月常務取締役事務本部長兼秘書室長2016年４月常務取締役営業本部長2017年６月専務取締役営業本部長2018年６月取締役専務執行役員営業本部長2019年６月取締役専務執行役員資金運用本部長兼秘書室長2020年１月取締役専務執行役員秘書室長2020年６月取締役専務執行役員資金運用本部長兼秘書室長2021年６月取締役専務執行役員秘書室長2022年６月取締役頭取(現職)2023年６月から２年236代表取締役 取締役 専務執行役員 資金運用本部長兼秘書室長山 﨑　　 計1962年３月２日生1984年４月百五銀行入行2013年６月国際営業部長2017年６月取締役国際営業部長2018年６月執行役員中勢支社長2020年６月取締役常務執行役員2022年６月取締役専務執行役員秘書室

②　社外役員の状況当行は2025年６月20日（有価証券報告書提出日）現在において、社外取締役を５名、社外監査役を２名選任しております。社外取締役及び社外監査役は取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言・提言を行うなど、経営に対する中立的・客観的な監督機能・監視機能が十分に発揮できる体制が構築できていると考えており、現在の体制を採用しております。社外取締役小林長久氏は、日本トランスシティ株式会社取締役特別顧問を兼務し、過去に同社の代表取締役社長・会長を務め、経営全般の経験が豊富であります。同氏は85千株の当行株式を保有しておりますが、当行の発行済株式総数に占める割合は僅少であります。同氏が取締役特別顧問を務める日本トランスシティ株式会社とは、預金や貸出等の経常的な取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断いたします。

また、同氏が過去に代表取締役会長を務め、現在は取締役として兼務しております株式会社四日市ミート・センターとは、預金や貸出等の経常的な取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断いたします。さらに、同氏は当行取締役専務執行役員の山﨑計が社外取締役を務めている四日市港埠頭株式会社の代表取締役社長であります。同社とは、預金や貸出等の経常的な取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断いたします。社外取締役川喜田久氏は、株式会社エバーグリーンホールディングス代表取締役社長ならびに三重トヨペット株式会社代表取締役会長を兼務し、経営全般の経験が豊富であります。同氏は99千株の当行株式を保有しておりますが、当行の発行済株式総数に占める割合は僅少であります。同氏が代表取締役社長を務める株式会社エバーグリーンホ

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。  (1) ガバナンスサステナビリティに関する方針として「環境方針」「人権方針」「サステナブル投融資方針」を定め、グループ一体となって環境・社会課題の解決に資する取組を推進しております。特に、気候変動への対応は、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の考え方にもとづき、強化しております。① 執行体制気候変動を含めたサステナビリティに関する対応の進捗状況・課題については、３か月に１度開催されるＳＤＧｓ推進委員会（※）にて、審議しております。また、気候変動リスクについては、その重要度を鑑み、都度適切にＡＬＭリスク管理委員会に報告しております。② 監督体制ＳＤＧｓ推進委員会及びＡＬＭリスク管理委員会の委員長は経営戦略とのつながりを踏まえて、経営企画部担当役員が担当し、開催の都度、審議事項は取締役会に報告し、監督される体制となっております。 　※ＳＤＧｓ推進委員会：2025年６月からサステナビリティ推進委員会に改編 (2) 戦略2019年に公表した「百五銀行グループＳＤＧｓ宣言」のもと、ＳＤＧｓを企業行動・経営戦略につなげ、地域における社会的課題の解決と経済発展の両立を図ることで、持続可能な社会の実現に取り組んでおります。なお、環境の変化やステークホルダーからの期待、事業における重要性を踏まえて、当行グループが取り組むべき重要課題（マテリアリティ）の見直しを行うとともに、サステナビリティ経営の高度化に向けて、2025年度から「百五銀行グループＳＤＧｓ宣言」を「百五銀行グループサステナビリティ宣言」として改定しております。重要課題への取組状況については、

② 人的資本以下については、当行グループにおける記載が困難であるため、当行のものを記載しております。＜プロフェッショナル人材の育成＞指標2024年度目標2024年度実績プロフェッショナル資格（注）保有者数450人以上451人ＩＴパスポート試験累計合格者数500人以上705人 （注）ＦＰ１級技能士、ＣＦＰ、中小企業診断士、税理士、社会保険労務士、証券アナリスト、ＣＩＡ（公認内部監査人）の７資格をプロフェッショナル資格と位置づけております。 ＜ダイバーシティの推進＞指標2024年度目標2024年度実績従業員意識調査の働きがいに関する肯定的回答割合85％以上80.0％女性役職者（係長職以上）比率25％以上21.1％女性管理職（支店長相当職）比率12％以上9.8％男性育児休業等取得率100％以上105％障がい者雇用率（注）3.0％以上3.0％ （注）障がい者雇用率は、特例グループベースで記載しております。なお、2024年度目標および2024年度実績は2024年６月１日時点の数値であります。

＜健康経営の実践＞指標2024年度目標2024年度実績プレゼンティーズム損失割合10％以下16.6％アブセンティーズム平均日数4日以下5.5日ストレスチェック実施率98％以上97.6％高ストレス者率5％以下3.9％精密検査実施率70％以上84.1％有給休暇取得率65％以上74.9％ 人的資本への投資や人材戦略に関する詳細については、2025年７月末に発行予定の「統合報告書2025」をご参照ください。

② 人的資本人的資本については、当行グループにおける記載が困難であるため、当行のものを記載しております。（ア）人材育成方針当行が長期ビジョンで掲げる「グリーン＆コンサルバンクグループ」を推し進め、地域・お客さまから「頼りにされる銀行」となるため、求める人材像を「高いモラルと豊かな発想で行動する自立した企業人」と定め、主体的に「学び」「考え」「前進（行動）」（ＳＴＵＤＹ・ＴＨＩＮＫ・ＡＤＶＡＮＣＥ）する行員を育成しております。そして、「ＯＪＴ指導」「ＯＦＦ－ＪＴ（研修等）」「自己啓発」の３つの相乗効果を通じて成長を促し、全行員がより地域・お客さまに役立つ真のプロフェッショナル人材となることをめざしております。 （イ）社内環境整備方針当行は、人材を貴重な財産と捉え、一人ひとりの個性を大切にし、多様な人材が働きやすい職場風土を醸成するため、働き方改革やダイバーシティ推進に継続的に取り組んでおります。働きやすい職場環境を土台として、多様な人材の一人ひとりが能力を最大限に発揮し活躍できる職場づくりに努めております。

＜プロフェッショナル人材の育成＞指標2024年度目標2024年度実績プロフェッショナル資格（注）保有者数450人以上451人ＩＴパスポート試験累計合格者数500人以上705人 （注）ＦＰ１級技能士、ＣＦＰ、中小企業診断士、税理士、社会保険労務士、証券アナリスト、ＣＩＡ（公認内部監査人）の７資格をプロフェッショナル資格と位置づけております。 ＜ダイバーシティの推進＞指標2024年度目標2024年度実績従業員意識調査の働きがいに関する肯定的回答割合85％以上80.0％女性役職者（係長職以上）比率25％以上21.1％女性管理職（支店長相当職）比率12％以上9.8％男性育児休業等取得率100％以上105％障がい者雇用率（注）3.0％以上3.0％ （

① 【ストックオプション制度の内容】当行は、株式報酬型ストックオプション制度を採用しております。その制度内容は、以下のとおりであります。決議年月日2011年６月24日2012年６月22日2013年６月21日2014年６月20日付与対象者の区分及び人数(名)当行取締役：13当行取締役：13当行取締役（社外取締役を除く）：13当行取締役（社外取締役を除く）：13新株予約権の数（個）　※158(注)１162(注)１147(注)１146(注)１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※当行普通株式15,800(注)２当行普通株式16,200(注)２当行普通株式14,700(注)２当行普通株式14,600(注)２新株予約権の行使時の払込金額　※１株当たり１円１株当たり１円１株当たり１円１株当たり１円新株予約権の行使期間　※2011年７月26日～2041年７月25日2012年７月27日～2042年７月26日2013年７月25日～2043年７月24日2014年８月１日～2044年７月31日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※発行価格　　303資本組入額　152発行価格　　301資本組入額　151発行価格　　405資本組入額　203発行価格　　397資本組入額　199新株予約権の行使の条件　※(注)３新株予約権の譲渡に関する事項　※譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※(注)４   決議年月日2015年６月19日2016年６月22日2017年６月23日2018年６月21日付与対象者の区分及び人数(名)当行取締役（社外取締役を除く）：12当行取締役（社外取締役を除く）：12当行取締役（社外取締役を除く）：12当行取締役（社外取締役を除く）：６新株

③　役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

常勤取締役の種類別の報酬割合については、確定金額報酬：業績連動型報酬：株式報酬型ストック・オプション＝70：25：5（業績連動型報酬が満額支払われる場合）を目安として、役位・職責・業績等を総合的に勘案して決定いたします。個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき取締役頭取がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の確定金額報酬および業績連動型報酬の評価配分といたします。取締役会は、当該権限が取締役頭取によって適切に行使されるよう、コーポレートガバナンス会議に諮問し助言を得るものといたします。上記の委任を受けた取締役頭取は当該助言の内容を尊重して決定をしなけ

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 当行が金融事業を営むうえで、以下に記載の(1) 財務面に関するリスク（① 不良債権及び貸倒引当金に係るリスク、② 金融資産の価格変動等に係るリスク）は、比較的蓋然性が高いリスクと考えられます。これらのリスクが顕在化した場合、当行の業績、財務状況や業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、統計的手法であるＶａＲ（バリュー・アット・リスク）及びストレス・テスト等を用いて、リスクが顕在化した場合の悪影響の規模が経営体力に照らして過大なものとならないよう管理しております。なお、リスク管理体制については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

(1) 財務面に関するリスク① 不良債権及び貸倒引当金に係るリスク当行は、三重県及び愛知県を中心とする地域の取引先に対し、主に貸出金により信用供与を行っております。当行では、不良債権や貸倒れに関するリスクが業績に悪影響等を及ぼすことのないよう、適切な審査・与信管理体制及びリスク管理体制を整備・運営することによりリスクの軽減に努めておりますが、場合によっては次のリスクが顕在化する可能性があります。(ア)不良債権国内外の景気や地域経済の動向、貸出先の経営状況及び信用力の低下、あるいは不動産価格の下落等によって、不良債権額及び与信関係費用が増加し、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、不良債権オフバランス化の進捗に伴い売却損や償却が増加し、業

これを踏まえ、森林伐採、焼却を行う事業に対する投融資等については、適法性、地域経済や環境への影響を考慮したうえで慎重に対応します。大量破壊兵器・非人道兵器の製造事業核兵器・生物化学兵器等の大量破壊兵器や対人地雷・クラスター弾等については、その非人道性を踏まえ、これらを製造する企業に対する投融資は行いません。強制労働等、人権侵害に関与する事業児童労働や強制労働など、人権侵害が行われている企業への投融資は行いません。 ※ＣＣＳ：二酸化炭素回収・貯留、ＣＣＵＳ：二酸化炭素回収・利用 気候変動リスク管理体制気候変動の諸要因から生じる直接的なリスク及び投融資等を通じたリスクが与える影響の重要性を鑑み、当該

３ 【配当政策】当行は、銀行としての公共性に鑑み、健全経営の維持強化を図るため内部留保の充実に意を払うとともに、株主の皆様に対し安定的な利益還元を実施することを基本としております。当行は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。この考え方に基づき、当期の期末配当は当期の業績を鑑み１株当たり12円（中間配当９円を含め、年間21円）として2025年６月23日開催の定時株主総会で決議する予定であります。内部留保資金につきましては、業種・業態をこえた競争が激化するなか、引き続き営業基盤の拡充や経営体質の強化を図るため、より効率的な投資を行い、株主の皆様のご支援に報いるよう努めてまいりたいと考えております。当行は、「取締役会の決議によって中間配当を行うことができるものとし、その基準日は毎年９月30日とする。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月８日取締役会決議2,2139.002025年６月23日定時株主総会決議（予定）2,95112.00

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月20日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式254,119,000254,119,000名古屋証券取引所（プレミア市場）東京証券取引所（プライム市場）単元株式数は100株であります。計254,119,000254,119,000――

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)――普通株式8,201,800完全議決権株式(その他)普通株式245,778,4002,457,784―単元未満株式普通株式138,800―１単元(100株)未満の株式発行済株式総数254,119,000――総株主の議決権―2,457,784―

)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ25,30210.28明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内二丁目１番１号10,0934.10株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号9,5443.88日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 8,3963.41百五銀行従業員持株会三重県津市丸之内31番21号5,0902.07NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE USL NON-TREATYCLIENTS ACCOUNT（常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部）50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）5,0302.04GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.（東京都港区虎ノ門二丁目６番１号　虎ノ門ヒルズステーションタワー）4,3281.76STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティＡ棟）4,0401.64清水建設株式会社東京都中央区京橋二丁目16番１号3,9301.59JP MORGAN CHASE BANK 38578

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式396,000,000計396,000,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)株式会社百五銀行三重県津市岩田21番27号8,201,800―8,201,8003.22計―8,201,800―8,201,8003.22

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し(注)１,２　　取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部　　株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　　取次所―　　買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として、別途定める金額公告掲載方法電子公告によるものとし、当行のホームページに掲載する方法により行っております。（ホームページアドレス　https://www.hyakugo.co.jp/） ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞および津市において発行する伊勢新聞に掲載する方法により行います。株主に対する特典毎年３月末の株主名簿に記載された株主を対象に、地元三重県ゆかりの名産品を掲載した専用カタログから、保有株式数に応じてお好みの名産品をお選びいただける株主優待制度を行っております。1,000株以上5,000株未満　3,000円相当5,000株以上     　　　　5,000円相当 (注)１　当行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨　を定款に定めております。(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利２　特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関である三

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当行及び連結子会社の設備投資については、お客さまの利便性向上と、より一層の金融サービスの提供を目指し、店舗及び店舗外現金自動設備の整備と充実に努めております。また、事務効率化と高度化するお客さまのニーズにお応えするため、事務機械や電子計算機関連の設備投資も積極的に行っております。セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。 報告セグメント〔銀行業〕当連結会計年度において、平田町駅前支店を新築建替いたしました。また、店舗外現金自動設備２か所を新設いたしました。この結果、当連結会計年度の設備投資額は、5,343百万円となりました。〔リース業〕設備投資額は1,040百万円となりました。 報告セグメントに含まれない事業セグメント〔その他〕設備投資額は53百万円となりました。なお、営業上重要な影響を及ぼす固定資産の売却又は災害等による滅失はありません。

３　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2024年４月１日　至2025年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自2024年４月１日　至2025年３月31日)の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人の監査証明を受けております。

３　配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年６月21日定時株主総会普通株式1,7757.002023年３月31日2023年６月22日2023年11月10日取締役会普通株式2,0288.002023年９月30日2023年12月８日 (注) 2023年11月10日取締役会決議の１株当たり配当額のうち１円は創立145周年記念配当であります。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの(決議)株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月20日定時株主総会普通株式1,749その他利益剰余金7.002024年３月31日2024年６月21日

(デリバティブ取引関係)１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 (1) 金利関連取引　　前連結会計年度(2024年３月31日)区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超のもの(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)金融商品取引所金利先物――――売建――――買建――――金利オプション――――売建――――買建――――店頭金利先渡契約――――売建――――買建――――金利スワップ32,07131,937164164受取固定・支払変動16,03515,968△164△164受取変動・支払固定16,03515,968328328受取変動・支払変動――――金利オプション――――売建――――買建――――その他――――売建――――買建――――合　　　計――164164 (注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。  　　当連結会計年度(2025年３月31日)区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超のもの(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)金融商品取引所金利先物――――売建――――買建――――金利オプション――――売建――――買建――――店頭金利先渡契約――――売建――――買建――――金利スワップ33,94233,407153153受取固定・支払変動16,97116,703△635△635受取変動・支払固定16,97116,703789789受取変動・支払変動――――金利オプション――――売建――――買建――――その他――――売建――――買建―――

(金融商品関係)１　金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当行グループは、銀行業務を中心として金融サービスに係る事業を行っております。当行は、主に利息収入による収益獲得を目的として貸出金、有価証券及び買入金銭債権等による運用を行っているほか、一定の限度を設け、価格変動による収益獲得を目的として有価証券及び金銭の信託等による運用を行っております。また、資産の流動性を高めるため、現金預け金を保有し、コールローン等の短期市場における資金運用等を行っております。これらの運用原資は、そのほとんどを預金及び譲渡性預金により調達しておりますが、ＡＬＭ（資産・負債の総合管理）の観点から、必要に応じてコールマネー及び借用金等の調達手段も利用しております。また、当行は、顧客のリスク回避（ヘッジ）ニーズに応えるため、あるいは当行自身のＡＬＭに活用するためにデリバティブ取引を利用しております。その他、一定の限度を設け、売買等による収益獲得を目的としてデリバティブ取引を利用しております。

なお、当行の連結子会社には、金融商品取引業務を行っている子会社、クレジットカード業務を行っている子会社、リース業務を行っている子会社及びファンドの組成・運営業務を行っている子会社があり、各社の業務内容に応じてリース債権及びリース投資資産、割賦債権、会員未収金、出資金、現金預け金等の金融資産を保有しており、また一部の連結子会社では借用金による調達を行っております。(2) 金融商品の内容及びそのリスク当行グループが保有する金融資産は、主として当行営業地域内の法人及び個人顧客等に対する貸出金、国内外の債券及び株式等の有価証券等であります。債券については、国債、地方債のほか、政府関係機関債、信用力が高い金融機関、事業法人及び外国政府等が発行する各種債券、金銭債権・不動産等を裏付資産とする証券化商品等を保

(リース取引関係)（借手側）オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内320583１年超673947合計9931,531 　 （貸手側）１　ファイナンス・リース取引(1) リース投資資産の内訳（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）リース料債権部分27,22027,601見積残存価額部分1,4371,289受取利息相当額（△）1,9562,116合計26,70126,774  (2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の回収予定額（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日） リース債権リース投資資産リース債権リース投資資産１年以内1,1128,0531,2018,338１年超２年以内8746,8219076,668２年超３年以内5745,1157715,147３年超４年以内4393,6006843,375４年超５年以内2901,9213132,011５年超6151,7087112,058合計3,90627,2204,58827,601  ２　オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内950929１年超1,3431,332合計2,2942,262  ３　転リース取引利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している金額（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）リース投資資産143115リース債務1431

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。(2) 適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。(3) 当該会計基準等の適用による影響当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり純資産額1,987円95銭1,770円15銭１株当たり当期純利益56円44銭72円87銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益56円37銭72円77銭 (注)１　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額百万円496,919435,449純資産の部の合計額から控除する金額百万円119137うち新株予約権百万円119137普通株式に係る期末の純資産額百万円496,800435,312１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数千株249,904245,917 ２　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。  前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益百万円14,28118,042普通株主に帰属しない金額百万円――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益百万円14,28118,042普通株式の期中平均株式数千株252,993247,578   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額百万円――普通株式増加数千株332358　うち新株予約権千株332358希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 ――――

１　関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社等株式会社明和工務店三重県多気郡明和町20一般土木建築工事業――資金の貸付平均残高143貸出金利息1貸出金139 (注) １　株式会社明和工務店は、監査役浦出雅人の近親者が議決権の過半数を所有する会社であります。２　取引条件及び取引条件の決定方針等当行の定める取引基準に基づいて取引を行っております。取引条件の決定方針は一般取引と同様であります。 ２　親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(退職給付関係)１　採用している退職給付制度の概要当行は、確定給付型の制度として企業年金基金制度、退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、当行において退職給付信託を設定しております。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。  ２　確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(単位：百万円) 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付債務の期首残高38,14537,141勤務費用1,2691,235利息費用115112数理計算上の差異の発生額171△4,282退職給付の支払額△2,559△2,502過去勤務費用の発生額――その他00退職給付債務の期末残高37,14131,704 　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(単位：百万円) 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)年金資産の期首残高73,425100,283期待運用収益2,1632,421数理計算上の差異の発生額25,345△15,862事業主からの拠出額1,015685退職給付の支払額△1,665△1,665その他00年金資産の期末残高100,28385,864 　(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退

(収益認識関係)１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)  (単位：百万円) 報告セグメントその他合計銀行業リース業計役務取引等収益     預金業務1,862―1,8622262,088貸出業務4,982―4,982―4,982為替業務3,019―3,019―3,019証券関連業務1,432―1,4321,3692,802代理業務245―245―245保護預り・貸金庫業務130―130―130保険販売業務1,272―1,272―1,272その他3,305―3,3051,8815,187顧客との契約から生じる経常収益16,250―16,2503,47619,727上記以外の経常収益82,57915,70898,2881,47199,759外部顧客に対する経常収益98,83015,708114,5384,948119,487 (注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金融商品取引業務等を含んでおります。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)  (単位：百万円) 報告セグメントその他合計銀行業リース業計役務取引等収益     預金業務1,902―1,9022312,134貸出業務4,198―4,198―4,198為替業務3,132―3,132―3,132証券関連業務1,531―1,5311,5443,075代理業務253―253―253保護預り・貸金庫業務124―124―124保険販売業務1,028―1,028―1,028その他3,386―3,3862,0195,405顧客との契約から生じる経常収益15,558―15,5583,79519,354上記以外の経常収益87,19416,568103,7631,374105,

(収益認識関係) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(有価証券関係)※１　連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の信託受益権も含めて記載しております。※２　「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。　１　売買目的有価証券  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）連結会計年度の損益に含まれた評価差額　(百万円)1△0 　２　満期保有目的の債券該当事項はありません。　 ３　その他有価証券　前連結会計年度(2024年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式298,27252,355245,917債券212,627211,959668国債32,68532,61173地方債138,736138,249487短期社債―――社債41,20541,099106その他227,915218,1719,744小計738,816482,486256,329連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式9911,045△54債券636,462658,266△21,803国債138,599149,702△11,103地方債313,009317,901△4,892短期社債―――社債184,854190,662△5,807その他170,213177,856△7,643小計807,668837,168△29,500合計1,546,4841,319,655226,828  　当連結会計年度(2025年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式237,56049,267188,292債券27,40727,4007国債―――地方債23,49723,4952短期社債―――社債3

(有価証券関係)   子会社株式及び関連会社株式   前事業年度(2024年３月31日) 貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式―――関連会社株式―――合計―――     当事業年度(2025年３月31日) 貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式―――関連会社株式―――合計――― 　(注)  上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額(単位：百万円) 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）子会社株式及び出資金13,25813,155関連会社株式及び出資金――

(ストック・オプション等関係)１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 前連結会計年度(自　2023年４月１日  至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日  至　2025年３月31日)営業経費22百万円18百万円  ２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 2011年ストック・オプション2012年ストック・オプション2013年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当行の取締役13名当行の取締役13名当行の取締役（社外取締役を除く）13名株式の種類別のストック・オプションの数（注）当行普通株式91,600株当行普通株式94,000株当行普通株式71,700株付与日2011年７月25日2012年７月26日2013年７月24日権利確定条件権利確定条件は定めていない権利確定条件は定めていない権利確定条件は定めていない対象勤務期間対象勤務期間は定めていない対象勤務期間は定めていない対象勤務期間は定めていない権利行使期間2011年７月26日～2041年７月25日2012年７月27日～2042年７月26日2013年７月25日～2043年７月24日   2014年ストック・オプション2015年ストック・オプション2016年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当行の取締役（社外取締役を除く）13名当行の取締役（社外取締役を除く）12名当行の取締役（社外取締役を除く）12名株式の種類別のストック・オプションの数（注）当行普通株式71,200株当行普通株式48,100株当行普通株式71,400株付与日2014年７月31日2015年７月30日2016年７月27日権利確定条件権利確定条件は定めていない権利確定条件は定めていない権利確定条件は定めていない対象勤務期間対象勤務期間は定めていない対象勤務期間は

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１　連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社　　11社主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。(2) 非連結子会社　６社会社名一般社団法人フロンティア・アセット・ホールディングス有限会社フロンティア・アセット・コーポレーション百五６次産業化投資事業有限責任組合ＡＩＤＭＡ１号投資事業有限責任組合ＡＩＤＭＡ２号投資事業有限責任組合１０５東海みらいサーチ１号投資事業有限責任組合非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称会社名ＨＭ　ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社株式会社ツリークライミングワールドゼノア環境装置株式会社株式会社アサヒダイテックダイアトップ株式会社投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成目的のため出資したものであり、傘下に入れる目的ではないことから、子会社として取り扱っておりません。 ２　持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社　　　―社(2) 持分法適用の関連会社 　　 　　―社(3) 持分法非適用の非連結子会社　　６社会社名 一般社団法人フロンティア・アセット・ホールディングス 有限会社フロンティア・アセット・コーポレーション百五６次産業化投資事業有限責任組合ＡＩＤＭＡ１号投資事業有限責任組合ＡＩＤＭＡ２号投資事業有限責任組合１０５東海みらいサーチ１号投資事業有限責任組合持分法非適用の非連結子

(重要な会計方針)１　商品有価証券の評価基準及び評価方法商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。２　有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。３　デリバティブ取引の評価基準及び評価方法デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。４　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）有形固定資産は、定額法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　：15年～50年　その他：４年～15年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。６　引当金の計上基準(1

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。貸倒引当金の計上１　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)貸倒引当金26,597百万円27,677百万円 ２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報貸倒引当金は、予め制定した償却・引当基準により、次のとおり計上しております。当行では、債務者の財務情報等の定量的な情報を用いたシステムにおける判定を基礎としつつ、将来の業績見込み等の定性的な要素も勘案して、債務者を「正常先」「要注意先」「破綻懸念先」「実質破綻先」「破綻先」の５段階に区分した後、回収の危険性又は価値の毀損の危険性を個別に検討の上、資産の分類を行っております。

正常先とは、業況が良好であり、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者であります。要注意先とは、金利減免・棚上げを行っているなど貸出条件に問題のある債務者、元本返済若しくは利息支払が事実上延滞しているなど履行状況に問題がある債務者のほか、業況が低調ないしは不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後管理に注意を要する債務者であります。破綻懸念先とは、現状、経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗が芳しくなく、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者であります。実質破綻先とは、法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状況にあると認められるなど実質的に経営破綻に陥っている

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。 貸倒引当金の計上１　当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)貸倒引当金24,510百万円25,757百万円 ２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報貸倒引当金は、予め制定した償却・引当基準により、次のとおり計上しております。当行では、債務者の財務情報等の定量的な情報を用いたシステムにおける判定を基礎としつつ、将来の業績見込み等の定性的な要素も勘案して、債務者を「正常先」「要注意先」「破綻懸念先」「実質破綻先」「破綻先」の５段階に区分した後、回収の危険性又は価値の毀損の危険性を個別に検討の上、資産の分類を行っております。正常先とは、業況が良好であり、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者であります。

要注意先とは、金利減免・棚上げを行っているなど貸出条件に問題のある債務者、元本返済若しくは利息支払が事実上延滞しているなど履行状況に問題がある債務者のほか、業況が低調ないしは不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後管理に注意を要する債務者であります。破綻懸念先とは、現状、経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗が芳しくなく、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者であります。実質破綻先とは、法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状況にあると認められるなど実質的に経営破綻に陥っている債務者であります。破綻先とは、法的

(重要な後発事象)（自己株式の取得）当行は、2025年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。 １　自己株式の取得を行う理由経営環境の変化に対応した、機動的な資本政策を遂行するため。 ２　取得に係る事項の内容(1)取得する株式の種類普通株式(2)取得する株式の総数4,000,000 株（上限） （自己株式を除く発行済株式総数に対する割合1.62％）(3)株式の取得価額の総額25 億円（上限）(4)取得期間2025年５月12日 ～ 2025年９月30日(5)取得方法東京証券取引所における市場買付

(重要な後発事象)（自己株式の取得）「１連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産    貸倒引当金7,623百万円8,120百万円繰延ヘッジ損失132 241 有価証券償却854 805 睡眠預金払戻損失引当金1,753 1,891 その他2,380 2,570 繰延税金資産小計12,744 13,627 評価性引当額△1,296 △1,278 繰延税金資産合計11,447 12,349 繰延税金負債    その他有価証券評価差額金△68,009 △42,701 退職給付関係△21,257 △18,788 繰延ヘッジ利益△933 △1,024 その他△829 △1,013 繰延税金負債合計△91,030 △63,527 繰延税金資産(負債)の純額△79,582百万円△51,178百万円  （表示方法の変更）前連結会計年度に繰延税金資産の「その他」に含めていた「睡眠預金払戻損失引当金」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」4,133百万円は、「睡眠預金払戻損失引当金」1,753百万円、「その他」2,380百万円として組替えて表示しております。 ２　連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.19％―％（調整）    交際費等永久に損金に算入されない項目0.48 ― 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.04 ― 住民税均等割等0.29 ― 評

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産    貸倒引当金6,986百万円7,514百万円繰延ヘッジ損失132 241 有価証券償却853 803 睡眠預金払戻損失引当金1,753 1,891 その他1,259 1,209 繰延税金資産小計10,984 11,659 評価性引当額△1,252 △1,225 繰延税金資産合計9,731 10,433 繰延税金負債    その他有価証券評価差額金△67,876 △42,567 退職給付関係△12,770 △14,573 繰延ヘッジ利益△933 △1,024 繰延税金負債合計△81,580 △58,165 繰延税金資産(負債)の純額△71,849百万円△47,732百万円  （表示方法の変更）前事業年度に繰延税金資産の「その他」に含めていた「睡眠預金払戻損失引当金」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」3,012百万円は、「睡眠預金払戻損失引当金」1,753百万円、「その他」1,259百万円として組替えて表示しております。 ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.19％30.19％（調整）    交際費等永久に損金に算入されない項目0.48 0.35 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.96 △2.71 住民税均等割等0.26 0.20 評価性引当額の増減△0.67 △0.25 税率変更による期末

※５　担保に供している資産は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)担保に供している資産  　有価証券778,529百万円660,083百万円   担保資産に対応する債務  　預金23,890百万円68,261百万円　債券貸借取引受入担保金269,133百万円153,547百万円　借用金460,000百万円460,000百万円 　　　　上記のほか、為替決済等の取引の担保等として、次のものを差し入れております。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)　有価証券980百万円959百万円　現金預け金200百万円200百万円 　また、その他資産には、保証金、中央清算機関差入証拠金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)　保証金1,293百万円1,335百万円　中央清算機関差入証拠金25,000百万円25,000百万円　金融商品等差入担保金18,183百万円5,549百万円

①【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   現金預け金※5 1,411,071※5 665,527 コールローン及び買入手形5,7162,631 買入金銭債権8,1363,035 商品有価証券9385 金銭の信託1,0001,000 有価証券※1,3,5,10 1,552,223※1,2,3,5,10 1,487,165 貸出金※3,4,6 4,883,888※3,4,6 5,052,036 外国為替※3 6,711※3 9,587 リース債権及びリース投資資産※3 30,473※3 31,165 その他資産※1,3,5 93,847※1,3,5 86,694 有形固定資産※8,9 43,796※8,9 44,635  建物18,55318,392  土地※7 19,732※7 19,736  建設仮勘定253565  その他の有形固定資産※7 5,256※7 5,940 無形固定資産3,5614,683  ソフトウエア3,3934,508  その他の無形固定資産168174 退職給付に係る資産63,67754,757 繰延税金資産762776 支払承諾見返※3 18,828※3 17,115 貸倒引当金△26,597△27,677 資産の部合計8,097,1927,433,220負債の部   預金※5 5,889,981※5 5,977,719 譲渡性預金172,888166,115 コールマネー及び売渡手形629,30080,000 債券貸借取引受入担保金※5 269,133※5 153,547 借用金※5 470,557※5 470,054 外国為替196269 その他負債63,07174,693 賞与引当金269278 退職給付に係る負債535

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益19,88125,444 減価償却費3,7563,854 減損損失50－ 貸倒引当金の増減（△）4,9571,080 賞与引当金の増減額（△は減少）118 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△10,2912,550 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）7,604△5,148 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）524 睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）67138 ポイント引当金の増減額（△は減少）20 偶発損失引当金の増減（△）5223 資金運用収益△73,613△81,776 資金調達費用9,33315,155 有価証券関係損益（△）3271,712 金銭の信託の運用損益（△は運用益）△1013 固定資産処分損益（△は益）122259 貸出金の純増（△）減△337,256△168,148 預金の純増減（△）117,00187,738 譲渡性預金の純増減（△）27,329△6,773 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）△1,495△503 預け金(日銀預け金を除く)の純増（△）減△35145 コールローン等の純増（△）減9,4226,597 コールマネー等の純増減（△）263,500△549,300 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）33,527△115,585 外国為替(資産)の純増（△）減△2,268△2,875 外国為替(負債)の純増減（△）△42973 リース債権及びリース投資資産の純増（△）減△365△692 資金運用による収入70,65880,126 資金調達に

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益14,28118,042その他の包括利益※1 96,750※1 △73,306 その他有価証券評価差額金77,930△62,838 繰延ヘッジ損益1,831△117 土地再評価差額金－△72 退職給付に係る調整額16,988△10,279包括利益111,031△55,264（内訳）   親会社株主に係る包括利益111,031△55,264

③【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)　 (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高20,00010,385274,258△174304,470当期変動額     剰余金の配当  △3,804 △3,804親会社株主に帰属する当期純利益  14,281 14,281自己株式の取得   △2,366△2,366自己株式の処分 △1 1210土地再評価差額金の取崩  0 0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計―△110,477△2,3538,122当期末残高20,00010,384284,735△2,527312,592   その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高80,631224,1662,63787,457107392,035当期変動額       剰余金の配当      △3,804親会社株主に帰属する当期純利益      14,281自己株式の取得      △2,366自己株式の処分      10土地再評価差額金の取崩      0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）77,9301,831△016,98896,7501196,761当期変動額合計77,9301,831△016,98896,75011104,884当期末残高158,5611,8534,16619,625184,207119496,919     当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)　 (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高20,00010,384284,735△2,527312,592

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)経常収益119,487124,491 資金運用収益73,61381,776  貸出金利息47,54051,733  有価証券利息配当金24,48427,128  コールローン利息及び買入手形利息316359  預け金利息1,1792,445  その他の受入利息94108 役務取引等収益20,73420,271 その他業務収益17,13817,986 その他経常収益8,0014,457  償却債権取立益00  その他の経常収益※1 8,001※1 4,457経常費用99,43298,787 資金調達費用9,33315,155  預金利息4154,107  譲渡性預金利息13285  コールマネー利息及び売渡手形利息191,001  債券貸借取引支払利息6,9978,198  借用金利息2642  その他の支払利息1,8591,519 役務取引等費用5,5155,804 その他業務費用33,81531,804 営業経費※2 42,849※2 41,354 その他経常費用7,9194,668  貸倒引当金繰入額6,3833,631  その他の経常費用※3 1,535※3 1,037経常利益20,05425,704特別利益837 固定資産処分益837特別損失181297 固定資産処分損130296 減損損失50－ 金融商品取引責任準備金繰入額00税金等調整前当期純利益19,88125,444法人税、住民税及び事業税6,4466,207法人税等調整額△8461,194法人税等合計5,6007,401当期純利益14,28118,042親会社株主に帰属する当期純利益14,28118,

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高20,0007,55747,56117,377233,11415,603266,095当期変動額        剰余金の配当      △3,804△3,804当期純利益      13,78713,787別途積立金の積立     10,000△10,000―自己株式の取得        自己株式の処分  △1△1    土地再評価差額金の取崩      00株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計――△1△1―10,000△169,983当期末残高20,0007,55727,56017,377243,11415,587276,079   株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△174293,48380,520224,16684,709107378,300当期変動額        剰余金の配当 △3,804     △3,804当期純利益 13,787     13,787別途積立金の積立 ―     ―自己株式の取得△2,366△2,366     △2,366自己株式の処分1210     10土地再評価差額金の取崩 0     0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  77,8551,831△079,6871179,698当期変動額合計△2,3537,62877,8551,831△079,6871187,327当期末残高△2,527301,111158,3761,8534,1

株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社百五銀行東京営業部 (東京都中央区日本橋一丁目２番６号)株式会社百五銀行名古屋支店 (名古屋市中村区名駅四丁目26番13号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　事業年度　（第209期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　　2024年６月21日　関東財務局長に提出。（2）内部統制報告書及びその添付書類　2024年６月21日　関東財務局長に提出。（3）半期報告書及び確認書　第210期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）　2024年11月21日　関東財務局長に提出。（4）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書　　　2024年６月21日　関東財務局長に提出。（5）自己株券買付状況報告書　　　2024年９月11日　関東財務局長に提出。　　　2024年10月８日　関東財務局長に提出。　　　2025年６月10日　関東財務局長に提出。