紀陽銀行

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

(1) 経営理念地域社会の繁栄に貢献し、地域とともに歩む堅実経営に徹し、たくましく着実な発展をめざす (2) 長期ビジョンお客さまとの価値共創と企業変革への挑戦を続け、人が未来を創造する地域金融グループとなる 長期ビジョンに込めた想い①お客さまとの価値共創地域のお客さまの持続的な成長や発展を全力でご支援し、ともに新しい価値を創造することで地域経済の繁栄に貢献する ②企業変革への挑戦堅実経営を続けていくために時代の変化に順応できる企業文化を醸成し、絶えず変革に挑戦することができるたくましい企業に成長する ③人が未来を創造紀陽の重要な経営資本である役職員一人ひとりの多様な能力や才能が最大限発揮される環境を整え、個の成長や活躍により地域の未来を創造する (3) 経営の基本姿勢①多様かつ高度な総合金融サービスのご提供多様化するお客さまのニーズに対して、お客さまの声を受け止めるだけでなく、潜在ニーズまでをも引き出し、常にお客さまの満足を第一に、高度でかつきめ細やかな総合的金融サービスをご提供してまいります。

②経営基盤の強化当行の主要営業エリア（和歌山県・大阪府）に有する営業基盤・戦略、商品・サービス、営業チャネルを効率的かつ戦略的に活用することで、さらに多くのお客さまにお取引いただき、盤石な営業基盤を確実に拡大し一層の収益確保に努めます。 ③地域活性化への貢献地域のお客さまとのリレーションシップを強化し、地域金融の一層の円滑化に資するとともに、産（地域企業等）・学（大学等）・官（地公体等）とも連携し地域経済の発展に取り組むなど、地方再生や地方創生に貢献してまいり

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社８社及び持分法非適用非連結子会社３社で構成され、銀行業を中心とした金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (銀行業)当行の本店及び支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務及び外国為替業務等を行っております。(その他)当行の関係会社においては、銀行業以外の金融サービスに係る事業を行っております。紀陽ビジネスサービス株式会社においては事務代行業務、紀陽パートナーズ株式会社においては職業紹介業務、阪和信用保証株式会社においては信用保証業務、紀陽リース株式会社においてはリース業務、紀陽キャピタルマネジメント株式会社においては投資業務、株式会社紀陽カード及び株式会社紀陽カードディーシーにおいてはクレジットカード業務、紀陽情報システム株式会社においてはプログラム作成・販売、計算受託業務を行っております。 (銀行業)    (2025年３月31日現在）                  　株式会社紀陽銀行本店及び支店　106    出張所　７       （ブランチインブランチ方式による　移転統合後の有人拠点数　79）                           (☆は当行の連結子会社)   (その他)                          　☆紀陽ビジネスサービス株式会社            　(事務代行業務)              　☆紀陽パートナーズ株式会社            　(職業紹介業務)              　☆阪和信用保証株式会社            　(信用保証業務)

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度のわが国の経済は、緩やかに回復しました。企業部門では、企業の設備投資意欲は底堅く、価格高によるマイナスの影響や人手不足による供給制約があるなかでも、緩やかに持ち直しました。輸出は、中国向けでやや減速傾向にあるものの、インバウンド需要が堅調に推移し、全体としては緩やかな増加基調となりました。また、個人消費では、食料品を中心とした物価高により節約志向が高まっているものの、雇用・所得環境の改善を背景に、持ち直しの動きが続きました。金融面では、インフレの鈍化や景気の減速を背景に、米欧中央銀行が金融緩和姿勢を強めましたが、第２次トランプ政権の関税政策や欧州の防衛費増額により海外金利は一進一退となりました。

また、日本においてはコメ価格やエネルギー価格の高騰を背景にした物価上昇から日本銀行は利上げを実施し、円金利が上昇しました。為替市場は、日本銀行の利上げを背景に円高進行したものの、第２次トランプ政権への期待から年後半は円安方向へと転換しました。このような状況下、当行グループは、目指す銀行像「銀行をこえる銀行へ（お客さまの期待や地域の壁をこえ、銀行という枠をこえることを目指します。）」の基本方針のもと、お客さまの利便性向上に努めるとともに、より充実した金融商品、金融サービスの提供に注力し、業績の向上と経営体質の強化に取り組んでまいりました。財政状態は、貸出金残高が、中小企業向け貸出を中心に前連結会計年度末比3,136億円増加し4兆1,460億円となりました。預金等残高（譲渡性預金を

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

②戦略・各マテリアリティに関するリスクと機会を特定し、経営戦略を通してマテリアリティの解決に向けて取り組んでおります。

マテリアリティリスクと機会主な取組地域経済の発展リスク事業者数減少による地域の産業構造の変化労働力人口減少による地域の生産力の低下事業者への本業支援の強化創業・スタートアップ支援の強化事業者に対するＤＸ提案機会融資および本業支援による事業者の成長・発展創業やスタートアップ支援による地域経済の活性化人的資本の最大化と持続性向上リスク環境整備不足による優秀な人材の流出、採用難スキル承継の停滞による競争力の低下人事戦略と経営戦略の融合働きがいのある職場づくり多様な働き方に対する環境整備機会人的資本経営の実践による企業価値の向上ガバナンスとコンプライアンスの強化リスク取締役会の機能不全による不適切な企業統治不祥事件の発生による金融機関としての信用の失墜取締役会の実効性評価行動憲章・役職員行動規範の浸透人権方針の浸透機会取締役会の実効性向上顧客本位の営業体制構築による営業基盤の確立気候変動への対応リスク環境破壊による自然資本の毀損地域脱炭素化の停滞による地元経済の減退サステナブルファイナンスの推進ＴＣＦＤを活用した気候変動対応脱炭素に関するソリューション営業の展開機会地域脱炭素化による事業者の収益機会の創出オペレーショナル・レジリエンスの確保リスク大規模災害による金融インフラの停止情報流出（サイバー攻撃等）による信用の失墜激甚災害に対するＢＣＰ体制強化サイバーセキュリティの強化機会顧客目線での危機時の影響の極小化ブランドイメージの向上

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当行には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】①監査等委員会監査の状況当事業年度は、監査等委員全員をもって構成されている監査等委員会を14回開催(原則毎月1回)し、具体的な検討内容として、監査方針・監査計画の策定、監査報告書の作成、監査等委員でない取締役の選任及び報酬に関する意見形成、会計監査人の評価・選定等、監査に関する重要な事案について協議・決議等を行うとともに、15回開催(原則毎月1回)された取締役会に出席し、議決権行使等を通じて監査等委員でない取締役等の職務執行の監査・監督を行っております。なお当事業年度は、「サステナビリティ経営への取組状況」、「不祥事再発防止策の取組状況」および「オペレーショナル・レジリエンスの確保に向けた対応状況」を重点監査項目として監査・監督を行っております。また、代表取締役と定期的な会合(8月、2月の年2回)を持ち、重要課題についての意見交換等を行うとともに、月次または随時に内部監査部門・リスク管理部門との会合を行い、内部監査結果等の報告を受け、法令等遵守態勢やリスク管理態勢の構築・運用の状況等について意見交換を行っております。会計監査人とは定期的にその監査状況等について報告(年11回)を受けるとともに、三様監査会議を開催(5月、11月の年2回)し密接な連携を行っております。なお、監査上の主要な検討事項(KAM : Key Audit Matters)については、会計監査人より定例会議等で随時、検討状況について報告を受け、意見交換を行っております。監査の過程での会計監査人との協議を経て、KAMの決定プロセスに基づき、選定に至っていることを確認しております。 監査等委員会と会計監査人との連携内容は、以下のとおりです。連携内容概要4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月監査計画等監査計画、監査報酬、監査品質  ●●   ●  ● 監査報告 会社法や金融

1988年４月当行入行、本店営業部課長・八尾南支店長等を歴任2010年10月営業推進本部営業統括部副部長2011年６月融資本部融資部副部長2013年６月平野支店長2015年４月営業推進本部地域振興部長2016年６月東和歌山支店長2016年10月東和歌山支店連合店統括支店長2018年４月東和歌山支店連合店統括支店長兼和歌山東法人営業部長2019年４月執行役員融資部長2019年６月執行役員融資本部長兼融資部長2019年６月阪和信用保証株式会社代表取締役社長2020年６月取締役執行役員融資本部長兼融資部長2020年10月取締役執行役員融資本部長2022年４月阪和信用保証株式会社代表取締役社長退任2022年４月取締役執行役員管理本部長2022年６月取締役上席執行役員管理本部長2024年４月取締役上席執行役員営業推進本部長2024年４月紀陽キャピタルマネジメント株式会社代表取締役社長（現職）2024年６月取締役常務執行役員営業推進本部長（現職）

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当行は、「紀陽フィナンシャルグループの経営理念」を具現化するため、あらゆるステークホルダーの立場を踏まえた透明・公正かつ迅速・果断な経営の意思決定をはじめとする「コーポレートガバナンスの充実」を、経営上の重要課題として位置づけ、継続的に取り組みます。この実践に向けて、すべての役職員が共有すべき価値観・倫理観を「紀陽フィナンシャルグループ行動憲章」及び「紀陽フィナンシャルグループ役職員行動規範」として制定し、全役職員が地域金融機関としての社会的責任と公共的使命を十分認識し、共通の倫理観や価値観を持ち、コンプライアンスを重視する企業風土の醸成に努めます。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当行は、監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む）に取締役会での議決権を付与することにより監査・監督機能の強化を図るとともに、権限の委任により経営の効率化・機能強化につなげることで、コーポレート・ガバナンスを一層充実させ、更なる企業価値の向上を図ることが期待できることから、組織形態として監査等委員会設置会社を採用しております。

(イ)会社の機関の内容ⅰ　取締役会取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く）６名、監査等委員である取締役５名（うち、社外取締役３名）の計11名で構成されており、議長は取締役会長が務めております。月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時に開催し、経営に関する基本的事項や重要な業務執行の決定を行うとともに、各取締役の業務執行の状況を監督しております。2024年度における主な検討・決議事項は、本部・各部における課題と施策、内部統制・コンプライアンス、コーポレート・ガバナンス等であります。ⅱ　経営会議経営会議は、取締役会の下部組織として業務執行取締役等で構成されております。原

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当行は、監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む）に取締役会での議決権を付与することにより監査・監督機能の強化を図るとともに、権限の委任により経営の効率化・機能強化につなげることで、コーポレート・ガバナンスを一層充実させ、更なる企業価値の向上を図ることが期待できることから、組織形態として監査等委員会設置会社を採用しております。(イ)会社の機関の内容ⅰ　取締役会取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く）６名、監査等委員である取締役５名（うち、社外取締役３名）の計11名で構成されており、議長は取締役会長が務めております。月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時に開催し、経営に関する基本的事項や重要な業務執行の決定を行うとともに、各取締役の業務執行の状況を監督しております。2024年度における主な検討・決議事項は、本部・各部における課題と施策、内部統制・コンプライアンス、コーポレート・ガバナンス等であります。ⅱ　経営会議経営会議は、取締役会の下部組織とし

③社外役員の状況当行は、有価証券報告書提出日現在、経営の客観性及び中立性の確保に努めるため、社外取締役３名を選任しております。それぞれの社外取締役の選任理由は次のとおりです。(イ)社外取締役　西田　恵弁護士として豊富な経験と見識を有しており、経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化をするうえで、十分な経験と見識を有していること、また、企業経営の健全性の確保、コンプライアンス経営の推進について指導いただくためであります。(ロ)社外取締役　堀　智子公認会計士として専門的知見と財務及び会計に関する豊富な経験と見識を有しており、経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化をするうえで、十分な経験と見識を有しているためであります。(ハ)社外取締役　足立　基浩大学教授として地域再生と街づくり・都市再生を研究分野とし、同分野を中心に専門的かつ幅広い知見を有しており、経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化をするうえで、十分な経験と見識を有しているためであります。

また、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の第３号議案の承認可決後、藤原敏正が監査等委員である社外取締役として新たに選任される予定です。選任理由としましては、企業経営者として豊富な経験と知識を有しており、経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化をするうえで、十分な経験と見識を有しているためであります。 なお、当行は、社外取締役の独立性について、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことを前提とした、当行の独立性判断基準を以下のとおり定めております。当行における社外取締役候補者は、現在及び原則として過去３年において、次のいずれの要件にも該当しない者であることを必要とする。(1) 当行を主要な取引先（※１）とする者、ま

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。（１）サステナビリティ全般に関する事項①ガバナンス・当行はコーポレート・サステナビリティを意識した経営の高度化と、グループの中長期的な企業価値向上のため、「サステナビリティ委員会」「サステナビリティ推進室」を設置しております。サステナビリティ委員会において、気候変動を含むサステナビリティ関連における課題・取組について審議・検討を行い、取締役会に報告する体制としております。・「サステナビリティ基本方針」を制定し、企業活動における持続可能な社会の実現に向けた基本的な考え方を示しております。また、ステークホルダー（地域社会・顧客・株主・従業員等）と当行グループ双方にとって重要な課題をマテリアリティ（重要課題）として設定し、中長期的な観点から経営と一体化した取組を推進します。

②戦略・各マテリアリティに関するリスクと機会を特定し、経営戦略を通してマテリアリティの解決に向けて取り組んでおります。 マテリアリティリスクと機会主な取組地域経済の発展リスク事業者数減少による地域の産業構造の変化労働力人口減少による地域の生産力の低下事業者への本業支援の強化創業・スタートアップ支援の強化事業者に対するＤＸ提案機会融資および本業支援による事業者の成長・発展創業やスタートアップ支援による地域経済の活性化人的資本の最大化と持続性向上リスク環境整備不足による優秀な人材の流出、採用難スキル承継の停滞による競争力の低下人事戦略と経営戦略の融合働きがいのある職場づくり多様な働き方に対する環境整備機会人的資本経営の実践による企業価値の向上ガバナンスとコンプライアンスの強化リスク取締役会の機

①ガバナンス・当行はコーポレート・サステナビリティを意識した経営の高度化と、グループの中長期的な企業価値向上のため、「サステナビリティ委員会」「サステナビリティ推進室」を設置しております。サステナビリティ委員会において、気候変動を含むサステナビリティ関連における課題・取組について審議・検討を行い、取締役会に報告する体制としております。・「サステナビリティ基本方針」を制定し、企業活動における持続可能な社会の実現に向けた基本的な考え方を示しております。また、ステークホルダー（地域社会・顧客・株主・従業員等）と当行グループ双方にとって重要な課題をマテリアリティ（重要課題）として設定し、中長期的な観点から経営と一体化した取組を推進します。

項目主な施策指標 2022年度実績2023年度実績2024年度実績2025年度計画学びの機会の提供・行内研修及び動画コンテン　ツの充実・リスキリング支援金の拡充・外部研修への派遣拡充・自己啓発コンテンツの活用・ポイント制度による学びの　見える化行内研修年間受講時間（従業員１人あたり平均）13.0時間13.2時間15.6時間15時間以上KIYO Learning※年間動画視聴時間（従業員１人あたり平均）3.0時間4.1時間3.7時間4.0時間以上外部研修派遣者数69人85人92人100人以上挑戦と成長を後押しする環境整備・キャリアチャレンジ制度・キャリア教育の拡充・未経験業務に関する学びの　機会・公的資格取得の奨励・タレントマネジメントシス　テムの活用・１on１ミーティングの実施キャリアチャレンジ制度（本部トレーニー）利用者数204人328人326人300人以上ＩＴパスポート取得者数372人794人958人1,300人以上 ※　「KIYO　Learning」とは、2022年４月に導入した動画配信機能等を備えた行員向け教育システム ②社内環境整備方針従業員の心身の健康の保持・増進に向けた取組を推進するとともに、多様な価値観や働き方を受容する組織風土を醸成することで、従業員の働きがいの向上を図り、従業員一人ひとりが最大限に能力を発揮できる環境を整備する。

項目主な施策指標 2022年度実績2023年度実績2024年度実績2025年度計画従業員の心身の健康の保持・増進・健康管理体制の充実・

④指標と目標・各マテリアリティに関する2032年度まで（サステナブルファイナンスは2029年度、ＣＯ₂排出量削減割合は2030年度）の目標を設定しております。なお、2025年５月、業績推移、および金利環境の変化を背景にサステナビリティＫＰＩのうち本業付加価値、本業支援人的資本ＲＯＩ、ソリューション営業人材一人当たりの本業付加価値の３項目について一部見直しを実施いたしました。また、2024年度のＣＯ₂排出量削減割合については2013年度比75.3%の削減実績となり、2030年度の目標を大幅に前倒しで達成することができました。2050年度としていたカーボンニュートラル達成目標年度についても前倒しを検討してまいります。

マテリアリティサステナビリティＫＰＩ2024年度実績2032年度目標地域経済の発展本業付加価値※１495億円800億円創業支援相談先数累計117件累計1,500件ＤＸ関連事業の受託件数累計16件累計300件人的資本の最大化と持続性向上本業支援人的資本ＲＯＩ※２0.93倍1.00倍以上ソリューション営業人材一人当たりの本業付加価値95百万円130百万円ソリューション営業人材の配置人数518人620人エンゲージメントスコア（総合）70.872以上エンゲージメントスコア（挑戦する風土）6370以上エンゲージメントスコア（キャリア機会の提供）7380以上時差勤務・在宅勤務等の利用者数379人500人以上ガバナンスとコンプライアンスの強化外部機関評価による取締役会の実効性向上外部機関評価による取締役会の実効性評価実施外部機関評価導入継続的な実施および各方針の浸透――気候変動への対応サステナブルファイナンス実行額4,303億円（累計）7,000億円（累計）（2029年度目標）ＣＯ₂排出量削減割合（2013年度比）75.3％70％ （2030年度目標）脱炭素ソリューション実績件

① 【ストックオプション制度の内容】   決議年月日2015年６月26日2016年６月29日付与対象者の区分及び人数取締役　　　９名執行役員　　５名取締役　　　９名執行役員　　６名新株予約権の数　※42個（注）１58個（注）１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数　※普通株式4,200株（注）２普通株式5,800株（注）２新株予約権の行使時の払込金額　※１株あたり１円同左新株予約権の行使期間　※2015年７月28日～2045年７月27日2016年７月30日～2046年７月29日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額　※発行価格　  1,679円資本組入額  　840円発行価格　 　1,383円資本組入額　 　692円新株予約権の行使の条件　※（注）３同左新株予約権の譲渡に関する事項　※譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の決議による承認を要するものとする同左組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※（注）４同左   決議年月日2017年６月29日2018年６月28日付与対象者の区分及び人数取締役(監査等委員である取締役を除く）　　９名執行役員　　６名取締役(監査等委員である取締役を除く）　　７名執行役員　　８名新株予約権の数　※ 63個 （注）１73個（注）１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数　※ 普通株式 6,300株 （注）２普通株式7,300株（注）２新株予約権の行使時の払込金額　※１株あたり１円同左新株予約権の行使期間　※ 2017年８月１日～ 2047年７月31日2018年７月28日～2048年７月27日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額　※ 発行価格　　1,728円 資本組入額　　864円発行価格　　1,824円資本組入額　　912円新株予約権の行使の条

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

2021年６月29日開催の第211期定時株主総会（当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は6名）におきまして、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額については、確定金額報酬年額250百万円以内と、業績向上へのインセンティブを高めることを目的に当期純利益＜単体＞を基準とした業績連動型報酬年額100百万円以内、これらの報酬等とは別枠で譲渡制限付株式報酬年額50百万円（年50,000株以内）以内と決議されております。また、2017年６月29日開催の第207期定時株主総会（当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は6名）において、監査等委員

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行及び当行グループ（以下、総称して当行）が判断したものであります。当行の財政状況、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとして、以下に記載したリスクのうち（1）信用リスク及び（2）市場リスクがあげられます。当行は、信用リスク・市場リスクについて、統計的手法を用いて、一定の期間に被る最大損失額をリスク量として計測し、これらのリスクを統合的に把握し、経営体力（自己資本）と対比することで適切なリスクをとりつつ、収益機会を捕捉する経営戦略に資するよう努めております。また、想定されるリスクシナリオについて、ストレステストを実施し、経営計画の実行性や資本の十分性等について確認を行っております。  (1) 信用リスク①地域への依存当行の主要営業基盤は、和歌山県及び大阪府であり、貸出金・預金ともに中小企業、個人及び地方公共団体を中心に同地域での比率が高くなっております。主要営業基盤とする地域の経済動向により、貸出金額、預金量及び与信関係費用等が変動し、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。  ②不良債権の状況地域経済や地価の動向、融資先企業の経営状況などにより、不良債権残高の増加や不良債権の劣化がありますと、与信関係費用が増加する可能性があります。また、当行では不良債権残高の圧縮に向け、不良債権の実質処理を促進するための処置や対応を進めておりますが、実質処理に際するコスト等が発生することがあり、このため与信関係費用が増加する場合があります。

③リスク管理・金融機関が直面するリスクに関し、リスク・カテゴリーごとに評価したリスクを総体的に捉え、経営体力（自己資本）と比較・対照することによって、統合的リスク管理に取り組んでいます。また、サステナビリティの観点から、中長期的な企業価値に重大な影響をもたらす可能性がある事象をリスクと認識し、多様なリスクを一元的に管理・運営することにより、経営の健全性確保および収益性向上を図っております。

３ 【配当政策】当行は、地域金融機関としての公共性に鑑み、長期的に安定した経営基盤の確保や財務体質強化を目的とする適切な内部留保蓄積と株主還元強化の両立を目指し、株主還元を行い、株主還元は配当性向40％を目安とし、利益の成長とともに累進的な配当を行い、自己株式取得は機動的に実施することとする株主還元方針を定めております。この株主還元方針に基づき、当事業年度の業績及び将来の事業展開に備えた内部留保等を総合的に勘案し、剰余金の配当につきましては、中間配当金は普通株式１株につき45円とさせていただきました。期末配当金は普通株式１株につき65円として2025年６月27日開催の定時株主総会にお諮りする予定であります。また、2026年３月期の１株当たりの年間配当金は116円を予定しており、そのうち58円を中間配当金とし、同58円を期末配当金とする予定です。なお、当行は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。

剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年11月11日取締役会決議2,89945.002025年６月27日定時株主総会決議（予定）4,16465.00

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月23日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式67,300,00067,300,000東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株であります。計67,300,00067,300,000――

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式――3,235,600完全議決権株式(その他)普通株式638,762 （注）１63,876,200 単元未満株式普通株式―１単元(100株)未満の株式（注）２188,200発行済株式総数普通株式――67,300,000総株主の議決権―638,762 ― (注) １　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権 １個）含まれております。２　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式96株が含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡIＲ9,66515.08株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－122,2113.45紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会和歌山市本町１丁目352,1573.36STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）1,0931.70明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内２丁目１－１1,0071.57株式会社ヤマヨテクスタイル和歌山市三葛97－１9991.55STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA 02171,U.S.A.（東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）9241.44JP MORGAN CHASE BANK 385781　（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP,UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）8571.33株式会社島精機製作所和歌山市坂田857411.15南海電気鉄道株式会社大阪市中央区難波５丁目１－607111.11計―20,36831.79 (注)　上記

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式120,000,000計120,000,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）株式会社紀陽銀行和歌山市本町１丁目35番地3,235,600－3,235,6004.80計―3,235,600－3,235,6004.80

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り及び買増し（注１） 取扱場所（特別口座）大阪市中央区伏見町三丁目６番３号　三菱UFJ信託銀行株式会社　大阪証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱UFJ信託銀行株式会社取次所―買取り及び買増し手数料下記の算式により１単元あたりの売買委託手数料相当額を算定し、これを買取りまたは買増した単元未満株式数で按分した額。（算式）　１株あたりの買取価格または買増価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち100万円以下の金額につき　　　　　　　　　　 1.150％100万円を超え500万円以下の金額につき　　　　0.900％500万円を超え1,000万円以下の金額につき　　　0.700％1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき　　0.575％3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき　　0.375％（円未満の端数を生じた場合は切り捨てる。）ただし、１単元あたりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。公告掲載方法当銀行の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。株主に対する特典ありません (注) １　振替株式である普通株式の特別口座における、単元未満株式の買取り及び買増しに対する取扱。２　当行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。①　会社法第189条第２項各号に掲げる権利②　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利③　株主の有する株式数に応じ

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当行及び連結子会社では、店舗網の効率化及びサービスの向上並びに競争力の強化を図ることを目的に、銀行業を中心に設備投資を行っております。セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。銀行業では、2,638百万円の設備投資を実施しました。また、その他の事業では、事務機械等へ185百万円の設備投資を実施しました。

３　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人の監査証明を受けております。

３　配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年６月29日定時株主総会普通株式1,31320.002023年３月31日2023年６月30日2023年11月13日取締役会普通株式1,64225.002023年９月30日2023年12月５日 (注) １　2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、従持信託が保有する当行株式に対する配当金8百万円が含まれております。２　2023年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、従持信託が保有する当行株式に対する配当金7百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円)基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式1,642利益剰余金25.002024年３月31日2024年６月28日 (注) 2024年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、従持信託が保有する当行株式に対する配当金4百万円が含まれております。

(追加情報)(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)当行は、当行グループ従業員に対する福利厚生の充実と当行の中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与し、従業員の経営参画意識を高めることで、業績向上につなげることを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。(1) 取引の概要紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会と紀陽情報システム従業員持株会（以下、「両持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランであります。当行が信託銀行に「紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、その設定後３年間にわたり両持株会が取得する規模の当行株式を予め取得し、その後、従持信託から両持株会に対して定時に時価で当行株式の譲渡が行われるとともに、信託終了時点で、従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす従業員に分配されます。

また、当行は従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当行株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当額の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。なお、2024年12月をもって当該従持信託は終了しております。(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。なお、当連結会計年度において、信託が保有する当行の株式を全て売却しているため、信託における期末株式はありません（前連結会計年度の帳簿価額は270百万円、株式数は172千株）。(3) 総額法の適用により計上された借入

(追加情報)(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 (1) 金利関連取引該当事項はありません。 (2) 通貨関連取引前連結会計年度（2024年３月31日）区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超のもの(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)店頭通貨スワップ1,251,7481,190,6012,1282,128為替予約    売建90,920─△767△767買建2,678─121121合　計――1,4821,482 (注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超のもの(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)店頭通貨スワップ1,694,8741,657,5083,0833,083為替予約    売建44,053─582582買建2,964─55合　計――3,6713,671 (注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。 (3) 株式関連取引該当事項はありません。 (4) 債券関連取引該当事項はありません。 (5) 商品関連取引該当事項はありません。 (6) クレジット・デリバティブ取引該当事項はありません。  ２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元

(金融商品関係)１　金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当行グループは、預金業務、貸出業務等の銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務等の金融サービスに係る事業を行っております。主たる業務である預金業務、貸出業務ならびに有価証券運用等において、金利の変動リスクを有していることから、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行うとともに、その一環として、デリバティブ取引を行っております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先に対する貸出金であり、取引先の債務不履行による信用リスク及び金利の変動リスクに晒されております。また、有価証券は、主として債券、株式、投資信託等であり、満期保有目的、純投資目的、政策投資目的及び売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、価格の変動リスクに晒されております。主な金融負債である預金については、流動性リスクが存在するとともに、金融資産と同様に金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引に内在する主要なリスクは、金利、為替、株価等の市況変動に係る市場リスクと、取引相手先の契約不履行などに係る信用リスクです。当行グループが利用しているデリバティブ取引は、大部分がリスクヘッジを目的としており、デリバティブ取引の市場リスクは、ヘッジ対象取引の市場リスクとほぼ相殺されています。なお、ヘッジ会計を適用したヘッジ手段は、通貨スワップ等であり、ヘッジ対象は有価証券等であります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理「信用リスク管理規程」等各種規程類を制定し、信用リスク管理の基本方針や管理体制を定め、適切な信用リスク管理を行うための態勢整備を行っております。具体的には、審査部門が与信先の財務状況、資金使途、返済財源

(未適用の会計基準等)（リースに関する会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等 （１）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用分配の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理のモデルが適用されます。 （２）適用予定日2028年３月期の期首から適用いたします。 （３）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用に関する連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり純資産額3,617円69銭3,670円12銭１株当たり当期純利益229円70銭272円51銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益229円52銭272円32銭  (注) １　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。   前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額百万円238,113236,178純資産の部の合計額から控除する金額百万円1,0421,055うち新株予約権百万円7869うち非支配株主持分百万円964985普通株式に係る期末の純資産額百万円237,070235,123１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数千株65,53064,064  ２　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。   前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり当期純利益   親会社株主に帰属する当期純利益百万円15,02017,618普通株主に帰属しない金額百万円──普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益百万円15,02017,618普通株式の期中平均株式数千株65,39264,650    潜在株式調整後１株当たり当期純利益   親会社株主に帰属する当期純利益調整額百万円──普通株式増加数千株5146うち新株予約権千株5146希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 ――  ３　株主資本において自己株式として計上している紀陽フィナンシャルグループ

１　関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 (ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。 (エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。

）等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等明楽ダンボール工業株式会社(注)２、３和歌山県和歌山市10段ボール箱製造業被所有直接0.06資金貸借資金の貸付（純額）(注)１△18貸出金154 取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １　取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引先と同様であります。２　当行専務執行役員明樂泰彦が議決権の100％を直接所有している会社であります。３　貸出金の担保として不動産に根抵当権を設定しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等明楽ダンボール工業株式会社(注)２、３和歌山県和歌山市10段ボール箱製造業被所有直接0.06資金貸借資金の貸付（純額）(注)１△57貸出金96

(退職給付関係)１　採用している退職給付制度の概要当行は、確定給付制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度、確定拠出制度として企業型の確定拠出年金制度を設けております。また、当行は、退職給付信託を設定しております。連結子会社１社は、確定拠出年金制度を設けております。また、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。その他の連結子会社は、退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円）区分前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)退職給付債務の期首残高28,03224,614勤務費用837673利息費用95305数理計算上の差異の発生額△2,68067退職給付の支払額△1,669△1,733退職給付債務の期末残高24,61423,927  (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円）区分前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)年金資産の期首残高51,59055,647期待運用収益323378数理計算上の差異の発生額4,191△2,154事業主からの拠出額447444退職給付の支払額△905△910年金資産の期末残高55,64753,405  (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：百万円）区分前連結会計年度(2024年３月3

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）区分前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)経常収益84,78298,720うち役務取引等収益17,52818,465預金・貸出業務6,3447,093投資信託・保険販売業務4,2904,219為替業務2,3512,437保証業務694613その他3,8474,100 （注）上表には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

(有価証券関係)※１　連結貸借対照表の「有価証券」を記載しております。※２　「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。 １　売買目的有価証券該当事項はありません。 ２　満期保有目的の債券 前連結会計年度（2024年３月31日）  種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの地方債2,5902,60818小　計2,5902,60818時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの地方債2,0001,990△9社債2,5002,490△9小　計4,5004,480△19合　計7,0907,089△0  当連結会計年度（2025年３月31日）  種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの地方債－－－小　計───時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの地方債16,49015,670△819社債800776△23小　計17,29016,447△842合　計17,29016,447△842   ３　その他有価証券 前連結会計年度（2024年３月31日）  種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式25,6759,66016,014債券63,90663,449456国債10,87610,84927地方債21,98921,887102社債31,03930,712327その他58,78156,9441,836外国債券36,85736,239618その他21,92320,7051,218小　計148,362130,05518,307連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式4,7875,578△790債券489,502508,087△18,584国債232,9162

(有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。(注)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)子会社株式5,9635,963関連会社株式──

(ストック・オプション等関係)１　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名　該当事項はありません。 ２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容  第１回新株予約権第２回新株予約権第３回新株予約権付与対象者の区分及び人数当行取締役９名、当行執行役員５名、計14名当行取締役９名、当行執行役員６名、計15名当行取締役（監査等委員である取締役を除く）９名、当行執行役員６名、計15名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式　17,300株普通株式　26,600株普通株式　18,400株付与日2015年７月27日2016年７月29日2017年７月31日権利確定条件権利確定条件は定めていない権利確定条件は定めていない権利確定条件は定めていない対象勤務期間対象勤務期間は定めていない対象勤務期間は定めていない対象勤務期間は定めていない権利行使期間2015年７月28日から2045年７月27日まで2016年７月30日から2046年７月29日まで2017年８月１日から2047年７月31日まで   第４回新株予約権第５回新株予約権第６回新株予約権付与対象者の区分及び人数当行取締役（監査等委員である取締役を除く）７名、当行執行役員８名、計15名当行取締役（監査等委員である取締役を除く）６名、当行執行役員11名、計17名当行取締役（監査等委員である取締役を除く）６名、当行執行役員９名、計15名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式　20,700株普通株式　26,400株普通株式　17,500株付与日2018年７月27日2019年７月26日2020年７月22日権利確定条件権利確定条件は定めていない権利確定条件は定めていない権利確定条件は定めていない対象勤務期間対象勤務期間は定めていない対象勤務期間は定めていない対象勤務期間は定め

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１　連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社　　8社連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しました。 (2) 非連結子会社会社名紀陽６次産業化投資事業有限責任組合紀陽成長支援１号投資事業有限責任組合紀陽成長支援２号投資事業有限責任組合非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。 ２　持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社該当ありません。(2) 持分法適用の関連会社該当ありません。 (3) 持分法非適用の非連結子会社会社名紀陽６次産業化投資事業有限責任組合紀陽成長支援１号投資事業有限責任組合紀陽成長支援２号投資事業有限責任組合持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。(4) 持分法非適用の関連会社該当ありません。(5) 他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称会社名株式会社食縁投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成目的のため出資したものであり、傘下に入れる目的ではないことから、関連会社として取り扱っておりません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は次のとおりであります。３月末日　　8社  ４　会計方針に関する

(重要な会計方針)１　商品有価証券の評価基準及び評価方法商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。２　有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法によっております。３　デリバティブ取引の評価基準及び評価方法デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。４　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。

）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。建　物：８年～50年その他：５年～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。５　収益及び費用の計上基準顧客との契約から生じる収益の計上基準約束した財又はサービスの支配が顧客へ移転した時点で収益を認識することとしており

(重要な会計上の見積り)１　貸倒引当金(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)貸倒引当金26,231百万円20,222百万円 なお、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項　(5) 貸倒引当金の計上基準」に記載の通り、追加的な貸倒引当金1,687百万円を計上しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項　(5) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

「貸倒引当金の計上基準」に記載している資産の自己査定とは、保有する資産を個別に検討・分析し、回収の危険性または価値の毀損の危険性の度合に従って区分することをいい、債務者については、債務者の財務状況、資金繰り、収益力等により返済能力を判定し、債務者に対する貸出条件及びその履行状況を確認のうえ、業種等の特性を踏まえ、事業の継続性と収益性の見通し、年間弁済可能額による債務償還能力、経営改善計画等の妥当性等を勘案し、債務者区分（正常先、要注意先、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先）を行っております。債務者区分に応じて、適正な償却・引当を実施しており、要注意先のうち３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権については要管理先として区分して償却・引当を実施しております。連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。②主要な仮定主要な仮定は、「債務者区分の判定における債務者の信用リスク」であります。「債務者区分の判定に

(重要な会計上の見積り)１　貸倒引当金(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度 （2024年３月31日）当事業年度(2025年３月31日)貸倒引当金23,632百万円18,212百万円 なお、「注記事項（重要な会計方針）　７　引当金の計上基準　(1) 貸倒引当金」に記載の通り、追加的な貸倒引当金1,687百万円を計上しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（重要な会計方針）　７　引当金の計上基準　(1) 貸倒引当金」に記載しております。

「引当金の計上基準」に記載している資産の自己査定とは、保有する資産を個別に検討・分析し、回収の危険性または価値の毀損の危険性の度合に従って区分することをいい、債務者については、債務者の財務状況、資金繰り、収益力等により返済能力を判定し、債務者に対する貸出条件及びその履行状況を確認のうえ、業種等の特性を踏まえ、事業の継続性と収益性の見通し、年間弁済可能額による債務償還能力、経営改善計画等の妥当性等を勘案し、債務者区分（正常先、要注意先、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先）を行っております。債務者区分に応じて、適正な償却・引当を実施しており、要注意先のうち３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権については要管理先として区分して償却・引当を実施しております。②主要な仮定主要な仮定は、「債務者区分の判定における債務者の信用リスク」であります。「債務者区分の判定における債務者の信用リスク」は、各債務者の財務状況、資金繰り、収益力等により返済能力を評価し、設定しております。

また、破綻懸念先のうち、財務内容のうち一定の指標から他の破綻懸念先に比べ経営破綻する可能性がより高い債務者については、より高い信用リスクが存在すると評価しております。こうした仮定の下、見積

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産    税務上の繰越欠損金19百万円14百万円貸倒引当金9,200百万円8,323百万円その他有価証券評価差額金6,918百万円11,348百万円有価証券償却1,498百万円1,438百万円その他4,420百万円3,671百万円繰延税金資産小計22,056百万円24,796百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△19百万円△14百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△10,574百万円△9,732百万円評価性引当額小計△10,593百万円△9,746百万円繰延税金資産合計11,462百万円15,049百万円繰延税金負債    その他有価証券評価差額金△216百万円△239百万円退職給付に係る資産△5,830百万円△5,423百万円退職給付信託関係損益△218百万円△224百万円その他△1,020百万円△1,120百万円繰延税金負債合計△7,286百万円△7,007百万円繰延税金資産（負債）の純額4,176百万円8,041百万円 （注）評価性引当額が847百万円減少しております。この減少の主な内容は、当行において貸倒引当金に関する評価性引当額が903百万円減少したことに伴うものであります。 納税主体ごとに相殺し、連結貸借対照表に計上した純額 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産4,394百万円8,302百万円繰延税金負債217百万円260百万円  ２　連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(20

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産    貸倒引当金8,062百万円7,375百万円その他有価証券評価差額金6,918百万円11,347百万円有価証券償却1,827百万円1,777百万円その他4,260百万円3,512百万円繰延税金資産小計21,069百万円24,013百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△10,156百万円△9,438百万円評価性引当額小計△10,156百万円△9,438百万円繰延税金資産合計10,913百万円14,575百万円繰延税金負債    前払年金費用△2,654百万円△3,222百万円退職給付信託関係損益△218百万円△224百万円その他△945百万円△1,034百万円繰延税金負債合計△3,818百万円△4,481百万円繰延税金資産（負債）の純額7,094百万円10,094百万円  ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.4％30.4％（調整）    交際費等永久に損金に算入されない項目0.1％0.3％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.0％△0.2％評価性引当額の増減△6.4％△4.4％その他0.2％△1.9％税効果会計適用後の法人税等の負担率23.3％24.0％  ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律（2025年法律第13号）」が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。こ

※５　担保に供している資産は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)担保に供している資産    有価証券441,731百万円477,996百万円貸出金674,796百万円693,777百万円その他資産298百万円299百万円計1,116,826百万円1,172,073百万円     担保資産に対応する債務    預金25,323百万円25,232百万円売現先勘定4,309百万円4,278百万円債券貸借取引受入担保金52,724百万円119,763百万円借用金802,400百万円762,400百万円  上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)有価証券686百万円25,776百万円その他資産20,000百万円―百万円  また、その他資産には、保証金敷金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)保証金敷金1,027百万円1,029百万円金融商品等差入担保金3,722百万円5,793百万円

① 【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   現金預け金983,679807,017 買入金銭債権00 金銭の信託8,8728,497 有価証券※1,2,5,9 882,430※1,2,5,9 832,041 貸出金※2,3,4,5,6 3,832,494※2,3,4,5,6 4,146,094 外国為替※2,3 3,317※2,3 4,367 その他資産※2,5 65,489※2,5 61,926 有形固定資産※7,8 34,362※7,8 36,016  建物13,31613,422  土地17,75717,662  リース資産7361,423  建設仮勘定29913  その他の有形固定資産2,5222,595 無形固定資産4,5224,155  ソフトウエア4,0233,747  リース資産83  その他の無形固定資産491404 退職給付に係る資産31,05829,501 繰延税金資産4,3948,302 支払承諾見返※2 6,987※2 8,643 貸倒引当金△26,231△20,222 資産の部合計5,831,3795,926,341負債の部   預金※5 4,625,354※5 4,666,508 譲渡性預金59,32871,099 売現先勘定※5 4,309※5 4,278 債券貸借取引受入担保金※5 52,724※5 119,763 借用金※5 803,279※5 762,999 外国為替213931 その他負債40,21355,135 退職給付に係る負債2623 睡眠預金払戻損失引当金226112 偶発損失引当金384407 繰延税金負債217260 支払承諾6,9878,643 負債の部合計5,593,2665,690,163

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益20,03423,281 減価償却費2,8823,222 減損損失66157 貸倒引当金の増減（△）△2,025△6,008 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△1,962△1,819 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△1△3 睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）△178△114 偶発損失引当金の増減（△）4722 資金運用収益△46,240△59,132 資金調達費用5,6078,386 有価証券関係損益（△）3,8029,028 金銭の信託の運用損益（△は運用益）278331 為替差損益（△は益）△17,5982,413 固定資産処分損益（△は益）35△130 商品有価証券の純増（△）減28― 貸出金の純増（△）減△239,317△313,599 預金の純増減（△）96,03541,153 譲渡性預金の純増減（△）△3,59411,771 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）272,967△40,280 コールマネー等の純増減（△）4,309△31 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）△11,37867,038 外国為替（資産）の純増（△）減△665△1,049 外国為替（負債）の純増減（△）△70718 資金運用による収入45,63256,415 資金調達による支出△5,594△7,163 その他△6,65726,561 小計116,441△178,830 法人税等の支払額△1,373△7,351 営業活動によるキャッシュ・フロー115,068△186,181投資活動に

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益15,05817,641その他の包括利益※1 1,768※1 △12,331 その他有価証券評価差額金△1,925△9,633 繰延ヘッジ損益△141△296 退職給付に係る調整額3,835△2,402包括利益16,8265,310（内訳）   親会社株主に係る包括利益16,8625,287 非支配株主に係る包括利益△3622

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高80,0961,722150,853△3,081229,591当期変動額     剰余金の配当  △2,956 △2,956親会社株主に帰属する当期純利益  15,020 15,020自己株式の取得   △4△4自己株式の処分 0 455456連結子会社株式の取得による持分の増減 772  772株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計―77212,06445113,288当期末残高80,0962,495162,918△2,630242,879   その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△11,5544483,455△7,650781,774223,792当期変動額       剰余金の配当      △2,956親会社株主に帰属する当期純利益      15,020自己株式の取得      △4自己株式の処分      456連結子会社株式の取得による持分の増減      772株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,852△1413,8351,842―△8101,031当期変動額合計△1,852△1413,8351,842―△81014,320当期末残高△13,4063067,290△5,80878964238,113   当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高80,0962,495162,918△2,630242,879当期変動額

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)経常収益※1 84,782※1 98,720 資金運用収益46,24059,132  貸出金利息36,47042,690  有価証券利息配当金8,59414,034  コールローン利息及び買入手形利息2425  預け金利息1,0872,270  その他の受入利息63111 役務取引等収益17,52818,465 その他業務収益10,52012,585 その他経常収益10,4938,536  貸倒引当金戻入益1,0783,088  償却債権取立益4,4001,243  その他の経常収益※2 5,014※2 4,204経常費用64,64675,411 資金調達費用5,6078,386  預金利息1202,802  譲渡性預金利息148  コールマネー利息及び売渡手形利息△1356  売現先利息119225  債券貸借取引支払利息4,8734,733  借用金利息00  その他の支払利息628569 役務取引等費用5,4445,739 その他業務費用16,42521,470 営業経費※3 33,018※3 34,961 その他経常費用4,1504,853  その他の経常費用※4 4,150※4 4,853経常利益20,13623,308特別利益35182 固定資産処分益35182特別損失137209 固定資産処分損7151 減損損失※5 66※5 157税金等調整前当期純利益20,03423,281法人税、住民税及び事業税5,0574,203法人税等調整額△801,436法人税等合計4,9765,639当期純利益15,05817,641非支配株主に帰属する当期純利益3723親

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高80,096259―2598,305132,982141,288当期変動額       剰余金の配当    591△3,547△2,956当期純利益     13,96113,961自己株式の取得       自己株式の処分  00   株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計――0059110,41411,005当期末残高80,09625902598,897143,396152,293   株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△3,074218,569△11,8994487△11,44478207,203当期変動額        剰余金の配当 △2,956     △2,956当期純利益 13,961     13,961自己株式の取得△4△4     △4自己株式の処分455456     456株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  △1,830△141―△1,972―△1,972当期変動額合計45111,457△1,830△141―△1,972―9,484当期末残高△2,622230,027△13,7303067△13,41678216,688   当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高80,0962590

株式会社紀陽銀行堺支店 (大阪府堺市堺区市之町東１丁１番10号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)  有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第214期）自　2023年４月１日至　2024年３月31日2024年６月28日関東財務局長に提出。(2)  有価証券報告書の訂正報告書及び確認書事業年度（第214期）自　2023年４月１日至　2024年３月31日2024年７月１日関東財務局長に提出。(3) 内部統制報告書   2024年６月28日関東財務局長に提出。(4) 半期報告書及び確認書第215期中 自　2024年４月１日至　2024年９月30日2024年11月21日関東財務局長に提出。(5)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。2024年７月３日関東財務局長に提出。(6)自己株券買付状況報告書報告期間自　2024年６月１日至　2024年６月30日2024年７月10日関東財務局長に提出。  報告期間自　2024年７月１日至　2024年７月31日2024年８月９日関東財務局長に提出。  報告期間自　2024年８月１日至　2024年８月31日2024年９月10日関東財務局長に提出。  報告期間自　2024年９月１日至　2024年９月30日2024年10月10日関東財務局長に提出。  報告期間自　2024年10月１日至　2024年10月31日2024年11月８日関東財務局長に提出。  報告期間自　2024年11月１日至　2024年11月30日2024年12月10日関東財務局長に提出。  報告期間自　2024年12月１日至　2024年12月31日2025年１月10日関東財務局長に提出。