四国銀行

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。　(1) 経営の基本方針当行は、1878年(明治11年)の創業以来、“地域の皆さまに最も愛され、親しまれ、信頼される銀行”を標榜し、 地域と社会の発展に貢献することを使命として歩んでまいりました。今後とも、長年培ってきた信頼を損なわぬよう、健全経営に徹するとともに、多様化するお客さまのニーズに的確かつ迅速にお応えできるよう、金融を基盤とする質の高いサービスの提供に努め、地域と社会の発展に貢献してまいります。〔経営理念〕　健全経営に徹し、金融を基盤とするサービスを通じて社会の発展に貢献する。 (2) 経営環境及び対処すべき課題等当連結会計年度のわが国経済は、個人消費には一部足踏みが残るものの、持ち直しの動きもみられました。また、雇用情勢に改善の動きがみられ、公共投資も堅調に推移するなど、景気は緩やかに回復しました。

当行の主要地盤であります四国地区の経済におきましては、住宅投資は弱めの動きとなっているものの、設備投資や個人消費は底堅く推移し、雇用情勢も緩やかに改善するなど全体として景気は緩やかに持ち直しました。こうした経済環境の中、人口減少・少子高齢化という社会構造問題に加え、デジタル化の進展や、日本銀行の政策金利引き上げに伴う「金利のある世界」への移行など、地域金融機関を取り巻く経営環境は大きな転換期を迎えています。このような金融経済情勢のもと、当行は、「地域と産業を牽引するベスト＆リライアブル カンパニー」の実現に向けた変革の第一歩と位置づけた中期経営計画の２年目として、中期経営計画で掲げた各施策を着実に実施しました。具体的な施策は以下のとおりです。 ◇ フルコミット営業を徹底する ・お客さまの課題解決起点に立った活動の強

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、子会社８社(うち非連結３社)及び関連会社３社(うち持分法非適用２社)で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスを提供しております。なお、事業の区分は、「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントは銀行業単一となります。 当行及び当行の関係会社の事業系統図(★は連結子会社、●は持分法適用関連会社)   (注)   持分法非適用の非連結子会社３社及び持分法非適用の関連会社２社は上記事業系統図に含めておりません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりとなりました。 ① 財政状態及び経営成績の状況主要勘定につきましては、預金は、地方公共団体預金は増加しましたが、法人預金や個人預金の減少により、前連結会計年度末比476億円減少の２兆9,500億円となりました。また、譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末比615億円減少の２兆9,785億円となりました。貸出金は、個人向け貸出金や事業性貸出金の増加等により、前連結会計年度末比176億円増加の２兆1,034億円となり、連結会計年度末ベースで過去最高となりました。有価証券は、ポートフォリオ改善のために国債の入替売買や投資信託の売却を実施しました結果、前連結会計年度末比1,006億円増加の１兆128億円となりました。

損益につきましては、経常収益は、有価証券利息配当金や貸出金利息の増加等により、前連結会計年度比13億47百万円増加の538億33百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損は減少しましたが、与信費用や預金利息の増加等により、前連結会計年度比３億86百万円増加の435億52百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比９億62百万円増加の102億81百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、同４億72百万円減少の68億13百万円となりました。　② キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の増加等により864億10百万円のプラスとなりました。前連結会計年度比では1,720億38百万円増加しております。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移  2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度 (自2020年　 ４月１日 至2021年 　 ３月31日)(自2021年　 ４月１日 至2022年　 ３月31日)(自2022年　 ４月１日 至2023年 　３月31日)(自2023年　 ４月１日 至2024年 　３月31日)(自2024年 　４月１日 至2025年   ３月31日)連結経常収益百万円41,50243,52760,69552,48653,833　うち連結信託報酬百万円00000連結経常利益百万円9,48210,9487,9039,31910,281親会社株主に帰属する当期純利益百万円6,6417,9455,5497,2856,813連結包括利益百万円22,508△2,506△2,92219,700△6,063連結純資産額百万円158,537154,622149,959168,229160,213連結総資産額百万円3,330,9433,632,6963,324,6263,309,6123,375,148１株当たり純資産額円3,810.733,711.543,595.384,029.183,834.14１株当たり当期純利益円156.80191.07133.28174.76163.29潜在株式調整後１株当たり当期純利益円156.53190.78133.11174.59163.14自己資本比率％4.754.254.505.074.74連結自己資本利益率％4.485.083.644.584.15連結株価収益率倍4.983.906.537.007.36営業活動によるキャッシュ・フロー百万円224,249299,231△362,234△85,62886,410投資活動によるキャッシュ・フロー百万円△128,306

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

② リスク気候変動が当行グループの事業活動・財務内容等に影響を与えること及び労働人口の減少によって当行の事業活動を支える人財の確保が困難になることをリスクとして認識しております。Ａ．気候変動気候変動が当行グループの事業活動・財務内容等に影響をおよぼすリスクと機会の把握を行いました。なお、評価の時間軸として、「短期(５年未満)」「中期(15年程度)」「長期(30年程度)」の期間を用いております。 （当行グループが認識する主なリスクと機会）想定される事象と影響時間軸移行リスク信用リスク気候変動関連の政策や規制強化に伴うコスト増、エネルギー価格・原材料価格の高騰、脱炭素社会への移行に伴う技術革新による事業内容やビジネスモデルの見直しを余

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当行には、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】①　監査等委員会監査の状況　　監査等委員会は、４名の取締役監査等委員で構成され、うち３名は社外取締役であります。また、社外取締役のうち１名は税理士の有資格者であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当行の監査等委員会規程等に基づき、監査に関する重要事項等の報告や協議、決議を行う体制としており、内部監査部門である監査部から毎月監査結果報告を受けるほか、内部管理態勢の状況等について適宜報告を求めるなど緊密な連携を保ち、またリスク管理・コンプライアンス担当部門等とも情報交換を行うなど、内部統制システムを活用した組織的な監査を指向しております。　　常勤監査等委員は、取締役会、常務会、その他重要会議に出席し、法令等遵守状況や重要な意思決定の過程及び職務の執行状況を把握するほか、会計監査人の営業店往査に立ち会うなど積極的な情報収集や意見交換を通じ、銀行業務に関する専門知識を活かした実効性のある監査を実施しております。　　監査等委員である社外取締役は、取締役会のほか、合同会議、リスク管理委員会等の重要会議に出席するほか常勤監査等委員との情報共有を図ることにより、コンプライアンスや重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握したうえで、各々の知見や豊富な経験を活かした外部の目線による実効性のある監査を実施しております。　　当事業年度においては、月１回開催の監査等委員会のほか、臨時監査等委員会を３回開催しました。個々の出席状況は、以下のとおりです。氏名開催回数出席回数熊沢　慎一郎５回(注)１５回(注)１西村　純子10回(注)２10回(注)２濵田　正博５回(注)１５回(注)１稲田　知江子15回15回金本　康15回15回酒井　俊和15回15回 　(注)１ 2024年６月27日退任以前を対象としております。　　　２ 2024年６月27日就任以降を対象として

1997年４月高知弁護士会へ弁護士登録1998年10月高知県公文書開示審査会委員2003年７月高知県収用委員会委員(現職)2003年８月高知県個人情報保護制度委員会委員2009年４月高知県事業審査アドバイザー2011年10月国有財産四国地方審議会委員2014年４月高知弁護士会会長2015年４月日本弁護士連合会会長特別補佐2015年４月四国弁護士会連合会常務理事2017年６月四国銀行取締役2018年６月四国銀行取締役(監査等委員)(現職)2020年６月ひいらぎ法律事務所開業(現職)

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　　当行は、企業統治体制として監査等委員会設置会社を採用し、重要な経営判断と業務執行の監督を担う取締役会と、その過半数が社外取締役である監査等委員で構成される監査等委員会により、監督・牽制機能の実効性の維持・向上に努めております。監査等委員である取締役(複数の社外取締役を含む。)に取締役会における議決権を付与することにより、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の公正性、透明性及び効率性の向上を図るため、当該体制を採用しております。  a．会社の機関の概要(取締役会)　　取締役会は、提出日現在、取締役(監査等委員であるものを除く。)８名(うち社外取締役１名)、監査等委員である取締役４名(うち社外取締役３名)で構成されております。原則として月１回開催され、法令又は定款で定められた事項や経営方針・経営戦略に関する重要事項の決定を行うとともに、取締役の業務執行を監督しております。　　当行の取締役(監査等委員であるものを除く。)は15名以内、監査等委員である取締役は７名以内とする旨を定款で定めており、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないとする旨を定款で定めております。　　なお、当行は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)７名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、取締役７名(うち社外取締役１名)となる予定であります。 (常務会)　　常務会は、迅速な意思決定のために設置され、提出日現在、取締役会長、取締役頭取、常務取締役３名の役付取締役で構成されて

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当行は、株主をはじめ、様々なステークホルダーとの協働を確保し、適切に業務を運営することにより、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、コーポレート・ガバナンスを経営上の最重要課題の一つととらえ、強化・充実に努めております。当行は、適正なコーポレート・ガバナンスの実現に向け、その基本的な考え方と枠組みを定めた「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定し、公表しております。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　　当行は、企業統治体制として監査等委員会設置会社を採用し、重要な経営判断と業務執行の監督を担う取締役会と、その過半数が社外取締役である監査等委員で構成される監査等委員会により、監督・牽制機能の実効性の維持・向上に努めております。監査等委員である取締役(複数の社外取締役を含む。)に取締役会における議決権を付与することにより、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の公正性、透明性及び効率性の向上を図るため、当該体制を採用しております。  a．会社の機関の概要(取締役会)　　取締役会は、提出日現在、取締役(監査等委員であるものを除く。)８名(うち社外取締役１名)、監査等委員である取締役４名(うち社外取締役３名)で構成されております。原則として月１回開催され、法令又は定款で定められた事項や経営方針・経営戦略に関する重要事項の決定を行うとともに、取締役の業務執行を監督しております。　　当行の取締役(監査等委員であるものを除く。)は15名以内、監査等委員である取締役は７名以内とする旨を定款で定めており、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１

男性10名　女性2名　(役員のうち女性の比率16.67％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役会長代表取締役山元　文明1954年９月24日生1978年４月四国銀行入行2006年６月総合管理部長2010年６月取締役総合企画部長2014年６月常務取締役2015年６月専務取締役2016年４月取締役頭取2023年６月取締役会長(現職)(注)２67取締役頭取代表取締役小林　達司1960年６月４日生1984年４月四国銀行入行2012年２月総合企画部副部長2014年６月執行役員総合企画部長2016年６月取締役総合企画部長2018年６月常務取締役2023年６月取締役頭取(現職)(注)２43常務取締役須賀　昌彦1962年９月17日生1986年４月四国銀行入行2014年６月東京支店長2015年６月執行役員東京支店長2017年６月執行役員神戸支店長2019年４月執行役員徳島営業本部長2019年６月取締役徳島営業本部長2022年６月常務取締役(現職)(注)２30常務取締役橋谷　正人1960年12月14日生1983年４月四国銀行入行2015年６月岡山支店長2017年６月執行役員営業統括部長2020年６月取締役営業統括部長2021年６月取締役本店営業部長2023年６月常務取締役(現職)(注)２26常務取締役白石　功1962年９月13日生1986年４月四国銀行入行2018年６月審査部長2020年６月取締役審査部長2022年３月取締役総合企画部長2023年６月常務取締役(現職)(注)２24取締役 徳島営業本部長兼 徳島中央市場支店長兼 川内支店長兼 マリンピア支店長伊東　瑞文1967年11月８日生1991年４月四国銀行入行2021年４月中村支店長兼入野出張所

② 社外役員の状況当行では、取締役の業務執行に対する監督機能の強化及び外部の視座を経営に活かし、中長期的な企業価値向上を図るため、社外取締役４名を選任し、うち３名は監査等委員である取締役であります。　社外取締役(監査等委員であるものを除く。)の選任にあたっては、経営への助言と監督機能の発揮に必要な知見及び経験を有し、十分な社会的信用を兼ね備える者とし、東京証券取引所が規定する独立性基準のほか、当行が定める「社外取締役の独立性に関する判断基準」に基づき、当行からの独立性を重視して選任しております。　監査等委員である社外取締役の選任にあたっては、経営の健全性確保への貢献に必要な知見及び経験を有し、十分な社会的信用を兼ね備える者とし、東京証券取引所が規定する独立性基準のほか、当行が定める「社外取締役の独立性に関する判断基準」に基づき、当行からの独立性を重視して選任しております。　提出日現在、社外取締役４名を選任し、いずれも独立役員としております。当行と社外取締役４名との間には特別の利害関係はありません。社外取締役の当行株式保有状況については、「① 役員一覧」に記載しております。

《社外取締役の独立性に関する判断基準》　当行の社外取締役が、現在または最近において、次の各号のいずれにも該当しない場合、当行に対する独立性を有すると判断することができる。１．当行を主要な取引先とする者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。２．当行の主要な取引先、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。３．当行から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家。４．当行を主要な取引先とするコンサルティング会社、会計事務所及び法律事務所等の専門サービスを提供する法人等に所属する者。５．当行から、多額の寄付等を受ける者、またはその者が法人等で

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス 取締役頭取を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ方針に基づく取組施策の評価や、取り巻く環境変化に対する方向性等について審議し、取締役会に報告、監督を受ける体制を構築しております。(サステナビリティ委員会)サステナビリティ委員会は、提出日現在、取締役会長、取締役頭取、常務取締役、本部各部部長で構成されており、原則として年２回開催されております。 2024年度の主な審議事項2024年８月 (第６回)ＴＣＦＤ情報開示の高度化ＣＤＰスコア結果の報告と今後の取組みの方向性サステナビリティ方針に基づく活動の進捗状況2025年２月 (第７回)全国地方銀行協会「ＳＤＧＳ／ＥＳＧ経営アンケート」結果からみた当行の課題サステナビリティ方針に基づく活動の進捗状況     (サステナビリティ方針) (2) 戦略 当行グループは、サステナビリティを巡る課題への対応を中期経営計画の重要施策に織り込むなど、重要な経営課題と位置づけており、経営理念に基づき、地域、お客さま、従業者といったステークホルダーの様々な課題の解決やニーズへの対応に向けた積極的かつ誠実な取組みを通じて、持続可能な地域社会の実現に貢献するとともに、当行グループの中長期的な企業価値の向上を目指しております。  (サステナビリティ方針と中期経営計画との関係性) ① 機会持続可能な社会の実現に対する機運の高まりにより、サステナビリティに関連する市場規模拡大を想定しております。当行は、サステナビリティ方針や投融資方針に基づく融資等の推進を通じて、お客さまのサステナビリティへの取

③ 職場環境の整備2024年度は、2022年度の所定外労働時間13時間24分(１人当たり月平均)から１時間短縮することを目標としておりましたが、中期経営計画における様々な施策への対応などから目標未達となりました。営業店においては、BPRの推進や業務の本部集中などにより、前年度比37分短縮しており、引き続き毎週水曜日の早帰り推進、毎月６日は午後６時までに退行する「アフター６(ロク)運動」の実施など労働時間の短縮に向けた施策に取り組むことに加え、デジタル化を一層推し進めるなど業務の効率化にも取り組んでまいります。  2022年度2024年度 実績目標実績目標との差異所定外労働時間 (月平均)１人当たり13時間24分12時間24分14時間14分＋50分 (注) 当行グループにおける記載が困難であるため、主要な事業を営む当行について記載しております。 また、従業者が安心して働き続けることができる職場環境を整備するため、「健康経営」「やりがい・働きがいの向上」「ワークライフバランス」「ダイバーシティ」の取組みを実施してまいります。職場環境の整備に関する指標の実績及び目標につきましては、次のとおりであります。 項目実績目標2024年度数値達成年度健康経営ストレスチェック受検率99.0％97％以上2025年度高ストレス者割合4.6％5.5％未満2025年度プレゼンティーズム割合12.1％12.5％以下2025年度やりがい・働きがいの向上エンゲージメントサーベイ レーティングＡＡ以上2025年度ワークライフバランス有給休暇取得日数15.3日14日2025年度所定外労働時間(１人当たり月平均)14時間14分11時間54分2025年度ダイバーシティ監督職以上に占める女性比率29.9％30％以上2025年度男性育児休職取得率130.0％100％以上2025年度  ④ 人財育成お客さま・地域の課題

Ｂ．生物多様性生物多様性に関する取組みにおいても、持続可能な社会を実現する上で重要な課題として捉えております。2025年４月に参画した「ＴＮＦＤ（自然関連財務情報開示タスクフォース）フォーラム」を通じて、国際動向の把握や情報の収集に努め、自然関連の財務情報開示や地域における自然資本や生物多様性の保全に取り組んでまいります。Ｃ．人財当行グループは、従来より人財という言葉を用いるなど、人を最も大切な経営資本として認識しております。「中期経営計画2023」におきましても、従業者の心身の健康とやりがい・働きがい向上等を実現することとしており、従業者が働きやすく、その個性と能力を十分に発揮できる環境を整備していきます。また、当行の持続的な発展に向け、従業者一人ひとりの「チャレンジする」「強みを活かす」「強みを伸ばす」取組みを積極的に支援するため、人財開発・育成プログラムを制定し、お客さま・地域の課題解決ができる人財を開発・育成しております。

(4) 指標及び目標 ① サステナブルファイナンス累計実行目標　5,000億円以上対象期間　    2023年４月１日から2030年12月31日まで中期経営計画期間中に累計実行額2,000億円を目指しており、実績は目標に対して順調に推移しております。（注）サステナブルファイナンスを更に推進するにあたり、累計実行目標を上方修正しております。  ② CO2排出量の削減（Scope１及びScope２）削減目標　　　2030年度のCO2排出量を2013年度比50%削減              2050年度のカーボンニュートラル2024年度実績　2013年度比55.94%削減 (CO2排出量推移)＜Scope１、２排出量＞ 2013年度2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度Scope１(直接的排出 単位：t-CO2)447376373370430432Scope２(間接的排出 単位：t-CO2)7,5403,7104,9034,2753,2733,087合計7,9874,0865,2764,6453,7033,5192013年度比実績(2013年度を100)10051.1666.0658.1546.3644.06  ＜Scope３排出量＞Scope３(単位：t-CO2)計測項目2024年度実績カテゴリ１購入した製品・サービス11,976カテゴリ２資本財2,573カテゴリ３Scope１、２に含まれない燃料及びエネルギー活動559カテゴリ４輸送・配送(上流)338カテゴリ５事業から出る廃棄物18カテゴリ６出張228カテゴリ７雇用者の通勤664カテゴリ15投融資5,289,985 (注)１　脱炭素社会の実現に向けて、当行の事業活動により排出するCO2(Scope１、２)に加えて、サプライチェーンにおけるCO2排出量(Scope３)を追加しました。なお、カテゴリ８～1

① 【ストックオプション制度の内容】決議年月日2012年７月23日2013年７月22日2014年７月28日付与対象者の区分及び人数当行取締役　９名当行取締役　10名当行取締役　10名新株予約権の数※209個 (注)１166個 (注)１232個 (注)１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※普通株式　4,180株(注)２普通株式　3,320株　(注)２普通株式　4,640株(注)２新株予約権の行使時の払込金額※１株当たり１円１株当たり１円１株当たり１円新株予約権の行使期間※2012年８月９日から2042年８月８日まで2013年８月７日から2043年８月６日まで2014年８月13日から2044年８月12日まで新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※発行価格　　　866円資本組入額　　433円発行価格　　1,121円資本組入額　　561円発行価格　　1,091円資本組入額　　546円新株予約権の行使の条件※(注)３新株予約権の譲渡に関する事項※譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議を要する。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※(注)４   決議年月日2015年７月27日2016年７月25日2017年７月24日付与対象者の区分及び人数当行取締役(社外取締役を除く)　９名当行取締役(社外取締役を除く)　10名当行取締役(社外取締役を除く)　９名新株予約権の数※225個 (注)１584個 (注)１386個 (注)１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※普通株式　4,500株　(注)２普通株式　11,680株　(注)２普通株式　 7,720株　(注)２新株予約権の行使時の払込金額※１株当たり１円１株当たり１円１株当たり１円新株予約権の行使期間※2015年８月12日から2045年８月11日まで2016年８月10日か

③　役員ごとの連結報酬等の総額等　連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会において決議された年間報酬等限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の報酬等は、役位別に定めた固定報酬と業績連動型の譲渡制限付株式報酬で構成されております。譲渡制限付株式報酬につきましては、役位別固定部分と役位別変動部分で構成されており、役位別変動部分は前年度の当行単体の当期純利益の目標値と実績値の乖離率に応じて変動することとしております。この当期純利益は、総合的な収益力を表す指標であり、中期経営計画に基づく経営方針として毎年設定することから、業績連動に係る指標として選択しております。また、この譲渡制限付株式報酬の固定報酬に対する支給割合は12％～22％としておりま

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。また、主要なリスクのうち、(1)信用リスク及び(2)市場リスクについては、特に重要性の高いリスクとして認識しております。当行グループは、これらのリスクについて、統計的手法であるバリュー・アット・リスク(ⅤａＲ)を用いて、ある確率(信頼区間99%)のもと一定期間に被る可能性のある最大損失額(リスク量)を計測・把握しております。当該リスクが顕在化した場合、当行グループの業績・業務運営に影響を与える可能性があります。当行グループの直面するリスクに見合った十分な自己資本を維持することによって、業務の健全性及び適切性を確保する観点から、リスク量の総量が自己資本の範囲内に収まるようリスクを制御するため、リスク・カテゴリー毎にリスク資本枠を設定し、経営戦略と一体となったリスク管理を実践しております。

当行グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であり、これらのリスク管理体制等については、「第４ 提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。 　〈財務面に関するリスク〉(1) 信用リスク信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産(オフ・バランス資産を含む)の価値が減少ないし消失し、当行が損失を被るリスクをいいます。当行では、営業部門から独立した審査部門において、貸出先の財務状況や資金使途、返済能力等を総合的に勘案した審査を行っております。また

定期的に継続実施することで従業者のエンゲージメント状況や組織の課題・問題点を把握するとともに、組織改善に向けた適時適切な対策を講じることによって、従業者エンゲージメントの向上につなげ、当行の安定的な事業成長を実現いたします。

３ 【配当政策】2024年11月に株主還元方針を変更し、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向30％以上を目標とすることとしました。また、経済情勢や財務状況等を勘案のうえ、柔軟かつ機動的な自己株式の取得を実施してまいります。当行は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当行は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、当事業年度の中間配当として１株当たり25円をお支払いいたしました。期末配当につきましては、株主還元方針及び基本方針に基づき、１株当たり25円として2025年６月27日開催の定時株主総会で決議する予定であります。次期以降の配当につきましても、これらの方針のもと、適切に還元してまいります。内部留保金につきましては、営業力の強化や経営の効率化に資する有効な投資を行い、なお一層の業績向上に努めてまいります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年11月11日取締役会決議1,04625.002025年６月27日定時株主総会決議(予定)1,04625.00 　また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項(資本金の額及び準備金の額)の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上することとされております。ただし、銀行法施行規則第17条の７の４の規定により、剰余金の配当をする日における資本準備金、利益準備金の総額が当該日における資本金の額以上であるため、当事業年度に

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月19日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式42,400,00042,400,000東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株であります。計42,400,00042,400,000――

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式――539,500完全議決権株式(その他)普通株式416,627―41,662,700単元未満株式普通株式―１単元(100株)未満の株式197,800発行済株式総数42,400,000――総株主の議決権―416,627―

(6) 【大株主の状況】2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号3,7598.97株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８番12号2,3075.51明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内２丁目１番１号1,8154.33日亜化学工業株式会社徳島県阿南市上中町岡491番地1009882.36四国銀行従業員持株会高知県高知市南はりまや町１丁目１番１号9872.35日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６番６号5391.28宮本　雅史東京都目黒区5141.22JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDAM(東京都港区港南２丁目15番１号　品川インターシティＡ棟)4831.15四銀総合リース株式会社高知県高知市菜園場町１番21号4711.12損害保険ジャパン株式会社東京都新宿区西新宿１丁目26番１号4150.99計―12,28329.34 (注) １　上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりです。日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)　　　　　　　　 3,759千株株式会社日本カストディ銀行(信託口)　　　　　　　　　　　　　 2,307千株２　三井住友信託銀行株式会社から2024年８月６日付で大量保有報告書(変更報告書)により、以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが(報告義務発生日2024年７月31日)、当行として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができま

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式100,000,000計100,000,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式) 当行高知市南はりまや町一丁目１番１号539,500―539,5001.27計―539,500―539,5001.27 (注)　株主名簿上は、当行名義となっていますが、実質的に所有していない株式が２百株(議決権２個)あります。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含まれております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り及び買増し 　　取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部　　株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社　　取次所―　　買取手数料及び　　買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として、以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取り又は買増しをした単元未満株式の数で按分した金額(算式)　当行株式取扱規則に定める１株当たりの買取価格又は買増価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち100万円以下の金額につき　　　　　　　　　　　　　　　　　　1.150％100万円を超え500万円以下の金額につき　　　　　　　　　　　 0.900％500万円を超え1,000万円以下の金額につき　　　　　　　　　　 0.700％1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき　　　　　　　　　 0.575％3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき　　　　　　　　　 0.375％(円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。)　　　　ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には2,500円とする。公告掲載方法当銀行の公告は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、高知新聞及び日本経済新聞に掲載する方法により行う。株主に対する特典毎年３月31日現在の株主名簿に記載された当行株式を100株(１単元)以上を１年以上継続保有する株主に対し、株主優待制度を実施。(1) 保有株式数100株以上200株未満　　商品券「クオカード(ＱＵＯカード)」500円分を贈

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当行グループ(当行及び連結子会社)の設備投資は、顧客サービスの向上や事務の効率化等に重点を置き実施しております。当連結会計年度の設備投資は、銀行業において、店舗・社宅関係の新築・改修などの投資に820百万円、事務機器やソフトウェアなどの投資に864百万円、総額で1,684百万円となりました。　なお、重要な設備の除去はありません。

３　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2024年４月１日　至2025年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自2024年４月１日　至2025年３月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。

３　配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式94122.502024年３月31日2024年６月28日2024年11月11日取締役会普通株式1,04625.002024年９月30日2024年12月６日

(会計方針の変更)(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる当連結財務諸表に与える影響はありません。

(会計方針の変更)連結財務諸表における「会計方針の変更」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 (1) 金利関連取引　　　前連結会計年度(2024年３月31日)該当事項はありません。 　　　当連結会計年度(2025年３月31日)該当事項はありません。 (2) 通貨関連取引　　　前連結会計年度(2024年３月31日)　区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超のもの(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)金融商品取引所通貨先物    売建――――買建――――通貨オプション    売建――――買建――――店頭通貨スワップ165,327128,98966為替予約    売建194,9334,497△1,756△1,756買建6,5164,457154154通貨オプション    売建――――買建――――その他    売建――――買建――――合計――△1,595△1,595 (注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。  　　　当連結会計年度(2025年３月31日)　区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超のもの(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)金融商品取引所通貨先物    売建――――買建――――通貨オプション    売建――――買建――――店頭通貨スワップ178,557152,2422222為替予約    売建245,83918,1401,3311,331買建29,92418,122135135通貨オプション    売建――――買建――――その他    売建―――

(金融商品関係)１　金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当行グル－プは高知県を中心に四国地区を主な地盤とし、銀行業務を中心とした金融サ－ビスを提供しております。地域の個人、法人のお客さまを中心に預金による安定的な資金調達を行い、主として地域の中小企業、個人向け中心の貸出金と債券を中心とした有価証券で資金運用を行っております。これらの金融資産及び金融負債は、主として金利変動リスクを伴うことから、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理(ＡＬＭ)を実施しており、その一環として、デリバティブ取引も行っております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク①　金融商品の内容当行グループが保有する金融資産は、主として貸出金及び有価証券であります。貸出金は、主として国内の法人及び個人に対するものであり、有価証券は国債、地方債、社債、株式、その他の証券であります。一方、当行グループが保有する金融負債は、主として国内の法人及び個人からの預金であります。

デリバティブ取引は、保有する資産・負債のリスクヘッジを主な目的として、金利スワップ取引、外国為替先物取引等を行っております。②　金融商品のリスク信用リスクとして、貸出先や保有する有価証券の発行先の業況が悪化して不良資産となり損失が発生するリスクがあります。当行の貸出金及び有価証券は、業種及び企業集団等が分散されており、著しい集中はありません。市場リスクとして、金利変動により資金収益が減少する金利リスクがあります。また、有価証券運用において株価等の変動により損失が発生する価格変動リスクがあります。なお、当行は為替リスクをほとんど保有しておりません。流動性リスクとして、予期せぬ資金の流出等により必要な資金調達が困難となる資金繰りリスクや市場の混乱により通常の取引ができなくなる市場流動性リスクがあります。

(リース取引関係)１  ファイナンス・リース取引　所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容　有形固定資産  主として、現金自動設備及び事務機器であります。　(2) リース資産の減価償却の方法  「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (3) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。　２  オペレーティング・リース取引　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内百万円152167１年超百万円412296合計百万円564463

(未適用の会計基準等)「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日)「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日) ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正　(1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。　(2) 適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。　(3) 当該会計基準等の適用による影響影響額は、当連結財務諸表の作成時において未定であります。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり純資産額 4,029 円 18 銭 3,834 円 14 銭１株当たり当期純利益 174 円 76 銭 163 円 29 銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益 174 円 59 銭163 円 14 銭 　　　　(注) １　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。　  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額百万円168,229160,213純資産の部の合計額から控除する金額百万円180184　うち新株予約権百万円4040　うち非支配株主持分百万円140143普通株式に係る期末の純資産額百万円168,048160,029１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数千株41,70741,737  ２　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。　  前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり当期純利益  　親会社株主に帰属する当期純利益百万円7,2856,813　普通株主に帰属しない金額百万円――　普通株式に係る親会社株主に帰属する  当期純利益百万円7,2856,813　普通株式の期中平均株式数千株41,68941,726潜在株式調整後１株当たり当期純利益  　親会社株主に帰属する当期純利益調整額百万円――　普通株式増加数千株3936　　うち新株予約権千株3936希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 ――

(関連当事者情報)【関連当事者情報】 １　関連当事者との取引　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等 　　前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等有限会社土南ビル(注)２高知県高知市5不動産賃貸業―銀行取引資金の貸付利息の受取△52貸出金(注)３136役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等株式会社はまだ動物病院(注)４高知県高知市3その他専門サービス―銀行取引資金の貸付利息の受取△20貸出金(注)５27役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等株式会社田所室内装飾(注)６高知県高知市15設備工事業―銀行取引資金の貸付利息の受取△00貸出金(注)７13 (注) １　取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般の取引先と同様であります。２　取締役濱田博之の近親者が議決権の100％を所有しております。３　取締役濱田博之及びその近親者が債務保証を行っております。４　取締役濵田正博の近親者が議決権の100％を所有しております。５　取締役濵田正博の近親者が債務保証を行っております。６　取締役伊東瑞文の近親者が議決権の98％を所有しております。７　取締役伊東瑞文の近親者が債務保証を行っております。 　　当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)該当事項はありません。 ２　親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(退職給付関係)　１　採用している退職給付制度の概要当行は、確定給付型の制度として、キャッシュ・バランス型退職給付制度を導入しております。また、確定拠出型の制度として、2017年10月１日付で企業年金基金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。連結子会社は退職一時金制度を設けており、退職給付に係る負債及び退職給付費用を簡便法により計算しております。 ２　確定給付制度　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)(百万円)区分前連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高24,49023,178勤務費用480444利息費用320361数理計算上の差異の発生額△533△1,540退職給付の支払額△1,579△1,576退職給付債務の期末残高23,17820,867  　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)(百万円)区分前連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）年金資産の期首残高30,09733,062期待運用収益782859数理計算上の差異の発生額3,300△645事業主からの拠出額461469退職給付の支払額△1,579△1,576年金資産の期末残高33,06232,169  (3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表(百万円)区分前連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高7677退職給付費用44退職給付の支払額△3△16退職給付に係る負債

(収益認識関係)　１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報　　　当行グループは、銀行業単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、　　以下のとおりであります。(単位：百万円)区分 前連結会計年度 (自　2023年４月１日   至　2024年３月31日) 当連結会計年度 (自　2024年４月１日   至　2025年３月31日)役務取引等収益7,8508,144 預金・貸出業務1,2641,237為替業務1,7971,882信託関連業務―0証券関連業務211147代理業務2,0852,455保護預り・貸金庫業務6564その他業務2,4252,356その他経常収益171166 役務取引等収益に計上されないその他の付随業務等171166顧客との契約から生じる経常収益8,0228,311上記以外の経常収益44,46445,552経常収益52,48653,833 (注) １ 役務取引等収益「その他業務」には、上記に区分されないクレジットカード業務及びインターネットバンキング業務等を含んでおります。     ２ 「上記以外の経常収益」は、主に「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に基づく収益であります。 　２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(1) 収益の計上時期約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、収益を認識しております。役務取引等収益の一部(債券の事務受託手数料、クレジットカードの年会費等)は、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものであるため、経過期間に基づき収益を認識しております。 (2) 収益の計上額収益の計上額は、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で算出しております。役務取引等収益のうち、クレジット加盟店手数料は、付与したポイントのうち過年度の利用実績を勘案して算定した将来利用見込額を

(収益認識関係)１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報　　 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 ２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　連結財務諸表における「収益認識関係」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 ３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(有価証券関係)※「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。１　売買目的有価証券　　前連結会計年度(2024年３月31日)　該当事項はありません。 　　当連結会計年度(2025年３月31日)　該当事項はありません。 ２　満期保有目的の債券　　前連結会計年度(2024年３月31日)　該当事項はありません。 　　当連結会計年度(2025年３月31日)　該当事項はありません。  ３　その他有価証券　　前連結会計年度(2024年３月31日)　 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式38,59416,01822,575債券79,41779,312104国債61,62361,57350地方債9,5429,51626短期社債―――社債8,2508,22128その他205,929200,6595,270小計323,941295,99027,951連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式2,0432,209△166債券438,905445,063△6,157国債54,71256,231△1,519地方債236,152239,395△3,242短期社債―――社債148,040149,436△1,395その他123,262126,309△3,047小計564,211573,582△9,371合計888,152869,57218,579  　　当連結会計年度(2025年３月31日)　 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式38,35116,78821,563債券1,5361,5351国債―――地方債1,0001,0000短期社債―――社債5365351その他137,486132,5494,936小

(有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式　前事業年度(2024年３月31日) 貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)子会社株式―――関連会社株式―――合計―――  　当事業年度(2025年３月31日) 貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)子会社株式―――関連会社株式―――合計―――  (注) 上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)子会社株式百万円119219関連会社株式百万円340340

(ストック・オプション等関係)１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名　　該当事項はありません。 　２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 2012年ストック・オプション2013年ストック・オプション2014年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当行の取締役　９名当行の取締役　10名当行の取締役　10名株式の種類別のストック・オプションの数 (注)普通株式　50,900株普通株式　44,900株普通株式　47,260株付与日2012年８月８日2013年８月６日2014年８月12日権利確定条件権利確定条件は付されていない権利確定条件は付されていない権利確定条件は付されていない対象勤務期間対象勤務期間は定めていない対象勤務期間は定めていない対象勤務期間は定めていない権利行使期間2012年８月９日から2042年８月８日まで2013年８月７日から2043年８月６日まで2014年８月13日から2044年８月12日まで   2015年ストック・オプション2016年ストック・オプション2017年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当行の取締役(社外取締役を除く)　９名当行の取締役(社外取締役を除く)　10名当行の取締役(社外取締役を除く)　９名株式の種類別のストック・オプションの数 (注)普通株式　34,720株普通株式　52,440株普通株式　31,920株付与日2015年８月11日2016年８月９日2017年８月８日権利確定条件権利確定条件は付されていない権利確定条件は付されていない権利確定条件は付されていない対象勤務期間対象勤務期間は定めていない対象勤務期間は定めていない対象勤務期間は定めていない権利行使期間2015年８月12日から2045年８月11日まで2016年８月10日から2046年８月９日まで20

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１　連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社　　　5社会社名　四銀代理店株式会社 四国保証サービス株式会社 四銀コンピューターサービス株式会社 株式会社四銀地域経済研究所 しぎんキャピタルパートナーズ株式会社  (連結子会社の設立)2024年10月17日付で、しぎんキャピタルパートナーズ株式会社を設立しております。 (2) 非連結子会社　　3社会社名しぎん地域活性化投資事業有限責任組合 しぎん地域活性化２号投資事業有限責任組合 しぎんみらい投資事業有限責任組合 　非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。 ２　持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社　    0社(2) 持分法適用の関連会社　　　    1社　　会社名　四銀総合リース株式会社(3) 持分法非適用の非連結子会社    3社会社名しぎん地域活性化投資事業有限責任組合 しぎん地域活性化２号投資事業有限責任組合 しぎんみらい投資事業有限責任組合 (4) 持分法非適用の関連会社　　    2社会社名四国アライアンスキャピタル株式会社 Ｓｈⅰｋｏｋｕブランド株式会社 　持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。(5) 他の会社等の議決権の20/100以上、50/100以下を自己の計算において所有しているにも

(重要な会計方針)１　有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)により行うこととしており、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。 ２　デリバティブ取引の評価基準及び評価方法デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。 ３　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。 また、主な耐用年数は次のとおりであります。建　物　　19年～50年その他　　５年～15年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としております。 ４　収益及び費用の計上基準顧客との契約から生じる収益の計上時期は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点としております。また顧客との契約から生じる収益は、主に預金・貸出

(重要な会計上の見積り)１　貸倒引当金(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)貸倒引当金△14,600百万円　△15,479百万円 　　(注)　当行の貸倒引当金の額を記載しております。(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　①　算出方法　金融機関が自ら自行の保有する資産を個別に検討して、回収の危険性又は価値の毀損の危険性の度合に従って区分する自己査定を実施し、予め定めている償却・引当基準に則り、貸倒引当金を計上しております。債務者区分別の具体的な内容につきましては、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (4)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。　②　主要な仮定　主要な仮定は、各貸出先の収益獲得能力等を個別に評価し、設定した「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。

貸出先によっては、将来の業績見通しを具体化した経営改善計画等の合理性及び実現可能性もしくはその策定見込みが、より重要な判定要素となる場合があります。　なお、人件費を含む物価上昇等の外部環境の変化による個々の貸出先への影響に関しては、足元の影響を評価し、必要に応じて、将来の業績見通しにその影響を反映して、債務者区分を判定しております。　③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響　個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を与える可能性があります。

(重要な会計上の見積り)連結財務諸表における「重要な会計上の見積り」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)　１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産  貸倒引当金4,266百万円　4,697百万円退職給付に係る負債17百万円15百万円有価証券評価損294百万円　302百万円その他有価証券評価差額金―百万円2,329百万円繰延ヘッジ損失180百万円　―百万円その他1,868百万円2,082百万円繰延税金資産小計6,628百万円　9,427百万円　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△4,081百万円△4,526百万円評価性引当額小計(注)△4,081百万円△4,526百万円繰延税金資産合計2,546百万円4,901百万円繰延税金負債  その他有価証券評価差額金△5,651百万円　△149百万円繰延ヘッジ利益△15百万円△1,947百万円退職給付に係る資産△3,009百万円　△3,539百万円その他△27百万円△28百万円繰延税金負債合計△8,704百万円　△5,664百万円繰延税金資産(負債)の純額△6,157百万円△763百万円 (注)　評価性引当額が、前連結会計年度末比444百万円増加しております。この増加の主な要因は、貸倒引当金の将来減算一時差異に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。  ２　連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.5％30.4％(調整)  評価性引当額の増減△8.9％3.1％交際費等永久に損金に算入されない項目0.7％0.5％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.0％△2.4％住民税均等割等0.4％0.4％持分法投

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産  貸倒引当金4,096百万円4,487百万円有価証券評価損283百万円291百万円その他有価証券評価差額金―百万円2,329百万円繰延ヘッジ損失180百万円―百万円その他1,856百万円2,072百万円繰延税金資産小計6,417百万円9,181百万円　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△4,047百万円△4,479百万円評価性引当額小計△4,047百万円△4,479百万円繰延税金資産合計2,370百万円4,702百万円繰延税金負債  その他有価証券評価差額金△5,476百万円―百万円繰延ヘッジ利益△15百万円△1,947百万円前払年金費用△1,314百万円△1,631百万円その他△13百万円△20百万円繰延税金負債合計△6,820百万円△3,598百万円　繰延税金資産(負債)の純額△4,450百万円1,103百万円  ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.4％　当該差異が法定実効税率の(調整) 　5/100以下のため、記載を評価性引当額の増減△9.3％　省略しております。交際費等永久に損金に算入されない項目0.7％ 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.1％ 住民税均等割等0.4％ 税率変更による期末繰延税金資産の修正―％ 税額控除―％ その他 0.0％ 税効果会計適用後の法人税等の負担率20.1％   ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　 「所得税法等の一部を改正する法律(令和７年法律第13号)

※４　担保に供している資産は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)担保に供している資産    有価証券189,778百万円209,346百万円担保資産に対応する債務    預金12,966百万円13,205百万円　債券貸借取引受入担保金69百万円40百万円  借用金65,000百万円181,200百万円 上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)有価証券27,025百万円17,790百万円 また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金、中央清算機関差入証拠金及び保証金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)先物取引差入証拠金16百万円17百万円金融商品等差入担保金1,405百万円970百万円中央清算機関差入証拠金15,000百万円5,000百万円保証金等563百万円562百万円

①【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   現金預け金217,360178,834 買入金銭債権11,8088,490 金銭の信託2,9062,715 有価証券※1,※2,※4,※9 912,223※1,※2,※4,※9 1,012,883 貸出金※2,※3,※5 2,085,795※2,※3,※5 2,103,425 外国為替※2,※3 9,647※2,※3 7,343 その他資産※2,※4 34,414※2,※4 27,005 有形固定資産※7,※8 34,118※7,※8 33,416  建物10,2709,517  土地※6 22,186※6 22,114  リース資産108149  建設仮勘定－244  その他の有形固定資産※6 1,553※6 1,389 無形固定資産2,2222,019  ソフトウエア2,1871,985  その他の無形固定資産3534 退職給付に係る資産9,88411,302 繰延税金資産1948 支払承諾見返※2 4,396※2 3,832 貸倒引当金△15,186△16,169 資産の部合計3,309,6123,375,148負債の部   預金※4 2,997,742※4 2,950,053 譲渡性預金42,31428,455 債券貸借取引受入担保金※4 69※4 40 借用金※4 66,380※4 182,830 外国為替4669 その他負債19,74344,362 退職給付に係る負債7764 役員退職慰労引当金77 睡眠預金払戻損失引当金299198 繰延税金負債6,176812 再評価に係る繰延税金負債※6 4,128※6 4,207 支払承諾4,3963,832 負債の部合計3,141,3823,214,93

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益9,28810,028 減価償却費1,9102,301 減損損失63221 持分法による投資損益（△は益）△88△52 貸倒引当金の増減（△）22982 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△4,276△1,417 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）0△12 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△0△0 睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）△103△100 資金運用収益△34,123△40,462 資金調達費用1,2823,902 有価証券関係損益（△）2,5842,750 金銭の信託の運用損益（△は運用益）92277 固定資産処分損益（△は益）△32△1 貸出金の純増（△）減△106,210△17,630 預金の純増減（△）△4,474△47,687 譲渡性預金の純増減（△）△43,480△13,859 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）63,021116,449 預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減5,7461,186 コールローン等の純増（△）減1,1303,317 商品有価証券の純増（△）減26－ 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）△33,804△29 外国為替（資産）の純増（△）減5,7742,304 外国為替（負債）の純増減（△）3823 資金運用による収入32,43538,061 資金調達による支出△1,391△3,290 その他20,09730,973 小計△84,47088,234 法人税等の支払額△1,157△1,824 営業活動によるキャッシュ・フロ

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益7,2886,817その他の包括利益※1 12,411※1 △12,880 その他有価証券評価差額金9,053△17,639 繰延ヘッジ損益7694,640 土地再評価差額金－△120 退職給付に係る調整額2,538320 持分法適用会社に対する持分相当額49△81包括利益19,700△6,063（内訳）   親会社株主に係る包括利益19,697△6,067 非支配株主に係る包括利益34

③【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高25,0009,699103,783△1,418137,064当期変動額     剰余金の配当  △1,463 △1,463親会社株主に帰属する当期純利益  7,285 7,285自己株式の取得   △1△1自己株式の処分 2 5052土地再評価差額金の取崩  30 30株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    ―当期変動額合計―25,853495,904当期末残高25,0009,702109,636△1,369142,968   その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3,871△1,1458,6401,33212,69858138149,959当期変動額        剰余金の配当       △1,463親会社株主に帰属する当期純利益       7,285自己株式の取得       △1自己株式の処分       52土地再評価差額金の取崩       30株主資本以外の項目の当期変動額（純額）9,103769△302,53812,381△17212,365当期変動額合計9,103769△302,53812,381△17218,269当期末残高12,975△3768,6103,87125,07940140168,229     当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高25,0009,702109,636△1,369142,968当期変動額

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)経常収益52,48653,833 資金運用収益34,12340,462  貸出金利息23,84524,932  有価証券利息配当金10,00115,049  コールローン利息及び買入手形利息5582  預け金利息137329  その他の受入利息8368 信託報酬00 役務取引等収益9,1999,632 その他業務収益5,169669 その他経常収益3,9923,068  償却債権取立益91167  その他の経常収益※1 3,901※1 2,901経常費用43,16643,552 資金調達費用1,2823,902  預金利息7012,122  譲渡性預金利息646  コールマネー利息及び売渡手形利息61393  債券貸借取引支払利息1040  借用金利息7184  その他の支払利息3361,256 役務取引等費用2,3072,679 その他業務費用15,80710,607 営業経費※2 23,025※2 23,804 その他経常費用7432,558  貸倒引当金繰入額1911,373  その他の経常費用※3 552※3 1,184経常利益9,31910,281特別利益6337 固定資産処分益6337特別損失94290 固定資産処分損3035 減損損失※4 63※4 221 本店建替関連費用－33税金等調整前当期純利益9,28810,028法人税、住民税及び事業税1,5603,139法人税等調整額43971法人税等合計1,9993,210当期純利益7,2886,817非支配株主に帰属する当期純利益34親会社株主に帰属する当期純利益7,2856,813

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高25,0006,563―6,56318,43670,00012,558100,995当期変動額        剰余金の配当      △1,463△1,463当期純利益      7,0457,045自己株式の取得        自己株式の処分  22    土地再評価差額金の取崩      3030別途積立金の積立     5,000△5,000―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計――22―5,0006135,613当期末残高25,0006,56326,56518,43675,00013,172106,609   株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,027131,5313,507△1,1458,64011,00258142,591当期変動額        剰余金の配当 △1,463     △1,463当期純利益 7,045     7,045自己株式の取得△1△1     △1自己株式の処分5052     52土地再評価差額金の取崩 30     30別途積立金の積立 ―     ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  9,137769△309,877△179,859当期変動額合計495,6649,137769△309,877△1715,524当期末残高△978137,19612,645△3768,61020,87940158,115     当事業年度(自

株式会社四国銀行徳島営業部(徳島市八百屋町三丁目10番地２)株式会社四国銀行東京支店(東京都千代田区内神田一丁目13番７号)株式会社四国銀行大阪支店(大阪府大阪市中央区本町二丁目６番８号)株式会社四国銀行松山支店(松山市三番町三丁目９番地４)株式会社四国銀行高松支店(高松市丸亀町８番地23)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注)松山支店及び高松支店は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供しております。

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第210期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　2024年６月27日　関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書2024年６月27日　関東財務局長に提出 (3) 半期報告書及び確認書第211期中(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)　2024年11月12日　関東財務局長に提出 (4) 半期報告書の訂正報告書及び確認書第211期中(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)　2024年12月16日　関東財務局長に提出 (5) 臨時報告書2024年７月１日　関東財務局長に提出　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定(株主総会における決議事項)に基づく臨時報告書であります。