山陰合同銀行

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 （経営の基本方針）当行は、経営理念「地域の夢、お客様の夢をかなえる創造的なベストバンク」のもと、地域のリーディングバンクとして、「地域・お客様のお役に立つ」ことを基本方針として掲げております。また、長期ビジョンを「Ｎｏ．１の課題解決力で持続的に成長する広域地方銀行」と定め、地域・お客様の課題解決に貢献することで、地域・お客様とともに持続的に成長する姿を目指しております。経営理念、長期ビジョンの実現を目指すうえで、役職員一人ひとりがとるべき行動の判断軸、判断の拠り所となる価値観として「誠実」「情熱」「成長」「創造」「チームごうぎん」を定めております。 ＜価値観 ＧＯＧＩＮ Five Values＞「誠実」：すべては信頼関係から始まる。常に誠実かつ真摯に行動する。「情熱」：地域やお客様への熱い想いが私たちの原動力。

金融領域のみならず、環境問題、社会貢献活動など幅広い分野に対して常に情熱を持って取り組む。「成長」：私たちは地域やお客様と共に成長したい。プロフェッショナルとして知見・スキルを高め続け、地域やお客様のために貢献する。「創造」：山陰が私たちの源流。その中で生まれたＤＮＡをつなぎ、お客様に最高のサービスを提供するため、知恵を絞り、挑戦を繰り返すことで変革し続ける。「チームごうぎん」：ごうぎんグループの力を結集する。風通しのよい組織風土のもと、多様性を尊重し、すべてのステークホルダーの期待に応えていく。 経営理念、長期ビジョン、価値観からなる経営理念体系を経営の基本方針とし、当行の有する経営資源を最大限活用してお客様や地域の課題解決に取り組むことで、お客

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行及び下記子会社等19社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業等を行っております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[銀行業]当行の本店ほか支店75ヶ店等においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務等を行っており、当行グループにおける中心的セグメントであります。[リース業]ごうぎんリース株式会社においては、リース業務等を行っております。[その他]銀行業部門、リース業部門のほかに、当行グループではクレジットカード業務等を行っております。 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 2025年4月7日より店舗内店舗方式の出張所を除く全ての出張所(44ヶ店)の店舗名称を支店に変更しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （財政状態の分析）連結ベースの預金等(譲渡性預金含む)は、個人・法人・金融機関・公金の全部門において増加したことから、期中4,236億円増加し、期末残高は6兆6,543億円となりました。連結ベースの貸出金は、個人・法人・金融機関・地方公共団体向け貸出の全部門において増加したことから、期中3,552億円増加し、期末残高は5兆994億円となりました。連結ベースの有価証券は、国債を中心とした投資を行ったことなどにより、期中4,247億円増加し、期末残高は1兆9,835億円となりました。連結ベースの純資産は、利益剰余金などが増加した一方でその他有価証券評価差額金などが減少したことにより、期中125億円減少し、期末残高は3,125億円となりました。 ①　主要勘定の状況（連結）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 前連結会計年度(Ａ)当連結会計年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)預金等6,230,7216,654,392423,671預金5,923,9786,222,992299,014譲渡性預金306,743431,400124,657貸出金4,744,2485,099,488355,240有価証券1,558,7411,983,510424,769  ②　金融再生法開示債権及びリスク管理債権の状況（連結）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 前連結会計年度(Ａ)当連結会計年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)破産更生債権及びこれらに準ずる債権17,78419,1401,356危険債権30,54334,4053,862要管理債権17,677

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

②　戦略《マテリアリティの特定》当行グループでは、中期経営計画の策定にあたり、国際的なガイドライン等 （国連グローバル・コンパクト、ＧＲＩスタンダード等）が示すサステナビリティ課題や外部環境・社会構造の変化を踏まえ、リスクと機会を把握し、課題先進地域における社会性と経済合理性のバランスも考慮し、「ステークホルダー（社会）の視点からの重要度」と「経営（当行）の視点からの優先度」の観点からマテリアリティ候補を選定し、サステナビリティ委員会、取締役会における複数回にわたる議論を経て、マテリアリティを特定しました。特定したマテリアリティの課題解決に向けた具体的な取組を進めることで、サステナビリティ経営を実践し、社会的なインパクトの創出を目指してまいります。 《マテリアリティと特定理由》マテリアリティ特定理由地域活性化への貢献人口減少、少子高齢化、後継者不足、地域経済の疲弊といった地域の課題に対し、地域にコミットし様々な角度から地域経済活性化に貢献する。また、地域社会の一員として社会貢献活動を通じた地域貢献も果たす。

人生100年時代のＱＯＬ向上をサポート豊かな地域社会の実現に向け、地域のお客様の資産所得向上を目的に金融経済教育等を実施し、地域住民の金融リテラシー向上に貢献する。環境保全・気候変動への対応脱炭素社会の実現に向け、企業のカーボンニュートラルに向けた取組支援としてサステナブルファイナンスや子会社による再エネ電力の供給に取り組む。地域の生物多様性保全も新たな課題であると認識。ＤＸの推進・質の高い金融 サービスの提供ＤＸ等を進めながら、地域の重要な金融インフラとして、人口減少・少子高齢化が進む中においても地域のお客様に安定した金融インフラと質の高いサービスを提供する責務があると認識。人権の尊重国内外において人権に対する意識や重要性が高まり、企業には自社の業務や役職員に関する人権

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当行には、法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

なお、当行は2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役5名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き監査等委員である取締役5名(うち社内2名、社外3名)で構成されることになります。 〔監査等委員会監査の手続き及び常勤の監査等委員である取締役の活動状況〕監査等委員会は、内部統制システムが適切に構築され運用されているか、会計監査人が独立性を保持し適切な監査を実施しているか等を検討するため、策定した監査方針・計画に従い監査を実施します。具体的には、取締役会への出席のほか、監査の実効性を高めるために、取締役頭取、その他の取締役等との意見交換を定期的に行います。会計監査人とも緊密な連携を保ち、随時、会計監査の実施状況について報告を受け、

1984年 4月㈱日本経済新聞社入社1988年 9月同社バーレーン支局駐在1990年 1月同社欧州総局(ロンドン)駐在1992年 9月同社東京本社産業部1997年 9月同社中国総局(北京)駐在2000年 9月同社東京本社産業部編集委員2002年 3月同社論説委員兼日経CNBCキャスター2004年12月(独)エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)業務評価委員(現職)2005年 4月(一社)全国石油協会理事(現職)2008年 3月㈱日本経済新聞社東京本社編集局アジア部長2010年 4月同社編集委員2016年 4月亜細亜大学都市創造学部教授(現職)2017年 6月フォスター電機㈱社外監査役2020年 6月フォスター電機㈱社外取締役(現職)2021年 6月当行取締役（現職）2021年12月㈱安藤・間顧問（現職）

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ　会社の機関等の内容当行は、コーポレート・ガバナンスにおいて、「監査・監督機能の強化」、「意思決定の迅速化」、「経営の透明性の向上」を目的に、会社法上の機関設計として「監査等委員会設置会社」を採用し、下記のとおりガバナンス体制を整備しております。 ＜取締役会＞当行の取締役会は、2025年6月20日（有価証券報告書提出日）現在、13名で構成され、経営に関する重要な意思決定と取締役及び執行役員（後述）の職務執行の監督を行います。取締役会は毎月定期的に開催するとともに、緊急の事案に対応するため、必要に応じて臨時取締役会を開催します。 ＜監査等委員会＞監査等委員会は、2025年6月20日（有価証券報告書提出日）現在、5名で構成され、取締役の職務執行状況を基本とした監査の状況につき協議、報告を行います。定例監査等委員会は月1回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催します。 当行が設置する任意の機関のうち重要なものは、指名・報酬委員会及び経営執行会議であります。 ＜指名・報酬委員会＞当行は、客観性・透明性の高い役員選任プロセス及び企業価値向上のインセンティブとなる役員報酬制度の実効性を高めるため、指名・報酬委員会を取締役会の諮問機関として設置しております。指名・報酬委員会では、取締役及び執行役員候補者の選任及び解任、役付取締役の選定及び解職、取締役及び執行役員の報酬等について審議し、その結果を取締役会に答申します。  Ａ．有価証券報告書提出日現在の機関ごとの構成員は以下のとおりです。（◎は議長・委員長、○は構成員）役職名氏名取締役会監査等委員会指名・報酬委員会代表取締役会長山崎　徹◎ ○代表取締役頭取吉川　浩○ ○代表取締役専務執行役員吉岡　佐和子○  取締役専務執行役員生田　博久○  取締役（社外）倉都　康行○ ◎取締役（

(2) 【役員の状況】①　2025年6月20日(有価証券報告書提出日)現在の役員一覧男性9名　女性4名　（役員のうち女性の比率30.7％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)(注6)取締役会長(代表取締役)山　崎　　　徹1958年8月20日生1982年 4月当行入行2006年 6月米子西支店長2009年 6月営業企画部長2012年 6月執行役員経営企画部長2014年 6月常務執行役員2015年 6月取締役専務執行役員2018年 6月取締役副頭取執行役員2020年 6月取締役頭取2025年 4月取締役会長（現職）2024年6月から1年45取締役頭取（代表取締役）吉　川　　　浩1966年2月23日生1989年 4月当行入行2008年 4月米子支店次長2009年 7月姫路支店長2012年10月阪神北支店長2015年 6月岡山支店長2017年 7月米子支店長2019年 6月執行役員米子支店長2020年 6月執行役員山陽営業本部長2021年 6月常務執行役員山陽営業本部長2022年 6月取締役常務執行役員2023年 4月取締役専務執行役員2025年 4月取締役頭取（現職）2024年6月から1年11取締役専務執行役員（代表取締役）吉　岡　佐和子1967年2月10日生1987年 4月当行入行2013年 4月お客様サービス部調査役2013年 6月福生出張所長2015年 6月古志原支店長2018年 8月米子西支店長2020年 6月米子支店長2022年 6月執行役員米子営業本部長2024年 4月専務執行役員鳥取営業本部長2024年 6月取締役専務執行役員鳥取営業本部長（現職）2024年6月から1年7取締役専務執行役員生　田　博　久1965年8月24日生1989年 4月当行入行2011年 7月鳥取営業部副部長2013年 6月松江駅前支店長2015年 6月加古川支店長2017年 6月神戸

③　社外役員の状況当行は、コーポレート・ガバナンスにおいて、当行経営に対する外部からの客観的・中立的な牽制・監視機能の重要性を認識し、2025年6月20日（有価証券報告書提出日）現在において、下記のとおり社外取締役7名(うち監査等委員でない取締役4名、監査等委員である取締役3名)を選任しております。 監査等委員でない取締役　倉都　康行（筆頭社外取締役）国際金融分野における専門的な知見と国内外での金融業務における豊富な経験を有し、地元出身者として当行の地域特性も熟知しております。2018年6月に社外取締役に就任して以来、当行の経営に対し、様々な角度から的確な助言・提言を行うなど取締役の職務・職責を適切に果たしております。引続き、専門的・実践的な視点から当行経営全般に対する助言・提言、並びに客観的・中立的な立場での取締役会における意思決定機能、監督機能及び牽制機能を期待できる人物と判断し、選任しております。 監査等委員でない取締役　後藤　康浩新聞社において海外総局駐在員、論説委員、編集局アジア部長、編集委員等を歴任し、当行の地域特性も熟知しております。

また現任の大学教授として産業構造分析、アジア経済、日本企業の海外進出等の分野で専門的な知見を有しております。2021年6月に社外取締役に就任して以来、当行の経営に対し、様々な角度から的確な助言・提言を行うなど取締役の職務・職責を適切に果たしております。引続き、専門的・実践的な視点から当行経営全般に対する助言・提言、並びに客観的・中立的な立場での取締役会における意思決定機能、監督機能及び牽制機能を期待できる人物と判断し、選任しております。 監査等委員でない取締役　本井　稚恵コンサルティング会社においてシニアマネージャー、エグゼクティブ・パートナーとして、多数のプロジェクトの責任者を務め、豊富な実務経験、専門的知見を有しており、当行

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。(1) サステナビリティ課題全般当行グループでは、持続可能な地域社会の実現を目指し、従来からリレーションシップバンキング、地方創生、ＣＳＲなど広範に取り組んでまいりました。2019年5月には「サステナビリティ宣言」を表明し、持続可能な地域社会と当行グループの持続的な成長は一体であるとの考えのもと、サステナビリティ課題を経営の重要課題として認識し、サステナビリティ課題解決と中長期的な企業価値の向上の両立を目指して取組を進めています。①　ガバナンスリスクや機会を含めたサステナビリティに関する課題への取組方針等について協議・審議し、円滑に実行・推進していくため、代表取締役を委員長とする経営会議メンバーで構成される「サステナビリティ委員会」を設置し、取締役会に報告・監督を受ける体制を構築しています。

また、当行グループ全体の活動を企画・推進するため、経営企画部内にサステナビリティ推進グループを設置しております。サステナビリティに関する個別テーマへの対応については、本部各部からなるＳＤＧｓ/ＥＳＧ推進ワーキンググループを設置し、組織横断的な取組を進めています。当行グループ全体の取組として、グループ会社全社が参加するグループサステナビリティ連絡会を開催し、サステナビリティに関する方針の共有、グループ全体としての取組推進に向けた活動を行っております。 《サステナビリティ推進体制》 《2024年度のサステナビリティ委員会での主な協議・報告事項》当該事業年度においてサステナビリティ委員会を7回開催しています。審議テーマは以下のとおりです。開催回（開催月）テーマ第1回（4月）

①　ガバナンスリスクや機会を含めたサステナビリティに関する課題への取組方針等について協議・審議し、円滑に実行・推進していくため、代表取締役を委員長とする経営会議メンバーで構成される「サステナビリティ委員会」を設置し、取締役会に報告・監督を受ける体制を構築しています。また、当行グループ全体の活動を企画・推進するため、経営企画部内にサステナビリティ推進グループを設置しております。サステナビリティに関する個別テーマへの対応については、本部各部からなるＳＤＧｓ/ＥＳＧ推進ワーキンググループを設置し、組織横断的な取組を進めています。当行グループ全体の取組として、グループ会社全社が参加するグループサステナビリティ連絡会を開催し、サステナビリティに関する方針の共有、グループ全体としての取組推進に向けた活動を行っております。 《サステナビリティ推進体制》 《2024年度のサステナビリティ委員会での主な協議・報告事項》当該事業年度においてサステナビリティ委員会を7回開催しています。審議テーマは以下のとおりです。

開催回（開催月）テーマ第1回（4月）カーボンオフセットサポートローンの新設第2回（6月）J-クレジットプログラム型プロジェクトの実施第3回（7月）サステナブルファイナンスの取組状況サステナビリティ情報開示に係る政策・規制等の動向第4回（7月）ＰＰＡを活用した再エネ電力の導入第5回（9月）ＥＳＧ業務計画の上期振り返りと下期施策第6回（2月）既存店舗のＺＥＢ改修第7回（3月）ＥＳＧ業務計画健康経営の報告と今後の取組方針

④　指標と目標サステナビリティに関する重要課題について指標と目標を設定しています。主要な指標と目標については、「(2)気候変動への対応　④指標と目標」、「(4)人的資本　②指標と目標」及び「(5)サイバーセキュリティへの対応　④指標と目標」を参照ください。

① 【ストックオプション制度の内容】 2012年6月26日の取締役会において決議されたもの決議年月日2012年6月26日付与対象者の区分及び人数当行取締役    8名当行監査役    5名当行執行役員 10名新株予約権の数（注１）110個（注２）新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（注１）普通株式　11,000株（注３）新株予約権の行使時の払込金額（注１）1株当たり1円新株予約権の行使期間（注１）2012年7月28日～2037年7月27日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注１）発行価格　　501円資本組入額　251円新株予約権の行使の条件（注１）（注４）新株予約権の譲渡に関する事項（注１）譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要することとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注１）（注５）  2013年6月26日の取締役会において決議されたもの決議年月日2013年6月26日付与対象者の区分及び人数当行取締役    8名当行監査役    5名当行執行役員 10名新株予約権の数（注１）81個（注２）新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（注１）普通株式　8,100株（注３）新株予約権の行使時の払込金額（注１）1株当たり1円新株予約権の行使期間（注１）2013年7月27日～2038年7月26日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注１）発行価格　　711円資本組入額　356円新株予約権の行使の条件（注１）（注４）新株予約権の譲渡に関する事項（注１）譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要することとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注１）（注５）   2014年6月24日の取締役会において決議されたもの決議年月日2

２　連結報酬等の総額が1億円以上である者は該当ありません。

＜2024年度報酬基準額総額＞74,000千円＜業績連動テーブル＞親会社株主に帰属する当期純利益業績連動報酬支給倍率 230億円超1.35 220億円超～230億円以下1.30 210億円超～220億円以下1.25 200億円超～210億円以下1.20 190億円超～200億円以下1.15 180億円超～190億円以下1.10 170億円超～180億円以下1.05 160億円超～170億円以下1.00 150億円超～160億円以下0.95 140億円超～150億円以下0.90 130億円超～140億円以下0.85 120億円超～130億円以下0.80 110億円超～120億円以下0.75 100億円超～110億円以下0

取締役等に付与する1事業年度あたりのポイント数の合計は、当行普通株式30万株相当である30万ポイント(うち取締役分として12万ポイント(うち社外取締役分として1万5千ポイント)、執行役員分として18万ポイント)を上限としております。なお、取締役等に付与されるポイントは、当行株式等の給付に際し、1ポイントあたり当行普通株式1株に換算されます。当行株式等の給付にあたり基準となる取締役等のポイント数は、退任時までに取締役等に対し付与されたポイントを合計した数で確定します。3事業年度を1対象期間とし、当行は原則として各対象期間に関し、15億円(うち取締役分として6億円(うち社外取締役分として90百万円)、執行役員分として9億円)を上限として、本信託に追加拠出することとしております。ただし、これらの追加拠出を行う場合において、当該追加拠出を行おうとする各対象期間の開始直前日に信託財産内に残存する当行株式(取締役等に

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　営業戦略等が奏功しないリスク当行は、収益力強化のために様々な営業戦略等を実施しておりますが、国内外の経済環境悪化、他業種との競争激化あるいは顧客ニーズとの乖離等により、これらの戦略が奏功しないリスクがあります。このような場合、当行の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。当行は中期経営計画に基づき、取締役会のほか、経営執行会議や執行役員会議等を機動的に開催し、多面的に検討を行ったうえで営業戦略を策定しております。また、採用した営業戦略の進捗について評価・分析を行い、必要に応じ戦略を修正・変更するなど、機動的な運営ができる態勢としております。 ②　特定地域の経済動向の影響を受けるリスク当行は、山陰両県を主たる営業基盤として営業活動を行っております。

したがって、当行の預金残高や貸出金残高のほか、手数料収益や与信費用などの増減が山陰両県の経済情勢に大きく影響を受け、当行の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。当行は、少子高齢化が進む課題先進地域の地域金融機関として、積極的に地域の課題解決を図り、地域、お客様とともに成長する、先行モデルづくりにチャレンジしております。当行は従来より広域地方銀行を目指し、山陽地区や、兵庫県・大阪府へ広域展開を図ってまいりました。積極的に経営資源を投入し、地域的なリスク分散も図っております。当事業年度末日における地域別の貸出金割合は、山陰両県の35.2％に対し、広島・岡山19.9％、兵庫・大阪24.6％、

③　リスク管理当行グループでは、サステナビリティ課題を含む事業上のリスク管理を経営の安定性・健全性を維持するための最重要課題として位置付け、取締役会を頂点とするリスク管理態勢を構築しています。当行が認識しているリスクの詳細は、第2「事業の状況」3「事業等のリスク」に記載しています。特にサステナビリティ課題の重要テーマの一つである気候変動に関するリスク管理については、「(2) 気候変動への対応 ③リスク管理」に記載しています。《リスク管理体制図》

３ 【配当政策】当行は、地域金融機関としての役割と使命を遂行するため、内部留保の充実を図りつつ、株主の皆様への積極的かつ安定的な利益還元を実施していくことを基本方針としております。当行は、定款に中間配当を行うことができる旨を定めており、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当行は利益成長を通じた累進的な配当を行う方針としております。これに基づき、当事業年度につきましては、中間配当は1株当たり24円を実施し、期末配当は1株当たり24円を、2025年6月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

区分配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)2024年11月11日取締役会決議3,670242025年6月26日定時株主総会（決議予定）3,67024 今後においても、当行の中長期的な利益成長を通じた累進的な配当と、機動的な自己株式取得により、株主の皆様への利益還元の充実と当行の企業価値の向上を図ってまいります。

② 【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)(2025年3月31日)提出日現在発行数(株)(2025年6月20日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式156,977,472156,977,472東京証券取引所プライム市場単元株式数　100株計156,977,472156,977,472――

① 【発行済株式】2025年3月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式――4,056,100完全議決権株式(その他)普通株式1,526,121―152,612,100単元未満株式普通株式――309,272発行済株式総数156,977,472――総株主の議決権―1,526,121― (注) １　上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式4,000株(議決権40個)、株式給付信託(ＢＢＴ)が所有する当行株式781,300株(議決権7,813個)が含まれております。２　上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が15株含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1丁目8番1号　赤坂インターシティAIR19,09112.48株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1丁目8番12号10,1286.62日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内1丁目6番6号4,0762.66山陰合同銀行従業員持株会島根県松江市魚町10番地3,3662.20明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内2丁目1番1号3,0501.99住友生命保険相互会社東京都中央区八重洲2丁目2番1号3,0061.96DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)2,9851.95JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南2丁目15番1号 品川インターシティＡ棟)2,1141.38STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A.(東京都港区港南2丁目15番1号 品川インターシティＡ棟)1,8241.19STATE STREET BANK AND T

① 【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式495,021,000計495,021,000

② 【自己株式等】2025年3月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)株式会社山陰合同銀行島根県松江市魚町10番地4,056,100―4,056,1002.58計―4,056,100―4,056,1002.58 (注)　株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)(東京都中央区晴海1丁目8番12号)が所有する当行株式781,300株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.49％)は上記自己株式等に含めておりません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】　事業年度4月1日から3月31日まで定時株主総会6月中基準日3月31日剰余金の配当の基準日9月30日、3月31日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社取次所─買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法 当銀行の公告は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞、松江市において発行する山陰中央新報及び鳥取市において発行する日本海新聞に掲載する。公告掲載ＵＲＬhttps://www.gogin.co.jp/ir/notice/index.html 株主に対する特典 (1) 対象株主毎年3月31日現在の株主名簿に記録された1,000株以上を保有する株主。(2) 株主優待の内容対象株主に対し、保有期間及び保有株式数に応じて、年1回下記の株主優待品を贈呈。 保有期間保有株式数優待品1年未満1,000株以上ＶＪＡギフトカード(1,000円分)1年以上1,000株以上5,000株未満5,000円相当の特産品等5,000株以上10,000円相当の特産品等    (注)  当行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。会社法第189条第2項各号に掲げる権利会社法第166条第1項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度には、顧客サービス向上や業務効率化のための店舗関連設備投資や事務機械・システム関係投資を行いました。当連結会計年度におけるセグメントごとの設備投資額は、銀行業で1,785百万円、リース業で10百万円、その他で1,895百万円となり、この結果、当行及び連結子会社の設備投資総額は3,691百万円となりました。

３　当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自2024年4月1日　至2025年3月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自2024年4月1日　至2025年3月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。

３　配当に関する事項(1)　当連結会計年度中の配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額（百万円）1株当たり 配当額（円）基準日効力発生日2024年6月20日定時株主総会普通株式3,241212024年3月31日2024年6月21日2024年11月11日取締役会普通株式3,670242024年9月30日2024年12月9日 (注) 2024年6月20日定時株主総会決議及び2024年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当行株式に対する配当金18百万円及び18百万円がそれぞれ含まれております。 (2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの(決議予定)株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資1株当たり 配当額（円）基準日効力発生日2025年6月26日定時株主総会普通株式3,670利益剰余金242025年3月31日2025年6月27日 (注) 2025年6月26日定時株主総会(決議予定)による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当行株式に対する配当金18百万円が含まれております。

(追加情報) (信託を通じて自社の株式を交付する取引）当行は、中長期的な業績の向上と、企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当行の取締役(監査等委員である取締役を除く)及び執行役員(以下、「取締役等」という。)に対し、「株式給付信託(ＢＢＴ)」を導入しております。 １　取引の概要本制度のもと当行は、対象となる取締役等に対し当行が定めた役員株式給付規程に基づき、事業年度毎にポイントを付与し、取締役等の退任時に累計ポイントに相当する当行株式及び当行株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当行株式等」という。)を信託を通じて給付します。取締役等に対し給付する当行株式等については、予め信託設定した金銭により取得し、信託財産として分別管理しております。２　信託が保有する当行株式信託が保有する当行株式を信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は620百万円、株式数は891千株であり、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は544百万円、株式数は781千株であります。

(追加情報) (信託を通じて自社の株式を交付する取引)連結財務諸表に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

(企業結合等関係) (共通支配下の取引等)子会社株式の追加取得1 取引の概要(1)　結合当事企業の名称及び事業の内容結合当事企業の名称事業の内容ごうぎんキャピタル株式会社ベンチャーキャピタル  (2)　企業結合日2025年2月28日(株式取得日)2025年3月31日(みなし取得日)(3)　企業結合の法的形式非支配株主及び連結子会社からの株式取得(4)　結合後企業の名称変更ありません。(5)　その他取引の概要に関する事項当行はグループ連携により、同社に蓄積された専門的知見やノウハウを活用し、地域やお客様の課題解決に貢献することを目的として、同社の株式を追加取得し、完全子会社化いたしました。2 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。3 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価　　現金　　78百万円取得原価　　　　　　　78百万円なお、上記の金額は、非支配株主との取引に係るものであり、連結会社相互間の取引については、全額を相殺消去しております。4 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項(1)　資本剰余金の主な変動要因子会社株式の追加取得(2)　非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額233百万円

(デリバティブ取引関係)　１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。　(1) 金利関連取引前連結会計年度(2024年3月31日)区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち1年超のもの(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)金融商品取引所金利先物    　売建────　買建────金利オプション    　売建────　買建────店頭金利先渡契約    　売建────　買建────金利スワップ    　受取固定・支払変動34,53231,929△603△603　受取変動・支払固定34,53231,9291,4881,488　受取変動・支払変動────金利オプション    　売建────　買建────その他    　売建────　買建────合　　計――884884 (注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。 当連結会計年度(2025年3月31日)区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち1年超のもの(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)金融商品取引所金利先物    　売建────　買建────金利オプション    　売建────　買建────店頭金利先渡契約    　売建────　買建────金利スワップ    　受取固定・支払変動34,61932,185△1,637△1,637　受取変動・支払固定34,61932,1852,5052,505　受取変動・支払変動────金利オプション    　売建────　買建────その他    　売建────

(金融商品関係) １　金融商品の状況に関する事項(1)　金融商品に対する取組方針当行グループは、預金業務、貸出業務等の銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っております。そのため、金利変動による金融資産及び金融負債の価値や収益の変動リスク（金利リスク）や、取引先の倒産や経営状態の悪化により、貸出金の元本や利息の回収が困難になり損失を被るリスク（信用リスク）を有しております。また、有価証券投資業務においては、金利リスク、信用リスクに加え、株式などの価格変動リスクを有しております。当行では、これらリスクの適正化と収益の極大化を目指して、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行っております。また、その一環として、デリバティブ取引も行っております。 (2)　金融商品の内容及びそのリスク当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先に対する貸出金であり、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び金利リスクを有しております。また、有価証券は、主に債券及び株式であり、満期保有目的及びその他有価証券として保有しております。

これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利リスク及び価格変動リスクを有しております。当行グループが保有する金融負債は、主として国内の取引先の預金であり、金利リスクを有しております。また、借入金は、一定の環境の下で当行グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを有しております。デリバティブ取引について、通貨関連取引には先物為替予約、通貨スワップ、通貨オプションがあり、金利関連取引には金利スワップ取引や金利先物取引があります。このうち、金利スワップや先物為替予約などのヘッジ目的のデリバティブ取引で、要件を満たすものについては行内規程に基づいてヘッジ会計を適用しております。 (3)　金融商品に係るリスク管理

(リース取引関係)借手側１  ファイナンス・リース取引(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引①  リース資産の内容(ア)有形固定資産  主として、車輌及び営業店システムであります。(イ)無形固定資産  主として、ソフトウエアであります。 ②  リース資産の減価償却の方法  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４  会計方針に関する事項」の「(3) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 (2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引該当事項はありません。 ２　オペレーティング・リース取引該当事項はありません。 貸手側１　リース投資資産の内訳(単位：百万円) 前連結会計年度（2024年3月31日）当連結会計年度（2025年3月31日）リース料債権部分の金額27,04829,375見積残存価額部分の金額2,5662,643受取利息相当額△1,535△1,763リース投資資産28,07930,256  ２　リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額  (単位：百万円)  前連結会計年度（2024年3月31日）当連結会計年度（2025年3月31日）リース債権リース投資資産リース債権リース投資資産1年以内128,8871119,2581年超2年以内126,9041107,4692年超3年以内115,113955,6713年超4年以内83,368703,8754年超5年以内41,737441,9485年超101,036391,152合計6027,04847329,375

(未適用の会計基準等) ・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日）　ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正１　概要　国際的な会計基準と同様に、借手の全てのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。２　適用予定日　2028年3月期の期首より適用予定であります。３　当該会計基準等の適用による影響　当該会計基準等の適用による影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自　2023年 4月 1日至　2024年 3月31日)当連結会計年度(自　2024年 4月 1日至　2025年 3月31日)1株当たり純資産額2,114円72銭2,053円29銭1株当たり当期純利益109円28銭122円89銭潜在株式調整後1株当たり当期純利益109円24銭122円86銭  (注) １　1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、1株当たり純資産額の算定上、自己株式に計上した株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当行株式(前連結会計年度末株式数891千株、当連結会計年度末株式数781千株)は、それぞれ発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。  前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)純資産の部の合計額百万円325,089312,568純資産の部の合計額から控除する金額百万円505180　うち新株予約権百万円3030　うち非支配株主持分百万円475150普通株式に係る期末の純資産額百万円324,584312,3871株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数千株153,488152,140  ２　1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、自己株式に計上した株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当行株式(前連結会計年度平均株式数931千株、当連結会計年度平均株式数815千株)は、それぞれ期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。  前連結会計年度(自　2023年 4月 1日至　2024年 3月31日)当連結会計年度(自　2024年 4月 1日至　2025年 3月31日)1株当たり当期純利益  　親会社株主に

１　関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等前連結会計年度(自　2023年4月1日　至　2024年3月31日)記載すべき重要なものはありません。 当連結会計年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)記載すべき重要なものはありません。 (イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自　2023年4月1日　至　2024年3月31日)記載すべき重要なものはありません。 当連結会計年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)記載すべき重要なものはありません。 (ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度(自　2023年4月1日　至　2024年3月31日)記載すべき重要なものはありません。 当連結会計年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)記載すべき重要なものはありません。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自　2023年4月1日　至　2024年3月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社元帥酒造株式会社(注１) 鳥取県 倉吉市 10酒造業―銀行取引資金貸付(注3)10貸出金22株式会社太陽電機製作所(注2) 島根県 松江市19電気機械器具製造0.00銀行取引資金貸付(注3)―貸出金40 取引条件及び取引条件の決定方針等(注１)　取締役倉都康行の近親者が議決権の100％を所有して

(退職給付関係)　１　採用している退職給付制度の概要当行は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度(すべて積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しており、当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、10年国債応募者利回りの動向に基づく利息クレジットと、給与水準に基づく拠出クレジットを累積しております。退職一時金(すべて非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。　２　確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表  (単位：百万円)区分前連結会計年度(自　2023年 4月 1日  至　2024年 3月31日) 当連結会計年度(自　2024年 4月 1日  至　2025年 3月31日)退職給付債務の期首残高35,36433,190勤務費用769647利息費用441524数理計算上の差異の発生額△877△2,330退職給付の支払額△2,507△2,253過去勤務費用の発生額――その他――退職給付債務の期末残高33,19029,777  (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表  (単位：百万円)区分前連結会計年度(自　2023年 4月 1日  至　2024年 3月31日) 当連結会計年度(自　2024年 4月 1日  至　2025年 3月31日)年金資産の期首残高30,36632,895期待運用収益273789数理計算上の差異の発生額2,041△1,219事業主からの拠出額1

(収益認識関係) １　収益の分解情報  (単位：百万円)区分前連結会計年度(自  2023年 4月 1日至  2024年 3月31日)当連結会計年度(自  2024年 4月 1日至  2025年 3月31日)役務取引等収益17,26218,930 預金・貸出業務6,2347,102 為替業務2,3852,523 証券関連業務2,9393,328 代理業務1,1251,039 保証業務496485 その他4,0804,451 （注）　役務取引等収益のうち、預金・貸出業務、為替業務は銀行業セグメントから、証券関連業務、代理業務、保証業務、その他は主に銀行業及びその他事業セグメントから発生しております。なお、上表には「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年3月31日)対象外の収益も含んでおります。 ２　収益を理解するための基礎となる情報　当行グループの主な収益は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等から生じております。収益認識会計基準の適用対象となる顧客との契約から生じる収益のうち重要なものは、役務取引等収益に計上されており、その計上方法については「注記事項」「４　会計方針に関する事項」「(14)収益の計上方法」に記載しております。

(収益認識関係) 　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項」(収益認識関係)に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

(有価証券関係) ※１　連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。※２　「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。 １　売買目的有価証券前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）該当事項はありません。 ２　満期保有目的の債券前連結会計年度（2024年3月31日） 種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債―――地方債―――短期社債―――社債6,1306,14515その他―――小計6,1306,14515時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債10090△9地方債―――短期社債―――社債98,75897,837△921その他10091△8小計98,95998,019△939合計105,089104,165△924  当連結会計年度（2025年3月31日） 種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債―――地方債―――短期社債―――社債―――その他―――小計―――時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債10081△18地方債―――短期社債―――社債111,414109,038△2,375その他10090△9小計111,614109,211△2,403合計111,614109,211△2,403   ３　その他有価証券前連結会計年度（2024年3月31日） 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式44,58210,96133,620債券64,16363,535628　国債4,7844,7758　地方債42,3

(有価証券関係)　子会社株式及び関連会社株式前事業年度(2024年3月31日) 貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式―――関連会社株式―――合計―――  当事業年度(2025年3月31日) 貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式―――関連会社株式―――合計―――  (注)　上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額(単位：百万円) 前事業年度（2024年3月31日）当事業年度（2025年3月31日）子会社株式9641,113関連会社株式――合計9641,113

(ストック・オプション等関係) １　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況 (1)　ストック・オプションの内容  2012年ストック・オプション2013年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当行取締役     8名当行監査役     5名当行執行役員  10名当行取締役     8名当行監査役     5名当行執行役員  10名株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式  281,800株普通株式  202,100株付与日2012年7月27日2013年7月26日権利確定条件定めておりません定めておりません対象勤務期間定めておりません定めておりません権利行使期間2012年7月28日から2037年7月27日まで2013年7月27日から2038年7月26日まで   2014年ストック・オプション2015年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当行取締役     8名当行監査役     5名当行執行役員  11名当行取締役     8名当行監査役     5名当行執行役員  10名株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式  231,800株普通株式  122,000株付与日2014年7月25日2015年7月24日権利確定条件定めておりません定めておりません対象勤務期間定めておりません定めておりません権利行使期間2014年7月26日から2039年7月25日まで2015年7月25日から2040年7月24日まで (注)　株式数に換算して記載しております。  (2)　ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。① ストッ

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) １　連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社    9社主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況  ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。(2) 非連結子会社  10社主要な会社名ごうぎんスタートアップ1号投資事業有限責任組合ごうぎん事業承継投資事業有限責任組合非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。 ２　持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社     0社(2) 持分法適用の関連会社         0社(3) 持分法非適用の非連結子会社  10社主要な会社名ごうぎんスタートアップ1号投資事業有限責任組合ごうぎん事業承継投資事業有限責任組合(4) 持分法非適用の関連会社       0社持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、全て3月末日であります。 ４　会計方針に関する事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純

(重要な会計方針) １　有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）及び(1)と同じ方法により行っております。２　デリバティブ取引の評価基準及び評価方法デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。なお、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。３　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)有形固定資産は、建物については定額法、動産については定率法を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。建 物：15年～50年その他： 5年～15年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。４　外貨建の資産及び負債の本邦通

(重要な会計上の見積り) 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりであります。１　貸倒引当金貸出金の信用リスクに係る貸倒引当金の計上は当行グループの財政状態、経営成績等に大きな影響を与えることから、貸倒引当金の見積りは会計上重要なものと判断しております。(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額 前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)貸倒引当金43,612百万円51,084百万円

(重要な会計上の見積り) 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりであります。１　貸倒引当金貸出金の信用リスクに係る貸倒引当金の計上は当行の財政状態、経営成績等に大きな影響を与えることから、貸倒引当金の見積りは会計上重要なものと判断しております。(1) 当事業年度に係る財務諸表に計上した額 前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日)貸倒引当金42,960百万円50,422百万円 (2) 上記金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定①　算出方法「重要な会計方針」「５　引当金の計上基準」「(1) 貸倒引当金」に記載しております。②　主要な仮定主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」及び「予想損失額の算定における貸倒実績率又は倒産確率への統計的な補正幅の加算」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力や財務内容、経営改善計画等を個別に評価し、設定しております。

また、「予想損失額の算定における貸倒実績率又は倒産確率への統計的な補正幅の加算」は、期末日現在の信用リスクをより的確に引当に反映するために行っております。(3) 翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響連結財務諸表に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

(重要な後発事象) (自己株式の取得）当行は、2025年5月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。 １　自己株式の取得を行う理由 株主の皆様への利益還元の充実と、資本効率の向上を通じて、当行の企業価値の一層の向上を図るため。 ２　取得に係る事項の内容(1)取得する株式の種類　普通株式(2)取得する株式の総数　1,000,000株（上限）(3)株式取得価額の総額　1,000百万円（上限）(4)自己株式取得の期間　2025年5月14日から2025年6月20日(5)取得方法　東京証券取引所における市場買付

(重要な後発事象)(自己株式の取得） 連結財務諸表「注記事項」（重要な後発事象）に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

(税効果会計関係)　１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)繰延税金資産  貸倒引当金12,551百万円14,959百万円減価償却費300百万円259百万円固定資産の減損損失2,443百万円2,440百万円有価証券減損処理280百万円329百万円退職給付に係る負債2,660百万円2,457百万円税務上の繰越欠損金334百万円429百万円その他有価証券評価差額金18,767百万円33,136百万円その他3,128百万円3,007百万円繰延税金資産小計40,468百万円57,019百万円評価性引当額△2,314百万円△2,408百万円繰延税金資産合計38,153百万円54,611百万円繰延税金負債  固定資産圧縮積立金△85百万円△86百万円その他有価証券評価差額金△229百万円△276百万円繰延ヘッジ利益△627百万円△3,522百万円その他△2,615百万円△3,380百万円繰延税金負債合計△3,558百万円△7,266百万円繰延税金資産(負債)の純額34,594百万円47,345百万円  ２　連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳  前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)法定実効税率―30.45％(調整)  交際費等永久に損金に算入されない項目―0.25％受取配当金等永久に益金に算入されない項目―△0.34％評価性引当額の増減によるもの―0.10％税率変更による影響―△1.65％その他―△0.03％税効果会計適用後の法人税等の負担率―28.76％  (注)　前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定

(税効果会計関係) １　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日)繰延税金資産  貸倒引当金12,383百万円14,787百万円減価償却費166百万円144百万円固定資産の減損損失2,350百万円2,335百万円有価証券減損処理261百万円300百万円退職給付引当金2,546百万円2,551百万円その他有価証券評価差額金18,767百万円33,136百万円その他2,683百万円2,717百万円繰延税金資産小計39,158百万円55,974百万円評価性引当額△1,816百万円△1,903百万円繰延税金資産合計37,341百万円54,070百万円繰延税金負債  固定資産圧縮積立金△76百万円△76百万円前払年金費用△2,044百万円△2,486百万円繰延ヘッジ利益△627百万円△3,522百万円その他△51百万円△61百万円繰延税金負債合計△2,800百万円△6,147百万円繰延税金資産(負債)の純額34,541百万円47,923百万円  ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日)法定実効税率―30.45％(調整)  交際費等永久に損金に算入されない項目―0.25％受取配当金等永久に益金に算入されない項目―△0.45％評価性引当額の増減によるもの―0.12％税率変更による影響―△1.65％その他―△0.11％税効果会計適用後の法人税等の負担率―28.61％ (注)　前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び

※６　担保に供している資産は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)担保に供している資産  有価証券517,292百万円676,266百万円貸出金260,886百万円298,353百万円リース債権及びリース投資資産9,268百万円9,012百万円その他資産3,662百万円2,262百万円　　計791,109百万円985,894百万円担保資産に対応する債務  預金176,505百万円168,876百万円債券貸借取引受入担保金92,129百万円93,940百万円借用金560,027百万円684,920百万円その他負債5,582百万円1,908百万円 上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。 前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)その他資産30,008百万円20,008百万円 また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)保証金634百万円773百万円

①【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)資産の部   現金預け金886,4231,220,745 コールローン及び買入手形4,0126,653 買入金銭債権13,88914,407 金銭の信託4,9935,000 有価証券※1,※2,※3,※6,※11 1,558,741※1,※2,※3,※6,※11 1,983,510 貸出金※3,※4,※5,※6,※7 4,744,248※3,※4,※5,※6,※7 5,099,488 外国為替※3 2,485※3 2,354 リース債権及びリース投資資産※6 28,155※6 30,702 その他資産※3,※6 67,907※3,※6 130,636 有形固定資産※9,※10 34,326※9,※10 34,992  建物10,80710,184  土地※8 19,910※8 19,507  建設仮勘定11670  その他の有形固定資産3,5964,630 無形固定資産3,3202,736  ソフトウエア2,9742,401  のれん8574  その他の無形固定資産260260 退職給付に係る資産8,41110,481 繰延税金資産34,61447,362 支払承諾見返※3 12,779※3 11,524 貸倒引当金△43,612△51,084 投資損失引当金△134△74 資産の部合計7,360,5648,549,438負債の部   預金※6 5,923,978※6 6,222,992 譲渡性預金306,743431,400 コールマネー及び売渡手形44,665663,276 債券貸借取引受入担保金※6 92,129※6 93,940 借用金※6 563,602※6 687,885 外国為替41143 その他負債※6 7

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年 4月 1日　至 2024年 3月31日)当連結会計年度(自 2024年 4月 1日　至 2025年 3月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益24,66926,318 減価償却費3,0853,171 減損損失233456 のれん償却額―10 段階取得に係る差損益（△は益）△19― 貸倒引当金の増減（△）2,7257,471 投資損失引当金の増減額（△は減少）△22△59 賞与引当金の増減額（△は減少）△9△1 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△4,261△2,069 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△441△884 株式給付引当金の増減額（△は減少）328 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）1822 睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）△83△17 その他の偶発損失引当金の増減（△）△197 資金運用収益△76,086△92,533 資金調達費用6,51716,182 有価証券関係損益（△）4,8172,882 金銭の信託の運用損益（△は運用益）5△11 為替差損益（△は益）△15541 固定資産処分損益（△は益）△157△59 貸出金の純増（△）減△421,329△355,240 預金の純増減（△）415,628299,014 譲渡性預金の純増減（△）167,786124,656 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）△23,035124,282 預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減△233707 コールローン等の純増（△）減△1,471△3,158 コールマネー等の純増減（△）△54,146618,610 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）△14,2971,810 外国為替（資産）の純増（△

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年 4月 1日　至 2024年 3月31日)当連結会計年度(自 2024年 4月 1日　至 2025年 3月31日)当期純利益16,81218,747その他の包括利益   その他有価証券評価差額金△5,528△29,605 繰延ヘッジ損益4,4546,280 土地再評価差額金―△58 退職給付に係る調整額2,4791,032 その他の包括利益合計※1 1,405※1 △22,350包括利益18,217△3,602（内訳）   親会社株主に係る包括利益18,196△3,593 非支配株主に係る包括利益21△9

③【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年4月1日　至 2024年3月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高20,70522,058310,618△1,847351,535当期変動額     剰余金の配当  △5,422 △5,422親会社株主に帰属する当期純利益  16,800 16,800自己株式の取得   △1,001△1,001自己株式の処分  △6169162土地再評価差額金の取崩  80 80非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 ―  ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計――11,451△83110,619当期末残高20,70522,058322,070△2,679362,155   その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△36,842△3,0202,331△1,354△38,886103455313,208当期変動額        剰余金の配当       △5,422親会社株主に帰属する当期純利益       16,800自己株式の取得       △1,001自己株式の処分       162土地再評価差額金の取崩       80非支配株主との取引に係る親会社の持分変動       ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△5,5384,454△802,4791,315△73191,261当期変動額合計△5,5384,454△802,4791,315△731911,881当期末残高△42,3811,4342,2511,125△37,57030475325,089      当連結会計年度(自 2024年4月1日　至 2

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年 4月 1日　至 2024年 3月31日)当連結会計年度(自 2024年 4月 1日　至 2025年 3月31日)経常収益120,176135,314 資金運用収益76,08692,533  貸出金利息51,81961,771  有価証券利息配当金20,75725,316  コールローン利息及び買入手形利息137177  預け金利息1,4022,977  その他の受入利息1,9682,290 役務取引等収益17,26218,930 その他業務収益19,23817,228 その他経常収益7,5896,622  償却債権取立益00  その他の経常収益7,5896,622経常費用95,449108,598 資金調達費用6,51716,182  預金利息1,2186,615  譲渡性預金利息141,259  コールマネー利息及び売渡手形利息2,7592,696  債券貸借取引支払利息1,5504,346  借用金利息37130  その他の支払利息9361,134 役務取引等費用4,6635,190 その他業務費用35,37432,501 営業経費※1 40,573※1 40,928 その他経常費用8,32013,795  貸倒引当金繰入額5,33711,482  その他の経常費用※2 2,982※2 2,313経常利益24,72726,716特別利益251130 固定資産処分益232130 段階取得に係る差益19―特別損失308527 固定資産処分損7571 減損損失※3 233※3 456税金等調整前当期純利益24,66926,318法人税、住民税及び事業税8,1499,442法人税等調整額△291△1,870法人税等合計7,8577,571当期純利益16,81218,747

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年4月1日　至 2024年3月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高20,70515,516―15,516当期変動額    固定資産圧縮積立金の取崩    別段積立金の積立    剰余金の配当    当期純利益    自己株式の取得    自己株式の処分    土地再評価差額金の取崩    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    当期変動額合計――――当期末残高20,70515,516―15,516   株主資本利益剰余金自己株式株主資本合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別段積立金繰越利益剰余金当期首残高17,584148241,82942,486302,048△1,847336,423当期変動額       固定資産圧縮積立金の取崩 △5 5―  別段積立金の積立  5,000△5,000―  剰余金の配当   △5,422△5,422 △5,422当期純利益   15,97515,975 15,975自己株式の取得     △1,001△1,001自己株式の処分   △6△6169162土地再評価差額金の取崩   8080 80株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計―△55,0005,63110,626△8319,794当期末残高17,584143246,82948,118312,675△2,679346,218   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　           (単位：百万円) 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△38,709△3,0202,331△39,39810

株式会社山陰合同銀行鳥取営業部 (鳥取市栄町402番地) 株式会社山陰合同銀行東京支店（東京都中央区日本橋兜町15番6号） 株式会社山陰合同銀行大阪支店（大阪市中央区久太郎町四丁目1番3号） 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第121期)(自　2023年4月1日　至　2024年3月31日)2024年6月21日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年6月21日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書第122期中(自　2024年4月1日　 至　2024年9月30日)2024年11月22日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書を2024年6月26日関東財務局長に提出。 (5) 自己株券買付状況報告書　　2024年7月1日関東財務局長に提出。　　2024年8月1日関東財務局長に提出。　　2024年9月2日関東財務局長に提出。2025年6月2日関東財務局長に提出。