ほくほくフィナンシャルグループ

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営の基本方針　当社グループは2004年9月に北陸銀行と北海道銀行が経営統合し設立された広域地域金融グループです。　昨年その経営統合から20年という節目を迎え、これを機会に社内議論を通じて私たちの社会における存在意義について共通指針を定め、グループの一体感を高めることが、さらなる成長を遂げるための第一歩と考え、昨年4月より『ほくほくFGムーブメント20』と題したインナーブランディングを始動しました。グループ全役職員参加による議論を通じて当社グループのパーパスを策定し、理念体系の整備も行っております。

(2) 当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移回次第18期第19期第20期第21期第22期決算年月2021年3月2022年3月2023年3月2024年3月2025年3月営業収益百万円7,7997,6376,82910,91511,317経常利益百万円7,2337,1356,34010,33910,498当期純利益百万円7,2307,1306,33910,33510,493資本金百万円70,89570,89570,89570,89570,895発行済株式総数      普通株式千株132,163128,770128,770125,370123,458第１回第５種優先株式千株85,95575,21264,46953,72642,983純資産額百万円223,368216,129211,605206,978199,656総資産額百万円223,534221,283211,762207,129199,921１株当たり純資産額円1,365.701,386.931,392.931,438.501,444.45１株当たり配当額      普通株式円35.0035.0037.0040.0050.00第１回第５種優先株式円15.0015.0015.0015.0015.00（うち１株当たり中間配当額）      普通株式円－－－－22.50第１回第５種優先株式円7.507.507.507.507.50１株当たり当期純利益円44.6645.2041.3175.4579.34潜在株式調整後１株当たり当期純利益円44.5245.0441.1675.1579.02自己資本比率％99.6897.4499.7299.6899.59自己資本利益率％3.263.302.965.275.46株価収益率倍23.0319.7522.3925.6832.36配当性向％78.3577.42

５【重要な契約等】該当事項はありません。

３【事業の内容】　当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社13社及び持分法適用関連会社２社で構成され、北海道、北陸三県、東京・名古屋・大阪の三大都市圏に拠点を持つ広域地域金融グループを形成しております。また、北陸銀行と北海道銀行を中核に、証券業務、コンサルティング業務、リース、クレジットカード、ベンチャーキャピタル、ソフトウェア開発、サービサー業務等、広範なニーズに対応する総合的な金融サービス機能を有しております。　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。［事業系統図］　事業系統は次のとおりであります。なお、当社は、連結子会社単位を事業セグメントとして認識しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要　当期の日本の経済は、物価高騰の影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復基調にありました。　金融面では、2024年7月と2025年1月の日本銀行金融政策決定会合での政策金利引き上げにより「金利のある世界」へ転換しましたが、アメリカの関税を含む政策動向や中東地域をめぐる情勢等、不安定な国際情勢も相まって、先行きは不透明であり、引き続き注視する必要があります。　当社グループの主要営業地域である北陸三県においては、北陸新幹線延伸や公共工事の増加、能登半島地震の復旧・復興需要などから、景況感は緩やかに持ち直しております。また、同じく主要営業地域である北海道においては、次世代半導体等に関連した設備投資需要のほか、世界的な観光需要の高まりを受けて個人消費も堅調に推移しており、経済を下支えしております。

　このような環境の中、課題解決を通じて地域・お客さまとともに持続的成長を実現するため、2022年度からの3年間を計画期間とする第5次中期経営計画「Go forward with Our Region」に取り組んできました。2024年度は、第5次中期経営計画の最終年度として、3つの長期戦略である「金融・非金融の融合による課題解決力の強化」「持続的な成長を支える経営基盤の構築」「多様な人財が活躍し活力ある企業風土の醸成」に基づく各種施策に取り組みました。重点指標の実績と各種取り組み内容は以下のとおりです。 ●総合的なコンサル対応力の向上　経営環境の変化に伴って多様化するお客さまのニーズに対応するため、コンサルティング業務の領域を拡大しております。また、従来から取り組んでいるコンサルティングメニューについても高度化に取り組みながら、より多くのお客さまに提供できる体制の整備に

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

主なリスクと機会当社グループへのインパクト時間軸移行リスク炭素税の導入等の法規制強化・当社グループの排出量に対して炭素税が課せられることによるコスト増・お客さまが炭素税等の法規制へ対応することにより財務状況が悪化することに伴う当社グループの与信コスト増中期～長期脱炭素に資する技術革新・新たな技術への投資等の対応を迫られ、お客さまの財務状況が悪化することによる当社グループの与信コスト増中期～長期マーケット変化に伴う商品の需給の変化・原材料コスト増によるお客さまの財務状況悪化に伴う当社グループの与信コスト増短期～長期ステークホルダーの環境志向化・お客さまの望む脱炭素ソリューションを提供できないことによる当社グループの売上減少・当社グループの気候変動対応の取り組みが投資家の期待を下回ることによる株価下落短期～長期物理的リスク大雨や台風等の大規模災害の増加・大規模災害の被害や災害対策の実施によるお客さまの財務状況悪化に伴う当社グループの与信コスト増長期機会ステークホルダーの環境志向化・サステナブルファイナンスや脱炭素コンサルティング等、お客さまのニーズに合わせたソリューションの提供による当社グループの売上増短期～長期お客さまのレジリエンス向上・脱炭素への取り組みによりお客さまの事業のレジリエンスが向上し、お客さまの財務状況が改善することに伴う当社グループの与信コスト減短期～長期（短期：～３年後　中期：３～10年後　長期：10～30年後） C. シナリオ分析ほくほくフィナンシャルグループは、将来にわたって当社グループのポートフォリオに与える影響を把握するために、シナリオ分析

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

b. 監査等委員会の活動状況当事業年度において監査等委員会を11回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。なお、横井裕、牧野真也は当事業年度中に就任しており、就任期間の開催回数を記載しております。また、鈴木伸弥は当事業年度中に退任しており、退任までの開催回数を記載しております。氏名開催回数出席回数北川　博邦11回11回眞鍋　雅昭11回舟本　馨11回小川　万里絵11回横井　裕9回8回牧野　真也9回鈴木　伸弥2回2回監査等委員会における具体的な検討内容は、「監査等委員である取締役以外の取締役候補者の選任及び報酬に関しての意見」や「当社グループの内部統制システム（財務報告に

1987年 4月 北海道銀行入行2004年 4月 同 ダイレクトバンキングセンター所長2005年 6月 同 法人営業グループ調査役グループリーダー2005年10月 同 法人営業部次長2006年 6月 同 美唄支店長2009年 6月 同 手稲エリア統括兼手稲支店長2013年 7月 同 空知地区営業担当役員補佐兼岩見沢支店長2014年 4月 同 岩見沢支店長2016年 4月 同 総合事務部長2018年 7月 同 理事　総合事務部長2019年 6月 同 理事　総合事務部長兼総合事務部事務センター所長2019年 7月 同 理事　総合事務部長2020年 6月 同 執行役員　リスク管理部門長北陸銀行執行役員（現任）当社執行役員事務・システム部門副担当2023年 6月 北海道銀行常務執行役員リスク管理部門長2024年 6月 同 取締役常務執行役員（現任）当社取締役事務部門担当、システム部門担当（現任）

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社には、企業統治のための主要な機関として、取締役会、監査等委員会、指名・報酬委員会、経営会議、グループ経営戦略会議、サステナビリティ推進委員会、フィデューシャリーデューティー推進委員会（以下「ＦＤ推進委員会」という。）、及びＡＬＭ・リスク管理委員会があります。イ　取締役会は、グループ全体の経営にかかる重要方針を決定し、当社並びに子会社の経営管理・リスク管理・監査について管理監督します。５名の社外取締役を選任し、経営から独立した視点を取り入れ、監督機能を強化しています。また、経営の効率性を高め、機動的な意思決定を可能とするため、取締役会の決議によって、重要な業務執行（会社法第399条の13第５項各号に掲げる事項を除く）の決定を取締役に委任することができることとしております。構成員は以下のとおりであります。

a 本有価証券報告書提出日現在 役職名氏名議長代表取締役社長中澤宏構成員代表取締役副社長兼間祐二取締役小林正彦、髙田芳政、坂本嘉和、西野太郎、大塚直久取締役監査等委員（常勤）北川博邦取締役監査等委員（社外）眞鍋雅昭、舟本馨、小川万里絵、横井裕、牧野真也b 2025年6月20日開催予定の定時株主総会終了後 役職名氏名議長代表取締役社長中澤宏構成員代表取締役副社長兼間祐二取締役小林正彦、会田朋生、大塚直久取締役監査等委員（常勤）松原幸洋取締役監査等委員（社外）舟本馨、小川万里絵、横井裕、牧野真也、奥村浩子ロ　監査等委員会は、監査の方針・計画・方法や、選定監査等委員の職務の遂行に関する事項を決定し、取締役の職務の執行の監査や、監査等委員以外の取締役の選任・報酬等についての意見の決定等を行います。構成員は以下のとおりであります。a 本有価証券報告書提出日現在 役職名氏名委員長取締役監査等委員（常勤）北川博邦構成員取締役監査等委員（社外

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社には、企業統治のための主要な機関として、取締役会、監査等委員会、指名・報酬委員会、経営会議、グループ経営戦略会議、サステナビリティ推進委員会、フィデューシャリーデューティー推進委員会（以下「ＦＤ推進委員会」という。）、及びＡＬＭ・リスク管理委員会があります。イ　取締役会は、グループ全体の経営にかかる重要方針を決定し、当社並びに子会社の経営管理・リスク管理・監査について管理監督します。５名の社外取締役を選任し、経営から独立した視点を取り入れ、監督機能を強化しています。また、経営の効率性を高め、機動的な意思決定を可能とするため、取締役会の決議によって、重要な業務執行（会社法第399条の13第５項各号に掲げる事項を除く）の決定を取締役に委任することができることとしております。構成員は以下のとおりであります。a 本有価証券報告書提出日現在 役職名氏名議長代表取締役社長中澤

男性　12名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　7.7％）役職名氏名生年月日略歴任期所　有株式数（株）取締役社長（代表取締役）中澤　宏1963年3月21日生1986年 4月 北陸銀行入行2005年 4月 同 二の宮支店長2007年 6月 同 琴似支店長2009年 4月 同 浅草支店長2011年 6月 同 福井支店長2014年 6月 同 総合企画部長2016年 6月 同 執行役員本店営業部長2017年 6月 同 取締役執行役員本店営業部長2018年 6月 同 取締役常務執行役員富山地区事業部本部長2019年 6月 当社取締役2020年 6月 北陸銀行取締役常務執行役員営業推進本部副本部長2021年 6月 同 取締役常務執行役員営業推進本部副本部長兼東京地区事業部本部長当社取締役営業戦略部担当2022年 6月 北陸銀行代表取締役頭取（現任）当社代表取締役社長（現任）2024年6月から1年18,515取締役副社長（代表取締役）兼間　祐二1964年6月11日生1987年 4月 北海道銀行入行2002年 1月 同 花川支店長2003年 7月 同 経営企画グループ調査役グループリーダー2005年10月 同 経営企画部長2011年 7月 同 鳥居前エリア統括兼鳥居前支店長2013年 4月 同 執行役員オホーツク地区営業担当兼北見支店長2015年 6月 同 執行役員札幌・石狩、空知地区営業担当2016年 6月 同 取締役常務執行役員企画管理部門長2017年 6月 当社取締役2019年 6月 北陸銀行執行役員当社取締役企画・総務グループ副担当2021年 6月 北海道銀行代表取締役頭取（現任）当社代表取締役副社長2023年 4月 同 代表取締役副社長ＳＸ推進部担当（現任）2024年

③　社外役員の状況社外取締役は、５名であります。各社外取締役は、「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおり当社株式を保有しております。また、当社グループと人的関係を有さず、当社グループとの取引は、預金取引等通常の銀行取引を除き特に利害関係はありません。社外取締役眞鍋雅昭は株式会社ほくやく・竹山ホールディングス代表取締役会長及び株式会社ほくやく代表取締役会長であり、社外取締役牧野真也は明治安田損害保険株式会社代表取締役会長でありますが、各社と当社グループは通常の銀行取引や営業取引関係又は出資関係があります。いずれの取引も、それぞれの会社での定型的な取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。社外取締役を選任する際の当社からの独立性に関する基準は以下のとおりであります。なお、東京証券取引所及び札幌証券取引所には、社外取締役全員を独立役員として届けております。（当社で定める社外役員の独立性に関する基準）当社における社外取締役は、原則として、現在または最近において以下のいずれの要件にも該当しない者とする。

②【ライツプランの内容】　　　　　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】ほくほくフィナンシャルグループは、「課題解決を通じて地域・お客さまとともに持続的成長を実現する」を長期ビジョンとして掲げております。長期ビジョンの実現に向け、サステナビリティ経営への取り組みが重要であると認識しております。その観点からも「環境」「ＤＸ」「ウェルビーイング」を中期経営計画の重点戦略に掲げ、各種施策を推進しております。  (1) ガバナンス・当社グループにおけるサステナビリティに関する各種取り組みは、サステナビリティ推進委員会、経営会議といった執行サイドでの議論を経て取締役会に報告され、取締役会において監督を行う態勢としています。  (2）戦略① 気候変動への対応A. 基本方針2021年2月、企業活動において環境配慮を実践していくため「環境方針」を制定しています。 B. リスク・機会の認識気候変動に伴うリスクと機会を以下の通り想定しています。主なリスクと機会当社グループへのインパクト時間軸移行リスク炭素税の導入等の法規制強化・当社グループの排出量に対して炭素税が課せられることによるコスト増・お客さまが炭素税等の法規制へ対応することにより財務状況が悪化することに伴う当社グループの与信コスト増中期～長期脱炭素に資する技術革新・新たな技術への投資等の対応を迫られ、お客さまの財務状況が悪化することによる当社グループの与信コスト増中期～長期マーケット変化に伴う商品の需給の変化・原材料コスト増によるお客さまの財務状況悪化に伴う当社グループの与信コスト増短期～長期ステークホルダーの環境志向化・お客さまの望む脱炭素ソリューションを提供できないことによる当社グループの売上減少・当社グループの気候変動対応の取り組みが投資家の期待を下回ることによる株価下落短期～長期物理的リスク大雨や台風等の大規模災害の増加・大規模災害の被害や災害対策の実施

②人的資本経営A. 指標・目標３つの戦略戦略指標2025年3月期（2行実績）2028年3月期（目標KPI）多様な人材の活躍1キャリア採用者数　　　　　　　　　 注1116名250名2女性管理職比率25.2％30.0％自律的人材の継続的創出3ソリューション人材（コア・ミドル） 注22,121名2,400名能力を最大限引き出す環境の整備4エンゲージメントスコア3.47前年水準以上5男性育児休業取得率96.3％100％以上注1：2025年3月期（2行実績）は、第５次中期経営計画期間中の累計。2028年3月期（目標KPI）は、第６次中期経営計画期間中の累計。注2：北銀ソフトウエア株式会社の該当人員を含む。

B．実績（第５次中期経営計画期間）３つの柱具体的アクション戦略指標2023年3月期（2行実績）2024年3月期（2行実績）2025年3月期（2行実績）経営戦略を体現する自律的人材の継続的創出戦略人材の創出1DX人材(コア・ミドル)数 注1124名220名228名コンサル人材(コア・ミドル)数1,876名1,934名2,005名SX人材(コア・ミドル)数26名60名186名2ITパスポート取得者数1,247名1,699名2,103名FP1級・CFP取得者数294名316名352名脱炭素関連資格取得者数172名1,401名1,810名人材育成3外部派遣者数16名29名50名4教育研修費総額222百万円277百万円302百万円イノベーションを生み出す多様な人材の活躍採用強化5キャリア採用者数14名40名62名DE＆I推進6女性管理職比率18.8％21.5％25.2％挑戦と成長を促し、能力を最大限引き出す環境の整備挑戦する風土7公募形式応募者数156名531名707名ウェルビーイング実現8有給休暇取得率75.6％80.0％80.7％9男性育児休業取得率126.7％105.4％96.3％

②人的資本経営多様な人材一人ひとりのポテンシャルを最大限に引き出すことで生まれる活力をもとに、個人、組織そして地域がともに成長できるよう人的資本経営を進めています。グループ人材戦略として、長期ビジョンに基づく人的資本経営取組方針を定め、経営戦略と人材戦略の連動に取り組んでいます。また人的資本経営取組方針に基づき、人材育成および社内環境整備に関する方針を定めています。 A. 第５次中期経営計画（計画期間：2022年4月1日～2025年3月31日）＜人的資本経営取組方針＞地域・取引先をつなぎ 価値創造の原動力となる ひとづくり ＜人的資本経営の３つの柱＞・経営戦略を体現する自律的人材の継続的創出・イノベーションを生み出す多様な人材の活躍・挑戦と成長を促し、能力を最大限引き出す環境の整備 ＜人的資本経営の具体的アクションおよび取組状況＞人的資本経営の具体的アクション取組状況経営戦略を体現する自律的人材の継続的創出戦略領域人材の計画的創出・中期経営計画の重点戦略と連動した「DX人材」「コンサル人材」「SX人材」を定義づけし、各分野・レベルに応じた育成体系を整備しました。

(4）指標及び目標① 気候変動への対応A. 指標・目標モニタリング指標目標値達成時期GHG排出量（Scope1、2）注1実質ゼロ2030年度GHG排出量（Scope1、2、3） 実質ゼロ2050年度サステナブル関連投融資注22021～累計　1,5兆円2030年度環境関連投融資注32021～累計　7,000億円2030年度注1：グループ全社の国内事業所におけるCO2排出量の削減目標注2：SDGs達成に向けて取り組む取引先への投融資および医療、保健、教育、漁業、農業、創業、事業承継、レジリエンス、環境関連等への投融資注3：気候変動対応等環境に配慮した取り組みを支援する投融資 ＜指標と目標の選定理由＞当社グループは脱炭素化をより一層促進していくため、目標として2030年度Scope1,2の実質ゼロに加え、Scope3を2050年度実質ゼロと掲げました。ファイナンスについては、SDGs達成に資すると判断される投融資額の目標を設定しています。その中でも気候変動の分野については、環境関連投融資として別立てで目標を設定しており、SDGsの中でも気候変動への対応に重点的に取り組むという当社グループの方針を反映させた目標としています。 B.実績＜GHG排出量＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：t-CO2） 2023年度2024年度Scope1注1、注24,7394,418Scope2（マーケット基準）注211,79610,026Scope3注228,582,067注3注1：都市ガスおよび熱の使用によるGHG排出量は、省令の排出係数を用いて算定しています。注2：2023年度実績については、ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社の第三者保証を取得しています。注3：2024年度実績については、2025年7月発刊予定の当社統合報告書に掲載す

①【ストックオプション制度の内容】 決議年月日2012年11月12日2013年7月26日2014年6月25日2015年6月26日2016年7月25日付与対象者の区分及び人数「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

新株予約権の数（注２）491個(注３)487個(注３)423個(注３)325個(注３)1,228個(注３)新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（注２）普通株式4,910株(注４)普通株式4,870株(注４)普通株式4,230株(注４)普通株式3,250株(注４)普通株式12,280株(注４)新株予約権の行使時の払込金額（注２）１株当たり１円新株予約権の行使期間（注２）2012年11月29日から2042年11月28日まで2013年8月14日から2043年8月13日まで2014年7月12日から2044年7月11日まで2015年7月15日から2045年7月14日まで2016年8月13日から2046年8月12日まで新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注２）発行価格1,080円資本組入額540円発行価格1,820円資本組入額910円発行価格2,010円資本組入額1,010円発行価格2,650円資本組入額1,330円発行価格1,170円資本組入額590円新株予約権の行使の条件（注２）（注５）新株予約権の譲渡に関する事項（注２）譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注２）（注６） 決議年月日2017年6月27日2018年6月22日2019年6月21日2020年6月23日付与対象者の区分及び人数「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」の（

(b) 株式報酬株式報酬は、役位別に定める額に相当する株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権とし、前事業年度に係る定時株主総会終結時から当事業年度に係る定時株主総会終結時までの期間の職務執行の対価として、事業年度毎に割り当てる。なお、在任期間を通しての成果に対する報酬と位置付けし、退任時に権利行使可能となる仕組みとする。ⅲ 監査等委員の報酬等は、中立・独立した立場から業務執行の監督・監査を行う役割を踏まえ、基本報酬のみで構成し、個人別の報酬等については、株主総会において決議された年間報酬限度額の範囲内において、別途定める役員報酬規定に基づき、指名・報酬委員会からの助言を受け、客観性と透明性を確保のうえ、監査等委員の協議により決定する。取締役会は、役員の個人別の報酬等の内容が、上記の手

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、本項においては、将来に関する事項は、別段の記載の無い限り、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。(1) リスクをめぐる環境認識　デジタル技術の急速な進化、地方で特に深刻化する人口減少や少子高齢化、不透明な国際情勢など、社会全般にわたる各種要因が、当社グループの事業に影響を及ぼしております。そうした環境の下、当社グループでは、以下に挙げるリスクを特に影響度の高いリスクとして特定しております。

なお、これらのリスクは互いに独立するものではなく、ある事象の発生により複数のリスクが発生並びに増大する可能性があり、可能な範囲でリスクを抑制するとともに、リスクが顕在化した際の機動的・効果的な対応が可能となるように態勢を整備しています(2) ビジネスに関するリスク①ビジネス戦略が奏功しないリスク当社グループは、収益力強化のために様々なビジネス戦略を実施していますが、以下に述べるものをはじめとする様々な要因が生じた場合には、当初想定していた成果を生まない可能性があります。・貸出について期待通りのボリュームや利鞘が確保されないこと・競争状況や市場環境により、収益が期待通りの成果とならないこと・経費削減等の効率化が期待通りに進まないこと・業務範囲の拡大等に伴う新たなリスクが発生すること・デジタル化の急速な進展に対して、ビジネス戦略上の対応や態勢整備が遅れること・少子化や人材の流動化が進むなか、業務の多様化・高度化に必要とする人材を十分に確保できなくなること②持株会社のリスク当社は銀行持株会社であり、当社の収入の大部分は当社が直接

３【配当政策】　当社は、当社グループの中長期的な成長・企業価値向上に向けた経営基盤の拡充に努めつつ、安定的な配当を行うことを基本方針としております。　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。　今後も、業績を勘案するとともに、経営体質の改善・強化のため内部留保の蓄積にも意を用いつつ安定的な配当の維持に向けて努力してまいる所存であります。　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当事業年度の業績及び今後の見通しを勘案するとともに、株主還元の一層の充実を図ることを目的に、普通株式は１株当たり27円50銭、優先株式は所定の期末配当7円50銭にて定時株主総会に議案を提出しております。なお、2026年3月期の普通株式1株当たりの配当予想につきましては、中間配当35円、期末配当35円の年間合計70円としております。

　内部留保資金につきましては、上記方針に基づき、内部留保の充実に努め、財務体質の強化を図ってまいります。　なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月11日取締役会決議普通株式2,76122.50第１回第５種優先株式4027.502025年6月20日定時株主総会決議（予定）普通株式3,37527.50第１回第５種優先株式3227.50　また、当社の定款の定めるところにより、優先株主に対しては、次に定める優先株式の優先配当金を超えて配当することはありません。第５種優先株式　　１株につき50円00銭

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)（2025年3月31日）提出日現在発行数(株)（2025年6月17日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式123,458,714123,458,714東京証券取引所プライム市場札幌証券取引所(注)1,2,3,4第１回第５種優先株式42,983,00042,983,000非上場(注)1,2,3,5計166,441,714166,441,714――――（注）１．単元株式数は、普通株式が100株、第１回第５種優先株式が1,000株であります。（注）２．すべての種類の株式について、株式の内容として、会社法第322条第２項の規定による種類株主総会の決議を要しない旨の定款の定めはありません。（注）３．普通株式のほか、会社法第108条第１項各号に掲げる事項について異なる定めをした優先株式を発行しており、議決権の有無に差異があります。優先株式には、資本増強に際しての既存株主への影響を考慮したため、議決権はありません。

なお、上記（注）１．に記載のとおり、単元株式数に相違が生じますが、これは、普通株式について株式併合による株主の議決権の数に変更が生じることがないようにしたためであります。優先株式の内容は、（注）５．のとおりであります。（注）４．完全議決権株式であり、権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式であります。（注）５．第１回第５種優先株式の概要は次のとおりであります。(1) 優先配当金① 優先配当金　　　１株につき年15円② 非累積条項　ある事業年度において、本優先株式の株主（以下「本優先株主」という。）に対して支払う剰余金の配当の額が優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積しない。③ 非参加条項　本優先株主に対しては、優先配当金を超えて配当金の支払いをしない。④ 優先中間配

①【発行済株式】 2025年3月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式優先株式42,974,000－（注１）第１回第５種優先株式 42,974,000－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式843,300－（注２）（自己保有株式）－普通株式709,300（相互保有株式）－普通株式134,000完全議決権株式（その他）普通株式122,060,3001,220,547（注２、３）単元未満株式普通株式555,114－－第１回第５種優先株式 優先株式9,000－発行済株式総数 166,441,714－－総株主の議決権 －1,220,547－　（注１）　優先株式の内容は、「１．株式等の状況」の「(1）株式の総数等」に記載しております。

なお、無議決権株式については、この優先株式を保有する株主が優先的配当全額を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないときはその総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結のときより、優先的配当全額を受ける旨の決議がある時まで、議決権を有するものであります。　（注２）　普通株式の内容は、「１．株式等の状況」の「(1)株式の総数等」に記載しております。　（注３）　「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,680株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数56個が含まれておりません。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1丁目8番1号14,8678.97株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1丁目8番12号7,3054.40明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内2丁目1番1号3,3952.04NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE FIDELITY FUNDS（常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部）50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋3丁目11番1号）3,1101.87BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人株式会社三菱UFJ銀行決済事業部）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内1丁目4番5号）3,0221.82住友生命保険相互会社東京都中央区八重洲2丁目2番1号2,3601.42北陸電力株式会社富山県富山市牛島町15番1号2,2111.33ほくほくフィナンシャルグループ職員持株会富山県富山市堤町通り1丁目2番26号2,1201.27公益社団法人北海道栽培漁業振興公社北海道札幌市中央区北三条西7丁目1番地2,0001.20北海道旅客鉄道株式会社北海道札幌市中央区北十一条西15丁目1番1号1,9681.18計－42,36225.56（注）上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式は、当該銀行の信託業務に係るものであります。

なお、所有株

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式280,000,000第５種　優先株式110,000,000計390,000,000

②【自己株式等】 2025年3月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社ほくほくフィナンシャルグループ富山市堤町通り１丁目２番26号709,300－709,3000.42ほくほくキャピタル株式会社富山市中央通り１丁目６番８号42,000－42,0000.02北海道リース株式会社札幌市中央区南一条西10丁目３番地92,000－92,0000.05計――843,300－843,3000.50

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し         取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社取次所　　　　―――――買取・売渡手数料次の算式により計算した金額に消費税を加えた金額 買取単価又は売渡単価×単元株式数×買取請求株式数又は売渡請求株式数÷単元株式数×1.15％ （ただし、単元株式数当たりの手数料金額が2,500円に満たない場合は2,500円として計算する）公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載ＵＲＬ　https://www.hokuhoku-fg.co.jp/株主に対する特典ありません （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】　　　　　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】①　普通株式       2025年3月31日現在区分株式の状況（１単元の株式数　100株）単元未満株式の状況（株）政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数（人）1541412,754203819,67322,735－所有株式数（単元）3,022350,26516,082365,803285,059126208,6791,229,036555,114所有株式数の割合(％)0.2528.501.3129.7623.190.0116.98100.00－（注）１．自己株式709,320株は「個人その他」に7,093単元、「単元未満株式の状況」に20株含まれております。２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ56単元及び80株含まれております。②　第１回第５種優先株式       2025年3月31日現在区分株式の状況（１単元の株式数　1,000株）単元未満株式の状況（株）政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数（人）106－1,034－－3551,405－所有株式数（単元）5521,896－35,715－－4,81142,9749,000所有株式数の割合(％)1.284.41－83.11－－11.20100.00－（注）自己株式11,064株は「個人その他」に11単元、「単元未満株式の状況」に64株含まれております。

１【設備投資等の概要】　北陸銀行における設備投資につきましては、店舗等の改修やシステム投資等で38億円の投資を行いました。　北海道銀行における設備投資につきましては、店舗等の改修やシステム投資等で67億円の投資を行いました。　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

※１．営業費用のうち関係会社との取引 　前事業年度（自　2023年4月 1日　　至　2024年3月31日）　当事業年度（自　2024年4月 1日　　至　2025年3月31日）一般管理費172百万円230百万円

（会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる期首利益剰余金への影響はありません。

（デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。(1) 金利関連取引前連結会計年度（2024年3月31日）区分種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超のもの（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）店頭金利スワップ受取固定・支払変動26,26922,996△132△132受取変動・支払固定26,27723,009278278その他売建24,70224,431△371△9買建24,70224,431371366合計――145503（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度（2025年3月31日）区分種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超のもの（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）店頭金利スワップ受取固定・支払変動21,21512,567△489△489受取変動・支払固定21,21912,567602602その他売建83,10683,106△1,980△949買建83,10683,1061,9801,952合計――1121,115（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。 (2) 通貨関連取引前連結会計年度（2024年3月31日）区分種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超のもの（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）店頭通貨スワップ16,87616,23388為替予約売建101,7037,554△874△874買建44,7216,268260260通貨オプション売

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針　当社グループは、預金、貸出業務等の銀行業務を中心に様々な金融サービスを提供しております。　貸出につきましては、地域経済との共栄を目指し、健全かつ適切な貸出運用を図るとともに信用リスク管理の強化に努めております。有価証券につきましては、リスク管理方針・規定等に基づいた厳格な運用を行っております。預金につきましては、地域のみなさまへの金融サービスの拡充に努めることで、安定的な調達を目指しております。借用金及び社債は、中長期的な資金調達としております。　当社グループが保有する貸出金等の金融資産と預金等の金融負債は期間構造が異なるため、市場の金利変動等に伴うリスクに晒されていることから、資産及び負債の総合的管理（以下「ＡＬＭ」という。）を行い、市場リスクを適切にコントロールして安定的な収益を確保できる運営に努めております。(2) 金融商品の内容及びリスク　当社グループが保有する金融資産は、主として国内のお取引先に対する貸出金、有価証券であります。

貸出金につきましては、お取引先の財務状況の悪化等により資産の価値が減少・消失し損失を被る信用リスクに晒されており、有価証券につきましても、発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、いずれも適切なリスク分散を図るよう努めております。　金融負債である預金や借用金等は、市場環境の急変や当社グループの財務内容の悪化等により、通常より著しく高い金利による資金調達を余儀なくされるなどの流動性リスクに晒されております。　株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行は通貨スワップ・為替予約・通貨オプション取引等の通貨関連デリバティブ取引や、金利スワップ・金利先物・金利キャップ取引等の金利関連デリバティブ取引を、各行自身のＡＬＭ目的と、お取引先の

（リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引① リース資産の内容無形固定資産ソフトウエアであります。② リース資産の減価償却の方法　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容(ア)有形固定資産主として、ＡＴＭ及び電子計算機であります。(イ)無形固定資産ソフトウエアであります。② リース資産の減価償却の方法　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引（借主側）　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年3月31日）当連結会計年度（2025年3月31日）１年内98119１年超685680合計784800 （貸主側）　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年3月31日）当連結会計年度（2025年3月31日）１年内138138１年超552414合計690552

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1) 概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。(2) 適用予定日2028年３月期の期首から適用します。(3) 当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報）  前連結会計年度（自　2023年4月 1日至　2024年3月31日）当連結会計年度（自　2024年4月 1日至　2025年3月31日）１株当たり純資産額5,083円31銭5,150円89銭１株当たり当期純利益176円99銭311円56銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益176円28銭310円29銭（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年4月 1日至　2024年3月31日）当連結会計年度（自　2024年4月 1日至　2025年3月31日）１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益百万円23,04839,072普通株主に帰属しない金額百万円886725うち定時株主総会決議による優先配当額百万円402322うち中間優先配当額百万円483402普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益百万円22,16238,347普通株式の期中平均株式数千株125,217123,078潜在株式調整後1株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額百万円－－普通株式増加数千株500503うち新株予約権千株500503希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要―――― ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。  前連結会計年度（2024年3月31日）当連結会計年度（2025年3月31日）純資産の部の合計額百万円664,933658,681純資産の部の合計額から控除する金額百万円31,71026,671うち新株予約権百万円504542うち非支配株主持分百万円3,9454,319うち優先株式発行金額百万円26,85721,485うち優先配当額百万円402322普通株式に係る期末の純資産額百

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等　関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等　関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等　関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）種類 会社等の名 称又は氏名所在地 資本金又 は出資金 （百万円） 事業の内容 又は職業 議決権等 の所有(被 所有)割合 　（％） 関連当事者 との関係取引の内容取引金額（百万円）（注２）科目期末残高（百万円）連結子会社の役員株式会社南谷金物（注３）福井県福井市10建物金物、電動工具鋼材等卸－資金貸借資金の貸付等13貸出金等11株式会社八木熊（注４）福井県福井市25合成樹脂、成型品卸建材卸 （所有） 　間接資金貸借資金の貸付等73貸出金等504.99（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引先と同様であります。２．取引金額は、期中平均残高を記載しております。３．当社取締役坂本嘉和の近親者が、議決権の過半数を自己の計算において保有しております。４．連結子会社である株式会社北陸銀行の監査役八木誠一郎及びその近親者が、議決権の過半数を自己の計算において保有しております。 当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行では、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職時に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。なお、株式会社北陸銀行は企業年金制度と退職一時金制度に、株式会社北海道銀行は退職一時金制度に退職給付信託が設定されております。　上記２社以外の国内の連結子会社では、退職一時金制度を設けております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表  （百万円） 　前連結会計年度（自　2023年4月 1日　　至　2024年3月31日）　当連結会計年度（自　2024年4月 1日　　至　2025年3月31日）退職給付債務の期首残高81,73370,954勤務費用1,6461,421利息費用5011,121数理計算上の差異の発生額△7,989144退職給付の支払額△4,938△4,995その他11退職給付債務の期末残高70,95468,648 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表  （百万円） 　前連結会計年度（自　2023年4月 1日　　至　2024年3月31日）　当連結会計年度（自　2024年4月 1日　　至　2025年3月31日）年金資産の期首残高86,02292,088期待運用収益2,0332,352数理計算上の差異の発生額13,111△1,551事業主からの拠出額323572退職給付の支払額△3,979△3,841退職給付信託解約に伴う減少額△5,424△3,777その他11年金資産の期末残高92,08885,844 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）    （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計 北陸銀行北海道銀行計信託報酬26－26－26役務取引等収益15,11914,85129,9705,68135,651預金・貸出業務4,4215,84110,263－10,263為替業務5,1763,9169,093－9,093証券関連業務1,0221,5542,5771,7454,322代理業務5495951,1444501,594保護預り・貸金庫業務13971211－211その他3,8092,8706,6803,48510,166その他業務収益－－－1,9131,913その他経常収益－－－2121顧客との契約から生じる経常収益15,14514,85129,9967,61637,612上記以外の経常収益84,64057,885142,5269,966152,492外部顧客に対する経常収益99,78572,736172,52217,582190,104（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、証券業、リース業、クレジットカード業等を含んでおります。 当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）    （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計 北陸銀行北海道銀行計信託報酬18－18－18役務取引等収益15,30114,97930,2816,85837,139預金・貸出業務4,5286,36910,898－10,898為替業務5,2344,0759,309－9,309証券関連業務1,2291,5492,7781,8094,588代理業務5905771,1674551,622保護預り・貸金庫業務13670206－206その他3,5822,33

（有価証券関係）※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」中の信託受益権等を含めて記載しております。※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。 １．売買目的有価証券　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年3月31日）当連結会計年度（2025年3月31日）連結会計年度の損益に含まれた評価差額△15△16 ２．満期保有目的の債券前連結会計年度（2024年3月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債－－－地方債－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債－－－地方債2,0001,998△1小計2,0001,998△1合計2,0001,998△1 当連結会計年度（2025年3月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債－－－地方債－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債－－－地方債1,5001,480△19小計1,5001,480△19合計1,5001,480△19 ３．その他有価証券前連結会計年度（2024年3月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式192,85570,564122,291債券178,073176,9841,089国債38,98938,874114地方債49,85749,688169社債89,22788,421805その他182,199170,79611,402外国証券115,393109,

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式203,399198,127関連会社株式1313

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：百万円）  前連結会計年度（自　2023年4月 1日至　2024年3月31日）当連結会計年度（自　2024年4月 1日至　2025年3月31日）営業経費123116 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第１回新株予約権第２回新株予約権第３回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役　　　　　　７名北陸銀行取締役　　　　６名同　　　執行役員　　　13名北海道銀行取締役　　　６名同　　　　執行役員　　10名ただし、当社取締役のうち６名は北陸銀行又は北海道銀行の取締役又は執行役員を兼務しているので、合計36名当社取締役　　　　　　７名北陸銀行取締役　　　　６名同　　　執行役員　　　12名北海道銀行取締役　　　６名同　　　　執行役員　　10名ただし、当社取締役のうち６名は北陸銀行又は北海道銀行の取締役又は執行役員を兼務しているので、合計35名当社取締役　　　　　　７名北陸銀行取締役　　　　６名同　　　執行役員　　　11名北海道銀行取締役　　　６名同　　　　執行役員　　10名ただし、当社取締役のうち６名は北陸銀行又は北海道銀行の取締役又は執行役員を兼務しているので、合計34名株式の種類別のストック・オプションの数(注)当社普通株式105,850株当社普通株式62,950株当社普通株式55,400株付与日2012年11月28日2013年8月13日2014年7月11日権利確定条件定めがありません。定めがありません。定めがありません。対象勤務期間定めがありません。定めがありません。定めがありません。権利行使期間2012年11月29日から2042年11月28日まで2013年8月14日から2043年8月13日まで2014年7月12日から2044年7月11

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社　　　　　　13社主要な連結子会社名　株式会社北陸銀行　株式会社北海道銀行（連結の範囲の変更）ほくほくコンサルティング株式会社を新規設立により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。(2) 非連結子会社　　　　　11社　非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等当該他の会社等の数　2社子会社としなかった理由　投資事業等を営む非連結子会社が、事業承継のため出資したものであり、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第22号　2011年3月25日。以下「連結範囲適用指針」という。）第16項の要件を満たしているため、子会社として取り扱っておりません。２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社　　 なし(2) 持分法適用の関連会社　　　　 2社会社名ほくほくキャピタル株式会社、北海道リース株式会社（持分法適用の範囲の変更）北海道リース株式会社の株式を、当社の子会社である株式会社北海道銀行が取得したことにより、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。(3) 持分法非適用の非連結子会社　11社　持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 関係会社株式　移動平均法による原価法により行っております。２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産　有形固定資産は定率法を採用しております。　また、主な耐用年数は次のとおりであります。器具及び備品：４年～10年(2) 無形固定資産　商標権については、10年間の均等償却を採用しております。　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。

（重要な会計上の見積り）　会計上の見積りにより当連結会計年度の連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。　貸倒引当金(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額 （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年3月31日）当連結会計年度（2025年3月31日）貸倒引当金59,99761,704　当社グループの連結貸借対照表に占める貸出金の割合は相対的に高く、貸倒引当金の計上が経営成績や財政状態に及ぼす影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法　貸倒引当金の算出方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(5) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。② 主要な仮定　主要な仮定は、「翌期以降の業績回復見込みや中長期的な経営改善計画（以下、「経営改善計画等」という。）の実現可能性」であります。　なお、債務者区分の判定にあたり、一部の債務者については、過去の業績に加え、直近の業況及び経営改善計画等の実現可能性に基づき債務者区分を決定しております。　上記の記載は、前連結会計年度に記載した内容から重要な変更はありません。③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響　経営改善計画等の実現可能性の評価に用いた仮定が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（重要な後発事象）（自己株式の取得）当社は、2025年2月25日開催の取締役会において、第１回第５種優先株式の全部につき、当社定款第13条に基づき、2025年4月1日に取得を行うことを決議し、同日取得いたしました。(1) 取得した株式の種類第１回第５種優先株式(2) 取得した株式の総数42,971,936株（発行済株式総数から自己株式を除く全株式）(3) 取得価額１株につき500円（総額21,485,968,000円）(4) 取得先及び取得方法第１回第５種優先株式の全株主から、全株式を取得。(5) 取得日2025年4月1日 （自己株式の取得）当社は、2025年5月12日開催の取締役会において、普通株式の一部につき、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法156条の規定に基づき、取得を行うことを決議いたしました。決議の内容は以下のとおりであります。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年3月31日）当連結会計年度（2025年3月31日）繰延税金資産    貸倒引当金損金算入限度超過額21,574百万円21,979百万円減価償却損金算入限度超過額426 387 有価証券評価損否認額7,715 7,486 その他有価証券評価差額金－ 2,150 その他5,745 7,007 税務上の繰越欠損金1,636 35 繰延税金資産小計37,098 39,048 評価性引当額△19,820 △19,083 繰延税金資産合計17,278 19,964 繰延税金負債    その他有価証券評価差額金30,554 19,762 退職給付に係る資産1,015 339 合併引継土地2,293 2,351 その他3,532 3,852 繰延税金負債合計37,397 26,305 繰延税金資産の純額△20,118百万円△6,340百万円 ２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年3月31日）当連結会計年度（2025年3月31日）法定実効税率30.45％30.45％（調整）    評価性引当額の増減△20.70 △1.64 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.38 △0.83 住民税均等割額0.52 0.24 交際費等永久に損金に算入されない項目0.41 0.23 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－ △0.48 その他0.41 △1.25 税効果会計適用後の法人税等の負担率9.71％26.72％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律（2025年法律第13号）」が2025年3月3

（税効果会計関係）１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年3月31日）当事業年度（2025年3月31日）繰延税金資産    未払事業税否認1百万円2百万円株式報酬費用22 25 税務上の繰越欠損金40 31 繰延税金資産小計64 60 評価性引当額△64 △60 繰延税金資産合計－百万円－百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2024年3月31日）当事業年度（2025年3月31日）法定実効税率30.45％30.45％（調整）    受取配当金等永久に益金に算入されない項目△30.45 △30.66 その他0.03 0.25 税効果会計適用後の法人税等の負担率0.03％0.04％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律（2025年法律第13号）」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.45％から、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.35％となります。この税率変更による影響はありません。

※４．担保に供している資産は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年3月31日）当連結会計年度（2025年3月31日）担保に供している資産    有価証券781,580百万円901,623百万円貸出金1,037,894百万円1,807,187百万円担保資産に対応する債務    預金22,951百万円27,601百万円債券貸借取引受入担保金157,288百万円279,691百万円借用金1,383,326百万円1,087,625百万円　上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。 前連結会計年度（2024年3月31日）当連結会計年度（2025年3月31日）有価証券198百万円142,965百万円その他資産（現金）105,209百万円209百万円 　また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年3月31日）当連結会計年度（2025年3月31日）金融商品等差入担保金8,894百万円14,626百万円保証金4,285百万円3,436百万円

※１．関係会社に対する資産・負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。 前事業年度（2024年3月31日）当事業年度（2025年3月31日）流動資産    預金1,159百万円1,303百万円固定資産    投資その他の資産    その他（立替金）431百万円460百万円

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)資産の部  現金預け金4,550,4933,191,879コールローン及び買入手形89,733122,421買入金銭債権10,4577,012特定取引資産2,7241,131金銭の信託17,58818,880有価証券※１,※２,※４,※９ 1,788,022※１,※２,※４,※９ 2,318,732貸出金※２,※３,※４,※５ 9,534,210※２,※３,※４,※５ 10,458,581外国為替※２,※３ 19,406※２,※３ 17,207その他資産※１,※２,※４ 227,763※１,※２,※４ 162,475有形固定資産※７,※８ 109,330※７,※８ 110,820建物42,27642,671土地※６ 57,449※６ 57,141リース資産3262,461建設仮勘定2,5521,731その他の有形固定資産6,7256,815無形固定資産9,7468,876ソフトウエア7,3447,624のれん875－リース資産14661その他の無形固定資産1,3791,190退職給付に係る資産21,76817,620繰延税金資産4385,441支払承諾見返※２ 61,199※２ 61,843貸倒引当金△59,997△61,704資産の部合計16,382,88616,441,220負債の部  預金※４ 13,820,420※４ 13,944,138譲渡性預金52,91887,707コールマネー及び売渡手形83,17118,540売現先勘定51,61299,482債券貸借取引受入担保金※４ 157,288※４ 279,691特定取引負債284262借用金※４ 1,389,940※４ 1,095,462外国為替667673信託勘定借※10 5,273※10 4,8

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年4月 1日　至　2024年3月31日)当連結会計年度(自　2024年4月 1日　至　2025年3月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益25,79953,739減価償却費6,0097,542減損損失416789のれん償却額2,102875持分法による投資損益（△は益）△31△2,632貸倒引当金の増減（△）△7,3631,706偶発損失引当金の増減額（△は減少）△16△124退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△14,0714,147退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△2,772△209役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）4△7睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）△489△165資金運用収益△106,659△137,794資金調達費用13,62625,278有価証券関係損益（△）9,771△1,880金銭の信託の運用損益（△は運用益）38△23為替差損益（△は益）△16,8054,509固定資産処分損益（△は益）405802特定取引資産の純増（△）減△5041,592特定取引負債の純増減（△）18△22貸出金の純増（△）減△745△924,370預金の純増減（△）365,201123,718譲渡性預金の純増減（△）△5,58734,788借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）37,489△294,477預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減5,404△728コールローン等の純増（△）減△32,327△29,241コールマネー等の純増減（△）△37,668△16,760債券貸借取引受入担保金の純増減（△）△155,982122,403外国為替（資産）の純増（△）減△1,4312,199外国為替（負債）の純増減（△）△675信託勘定借の純増減（△）4

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年4月 1日　至　2024年3月31日)当連結会計年度(自　2024年4月 1日　至　2025年3月31日)当期純利益23,29239,377その他の包括利益※１ 44,390※１ △28,624その他有価証券評価差額金30,407△31,961繰延ヘッジ損益△1,0467,072土地再評価差額金－△140退職給付に係る調整額14,986△3,579持分法適用会社に対する持分相当額43△14包括利益67,68310,753（内訳）  親会社株主に係る包括利益67,33210,378非支配株主に係る包括利益351374

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高70,895119,778374,971△675564,969当期変動額     剰余金の配当  △5,707 △5,707親会社株主に帰属する当期純利益  23,048 23,048自己株式の取得   △9,377△9,377自己株式の処分 △4 3935自己株式の消却 △9,113 9,113－土地再評価差額金の取崩  130 130株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－△9,11717,471△2248,128当期末残高70,895110,660392,442△900573,098           その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高37,152△1957,694△1,41943,2314163,594612,212当期変動額        剰余金の配当       △5,707親会社株主に帰属する当期純利益       23,048自己株式の取得       △9,377自己株式の処分       35自己株式の消却       －土地再評価差額金の取崩       130株主資本以外の項目の当期変動額（純額）30,343△1,046△13014,98644,1528735044,591当期変動額合計30,343△1,046△13014,98644,1528735052,720当期末残高67,496△1,2427,56313,56787,3845043,945664,933 当連結会計年度（自　2024年4月1日　至

(単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年4月 1日　至　2024年3月31日)当連結会計年度(自　2024年4月 1日　至　2025年3月31日)経常収益190,104210,180資金運用収益106,659137,794貸出金利息83,82196,429有価証券利息配当金16,99228,075コールローン利息及び買入手形利息8142,767買現先利息△11－預け金利息4,2599,944その他の受入利息784578信託報酬2618役務取引等収益41,12942,804特定取引収益1,0541,243その他業務収益※１ 17,600※１ 13,890その他経常収益23,63314,429貸倒引当金戻入益894－その他の経常収益※２ 22,739※２ 14,429経常費用166,826158,558資金調達費用13,62625,278預金利息1,0168,985譲渡性預金利息1150コールマネー利息及び売渡手形利息401837売現先利息1,0153,361債券貸借取引支払利息7,8447,749借用金利息999752その他の支払利息2,3473,442役務取引等費用15,09416,218その他業務費用※３ 42,947※３ 20,488営業経費※４ 87,772※４ 86,138その他経常費用7,38510,435貸倒引当金繰入額－6,650その他の経常費用※５ 7,385※５ 3,785経常利益23,27851,621特別利益3,6743,877固定資産処分益326163退職給付信託解約益3,3482,996移転補償金－717特別損失1,1531,759固定資産処分損732966減損損失416789その他43税金等調整前当期純利益25,79953,739法人税、住民税及び事業税3,16814,827法人税等調整額△661△465法人税等合計

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）       (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高70,89582,03426,649108,68432,25732,257△648211,189当期変動額        剰余金の配当    △5,707△5,707 △5,707当期純利益    10,33510,335 10,335自己株式の取得      △9,377△9,377自己株式の処分  △4△4  3935自己株式の消却  △9,113△9,113  9,113－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－△9,117△9,1174,6274,627△224△4,714当期末残高70,89582,03417,53299,56636,88536,885△872206,474     新株予約権純資産合計当期首残高416211,605当期変動額  剰余金の配当 △5,707当期純利益 10,335自己株式の取得 △9,377自己株式の処分 35自己株式の消却 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）8787当期変動額合計87△4,626当期末残高504206,978 当事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）       (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高70,89582,03417,53299,56636,88536,885△872206,474当期変動額        剰余金の配当    △8,551△8,

株式会社　東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）証券会員制法人　札幌証券取引所（北海道札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　（　事業年度　　　（第21期）自　2023年4月 1日至　2024年3月31日　）2024年6月24日関東財務局長に提出(2)内部統制報告書及びその添付書類  2024年6月24日関東財務局長に提出(3)半期報告書及び確認書　（　第22期半期 自　2024年4月 1日至　2024年9月30日　）2024年11月15日関東財務局長に提出(4)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項及び第2項第2号の2（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書であります。2024年6月24日関東財務局長に提出  企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会において決議事項が決議された場合）の規定に基づく臨時報告書であります。2024年7月2日関東財務局長に提出(5)臨時報告書の訂正報告書2024年6月24日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。2024年7月11日関東財務局長に提出(6)自己株券買付状況報告書 2024年7月8日関東財務局長に提出   2024年8月6日関東財務局長に提出   2024年9月10日関東財務局長に提出   2025年6月6日関東財務局長に提出