大分銀行

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。 経営方針当行は次の方針に基づき経営活動を行っております。(経営の基本方針)経営理念：『地域社会の繁栄に貢献するため銀行業務を通じ最善をつくす』長期ビジョン：Vision2031『地域の持続可能性を高める価値創造カンパニー ～ステークホルダーとともに～』ブランドスローガン： 『感動を、シェアしたい。』当行の経営理念は、「社会における役割・責任・目標、そして共通の価値観」を明示しており、行員一人ひとりがこの使命を銘記し、銀行業務を全力で遂行してまいります。この使命を達成するために、地域の皆さまと一緒になって地域社会の発展に寄与するとともに、お客さまに感動していただけるサービスをお届けするという目標に向かって前進してまいります。

(中長期的な経営戦略)2024年４月よりスタートした「中期経営計画2024」では、社会課題の複雑化や、環境変化のスピードが加速するなかで、地域とともに持続的に成長していくためには、ステークホルダーを意識したサステナビリティ経営を実践していくことが必要であると考え、これらの認識のもと、長期ビジョンのブラッシュアップを実施いたしました。　ブラッシュアップした長期ビジョンからのバックキャストと「中期経営計画2021」や内外環境からのフォアキャストの両面からのアプローチにより策定した「中期経営計画2024」では、「私たちにしかできない『金融＋α』～“挑戦”を“あたり前”に～」を基本テーマに、以下４つの基本方針に基づき施策を展開しております。①基本方針Ⅰ：PLAN－Growth　コアビジネスの深化、ソリューションビジネスを進化させ、大分銀行グループの強みの磨き上げと新たな挑戦による収益・成長機会を追求します②基

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当行及び当行の関係会社(以下、「当行グループ」という。)は、当行及び連結子会社７社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービス等に係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本支店87ヵ店、出張所６ヵ店においては、預金業務、貸出業務、為替業務、有価証券投資業務、金融商品仲介業務、保険商品等の窓口販売業務等を行い、地域に密着した営業活動を展開しております。また、大銀オフィスサービス株式会社は、銀行の従属業務としての経理関係計算業務等を営んでおります。〔リース業〕大分リース株式会社においては、リース業務を営み、地域のリースに関するニーズに積極的にお応えしております。〔その他〕「銀行業」、「リース業」以外の連結子会社５社は、クレジットカード業務、債務保証業務、コンピューター関連業務、投融資業務等を営み、個人顧客、法人顧客それぞれの金融ニーズ等に積極的にお応えしております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当行グループ各社は大分県を中心として、福岡県、宮崎県、熊本県、大阪府及び東京都に営業基盤を有し、堅実経営を基本方針として業容の拡大、内容の充実に努め、地域経済の発展に奉仕し、地方銀行の企業集団としての使命を達成すべく努力しております。金融機関を取り巻く経営環境が大きく変化する中で、当行グループは積極的な営業活動を展開し、業績向上に努めました結果、次のような結果となりました。 (財政状態)預金及び譲渡性預金の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末対比499億円減少し、３兆5,696億円となりました。貸出金の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末対比1,172億円増加し、２兆2,712億円となりました。有価証券の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末対比596億円減少し、１兆3,370億円となりました。

(経営成績)連結ベースの経常収益は、有価証券利息配当金、預け金利息及び貸出金利息の増加等により、前連結会計年度対比46億81百万円増加し、779億22百万円となりました。経常費用は、預金利息の増加等により、前連結会計年度対比26億76百万円増加し、668億33百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度対比20億５百万円増加し、110億88百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加等により、前連結会計年度対比10億18百万円増加し、75億55百万円となりました。 (セグメント別業績)当行グループの中心である「銀行業」では、経常収益は、有価証券利息配当金の増

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】 当行は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

取締役 監査等委員(常勤)平川　浩行当行において総合企画副部長、営業戦略部長、小倉支店長を歴任し、豊富な業務知識と業務経験から銀行業務全般に精通しております。2018年より府内産業株式会社の代表取締役を務め、2021年より監査等委員である取締役に就任し、その職務を適切に果たしております。取締役 監査等委員(社外)河野　光雄公認会計士としての専門的知識と財務及び会計に関する知見、豊富な実務経験を有しております。2019年より当行社外監査役を務め、2021年より監査等委員である取締役に就任し、その職務を適切に果たしております。取締役 監査等委員(社外)大呂　紗智子弁護士としての高い見識及び法令に関する専門的知識と豊富な実務経験を有しております。2021年より監査等委員である取締役に就任し、その職務を適切に果たしており

1976年３月三和酒類株式会社入社1985年９月取締役1989年９月常務取締役1995年10月代表取締役常務2003年10月代表取締役専務2008年10月代表取締役副社長2009年10月代表取締役社長2013年４月一般社団法人大分県工業連合会副会長(現職)2016年11月宇佐商工会議所副会頭(現職)2017年10月三和酒類株式会社代表取締役会長2021年５月一般社団法人宇佐市観光協会会長(現職)2021年９月公益社団法人ツーリズムおおいた会長(現職)2023年６月当行取締役(現職)2023年10月三和酒類株式会社相談役(現職)

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当行では、取締役11名(うち社外取締役４名)で構成される取締役会が経営の意思決定及び取締役の職務執行の監督機能を担う一方、監査等委員５名(うち社外取締役３名)で構成される監査等委員会が取締役の職務執行状況ほか経営全般を監査し適宜助言・勧告等の意見表明や必要な措置を適時に講じることとしており、コーポレート・ガバナンス体制として十分な実効性が確保されていると判断していることから、現在の機関設計を採用しております。なお、2025年６月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)７名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を上程しており、この議案が承認可決されますと、提出日現在の状況に対して監査等委員でない取締役６名(うち社外取締役１名)、監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)再任され、濱田法男が常務取締役、森毅が取締役監査等委員、能美知子が社外取締役監査等委員として新たに選任される予定です。

＜会社の機関の内容＞(取締役会)取締役会は、すべての取締役で構成され、経営に関する重要事項について的確かつ迅速な意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行の監督を行っております。具体的な運営や付議基準等は「取締役会規程」にて定め、これに基づき、原則として毎月２回、取締役会を開催しております。[取締役会の構成員]役職名2025年６月18日（有価証券報告書提出日）現在2025年６月19日（定時株主総会終結後）予定氏名備考氏名備考取締役会長（代表取締役）後藤　富一郎議長後藤　富一郎議長取締役頭取（代表取締役）高橋　靖英 高橋　靖英 専務取締役岡松　伸彦 岡松　伸彦 常務取締役佐藤　泰則 佐藤　泰則 常務取締役池田　雄 池田　雄 常務取締役― 濱田　法男 取締役和田　久継独立社外

３　当行は、当行の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組む。(1)株主の皆さまの権利を尊重し、平等性を確保する。(2)株主の皆さまを含む当行のステークホルダーの利益を考慮し、適切に協働する。(3)会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。(4)独立社外取締役が役割を発揮する仕組み(取締役会の構成、社外取締役を構成員とする社外役員会の開催、独立社外取締役への情報提供等)を構築し、取締役会による業務執行の監督機能を実効化する。(5)中長期的な企業価値の向上に向け、株主の皆さまとの間で建設的な対話を行う。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理

③社外役員の状況当行では、2025年６月18日(有価証券報告書提出日)現在において、専門分野における経験、知見等を当行の経営に活かしていただくことを期待し、社外取締役を４名選任しております。社外取締役候補者の選任にあたっては、行内で定める「独立社外取締役の独立性判断基準」及び証券取引所の「独立役員の独立性に関する判断基準」に照らし、その要件を充足し、かつ社外取締役に求められる役割・責務を果たし得る資質を備えた人材を選定するよう努めております。当行が定めた「独立社外取締役の独立性判断基準」は以下のとおりです。

＜独立社外取締役の独立性判断基準＞１　本人が、現在又は過去において、以下に掲げる者に該当しないこと(1)当行グループ(※１)の業務執行者(※２)２　本人が、現在又は過去３年間において、以下に掲げる者に該当しないこと(1)当行の主要な与信先(※３)の業務執行者(2)当行グループの主要な取引先(※４)の業務執行者(3)当行の大株主(直接・間接に10％以上の議決権を有する者)又はその業務執行者及び監査役、会計参与(4)当行グループが議決権の５％を保有する先の業務執行者及び監査役、会計参与(5)当行グループの会計監査人又はその業務執行者(6)当行グループより役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を得ている者(会計専門家、法律専門家、コンサルタント等)(7)当行グループより年間1,000万円を超える寄付金を得ている団体の業務執行者３　本人の配偶者、二親等内の親族又は同居者が、以下に該当しないこと(1)上記１、２に記載の事項４　役員等が相互に就任している状況にないこと５　社外取締役の在任期間が８年を超えないこと６　上記の他、独立社外取締役としての職務を果たせないと判断される事情がないこと７　上記の２～５のいずれかを充足しない者であっても、当該人物の人格、見識等に照らし、十分な

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。 これまで当行は経営理念「地域社会の繁栄に貢献するため銀行業務を通じ最善をつくす」のもと、ＣＳＲへの取組みやＳＤＧｓ達成に向けた地域課題解決への取組みを実践してきました。また2024年４月にステークホルダーに「未来世代」を追加した、大分銀行グループのVision2031「地域の持続可能性を高める価値創造カンパニー～ステークホルダーとともに～」を長期ビジョンとして掲げ、地域と当行のサステナビリティを高める取組みを実践しております。そのようななか、気候変動や人権問題をはじめとする環境・社会課題への対応の重要性はさらに高まっており、これらサステナビリティを巡る課題への取組みは重要な経営課題であるとの認識のもと、以下のとおりサステナビリティに関する基本方針を定め推進態勢を整備することで、より高いレベルでのサステナビリティ経営の実践をめざします。

＜サステナビリティ基本方針＞大分銀行グループは、サステナビリティを巡る課題への対応を重要な経営課題として認識し、解決に向けて積極的に取り組むことで、持続可能な社会の実現と持続的な企業価値の向上をめざしてまいります。またサステナビリティに関する取組みについて情報開示や対話を行い、各ステークホルダーとの信頼関係の構築に努めます。 (1) サステナビリティ共通①ガバナンスイ．当行は、気候変動を含むサステナビリティに関する課題への取組みを推進するため、取締役会においてサステナビリティ委員会及びサステナビリティ基本方針を制定しております。ロ．取締役会議長を委員長とするサステナビリティ委員会における提言をもとに、サス

②指標と目標「人材育成方針」・「社内環境整備方針」に関する指標の内容や当該指標による目標・実績の開示「従業員」は「財(たから)」であるという企業風土のもと、「従業員」は当行グループにとって最も大切なステークホルダーであり重要な財産であることを掲げております。人材育成方針及び社内環境整備方針に基づく各種取組みを通じ、従業員エンゲージメント向上へ徹底してこだわっていくため、「従業員エンゲージメント」を重要な指標と位置づけ、85％以上の継続を2026年度までの目標として取り組んでまいります。　 2023年度実績2024年度実績2026年度目標従業員エンゲージメント87.5%89.7%85％以上の継続 (目標年度は中期経営計画の最終年度としております) 「従業員エンゲージメント」につきましては、年１回従業員意識調査の中で実施しております(設問内容：当行の従業員であることを誇りに思う⇒回答：①そう思う、②まあそう思う、③あまりそう思わない、④そう思わない、のうち①②の肯定的な回答割合)。 イ．人材育成方針に関する指標につきましては、次のとおりです。＜「人」づくり＞ 2023年度実績2024年度実績2026年度目標キャリア開発支援に関する従業員満足度83.6%86.7%85％以上の継続キャリア開発プログラムにおけるレベル３以上の行員数 519名511名550名以上 (目標年度は中期経営計画の最終年度としております)  『キャリア開発支援に関する従業員満足度』・「キャリア研修」・「キャリア面談」・「１on１ミーティング」等により、キャリア形成・促進を支援し「キャリア自律の実現」に取り組んでおります。これらを通じて、行員が明確な夢や目標を持てるよう支援を行うため、「キャリア開発支援に関する従業員満足度」を指標とし、85％以上の継続を2026年度までの目標として取り組んでまいります。「キャリ

「中期経営計画2024」においては、「人」づくりとして「経営戦略の実現及び地域価値を創造できる自律的な人財の育成」、「キャリア自律に向けた共創人財の育成」に取り組んでまいります。＜「人」づくり＞「経営戦略の実現及び地域価値を創造できる自律的な人財の育成」に関する主な取組みは以下のとおりです。・経営戦略実現に向けたグループ人財ポートフォリオの構築並びに個人、組織の能力を最大限発揮する適所適材の人員配置・ＨＲデータ活用によるデータドリブン人事の実践(経営戦略実現に向けた現状とのギャップ分析並びに必要スキル・能力の見える化)・経営戦略実現に向けた新卒・キャリア採用の強化・将来の経営中枢を担えるような「次世代リーダー」や多彩なアイデ

①【ストック・オプション制度の内容】決議年月日 2013年６月26日2014年６月26日付与対象者の区分及び人数 当行取締役(社外取締役を除く)10名当行取締役(非常勤取締役を除く)８名及び執行役員８名新株予約権の数※146個115個新株予約権の目的となる株式の種類及び数 (注)１、６※当行普通株式　1,460株当行普通株式　1,150株新株予約権の行使時の払込金額 (注)２※１株当たり１円１株当たり１円新株予約権の行使期間 (注)３※2013年８月20日～2043年８月19日2014年８月19日～2044年８月18日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)６※発行価格　　2,800円資本組入額　1,400円発行価格　　3,600円資本組入額　1,800円新株予約権の行使の条件※(注)４(注)４新株予約権の譲渡に関する事項※譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※(注)５(注)５  決議年月日 2015年６月24日2016年６月28日付与対象者の区分及び人数 当行取締役(非常勤取締役を除く)７名及び執行役員７名当行取締役(非常勤取締役を除く)７名及び執行役員７名新株予約権の数※268個505個新株予約権の目的となる株式の種類及び数 (注)１、６※当行普通株式　2,680株当行普通株式　5,050株新株予約権の行使時の払込金額 (注)２※１株当たり１円１株当たり１円新株予約権の行使期間 (注)３※2015年８月18日～2045年８月17日2016年８月23日～2046年８月22日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)６※

③役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(ロ)確定金額報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額、役員賞与並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）㋑取締役及び社外取締役の確定金額報酬は月例の固定報酬として支給することとし、取締役の役員賞与は毎年一定の時期に支給することとします。取締役及び社外取締役の個人別の確定金額報酬並びに取締役の個人別の役員賞与の額は、その責務及び役割等に照らしたうえで、当行の業績を踏まえ、他社水準、従業員給与の水準等も考慮しながら、株主総会において決議された年間報酬限度額の範囲内において、総合的に勘案して決定します。なお、その水準等については、適宜、環境変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえ見

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】(信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship))当行は、2024年５月13日開催の取締役会の決議により、当行職員に対して当行の中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、「大分銀行行員持株会」(以下、「持株会」といいます。)の拡充を通じて職員の株式取得及び保有を促進することにより財産形成を支援することを目的に、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」を導入しました。 ①従業員株式所有制度の概要持株会に加入するすべての職員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当行が信託銀行にE-Ship信託を設定し、E-Ship信託は、その設定後一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当行株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当行は、E-Ship信託が当行株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当行株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当行が当該残債を弁済することになります。名称大分銀行行員持株会専用信託委託者当行受託者野村信託銀行株式会社信託契約締結日2024年５月13日信託の期間2024年５月13日～2027年３月25日  ②当行株式の取得の内容取得する株式の種類当行普通株式株式の取得価格の総額612百万円を上限とする株式の取得期間2024年５月16日～2024年５月31日株式の取得方法取引所市場より取得  ③従業員株

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。これらのリスクは将来の様々な要因により変動することがありますが、当行グループではこれらのリスクの抑制と顕在化回避を図るとともに、万一、リスクが顕在化した場合の対応に努めております。(1) 信用リスク2025年３月末の当行単体の金融再生法に基づく不良債権比率は1.69％です。なお、各々の債権に対し、貸倒れが予測される部分については、十分な引当てを行っております。しかしながら、世界的な市場の混乱や金融経済環境の悪化を含む世界経済及び日本経済の動向、不動産価格及び株価の変動、貸出先の経営状況及び信頼性を失墜させる不祥事等の問題の発生によって不良債権が増加する可能性があります。

また、海外向け信用供与について、与信先の属する国の外貨事情や政治・経済情勢等により当行が損失を被り、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。その結果、現時点の想定を上回る信用コストが発生した場合、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(2) 市場リスク当行は、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフバランスを含む)の価値が変動し損失を被るおそれ及び資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るおそれがあり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・金利リスク当行の資産・負債は主要業務である貸出金、有価証券及び預金で形成されており、主たる収益源は資金運用と資金調達の利鞘収

３ 【配当政策】当行は、銀行業としての公共性に鑑み、長期的かつ安定的な経営基盤の強化と経営の効率化並びに内部留保の充実による財務体質の強化に努めており、安定配当を継続実施していくことを利益配分の基本方針としております。また、利益成長を通じた累進的な配当と機動的な自己株式取得の実施により、親会社株主に帰属する当期純利益に対する総還元性向30％以上を目標としております。当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。第219期の配当につきましては、2024年度の業績、総還元性向等を総合的に勘案し、中間配当は１株当たり50円を実施し、期末配当は１株当たり60円を2025年６月19日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。第220期の配当につきましては、上記の利益配分に関する基本方針の下、通期の業績予想等を踏まえ、年間配当金は１株当たり150円(うち中間配当金75円)とさせていただく予定です。

内部留保金については、経営体質の強化とともに、お客さまの利便性及び当行の収益性の向上、経営の効率化のための投資等に活用し、経営基盤の一層の強化を図りたいと存じます。なお、当行は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年11月11日取締役会決議78750.002025年６月19日定時株主総会決議(予定)92260.00

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月18日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式15,693,63415,693,634東京証券取引所プライム市場福岡証券取引所単元株式数100株計15,693,63415,693,634――

①【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式314,600 ――完全議決権株式(その他)普通株式15,264,400 152,644(注)１、２単元未満株式普通株式114,634 ―(注)３発行済株式総数15,693,634――総株主の議決権―152,644― (注) １　100株につき、１個の議決権を有しております。２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、E-Ship信託の信託財産として野村信託銀行株式会社(大分銀行行員持株会専用信託口)が保有する当行株式126,000株(議決権の数1,260個)が含まれております。３　「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が59株含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR1,57010.21明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内二丁目１番１号6894.48株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号5633.66大分銀行行員持株会大分県大分市府内町三丁目４番１号4663.03日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内一丁目６番６号3572.32大同生命保険株式会社大阪府大阪市西区江戸堀一丁目２番１号2631.71膳所　英敏大分県大分市2231.45大分中央保険株式会社大分県大分市中央町二丁目９番22号2091.36JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティA棟）2081.35株式会社佐伯建設大分県大分市中島西三丁目５番１号2011.31計―4,75530.92

①【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式30,000,000計30,000,000

②【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)株式会社大分銀行大分県大分市府内町三丁目４番１号314,600―314,6002.00計―314,600―314,6002.00 (注)　E-Ship信託の信託財産として野村信託銀行株式会社(大分銀行行員持株会専用信託口)が保有する当行株式126,000株は、上記の自己株式等には含まれておりません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し     取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号  三井住友信託銀行株式会社  証券代行部    株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号  三井住友信託銀行株式会社    取次所―    買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、大分合同新聞及び日本経済新聞に掲載する方法により行います。公告掲載URL　https://www.oitabank.co.jp/kabunushi/koukoku/koukoku_d/株主に対する特典ありません。 (注)  当行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨　を定款で定めています。　      (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利      (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利      (3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利      (4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。銀行業においては、金融サービスの充実と業務の合理化・効率化を目的とした支店新築移転等を行った結果、設備投資額は13億円となりました。リース業及びその他については、当連結会計年度において記載すべき重要な設備投資はありません。

３  当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2024年４月１日  至2025年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自2024年４月１日  至2025年３月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査証明を受けております。

３ 配当に関する事項(1)当連結会計年度中の配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月20日定時株主総会普通株式79050.002024年３月31日2024年６月21日2024年11月11日取締役会普通株式78750.002024年９月30日2024年12月10日 (注)2024年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、E-Ship信託が保有する当行株式に対する配当金８百万円が含まれております。 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの2025年６月19日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。(決議)株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月19日定時株主総会普通株式922利益剰余金60.002025年３月31日2025年６月20日 (注)2025年６月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、E-Ship信託が保有する当行株式に対する配当金７百万円が含まれております。

(追加情報)(信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship))当行では、当行職員に対して中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて職員の株式取得及び保有を促進することにより職員の財産形成を支援することを目的に、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」を導入しております。 １　取引の概要当行が、持株会に加入する一定の要件を充足する者を受益者とするE-Ship信託を設定し、その設定後一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を予め取得します。その後、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当行株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。

なお、当行は、E-Ship信託が当行株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当行株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当行が当該残債を弁済することになります。 ２　信託に残存する当行株式(1) 信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。(2) 信託における帳簿価額は、当連結会計年度末414百万円であります。(3) 信託が保有する当行株式の株式数は、当連結会計年度末126千株であります。 ３　総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額総額法の適用により計上された借入金の当連結会計年度末の帳簿価額は416百万円であります。

(追加情報)(信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship))連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。　(1)金利関連取引前連結会計年度(2024年３月31日)該当ありません。 当連結会計年度(2025年３月31日)区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超のもの(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)金融商品取引所金利先物－－－－金利オプション－－－－店頭金利先渡契約－－－－金利スワップ    　受取固定・支払変動1,9251,925△1△1受取変動・支払固定1,9251,92599金利オプション－－－－その他－－－－合計――88 (注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。 (2)通貨関連取引前連結会計年度(2024年３月31日)区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超のもの(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)金融商品取引所通貨先物－－－－通貨オプション－－－－店頭通貨スワップ83,27552,993△17,479△17,479クーポンスワップ298,853192,304168168為替予約    売建55,420－△2,315△2,315買建393－33通貨オプション－－－－その他－－－－合計――△19,622△19,622 (注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。 当連結会計年度(2025年３月31日)区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超のもの(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)金融商品取引所通貨

(金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項　(1)金融商品に対する取組方針当行は、預金の受入れ、資金の貸付又は手形の割引、有価証券の引受けや売買等の金融商品の取扱いを主たる業務としていることから、金利変動を伴う金融資産及び金融負債を多額に有しております。そのため、金利変動による不利な影響が生じないようＡＬＭ(資産負債総合管理)を実施し、その一環として、デリバティブ取引も行っております。また、連結子会社には、リース業務やクレジットカード業務などの金融商品の取扱いを主たる業務としている子会社があります。(2)金融商品の内容及びそのリスク当行及び連結子会社が保有する金融資産の主なもののうち、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。また、有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しておりますが、それぞれ発行体の信用リスク、金利変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

金融負債の主なもののうち、預金や借入金は、一定の環境の下では市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。デリバティブ取引のうち、金利関連の金利スワップ取引は、ＡＬＭによるリスクヘッジの目的で行っております。主に将来の金利変動リスクに備えて、貸出金、債券等をヘッジ対象として受取変動・支払固定及び受取固定・支払変動の金利スワップ取引をヘッジ手段として行っております。通貨関連の通貨スワップ取引、為替予約取引及びクーポンスワップ取引は、主に外貨建債権債務の為替相場変動リスク回避のためのヘッジ目的で行っております。債券関連の債券先物取引は、主に自己売買業務として行っております。当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、業種別委員会実務指針第24号に規定する繰延ヘ

(リース取引関係)ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引 (貸手側)リース投資資産の内訳、リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳につきましては、未経過リース料及び見積残存価額の合計額の連結会計年度末残高が当該連結会計年度末残高及び営業債権の連結会計年度末残高の合計額に占める割合が低いため、記載を省略しております。

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日)・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日)ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 １　概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 ２　適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。 ３　当該会計基準等の適用による影響当該会計基準等の適用による影響は現在評価中であります。

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)１株当たり純資産額13,769円35銭13,651円03銭１株当たり当期純利益413円80銭485円58銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益411円01銭482円12銭  (注)１　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額百万円217,880208,559純資産の部の合計額から控除する金額百万円324340(うち新株予約権)百万円254271(うち非支配株主持分)百万円6968普通株式に係る期末の純資産額百万円217,556208,218１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数千株15,80015,252 　　２　１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数については、自己名義所有株式分を控除し算定しております。　３　当連結会計年度の１株当たり純資産額の算定にあたっては、E-Ship信託が保有する当行株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。当該自己株式の当連結会計年度末株式数は126千株であります。　４　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。  前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)１株当たり当期純利益   親会社株主に帰属する当期純利益百万円6,5367,555普通株主に帰属しない金額百万円－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益百万円6,5367,555普通株式の期中平均株式数千株15,79615,559   潜在株式調整後

関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。

(退職給付関係)１　採用している退職給付制度の概要  当行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、連結子会社は退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。また、当行において退職給付信託を設定しております。なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。 ２　確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表  (百万円)区分前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)退職給付債務の期首残高32,03029,372勤務費用927817利息費用447410数理計算上の差異の発生額△2,489△3,554退職給付の支払額△1,543△1,503過去勤務費用の発生額－－その他－－退職給付債務の期末残高29,37225,541 (注) 簡便法を適用した連結子会社の制度の金額を含めて記載しております。 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表  (百万円)区分前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)年金資産の期首残高34,28938,316期待運用収益535985数理計算上の差異の発生額4,372△1,122事業主からの拠出額－－退職給付の支払額△881△897その他－－年金資産の期末残高38,31637,281  (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表  (百万円)区分前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務29,08325,257年金資産△38,316△37,281

(収益認識関係)１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自2023年４月１日  至2024年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他調整額合計銀行業リース業計役務取引等収益      預金・貸出業務2,91502,9151,083－3,999為替業務2,513－2,513－－2,513証券関連業務1,504－1,504－－1,504代理業務617－617－－617その他1,116－1,116－－1,116役務取引等収益以外93－93591－685顧客との契約から生じる経常収益8,76108,7611,675－10,437上記以外の経常収益52,6719,00761,6791,321△19662,803外部顧客に対する経常収益61,4329,00770,4402,996△19673,240 （注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。２　上記以外の経常収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益や企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益等が含まれております。３　上記以外の経常収益の調整額△196百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。 当連結会計年度(自2024年４月１日  至2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他調整額合計銀行業リース業計役務取引等収益      預金・貸出業務3,46403,465932－4,397為替業務2,559－2,559－－2,559証券関連業務1,746－1,746－－1,746代理業務606－606－－606その他1,282－1,282－－1,282役務取引等収益以外98－98565－663顧客との契約から生じる経常収益9,75909,7591,497－11,257上記以

(収益認識関係)　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４会計方針に関する事項(9)重要な収益の計上方法」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(有価証券関係)※「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。 １  売買目的有価証券該当ありません。 ２  満期保有目的の債券前連結会計年度(2024年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債－－－地方債6,6596,67111社債－－－その他－－－小計6,6596,67111時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債10,9099,584△1,325地方債46,57446,203△371社債18,00117,951△50その他－－－小計75,48673,739△1,746合計82,14580,410△1,735  当連結会計年度(2025年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債－－－地方債－－－社債－－－その他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債10,9158,709△2,205地方債52,74951,473△1,275社債16,99716,914△82その他－－－小計80,66177,097△3,563合計80,66177,097△3,563   ３  その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式108,10649,79558,311債券72,72572,318406  国債7,9997,98711  地方債46,54146,382159  社債18,18417,948235その他176,641171,1845,456小計357,472293,29864,174連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式6,2947

(有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式前事業年度(2024年３月31日) 貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)子会社株式－－－関連会社株式－－－合計－－－  当事業年度(2025年３月31日) 貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)子会社株式－－－関連会社株式－－－合計－－－  (注) 上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額(百万円) 前事業年度 (2024年３月31日)当事業年度 (2025年３月31日)子会社株式6,6716,639関連会社株式－－

(ストック・オプション等関係)１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名　　　　　　 前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)営業経費 　　   49百万円      　45百万円  ２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況　　　(1)ストック・オプションの内容 2013年ストック・オプション2014年ストック・オプション2015年ストック・オプション2016年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当行取締役(社外取締役を除く)10名当行取締役(非常勤取締役を除く)８名執行役員８名当行取締役(非常勤取締役を除く)７名執行役員７名当行取締役(非常勤取締役を除く)７名執行役員７名株式の種類別のストック・オプションの付与数 (注)当行普通株式14,480株当行普通株式16,210株当行普通株式10,670株当行普通株式18,300株付与日2013年８月19日2014年８月18日2015年８月17日2016年８月22日権利確定条件権利確定条件は定めていない。権利確定条件は定めていない。権利確定条件は定めていない。権利確定条件は定めていない。対象勤務期間対象勤務期間は定めていない。対象勤務期間は定めていない。対象勤務期間は定めていない。対象勤務期間は定めていない。権利行使期間2013年８月20日～2043年８月19日2014年８月19日～2044年８月18日2015年８月18日～2045年８月17日2016年８月23日～2046年８月22日   2017年ストック・オプション2018年ストック・オプション2019年ストック・オプション2020年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当行取締役(非常勤取締役を除く)７名執行役員７名当行取締役(非常勤取締役を除く)７名執行役

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１  連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社  7社大銀オフィスサービス株式会社大分リース株式会社大分保証サービス株式会社株式会社大分カード大銀コンピュータサービス株式会社株式会社大銀経済経営研究所大分ベンチャーキャピタル株式会社(2) 非連結子会社  ５社おおいた中小企業成長ファンド投資事業有限責任組合おおいた農業法人育成ファンド投資事業有限責任組合おおいたブリッジファンド投資事業有限責任組合大分ＶＣサクセスファンド６号投資事業有限責任組合おおいた中小企業支援４号ファンド投資事業有限責任組合非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。　２  持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社該当ありません。(2) 持分法適用の関連会社該当ありません。(3) 持分法非適用の非連結子会社  ５社おおいた中小企業成長ファンド投資事業有限責任組合おおいた農業法人育成ファンド投資事業有限責任組合おおいたブリッジファンド投資事業有限責任組合大分ＶＣサクセスファンド６号投資事業有限責任組合おおいた中小企業支援４号ファンド投資事業有限責任組合持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。(4) 持分法非適用の関連会社該当ありません。　３  連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は次のとおりで

(重要な会計方針)１  有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。２  デリバティブ取引の評価基準及び評価方法デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。３  固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)有形固定資産は、定率法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。建　物　５年～31年その他　５年～20年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。４　収益の計上方法顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。役務取引等収益役務取引等収益は、預金・貸出業務、為替業務及び証券関連業務等

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。貸倒引当金(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)貸倒引当金23,769百万円23,472百万円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法債務者区分は、債務者の財政状態及び経営成績並びに将来の事業計画等を基礎として決定し、その債務者区分に応じて貸倒引当金を計上しております。各債務者区分の債権に関する具体的な貸倒引当金の算出方法は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４会計方針に関する事項(4)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。②主要な仮定主要な仮定は、債務者の将来の事業計画の合理性の評価であり、債務者区分決定の基礎としております。

事業計画の合理性の評価には、当該計画の達成可能性を考慮しております。③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響経済環境や債務者の経営状況等の変化により当初の見積りに用いた仮定が変化した場合には、貸倒引当金残高が変動し、損益に影響を及ぼす可能性があります。

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。貸倒引当金(1) 当事業年度に係る財務諸表に計上した額 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)貸倒引当金21,192百万円20,937百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法債務者区分は、債務者の財政状態及び経営成績並びに将来の事業計画等を基礎として決定し、その債務者区分に応じて貸倒引当金を計上しております。各債務者区分の債権に関する具体的な貸倒引当金の算出方法は、「第５ 経理の状況 ２財務諸表等 注記事項 (重要な会計方針) ６引当金の計上基準(1)貸倒引当金」に記載しております。②主要な仮定主要な仮定は、債務者の将来の事業計画の合理性の評価であり、債務者区分決定の基礎としております。事業計画の合理性の評価には、当該計画の達成可能性を考慮しております。

③翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響経済環境や債務者の経営状況等の変化により当初の見積りに用いた仮定が変化した場合には、貸倒引当金残高が変動し、損益に影響を及ぼす可能性があります。

(重要な後発事象)(子会社の設立)１　当行は、2025年１月27日開催の取締役会において、当行の全額出資による投資専門子会社の設立を決議し、2025年４月１日付で大分キャピタルパートナーズ株式会社を設立いたしました。(1)設立の目的当行では、複雑化・多様化する地域やお客さまの課題に対して、従来以上に踏み込んだ伴走支援を実施するため、当行100％出資子会社として、投資専門子会社を設立いたしました。当該子会社では、主に投資事業有限責任組合（ファンド）の組成・運営を通じて、マジョリティ投資ならびにハンズオンによる伴走型の経営支援等を行います。当行グループは、今後も地域やお客さまの課題解決に取り組み続けることによって、自身の企業価値向上と地域価値創造の両立を目指してまいります。(2)子会社の概要商号　　　　　大分キャピタルパートナーズ株式会社本社所在地　　大分県大分市府内町３丁目４番１号主な事業内容　投資事業有限責任組合の組成および運営・管理有価証券の取得、保有、売却コンサルティング業務その他上記に付帯または関連する一切の業務資本金　　　　100百万円設立時期　　　2025年４月１日株主構成　　　株式会社大分銀行 100％ ２　当行は、2025年２月10日開催の取締役会において、当行が過半を出資し、大分県を営業基盤とする株式会社オーイーシー、有限会社大分合同新聞社、株式会社大分放送、株式会社トキハとの共同出資による子会社の設立を決議し、2025年４月１日付でおおいたプラット株式会社を設立いたしました。(1)設立の目的当行の中期経営計画2024の基本テーマ『私たちにしかできない「金融＋α」～"挑戦"を"あたり前"に～』に基づき、「大分」を営業基盤とする企業（ソフトウェア開発、出版・新聞、放送、百貨店事業者）とともに、デジタル×リアルの「生活者・観光客、行政、地域企業」向けのサービス

(重要な後発事象)「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項 (重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(税効果会計関係)１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産    貸倒引当金7,167百万円7,254百万円退職給付に係る負債407 － 減価償却費1,893 1,976 その他有価証券評価差額金－ 511 その他3,496 3,757 繰延税金資産小計12,965 13,500 評価性引当額△5,795 △6,233 繰延税金資産合計7,169 7,266 繰延税金負債    その他有価証券評価差額金△6,509 － 退職給付信託設定益△1,448 △1,490 退職給付に係る資産－ △464 その他△62 △586 繰延税金負債合計△8,020 △2,541 繰延税金資産(負債)の純額△850百万円4,725百万円  ２  連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.5％30.5％(調整)    交際費等永久に損金に算入されない項目0.6 0.5 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.8 △1.6 評価性引当額の増減△4.8 2.3 その他1.0 △0.0 税効果会計適用後の法人税等の負担率25.5％31.7％  ３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.

(税効果会計関係)１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産    貸倒引当金6,337百万円6,421百万円退職給付引当金2,155 1,951 減価償却費1,891 1,975 その他有価証券評価差額金－ 583 その他3,225 3,468 繰延税金資産小計13,609 14,401 評価性引当額△5,758 △6,195 繰延税金資産合計7,851 8,206 繰延税金負債    その他有価証券評価差額金△6,424 － 退職給付信託設定益△1,448 △1,490 その他△60 △585 繰延税金負債合計△7,933 △2,076 繰延税金資産(負債)の純額△81百万円6,129百万円  ２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.5％30.5％(調整)    交際費等永久に損金に算入されない項目0.7 0.6 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.1 △1.9 評価性引当額の増減△5.7 2.7 その他0.3 △0.6 税効果会計適用後の法人税等の負担率23.7％31.3％  ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.5％から、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一

※４  担保に供している資産は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)担保に供している資産    　有価証券722,582百万円706,958百万円　計722,582百万円706,958百万円担保資産に対応する債務    　預金12,673百万円12,841百万円　売現先勘定72,927百万円68,683百万円　債券貸借取引受入担保金175,065百万円193,413百万円　借用金396,000百万円381,000百万円 上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)有価証券等43,825百万円44,591百万円  また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)保証金284百万円290百万円

① 【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   現金預け金872,896781,091 コールローン及び買入手形4,8455,681 買入金銭債権3,4122,210 金銭の信託3,9873,994 有価証券※1,※2,※4,※9 1,396,627※1,※2,※4,※9 1,337,002 貸出金※2,※3,※5 2,154,042※2,※3,※5 2,271,271 外国為替※2 4,605※2 3,945 リース債権及びリース投資資産17,06118,510 その他資産※2,※4 62,608※2,※4 41,438 有形固定資産※7,※8 29,499※7,※8 29,368  建物6,0635,880  土地※6 19,876※6 20,071  リース資産179  建設仮勘定51188  その他の有形固定資産3,4893,218 無形固定資産618842  ソフトウエア509734  その他の無形固定資産108107 退職給付に係る資産14,97117,051 繰延税金資産1,0664,725 支払承諾見返※2,※9 11,707※2,※9 13,036 貸倒引当金△23,769△23,472 資産の部合計4,554,1834,506,698負債の部   預金※4 3,536,475※4 3,491,860 譲渡性預金83,15477,815 売現先勘定※4 72,927※4 68,683 債券貸借取引受入担保金※4 175,065※4 193,413 借用金※4 402,199※4 386,883 外国為替7029 その他負債40,83854,850 賞与引当金1,1111,129 退職給付に係る負債6,0275,311 役員退職慰労引当金

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益8,77911,056 減価償却費1,6811,660 減損損失26830 貸倒引当金の増減（△）△2,947△297 賞与引当金の増減額（△は減少）△318 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）46△820 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）76△9 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）5△11 睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）△38223 資金運用収益△43,957△49,989 資金調達費用4,2876,188 有価証券関係損益（△）4,7935,888 金銭の信託の運用損益（△は運用益）△1△0 為替差損益（△は益）△75△10 固定資産処分損益（△は益）352 貸出金の純増（△）減△61,931△117,228 預金の純増減（△）91,404△44,615 譲渡性預金の純増減（△）△12,093△5,338 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）13,433△15,315 預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減△340△133 コールローン等の純増（△）減△2,409365 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）91,36618,348 外国為替（資産）の純増（△）減△274660 外国為替（負債）の純増減（△）33△40 リース債権及びリース投資資産の純増（△）減△1,039△1,448 資金運用による収入43,55150,046 資金調達による支出△4,131△5,528 その他2,61730,802 小計133,136△115,496 法人税等の還付額1,59

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益6,5387,555その他の包括利益※1 25,275※1 △13,476 その他有価証券評価差額金20,313△16,028 繰延ヘッジ損益2281,371 土地再評価差額金－△115 退職給付に係る調整額4,7331,295包括利益31,814△5,921（内訳）   親会社株主に係る包括利益31,813△5,920 非支配株主に係る包括利益1△1

③ 【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高19,59813,768151,743△2,078183,031当期変動額     剰余金の配当  △1,500 △1,500親会社株主に帰属する当期純利益  6,536 6,536自己株式の取得   △3△3自己株式の処分 △41 8241土地再評価差額金の取崩  314 314利益剰余金から資本剰余金への振替 41△41 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－5,309795,388当期末残高19,59813,768157,053△1,999188,420   その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△2,941△4548,124△5544,17324668187,520当期変動額        剰余金の配当       △1,500親会社株主に帰属する当期純利益       6,536自己株式の取得       △3自己株式の処分       41土地再評価差額金の取崩       314利益剰余金から資本剰余金への振替       －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）20,314228△3144,73324,9618124,971当期変動額合計20,314228△3144,73324,9618130,360当期末残高17,372△2257,8104,17829,13525469217,880     当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)経常収益73,24077,922 資金運用収益43,95749,989  貸出金利息24,33325,659  有価証券利息配当金19,07022,260  コールローン利息及び買入手形利息163186  預け金利息3591,825  その他の受入利息2957 役務取引等収益9,85710,726 その他業務収益11,39310,294 その他経常収益8,0336,913  貸倒引当金戻入益831－  償却債権取立益00  その他の経常収益※1 7,201※1 6,913経常費用64,15766,833 資金調達費用4,2876,188  預金利息2632,222  譲渡性預金利息2190  コールマネー利息及び売渡手形利息00  売現先利息3,4242,814  債券貸借取引支払利息348839  借用金利息24102  その他の支払利息204118 役務取引等費用1,9492,241 その他業務費用29,29928,718 営業経費※2 27,512※2 26,826 その他経常費用1,1082,859  貸倒引当金繰入額－774  その他の経常費用※3 1,108※3 2,085経常利益9,08311,088特別利益8032 固定資産処分益8032特別損失38465 固定資産処分損11634 減損損失26830税金等調整前当期純利益8,77911,056法人税、住民税及び事業税2,1423,360法人税等調整額97140法人税等合計2,2403,500当期純利益6,5387,555非支配株主に帰属する当期純利益20親会社株主に帰属する当期純利益6,5367,555

③ 【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高19,59810,582－10,582当期変動額    剰余金の配当    当期純利益    自己株式の取得    自己株式の処分  △41△41別途積立金の積立    土地再評価差額金の取崩    繰越利益剰余金からその他資本剰余金への振替  4141株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    当期変動額合計－－－－当期末残高19,59810,582－10,582   株主資本利益剰余金自己株式株主資本合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高10,43184122,8305,942139,287△2,078167,389当期変動額       剰余金の配当   △1,500△1,500 △1,500当期純利益   5,5605,560 5,560自己株式の取得     △3△3自己株式の処分     8241別途積立金の積立  3,500△3,500－ －土地再評価差額金の取崩   314314 314繰越利益剰余金からその他資本剰余金への振替   △41△41 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計－－3,5008334,333794,412当期末残高10,43184126,3306,776143,621△1,999171,802   評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△3,017△4548,1244,652246172,288当期変動額      剰余金の配当     △1,500当期純利益     5,560自

株式会社大分銀行　東京支店  (東京都中央区日本橋二丁目３番４号)株式会社大分銀行　福岡支店 兼 博多支店  (福岡市博多区上呉服町10番10号)株式会社東京証券取引所  (東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人福岡証券取引所  (福岡市中央区天神二丁目14番２号)

２ 【その他の参考情報】  当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第218期)(自2023年４月１日 至2024年３月31日)2024年６月21日 関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類                      2024年６月21日 関東財務局長に提出(3) 半期報告書及び確認書第219期中(自2024年４月１日 至2024年９月30日)2024年11月25日 関東財務局長に提出(4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における決議事項)の規定に基づく臨時報告書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 2024年６月24日 関東財務局長に提出(5) 自己株券買付状況報告書2024年９月６日、2024年10月４日、2024年11月６日、2024年12月９日、2025年３月３日 関東財務局長に提出