百十四銀行

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針①経営理念当行グループは、「お客さま・地域社会との共存共栄」「活気ある企業風土の醸成」「健全性の確保と企業価値の創造」をめざすとの経営理念のもと、お客さま、地域社会、株主さま、役職員すべてにとって価値のある企業であり続けるため、健全性と収益性のバランスのとれた発展の実現につとめるとともに、真に信頼される銀行づくりを進めてまいります。②行動指針当行グループは、上記「経営理念」の実現に向け、役職員がステークホルダーの皆さま方とともに大切にしたい価値観や考え方を「百十四銀行 行動指針」として以下のとおり定めております。    ・対話を密にし、相互の信頼を深めます   ・プロフェッショナルとして成長するための努力を惜しみません   ・多様性（ダイバーシティー）を理解し、人権を尊重します   ・環境の負荷軽減に努め、地域の活性化に貢献します   ・ステークホルダーの期待を超える行動を実践します（2）経営環境及び対処すべき課題当行グループは、地域金融機関として、創業以来、約150年の期間にわたり地域やお客さまに寄り添い、地域に密着した経営を実践してきたことで、地元香川県においては、預金で約５割、貸出で約４割の高いシェアを獲得しております。また、香川県以外にも1950年代に開設した大阪支店及び東京支店をはじめ、全国10都府県に店舗網を展開しております。県外のお客さまに香川県のお客さまを紹介する取引も順調に増加している等、この広域店舗網は当行グループの大きな強みとなっております。 　その他にも、当行グループは、国際業務と船舶関連融資を強みとしてお

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社８社、非連結子会社３社（持分法非適用）及び関連会社２社(持分法非適用)で構成され、香川県を中心に広域瀬戸内圏を主要な営業基盤として、銀行業務等の金融サービス及び地域社会・お客さまに向けた各種コンサルティングサービスを提供しております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業〕当行の本店ほか支店、出張所等におきまして、当行グループの主力業務であります預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務などを行っております。 〔リース業〕金融関連業務として、百十四リース株式会社がリース業務を行っております。　〔その他事業〕金融関連業務として、百十四総合保証株式会社が信用保証業務を、株式会社百十四ディーシーカード及び株式会社百十四ジェーシービーカードがクレジットカード業務などを行っております。また、百十四ビジネスサービス株式会社が当行からの事務受託業務などを行っております。

非金融業務として、株式会社百十四システムサービスがICTソリューションを、株式会社百十四人材センターが人材紹介ソリューションを提供し、日本橋不動産株式会社が不動産の賃貸・管理業務を行っております。　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）持分法非適用の非連結子会社３社（HYAKUJUSHI BUSINESS CONSULTING VIETNAM COMPANY LIMITED、百十四共創投資株式会社、114事業承継・成長支援ファンド投資事業有限責任組合）及び持分法非適用の関連会社２社（四国アライアンスキャピタル株式会社、Shikokuブランド株式会社）は上記事業系統図には含めて

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (預金業務)当連結会計年度末の総預金残高は、前連結会計年度末比545億円減少して４兆6,950億円となりました。 (貸出業務)当連結会計年度末の貸出金残高は、前連結会計年度末比782億円増加して３兆5,066億円となりました。 (有価証券)当連結会計年度末の有価証券残高は、前連結会計年度末比721億円増加して１兆1,899億円となりました。 (損益)当連結会計年度の経常収益は、前連結会計年度比78億61百万円増加して900億７百万円となりました。一方、経常費用は、前連結会計年度比25億８百万円増加して700億96百万円となりました。

この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比53億53百万円増加して199億10百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比40億58百万円増加して137億円となりました。 なお、当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は次のとおりであります。また、当行グループは、経常利益をセグメント利益としております。①　銀行業セグメント経常収益は前連結会計年度比78億40百万円増加して813億81百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比52億39百万円増加して185億17百万円となりました。②　リース業セグメント経常収益は前連結会計年度比１億32百万円減少して74億69百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比１億11百万円減少して２億80百万円となりました。③　その他事業セグメント経常収益は前連結会計年度比18百万円増加して56億92百万円となり、セグメ

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

② 戦略外部環境の変化やステークホルダーから求められる要素等を踏まえて解決すべき様々な課題の中から、社会及び当行グループのサステナビリティに対する影響度の観点で取り組むべき重要課題を優先順位付けしたうえで「百十四グループマテリアリティ」（以下「マテリアリティ」という。）として設定しております。マテリアリティの解決に向けた様々な取組みを通じ、お客さま・地域社会の持続可能性に貢献することで、当行グループのサステナビリティ経営を実践してまいります。

＜マテリアリティ（重要課題）の特定プロセス＞（イ）地域からの期待、様々なESG課題、地域社会やステークホルダーにとって重要な要素を網羅的に抽出（ロ）抽出した課題を「当行グループのサステナビリティに対する影響度」と「社会のサステナビリティに対する影響度」の２軸で分析し、優先順位付けを実施（ハ）サステナビリティ委員会での議論（ニ）取締役会での決定 　＜百十四グループマテリアリティ及び主な取組み＞百十四グループマテリアリティ機会リスク主な取組み地域経済活性化への取組み・地域活性化に向けた産学官金連携領域の拡大・地域企業の経営課題の高度化・多様化に伴うコンサルティングニーズの拡大・地域の人口減少・経済低迷による持続可能性の低下・地域企業の経営課題への対応遅れによる企業業績の悪化・地方公共団体等との共創体制の構築による「まち」の活性化・百十四グループによる法人のお客さまの課題解決に向けた伴走人生100年時代への対応・人生100年時代に向けた資産形成・資産運用ニーズの拡大・高齢化社会の更なる進展による社会構造変化への対応遅れがもたらす競争力の低下・百十四グループによる個人のお客さまの一生涯のライフデザインへの伴走・将来世代に対する金融教育の実践多様な人材が活躍・成長できる環境の整備・職員のウェルビーイング実感による人材力の持続的成長・多様な人材

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当行は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

社外監査等委員は、取締役会、代表取締役との定期会合等の重要会議に出席するほか、常勤監査等委員との情報共有を図ることにより、コンプライアンスや重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握しております。また、常勤監査等委員の営業店往査等に同行し、情報収集を行うとともに、各々の知見や豊富な経験を活かした外部の視点による実効性のある監査を実施しております。なお、監査等委員会をより有効に機能させるため、監査等委員会室を設置し専属のスタッフ２名が監査等委員をサポートしております。当行は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き監査等委員である取締役７名（うち常勤監査等委員２名及び社外監査等委

2006年11月弁護士登録2007年９月藤本智子法律事務所開設(現職)2015年４月香川県弁護士会副会長2017年７月香川県公益認定等審議会委員(現職)2018年５月香川県男女共同参画審議会委員(現職)2018年７月香川県環境審議会委員(現職)2019年３月香川県収用委員会委員2019年４月香川県紛争調整委員会会長（香川労働局）2019年４月四国整備局コンプライアンス・アドバイザリー委員会委員(現職)2019年11月高松市環境審議会委員2020年４月香川大学理事・副学長（内部統制・ダイバーシティ推進担当）2020年４月香川県次期総合計画策定懇談会委員2021年６月当行社外取締役(監査等委員)(現職)2021年11月香川地方労働審議会委員会長（香川労働局）2025年４月香川県弁護士会副会長（現職）

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当行は、経営理念として「お客さま・地域社会との共存共栄」「活気ある企業風土の醸成」「健全性の確保と企業価値の創造」を掲げております。この経営理念のもと、当行は、グループ全体における収益性・健全性を高めるとともに、経営の効率性及び透明性の向上につとめ、地域社会、お客さま、株主さま、従業員等、全てのステークホルダーの利益・発展に貢献することで、当行グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上をめざしております。そのため、取締役会、監査等委員会制度を軸として、「サステナビリティ委員会」「収益管理委員会」「リスク管理委員会」「コンプライアンス委員会」等を有効活用し、組織横断的な事項に迅速に対応することで、コーポレート・ガバナンスの実効性確保につとめております。　また、役職員の基本的な価値観や倫理観を「百十四銀行倫理規定」に定め、さらに、当行の役職員が大切にしたい行動規範を「百十四銀行 行動指針」として共有することで、地域金融機関として揺るぎない信頼の確立をめざしております。経営理念１．お客さま・地域社会との共存共栄をめざします。

経営理念１．お客さま・地域社会との共存共栄をめざします。２．活気ある企業風土の醸成をめざします。３．健全性の確保と企業価値の創造をめざします。 行動指針●対話を密にし、相互の信頼を深めますお客さま、地域社会、株主さま、そして風通しの良い明るい職場環境づくりを通じた仲間達など、すべてのステークホルダーとの積極的な対話により、相互の信頼を深めます。●プロフェッショナルとして成長するための努力を惜しみませんお客さまの成長と幸せの実現に共感し、提供するサービスの品質向上に努めます。●多様性（ダイバーシティー）を理解し、人権を尊重しますチームメンバーの多様性を理解し、何事にも公正・誠実な対応により人権の尊重に取り組みます。●環境

(2) 【役員の状況】①役員一覧 イ．2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の役員　　　男性13名　女性2名　（役員のうち女性の比率13.33％）　役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役会長綾 田 裕 次 郎1959年５月10日生1982年４月当行に入行2006年３月栗林支店長2008年４月名古屋支店長2010年４月営業統括部長2012年４月執行役員東京支店長兼東京公務担当部長2012年10月執行役員東京支店長兼東京公務担当部長兼東京事務所長2014年４月常務執行役員2015年６月取締役常務執行役員2016年４月取締役専務執行役員2017年４月取締役頭取2024年４月取締役会長(現職)2024年６月から１年53取締役頭取（代表取締役）森 　匡　史1966年11月27日生1989年４月当行に入行2011年４月大阪支店副支店長2013年10月明石支店長2016年４月融資部部長補佐2018年４月秘書室長2020年４月営業戦略部長2021年４月執行役員経営企画部長2022年４月常務執行役員2022年６月取締役常務執行役員2024年４月取締役頭取(現職）2024年６月から１年2取締役専務執行役員兼CCO （代表取締役）豊　嶋　正　和1963年３月５日生1985年４月当行に入行2011年10月営業統括部副部長2012年４月融資部副部長2013年４月経営企画部長2015年４月執行役員経営企画部長2017年４月常務執行役員2017年６月取締役常務執行役員2024年４月取締役専務執行役員兼CCO(現職）2024年６月から１年6取締役専務執行役員(代表取締役)多　田　和　仁1968年２月25日生1990年４月当行に入行2013年４月東京支店副支店長2015年４月松山支店長2017年４月神戸支店長2019年４月執行役員東京支店長兼東京公務担当部長2021年４月執行役員営業

②　社外役員の状況　当行では、社外取締役(監査等委員)５名を選任しております。 イ．社外取締役と当行との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係（2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在） 氏　名概　要 山田  泰子(個人)　  記載すべき事項はありません。 (出身会社) ・香川県庁 当行は香川県に指定された指定金融機関であり、公金の収納、支払の事務を取扱うほか、経常的な金融取引等があります。 藤本　智子(個人) 記載すべき事項はありません。 (所属会社) ・藤本智子法律事務所 記載すべき事項はありません。 小西　範幸(個人) 記載すべき事項はありません。 (所属会社) ・学校法人青山学院 記載すべき事項はありません。 ・日本政策投資銀行設備投資研究所 記載すべき事項はありません。 ・日本取締役協会 記載すべき事項はありません。 ・学校法人東京女子医科大学 記載すべき事項はありません。 丸森　康史(個人) 記載すべき事項はありません。 (所属会社) ・公益財団法人三菱経済研究所 記載すべき事項はありません。 ・TOTO株式会社 記載すべき事項はありません。 (出身会社) ・株式会社三菱UFJ銀行 当行は同社との間に基幹システムのソフトウェア使用許諾に関する契約があります。 ・三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 当行は同社との間にコンサルティング業務を委託する等の取引があります。 鬼頭　誠司 (個人)   記載すべき事項はありません。 (所属会社) ・公益財団法人ニッセイ文化振興財団   記載すべき事項はありません。 ・公益財団法人東京オペラシティ文化財団   記載すべき事項はありません。 ・株式会社ダイセル   当行は同社との間に経常的な金融取引があります。 (出身会社) ・日本生命保険相互会社   当行は同社との間に保険販売に関する業務

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 （1）サステナビリティ全般に関する取組み　当行グループは、長期的な視点で地域社会を取り巻く様々な課題の解決に取り組んでおります。当行においては、地域の成長を自らの成長につなげるサステナビリティ経営を実践することで、経営理念に掲げる「お客さま・地域社会との共存共栄」の実現をめざしております。 なお、当行のサステナビリティに関する取組状況は以下のとおりであります。 ① ガバナンス当行が推進するサステナビリティ関連施策の取組状況等については、適宜適切に取締役会による監督を受ける体制を構築しております。具体的には頭取を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、気候変動や人的資本への取組み等がもたらす機会及びリスクへの対応方針や取組計画等を策定・実行しており、重要な事項については取締役会へ報告・付議しております。

監査等委員及び監査部長は、サステナビリティ委員会にオブザーバーとして、取組方針の策定や戦略・施策の審議に参加し、進捗管理状況の報告を受けております。役員報酬についても、サステナビリティ経営に関する指標及び目標（CO2排出量削減、女性役席者比率向上等）の達成状況を加味しております。なお、ガバナンスの状況についての詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1） コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。 ② 戦略外部環境の変化やステークホルダーから求められる要素等を踏まえて解決すべき様々な課題の中から、社会及び当行グループのサステナビリティに対する影響度の観点で取り組むべき重要課題を優先順位付けしたうえで「百十四

① ガバナンス当行が推進するサステナビリティ関連施策の取組状況等については、適宜適切に取締役会による監督を受ける体制を構築しております。具体的には頭取を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、気候変動や人的資本への取組み等がもたらす機会及びリスクへの対応方針や取組計画等を策定・実行しており、重要な事項については取締役会へ報告・付議しております。監査等委員及び監査部長は、サステナビリティ委員会にオブザーバーとして、取組方針の策定や戦略・施策の審議に参加し、進捗管理状況の報告を受けております。役員報酬についても、サステナビリティ経営に関する指標及び目標（CO2排出量削減、女性役席者比率向上等）の達成状況を加味しております。なお、ガバナンスの状況についての詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1） コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

実績（2023年度）実績（2024年度）目標（2025年度）人的資本投資額（注１）213百万円336百万円400百万円階層別業務別研修のべ開催時間31,860時間34,428時間40,000時間のべ参加人数5,692名6,974名8,000名114マイスター制度「マイスター」認定者数（注２）73名95名100名年次有給休暇取得日数12.7日13.0日14日エンゲージメントスコア65pt67pt69pt （注）１．外部講師費用、行外研修派遣費用、試験及び通信講座補助、長期トレーニー派遣者人件費、研修会館管理費用等。２．当行独自の認定制度。銀行業務をコンサルティング、融資管理、ライフプラン、DXなど８分野に分類し、それぞれ３段階で設定した最上位資格。研修受講や営業実績に加え、FP１級や中小企業診断士等の難関資格取得を認定条件としております。

②戦略＜人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針＞・当行グループでは、中期経営計画「創ろうイ・イ・ヨ♪」（2023年度～2025年度）において、HRX（Human Resources Transformation）を「経営戦略と人事戦略の連動により人的資本の最大化を図る成長エンジン」と定義し、DX推進との相乗効果によりお客さま・地域への価値提供力を極大化すべく、経営戦略と連動した人材の最適配置や人材のポートフォリオの構築をめざしております。・当行は、役職員の行動規範を示した「百十四銀行 行動指針」を踏まえ、多様な属性・価値観を持つ職員が互いの個性を尊重しつつ、その能力を存分に発揮することを基本方針として、組織の持続可能性向上につとめております。なお、「百十四銀行 行動指針」の詳細については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（1）経営の基本方針　②行動指標」に記載しております。

④ 指標及び目標    当行では６つの「百十四グループマテリアリティ」に対して、2030年度までを目標期間とした「サステナビリティKPI」を設定し、サステナビリティ委員会にて施策の策定・管理等を実施のうえ、その進捗を定期的に取締役会に報告しております。 百十四グループマテリアリティサステナビリティKPI数値目標2024年度実績地域経済活性化への取組み地域の課題解決に向けた取組み件数150件（2030年度までの累計）43件法人のお客さまへのコンサルティング等の提供件数年間3,000件（2030年度）1,497件人生100年時代への対応資産形成をサポートする顧客数16万人（2030年度）11.8万人金融教育受講者数３万人（2030年度までの累計）11,119人多様な人材が活躍・成長できる環境の整備エンゲージメントスコアの持続的向上（注１）持続的向上67pt女性役席者比率（注２）30％以上（2026年度末）※※2026年度までに新たな　 目標を再設定31.3％DXの実現と地域社会のデジタル化デジタルでつながる顧客数40万人（2030年度）10.4万人ICTコンサルティング取組み先の倍増100先（2030年度）108先気候変動等、環境課題への取組みCO2排出量(Scope1・2)（2013年度比）△75％（2030年度）△55.1％サステナブルファイナンス実行額（2021-2030年度累計）5,000億円うち環境系2,000億円2,438億円うち環境系1,020億円持続可能な経営基盤の構築政策保有株式の計画的削減連結純資産比率20％以下連結純資産比率　　　　　　33.9％ステークホルダーとの対話拡充―― （注）１．株式会社アトラエが提供するエンゲージメントサーベイ「Wevox」の総合スコア（パート・スタッフ含む全職員を対象に実施）２．役席者とは支店長代理又は調査役と同等以上の役職（

① 【ストックオプション制度の内容】イ．2015年６月26日開催の取締役会において決議されたもの決議年月日2015年６月26日付与対象者の区分及び人数当行取締役(社外取締役を除く)９名新株予約権の数※86個　(注)２新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※普通株式　860株　(注)３新株予約権の行使時の払込金額※１株当たり    １円新株予約権の行使期間※2015年７月25日～2045年７月24日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※発行価格    4,090円資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じたときは、その端数を切り上げるものとする。新株予約権の行使の条件※(注)４新株予約権の譲渡に関する事項※譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要する。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※(注)５   ロ．2016年６月29日開催の取締役会において決議されたもの決議年月日2016年６月29日付与対象者の区分及び人数当行取締役(社外取締役を除く)８名新株予約権の数※184個　(注)２新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※普通株式　1,840株　(注)３新株予約権の行使時の払込金額※１株当たり    １円新株予約権の行使期間※2016年７月27日～2046年７月26日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※発行価格    2,850円資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じたときは、その端数を切り上げるものとする。新株予約権の行使の条件※(注)４新株予約権の譲渡に関する事項

(4) 【役員の報酬等】　①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項　　　イ. 決定方針及び決定方法当行は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は以下のとおりであります。・当行の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、「基本報酬」、「賞与」及び「業績連動型株式報酬（役員報酬ＢＩＰ信託）」を主な構成要素とする。・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は取締役会において、各取締役が担う役割、責任及び成　　　　果に応じた適切かつ公正な体系のもと決定する。・役位別、個人別の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等における「基本報酬」、「賞与」、「業績連動型株式報酬」の割合は、各取締役に企業価値向上へのインセンティブが働くよう配意して決定する。・「基本報酬」については、経営環境や経営状況を踏まえ、取締役会において役位別支給額を定め、毎月支給する。・「賞与」については、単年度の業績に対する取締役の責任を明確にするため、あらかじめ取締役会で親会社株主に帰属する当期純利益（以下「連結当期純利益」という。）等の単年度業績目標の達成状況及びサステナビリティ経営に関する目標指標の達成状況（2023年度以降）により変動する役位別支給額を決定するものとする。個人別の「賞与」額は、業績の確定後、役位別支給額に各取締役の通年評価等を加味して取締役会で決定し、年１回支給する。・「業績連動型株式報酬」については、中長期的な業績と報酬等との連動性を明確にするため、あらかじめ取締役会で中期経営計画を踏まえた連結当期純利益等の業績目標の達成状況により変動する役位別ポイントの算定方法を決定するものとする。ポイントは毎年付与し、取締役在任中の累積ポイントに基づき、原則として取締役退任後に株式及び株式を一部現金化して支給する。・取締役会は

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】「役員報酬ＢＩＰ信託」の導入当行は、2017年６月29日開催の第148期定時株主総会決議に基づき、当行の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「当行取締役」という。）を対象とした、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。なお、2023年８月１日開催の取締役会において、2024年３月31日で終了する事業年度から2026年３月31日で終了する事業年度までの３年間を対象期間として、本制度を継続することを決議しております。 ①　役員報酬ＢＩＰ信託の概要 イ．役員報酬ＢＩＰ信託導入の目的当行取締役の報酬と当行業績との連動性をより明確にし、当行の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献　意欲を高めることを目的とし、当行取締役へのインセンティブ・プランとして、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。　　　　 ロ．役員報酬ＢＩＰ信託の概要本制度は、当行が拠出する当行取締役の報酬額を原資として当行株式が信託を通じて取得され、当該信託を通じて、当行取締役の役位や業績目標の達成度等により付与されたポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭が当行取締役の退任時に交付又は給付される株式報酬型の役員報酬であります。　　 ハ．信託契約の内容　　（ⅰ）信託の種類　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）　　　（ⅱ）信託の目的　　　当行取締役に対するインセンティブの付与　　　（ⅲ）委託者　　　　　当行　　　（ⅳ）受託者　　　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　　　　　　　　　　　　　　（共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）　　　（ⅴ）受益者　　　　　当行取締役（退任した者を含む。）のうち受益者要件を満たす者　　　（ⅵ）信託管理人　　　当行と利害関係のない第三者　　　（ⅶ）信託契約日　　　2017年

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。そのうち、当行グループに大きな影響を与えるため、特に重要性が高く優先的に対応が必要と取締役会で認識したリスクをトップリスクとしております。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。＜トップリスク＞当行グループで認識しているリスクのうち、短期的（１年以内）に、当行グループの業務執行及び業績目標の達成に大きな影響をもたらす可能性があるリスク（下表：リスクマップのＡ及びＢ）及び、中長期的（10年以内）に当行グループの経営に重大な影響をもたらす可能性があるリスク（同表Ｃ）をトップリスクとしております。　〔リスクマップ〕  影響時期    短期(１年以内)中長期(10年以内)超長期 影大ＡＣ  響中Ｂ   度小     2025年３月の取締役会において決定した2025年度のトップリスクは以下のとおりです。これらのリスクの影響及び影響時期等を認識したうえで、起こり得るリスクシナリオを想定し、あらかじめ対応策を講じることで、リスクの回避・抑制を図るとともに、トップリスクを考慮した事業戦略の遂行により企業価値の向上につとめてまいります。また、リスク顕在時においても機動的に対応できるようにリスク管理体制を整備し、その業務やリスクの特性に応じた管理を行っております。なお、リスク管理の状況については定期的に取締役会等に報告を行っております。 リスク要因影響リスクシナリオ対応策経営リスクBCPリスク大規模災害、パンデミック、システム障害、その他業務継続を妨げる事象の発生Ａ・取引・サービスの停止

③ リスク管理当行では、取締役会で決定した「リスク管理基本規定」に基づき、対象リスクごとに所管部署と管理規定を定め、独立部署を設置し一元的な管理を行っております。また、頭取を委員長とするリスク管理委員会や、その下部組織であるリスク管理部会を設置し、定期的に評価・モニタリング等実施しているほか、必要に応じて取締役会への報告も行っております。また、取締役会にて、当行グループの業務執行及び業績目標の達成に大きな影響をもたらす可能性があるリスクをトップリスクとして特定し、優先的に対応しております。詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。

３ 【配当政策】当行の剰余金の配当の回数は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当行は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、当行の利益配分につきましては、株主の皆さまへの安定的な利益還元に配慮しつつ、内部留保の充実度合い、利益の状況及び経営環境等を総合的に考慮したうえで配当を実施し、自己株式取得と合わせた総還元性向30％程度を目安とする方針としております。上記方針のもと、当事業年度（2025年３月期）の期末配当金は、１株当たり85円（年間配当金145円）としております。また、次期の年間配当金は、１株当たり176円（うち中間配当金88円）を予定しております。なお、内部留保金の使途につきましては、営業基盤の拡充及び経営体質の強化並びにお客さまサービスの向上を図るための投資などに有効活用してまいります。当行は、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。

剰余金の配当をする場合には会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。当事業年度における当該剰余金の配当に係る資本準備金又は利益準備金の計上額はありません。 (注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年11月８日取締役会決議1,71160.02025年６月27日定時株主総会決議（予定）2,42585.0 (注) 2024年11月８日取締役会決議の「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金６百万円を含めております。 また、2025

② 【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月24日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式28,630,00028,630,000東京証券取引所プライム市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。計28,630,00028,630,000――

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(注)１(自己保有株式)普通株式98,500 ―権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式完全議決権株式(その他)(注)２普通株式28,368,600 283,686同上単元未満株式(注)３普通株式162,900 ―同上発行済株式総数28,630,000――総株主の議決権―283,686― (注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」は、全て当行所有の自己株式であります。２．「完全議決権株式(その他)」には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当行株式111,100株(議決権の数 1,111個)及び株式会社証券保管振替機構名義の株式1,400株(議決権の数14個)が含まれております。３．「単元未満株式」には、当行所有の自己株式22株が含まれております。

① 【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式99,300,000計99,300,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)株式会社百十四銀行香川県高松市亀井町５番地の１98,500111,100209,6000.73計―98,500111,100209,6000.73 (注)「他人名義所有株式数(株)」は役員報酬ＢＩＰ信託の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)(東京都港区赤坂１丁目８番１号)が所有しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り及び買増し 　　取扱場所(特別口座)大阪市中央区伏見町三丁目６番３号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　大阪証券代行部  　　株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社  　　取次所―  　　買取及び買増手数料算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取請求または買増請求に係る単元未満株式の数で按分した金額とする。   (算式)  当行株式取扱規定第15条に定める買取単価または第21条に定める買増単価に　　　　１単元の株式数を乗じた合計金額のうち100万円以下の金額につき1.150％100万円を超え500万円以下の金額につき0.900％500万円を超え1,000万円以下の金額につき0.700％1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき0.575％3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき0.375％ (円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。)ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。公告掲載方法当銀行の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。株主に対する特典毎年３月31日現在の株主名簿に記載された100株（１単元）以上を１年以上継続保有する株主に対し、以下のとおり保有株式数に応じて地元香川県の特産品等を掲載した専用カタログから希望の商品を進呈する。(1)基準日時点の保有株式数　100株以上500株未満   2,500円相当のカタログギフト(2)基準日時点の保有株式数　500株

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当行グループの設備投資につきましては、業務の効率化とお客さまのニーズにお応えするため、香川県内を中心として、電子計算機等の設備投資を積極的に行っております。セグメントごとの設備投資につきましては、次のとおりであります。銀行業におきましては、店舗、社宅関係の改修等に1,246百万円、電子計算機等（ソフトウェアを含む）に2,510百万円など計3,756百万円の投資を行いました。リース業におきましては、賃貸資産等の取得のため0百万円の投資を行いました。また、その他事業におきましてはソフトウェアの改修等に304百万円の投資を行いました。

(決議)株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり 配当額（円）基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式2,425利益剰余金85.02025年３月31日2025年６月30日 (注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金９百万円が含まれております。

(追加情報）（役員報酬ＢＩＰ信託）当行は、当行の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「当行取締役」という。）を対象とした、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。１．取引の概要役員報酬ＢＩＰ信託は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的とした役員インセンティブ・プランであり、役位や業績目標の達成度等に応じたポイントが当行取締役に付与され、そのポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭が当行取締役の退任時に交付又は給付される株式報酬型の役員報酬であります。２．信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。３．信託が保有する自社の株式に関する事項(1)信託における帳簿価額は、前連結会計年度末350百万円、当連結会計年度末292百万円であります。(2)信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

(追加情報)(役員報酬ＢＩＰ信託)役員に対し信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 (1) 金利関連取引前連結会計年度（2024年３月31日）　区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超のもの(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)金融商品取引所金利先物    　売建－－－－　買建－－－－金利オプション    　売建－－－－　買建－－－－店頭金利先渡契約    　売建－－－－　買建－－－－金利スワップ    　受取固定・支払変動27,02326,658△111△111　受取変動・支払固定27,02326,658403403　受取変動・支払変動－－－－金利オプション    　売建－－－－　買建－－－－その他    　売建4,6634,140△4132　買建4,6634,1404115合　　計――292339 (注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。  当連結会計年度（2025年３月31日）　区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超のもの(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)金融商品取引所金利先物    　売建－－－－　買建－－－－金利オプション    　売建－－－－　買建－－－－店頭金利先渡契約    　売建－－－－　買建－－－－金利スワップ    　受取固定・支払変動24,40823,135△571△571　受取変動・支払固定24,40823,135807807　受取変動・支払変動－－－－金利オプション    　売建－－－－　買建－－－－その他

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係わる事業を行っております。このため、保有する金融商品のリスクに見合った収益の獲得を図りつつ、リスクを経営体力の範囲内に収めるため、金融商品に係る様々なリスクを可能な限り統計的な手法で計量化し、リスク量に見合った資本（リスク資本）をリスク区分ごとに割り当てて、リスク・リターンをモニタリングする「資本配賦制度」を導入する「統合的リスク管理」を実践し、経営全体としての安定性と健全性の確保を図りつつ効率性の向上につとめております。(2) 金融商品の内容及びそのリスク当行グループが保有する主な金融資産は、貸出金と有価証券であります。貸出金は、主として国内の法人及び個人に対するものであり、信用リスク、金利リスク、及び為替リスクに晒されております。

貸出金がある特定の企業・グループや業種に過度に集中した場合、当行グループの自己資本を大きく毀損させる可能性があるため、それぞれ上限額等を設定し、その遵守状況を監視することにより、過度な集中を未然に防止する体制としております。有価証券は、主に債券、株式、投資信託及び出資金を、純投資目的及び純投資目的以外の目的で保有しております。また、一部の債券については満期保有目的でも保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利リスク、価格変動リスク、及び為替リスクに晒されております。なお、有価証券には、市場流動性に乏しい私募債、非上場株式、出資金が含まれております。一方、金融負債は、主に国内の法人及び個人からの預金であり、金利リスク、為替リスク、及び流動性リスクに晒されております。デリバティブ取引については、金利関連と通貨関連のスワップ取引、オプション取引、先物・先渡取引、キャップ取引等を行っております

(リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引(借手側)所有権移転外ファイナンス・リース取引(1)リース資産の内容①有形固定資産該当事項はありません。 ②無形固定資産該当事項はありません。 (2)リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 (貸手側)(1)リース投資資産の内訳(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)リース料債権部分16,97819,174見積残存価額部分2,7993,642受取利息相当額△1,911△2,250リース投資資産17,86620,565  (2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額　(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超リース債権624423212－リース投資資産5,6074,3563,1262,0831,172632  (単位：百万円) 当連結会計年度(2025年３月31日)１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超リース債権45222163－リース投資資産5,8314,5133,4392,4851,3641,539   ２．オペレーティング・リース取引(借手側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)1年以内－481年超－180合計－229

(未適用の会計基準等）　(リースに関する会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正　　(1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。　(2) 適用予定日　　2028年３月期の期首より適用予定であります。(3) 当該会計基準等の適用による影響　　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり純資産額 11,527円06銭11,550円34銭１株当たり当期純利益 336円20銭481円23銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益 336円12銭481円16銭  （注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額百万円329,186328,273純資産の部の合計額から控除する金額百万円218   (うち新株予約権)百万円218普通株式に係る期末の純資産額百万円329,164328,265１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数千株28,55528,420   （注）２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり当期純利益  　親会社株主に帰属する当期純利益百万円9,64213,700　普通株主に帰属しない金額百万円－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益百万円9,64213,700　普通株式の期中平均株式数千株28,67928,469    潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額百万円－－  普通株式増加数千株63     (うち新株予約権)千株63希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 ――  （注）３．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託に残存する自社の株式は、１株当

関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当行は確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けており、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、当行は退職給付信託を設定しております。連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。なお、連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表  (百万円)区分前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付債務の期首残高 51,691  51,498 　勤務費用(注) 1,253  1,245 利息費用 469  467 数理計算上の差異の発生額 230  △7,645 退職給付の支払額 △2,146  △2,261 過去勤務費用の発生額 －  － 退職給付債務の期末残高 51,498  43,303  　（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表  (百万円)区分前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)年金資産の期首残高 67,391  78,436 期待運用収益 1,206  1,376 数理計算上の差異の発生額 10,181  △1,067 事業主からの拠出額 1,214  1,197 退職給付の支払額 △1,557  △1,537 年金資産の期末残高 78,436  78,405    (3) 退職給付債務

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）区分前連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)経常収益82,14690,007　うち役務取引等収益12,44312,684　　為替業務2,7902,890　　預金・貸出業務2,3512,378　　証券関連業務1,2161,508　　保証業務353327　　代理業務8484　　その他業務5,6465,494 　(注)上表には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

(有価証券関係)※１．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。 １．売買目的有価証券    該当事項はありません。 ２．満期保有目的の債券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの地方債89,66289,442△219 社債30,05529,972△82合計119,717119,414△302  当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債108,823108,325△497地方債91,50789,568△1,938 社債30,18729,532△655合計230,519227,427△3,092  ３．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式146,01744,609101,407債券19,75019,72327  地方債10,55710,54412  社債9,1929,17814その他85,14582,4092,735小計250,913146,742104,170連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式3,7024,595△892債券510,843526,842△15,999  国債18,04818,075△27　地方債327,688338,966△11,277  社債165,105169,801△4,695その他224,414240,388△15,973小計738,960771,826△32,865合計989,873918,56871,304  当連結会計年度（2025年３月31日） 種

(有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式等前事業年度(2024年３月31日現在) 貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式－－－関連会社株式－－－組合出資金－－－合計－－－  当事業年度(2025年３月31日現在) 貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式－－－関連会社株式－－－組合出資金－－－合計－－－  （注)上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)子会社株式2,3502,498関連会社株式5050組合出資金－168

(ストック・オプション等関係)  １．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名該当事項はありません。   ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況 (1) ストック・オプションの内容 2014年ストック・オプション2015年ストック・オプション2016年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当行の取締役 (社外取締役を除く)10名当行の取締役 (社外取締役を除く)９名当行の取締役 (社外取締役を除く)８名株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式 13,660株普通株式 9,430株普通株式 13,770株付与日2014年７月25日2015年７月24日2016年７月26日権利確定条件権利確定条件は定めていない同左　同左対象勤務期間対象勤務期間は定めていない同左同左権利行使期間2014年７月26日から2044年７月25日まで2015年７月25日から2045年７月24日まで2016年７月27日から2046年７月26日まで (注)2018年10月１日付株式併合（10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。  (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2025年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。①ストック・オプションの数 2014年ストック・オプション2015年ストック・オプション2016年ストック・オプション権利確定前  (株)     前連結会計年度末1,1401,7203,680  付与－－－  失効－－－  権利確定1,1408601,840  未確定残－8601,840権利確定後  (株)     前連結会計年度末－－－  権利確定1,1408601,840  権利行使1,1408601,84

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社　　8社連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しました。(2) 非連結子会社　３社会社名　HYAKUJUSHI BUSINESS CONSULTING VIETNAM COMPANY LIMITED        百十四共創投資株式会社        114事業承継・成長支援ファンド投資事業有限責任組合　非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。 (非連結子会社の設立）　 2024年４月１日付で、百十四共創投資株式会社を設立いたしました。　 2024年７月１日付で、114事業承継・成長支援ファンド投資事業有限責任組合を設立いたしました。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社該当ありません。(2) 持分法適用の関連会社該当ありません。(3) 持分法非適用の非連結子会社　３社会社名　HYAKUJUSHI BUSINESS CONSULTING VIETNAM COMPANY LIMITED　　　　百十四共創投資株式会社　　　　114事業承継・成長支援ファンド投資事業有限責任組合(4) 持分法非適用の関連会社　２社会社名　四国アライアンスキャピタル株式会社        Shikokuブランド株式会社 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても

(重要な会計方針)１．商品有価証券の評価基準及び評価方法商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。２．有価証券の評価基準及び評価方法有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)有形固定資産は、定率法(ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：10年～50年その他：５年～15年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法により償却しております。５．収益の計上方法顧客との契約から生じる収益は、預金・貸出業務、為替業務及び証券関連業務等の金融サービスに係る役務提供により計上される収益であり、当該役務提供により約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。６．外貨建の資産及び負債の

(重要な会計上の見積り）（貸倒引当金）(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)貸倒引当金17,298百万円18,289百万円

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響　上記「②主要な仮定」は債務者を取り巻く経営環境の変化や事業戦略の成否等によって影響を受けることになるため不確実性を伴います。したがって、当初の見積りに用いた仮定の変化により、想定していなかった大口債務者の業況悪化等が生じた場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(重要な会計上の見積り）（貸倒引当金）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)貸倒引当金15,163百万円16,203百万円

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)  １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産    その他有価証券評価差額金9,991百万円13,290百万円貸倒引当金6,551 7,320 減価償却費970 939 繰延ヘッジ損失321 566 賞与引当金446 433 株式等償却342 364 その他2,272 2,423 繰延税金資産小計20,895 25,337 評価性引当額△6,728 △7,035 繰延税金資産合計14,167 18,302 繰延税金負債    その他有価証券評価差額金△31,521 △29,365 退職給付に係る資産△2,883 △5,310 繰延ヘッジ利益△315 △558 固定資産圧縮積立金△119 △123 その他△51 △78 繰延税金負債合計△34,891 △35,436 繰延税金資産の純額△20,724百万円△17,133百万円  ２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.4％30.4％(調整)    交際費等永久に損金に算入されない項目0.5 0.5 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△3.0 △2.2 住民税均等割等0.4 0.3 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－ △0.4 評価性引当額の増減によるもの2.6 0.5 その他1.5 0.7 税効果会計適用後の法人税等の負担率32.4％29.8％   ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律（2025年法律第13号）」が2025

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産    その他有価証券評価差額金9,991百万円13,290百万円貸倒引当金5,892 6,666 減価償却費970 939 繰延ヘッジ損失321 566 退職給付引当金1,172 416 賞与引当金414 405 株式等償却330 352 その他2,120 2,256 繰延税金資産小計21,214 24,893 評価性引当額△6,607 △6,908 繰延税金資産合計14,606 17,984 繰延税金負債    その他有価証券評価差額金△31,217 △29,185 繰延ヘッジ利益△315 △558 固定資産圧縮積立金△119 △123 その他△21 △20 繰延税金負債合計△31,674 △29,887 繰延税金資産の純額△17,067百万円△11,902百万円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.4％30.4％(調整)    交際費等永久に損金に算入されない項目0.5 0.5 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.5 △1.9 住民税均等割等0.4 0.3 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－ △0.3 評価性引当額の増減によるもの2.9 0.5 その他0.1 △0.5 税効果会計適用後の法人税等の負担率31.8％29.0％  ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律（2025年法律第13号）」が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以

※４．担保に供している資産は次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)担保に供している資産    　有価証券583,033百万円568,912百万円  貸出金65,118百万円110,238百万円その他の資産（現金）537百万円536百万円　　　計648,689百万円679,687百万円担保資産に対応する債務    　預金10,934百万円29,205百万円  借用金595,134百万円591,952百万円 上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)有価証券－百万円12,951百万円金融商品等差入担保金30,000百万円20,000百万円 また、子会社の借入金等の担保に供している資産はありません。なお、その他資産には、上記のほか、以下のものが含まれております。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)金融商品等差入担保金（為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として差し入れているものを除く）4,901百万円7,270百万円保証金及び敷金1,528百万円1,476百万円

①【連結貸借対照表】            (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   現金預け金1,080,562861,929 コールローン及び買入手形5,8291,644 買入金銭債権40,65925,488 有価証券※1,※2,※4,※9 1,117,828※1,※2,※4,※9 1,189,932 貸出金※2,※3,※4,※5 3,428,362※2,※3,※4,※5 3,506,645 外国為替※2,※3 4,793※2,※3 4,373 リース債権及びリース投資資産18,02020,665 その他資産※2,※4 71,965※2,※4 64,452 有形固定資産※6,※7,※8 37,348※6,※7,※8 37,520  建物8,7368,921  土地25,05124,860  建設仮勘定46272  その他の有形固定資産3,5133,465 無形固定資産4,8415,407  ソフトウエア2,6173,577  その他の無形固定資産2,2241,829 退職給付に係る資産27,20735,377 繰延税金資産722732 支払承諾見返※2 19,808※2 17,702 貸倒引当金△17,298△18,289 資産の部合計5,840,6505,753,583負債の部   預金※4 4,676,957※4 4,572,471 譲渡性預金72,678122,569 コールマネー及び売渡手形15,6738,286 借用金※4 615,210※4 613,505 外国為替180181 その他負債83,65466,679 役員賞与引当金5870 退職給付に係る負債270275 役員退職慰労引当金4134 睡眠預金払戻損失引当金117174 偶発損失引当金121156 株式報酬引当金2

④【連結キャッシュ・フロー計算書】            (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益14,28119,537 減価償却費2,8502,936 減損損失236259 貸倒引当金の増減（△）△215991 役員賞与引当金の増減額（△は減少）911 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△2,090△3,211 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）215 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）3△7 睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）△4656 偶発損失引当金の増減額（△は減少）5135 株式報酬引当金の増減額（△は減少）35△0 資金運用収益△52,347△56,019 資金調達費用14,27114,233 有価証券関係損益（△）4,783702 為替差損益（△は益）△17,333△237 固定資産処分損益（△は益）△238△133 商品有価証券の純増（△）減9－ 貸出金の純増（△）減△66,117△78,282 預金の純増減（△）△19,445△104,485 譲渡性預金の純増減（△）△11,58949,890 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）△9,221△1,704 預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減5,379△9,946 コールローン等の純増（△）減△11,53719,355 コールマネー等の純増減（△）△4,687△7,386 外国為替（資産）の純増（△）減15,144420 外国為替（負債）の純増減（△）△670 リース債権及びリース投資資産の純増（△）減657△2,645 資金運用による収入51,80956,366 資金調達による支出△14,97

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益9,64213,700その他の包括利益※1 41,336※1 △10,876 その他有価証券評価差額金35,105△14,008 繰延ヘッジ損益△150△5 土地再評価差額金－△147 退職給付に係る調整額6,3813,283包括利益50,9782,823（内訳）   親会社株主に係る包括利益50,9782,823

③【連結株主資本等変動計算書】   前連結会計年度(自 2023年４月１日  至  2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高37,32230,486187,908△513255,204当期変動額     剰余金の配当  △2,163 △2,163親会社株主に帰属する当期純利益  9,642 9,642自己株式の取得   △727△727自己株式の処分  △000自己株式の消却  △670670－利益剰余金から資本剰余金への振替    －土地再評価差額金の取崩  86 86株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－6,893△566,837当期末残高37,32230,486194,802△569262,041   その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高14,6691387,9523,11325,87321281,098当期変動額       剰余金の配当      △2,163親会社株主に帰属する当期純利益      9,642自己株式の取得      △727自己株式の処分      0自己株式の消却      －利益剰余金から資本剰余金への振替      －土地再評価差額金の取崩      86株主資本以外の項目の当期変動額（純額）35,105△150△866,38141,250－41,250当期変動額合計35,105△150△866,38141,250－48,087当期末残高49,774△117,8659,49467,12321329,186     当連結会計年度(自 2024年４月１日  至  2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)経常収益82,14690,007 資金運用収益52,34756,019  貸出金利息38,69641,015  有価証券利息配当金12,15912,186  コールローン利息及び買入手形利息139141  預け金利息1,0142,393  その他の受入利息336282 信託報酬11 役務取引等収益12,44312,684 その他業務収益4,9965,503 その他経常収益12,35715,798  償却債権取立益590496  その他の経常収益※1 11,766※1 15,302経常費用67,58870,096 資金調達費用14,27114,233  預金利息5,1506,554  譲渡性預金利息15107  コールマネー利息及び売渡手形利息1,359446  債券貸借取引支払利息－100  借用金利息2,5101,233  その他の支払利息5,2345,791 役務取引等費用3,3733,732 その他業務費用7,2548,333 営業経費※2 33,470※2 33,337 その他経常費用9,21910,458  貸倒引当金繰入額4962,045  その他の経常費用※3 8,722※3 8,413経常利益14,55719,910特別利益2691 固定資産処分益2621 国庫補助金受贈益－69特別損失302464 固定資産処分損65136 減損損失※4 236※4 259 固定資産圧縮損－69税金等調整前当期純利益14,28119,537法人税、住民税及び事業税4,3375,700法人税等調整額301136法人税等合計4,6395,836当期純利益9,64213,70

③【株主資本等変動計算書】   前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高37,32224,920－24,92012,402273153,66110,808177,145当期変動額         剰余金の配当       △2,163△2,163別途積立金の積立      6,000△6,000－当期純利益       8,8548,854自己株式の取得         自己株式の処分       △0△0自己株式の消却       △670△670利益剰余金から資本剰余金への振替         土地再評価差額金の取崩       8686固定資産圧縮積立金の取崩         株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計－－－－－－6,0001066,106当期末残高37,32224,920－24,92012,402273159,66110,915183,252   株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△513238,87514,2871387,95222,37721261,274当期変動額        剰余金の配当 △2,163     △2,163別途積立金の積立 －     －当期純利益 8,854     8,854自己株式の取得△727△727     △727自己株式の処分00     0自己株式の消却670－     －利益剰余金から資本剰余金への振替 －     －土地再評価差額金の取崩 86     86固定

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社百十四銀行東京支店(東京都中央区日本橋三丁目８番２号)株式会社百十四銀行大阪支店(大阪市中央区道修町三丁目６番１号)株式会社百十四銀行名古屋支店(名古屋市中村区名駅四丁目25番17号)株式会社百十四銀行神戸支店(神戸市中央区三宮町一丁目１番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第155期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)2024年６月28日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書第156期中(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)2024年11月11日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書2024年７月２日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。2025年３月18日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。