宮崎銀行

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (会社の経営の基本方針)人口減少や低金利環境の継続など、金融機関を取り巻く環境が厳しさを増す中、当行がこれからも地域のお客さまから信頼され、地域とともに持続的な成長を続けるためには、経営理念である「行是綱要」を全役職員へ浸透させていくことが重要であります。こうした認識のもと、経営理念を補完する行動規範として「みやぎんフィロソフィ」を制定し、経営理念の浸透を図っております。 『みやぎんフィロソフィ』  　 ＜宣言＞     「Design Future With You」     わたしたちは、地方銀行です。     わたしたちは、金融サービスを通じ、地域の持続的な成長を実現します。  　　 ＜大切にする価値観＞    　　 ①Family     お客さま、株主さま、従業員はわたしたちの家族です。         ②Diversity  わたしたちは、お互いの多様性を尊重します。         ③Global     わたしたちは、グローバルな視野で考動します。         ④Innovation わたしたちは、先端技術を取り入れ、新たな価値を提供します。         ⑤Challenge  わたしたちは、時代の波をとらえ、果敢に挑戦します。 (中長期的な会社の経営戦略) 〇長期ビジョン地域と共に持続的な成長を実現するインフラ創造企業   ※インフラ創造企業…地域・お客さまにとって必要不可欠なサービス・仕組みを　　　　　　　　　　　提供する銀行グループ  　当行グループは地域社会と協働し、地域の抱える課題を解決することで、社会的価値と経済的

５ 【重要な契約等】該当ありません。

３ 【事業の内容】当行グループ（当行および連結子会社６社）は、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務およびクレジットカード業務等の金融サービスに係る業務を行っております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(銀行業)当行の本店ほか支店70カ店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務およびその他付随業務を行っております。(リース業)連結子会社の宮銀リース株式会社においては、総合リース業務を行っております。(その他)連結子会社の宮銀ベンチャーキャピタル株式会社においては株式・社債等への投資業務および経営コンサルティング業務を、宮銀保証株式会社においては住宅ローン等の信用保証業務を、宮銀カード株式会社においてはクレジットカード業務等を行っております。　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 　なお、連結子会社のうち、証券市場に株式を上場または公開している会社はありません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 （１）経営成績等の状況の概要2024年度の国内経済は、回復基調が継続しました。企業の生産、設備投資は増加傾向が続いており、個人所得、雇用環境についても緩やかに改善しています。一方、円安環境の継続や、国内の人手不足によるサービス価格上昇などを背景に、国内物価は上昇しており、個人消費の回復に影響を与えています。金融市場においては、日経平均株価は、夏にかけて米国経済の堅調な見通しを受け、４万２千円台まで上昇しましたが、７月の日本銀行による政策金利の引き上げを受け、一時３万１千円台まで低下しました。その後、12月に４万円台まで回復しましたが、米国の関税政策による経済への不透明感の強まりを受け、当期末は３万５千円台まで下落しました。

長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは、政策金利の引き上げを受け上昇基調で推移し、2025年３月に一時1.5％を超えて上昇しましたが、当期末は1.4％台となりました。為替相場（対ドル）は、日米の金利差を背景に円安が進行し、７月に一時161円台となりましたが、政策金利の引き上げ等を受け円高に転換し、当期末は149円台となりました。県内経済は、法人の生産活動は弱含んでいるものの、個人消費を中心に緩やかな回復が続いています。観光需要の回復や堅調な雇用環境により、景気回復の継続が期待される一方、物価の高止まりと人手不足が個人消費と生産活動の抑制要因として懸念されています。このような経済環境のもと、当行グループは、引き続き地域に密着した営業展開と経営内容の充実に努めました結果、当連結会計年度における当行グループの財政状態

６ 【研究開発活動】該当ありません。

②戦略（リスク）　気候変動リスクとして、物理的リスクと移行リスクを認識しております。物理的リスクについては、異常気象に伴うお客さまの資産毀損による信用リスクの増大等を想定しております。移行リスクについては、気候関連の規制強化等の影響を受けているお客さまに対する信用リスクの増大等を想定しております。 （機会）当行では、2023年3月に「みやぎんESG経営目標」 (2023年4月～2026年3月)を公表し、気候変動対応を含むESG関連投融資目標1,500億円(3年間累計)を設定するなど、脱炭素社会の実現に向け、循環経済(サーキュラー・エコノミー)の実現に資するファイナンスを供給してまいります。また、お客さまの脱炭素社会への移行を支援する各種ソリューションの提供により、ビジネス機会の創出にも力を入れてまいります。今後も、気候変動によるリスクと機会について、複数のシナリオ分析を通じた検討を実施してまいります。  （シナリオ分析）当行では、気候変動リスクが当行に及ぼす影響を把握するため、「物理的リスク」および「移行リスク」に関するシナリオ分析を実施しております。今後も引き続き、気候変動リスクが当行に及ぼす影響の把握に努めてまいります。  物理的リスク移行リスクリスクイベント・河川洪水による融資先の事業中断や事業拠点の直接被害に伴う財務内容の悪化・河川洪水による当行担保物件の毀損・低炭素社会への移行に伴う融資先の売上減少や炭素コスト（炭素税や設備投資）増加による財務内容の悪化シナリオIPCCのRCP8.5シナリオ(4℃シナリオ)およびRCP2.6シナリオ(2℃シナリオ)NGFSによる1.5℃シナリオおよび3.0℃シナリオ分析対象宮崎県内の事業性貸出先エネルギーセクター(注)分析手法・ハザードマップデータから洪水発生時の取引先の財務および担保への影響を算出。・シナリオを踏まえ推計した

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】 当行には、親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】①監査等委員会監査の状況当行は監査等委員会設置会社の体制をとっており、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役５名のうち４名を社外取締役としております。監査等委員会は原則毎月一回開催しており、監査年度初めに監査方針、監査計画、監査職務の分担等を決定しております。年度中の具体的な検討事項としては、取締役の選解任・報酬にかかる意見の決定、会計監査人の再任の適否の決定、監査報告の作成等であります。監査等委員は、監査等委員会において策定した監査計画に基づき、議決権を有する取締役として取締役会に出席するほか、常勤の監査等委員を中心に常務会等重要会議への出席、営業店・本部・連結子会社に対しヒアリング、重要書類の閲覧等による業務監査を実施しております。また、監査部による内部監査報告会をリスク統括部を交えて開催し意見交換・情報交換を行うなど、監査の実効性を高めていることも含めて取締役に対する監査・監督機能を十分発揮できる体制となっております。なお、監査等委員会を有効に機能させるため、監査等委員会室に専属スタッフを配置し、社外取締役を含めた監査等委員の職務執行を補佐しております。当行は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役２名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き５名の監査等委員である取締役（うち４名は社外取締役）で構成される予定であります。 当事業年度において当行は監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は下表のとおりであります。（監査等委員会への出席状況）氏名役職名開催回数出席回数原 口  哲 二  監査等委員（常勤）15回15回島 津  久 友監査等委員（非常勤）15回15回柏 田  芳 徳監査等委員（非常勤）15回15回浅 山  理 恵監

1987年４月株式会社住友銀行入行 （現株式会社三井住友銀行）2021年４月株式会社三井住友銀行執行役員退任2021年６月 SMBCオペレーションサービス株式会社 取締役副社長(現職)2021年12月GMOフィナンシャルゲート株式会社 社外取締役2022年６月宮崎銀行取締役(監査等委員)(現職)2023年12月GMOフィナンシャルゲート株式会社 社外取締役監査等委員(現職)

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当行は、2016年６月24日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。これにより、取締役の職務の執行に対する監査・監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるとともに、権限委譲により迅速な意思決定を行い、経営の効率性を高めることにより更なる企業価値向上を図ることとしております。また、社外取締役が過半数を占める監査等委員会が独立・公正な立場で監査等委員でない取締役の職務執行に対する有効性、効率性の検証を行う等、経営監視に対して客観性および中立性が確保できており、株主からの負託を受けた実効性のある経営の監視機能を十分に発揮できる体制が整っているものと判断しております。１. 監査等委員である社外取締役は、以下のとおり、経営監視機能の客観性および中立性を確保しております。（1）法令、企業統治等に関して専門的な知見を有しており、職歴、経験、知識等を生かして、適法性の監査に留まらず、外部の立場から経営全般について助言を行っております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当行は、2016年６月24日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。これにより、取締役の職務の執行に対する監査・監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるとともに、権限委譲により迅速な意思決定を行い、経営の効率性を高めることにより更なる企業価値向上を図ることとしております。また、社外取締役が過半数を占める監査等委員会が独立・公正な立場で監査等委員でない取締役の職務執行に対する有効性、効率性の検証を行う等、経営監視に対して客観性および中立性が確保できており、株主からの負託を受けた実効性のある経営の監視機能を十分に発揮できる体制が整っているものと判断しております。１. 監査等委員であ

　　男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）　役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役頭取(代表取締役)杉 田 浩 二1958年10月22日生1981年４月宮崎銀行入行2011年４月営業統括部長2012年６月取締役経営企画部長兼収益管理室長2014年６月取締役本店営業部長兼江平支店長2015年６月常務取締役2019年６月常務取締役(執行役員兼務)2020年４月常務取締役リスク統括部長(執行役員兼務)2020年６月代表取締役頭取(現職)2024年６月から１年5専務取締役(執行役員兼務)(代表取締役)河 内 克 典1960年５月21日生1983年４月宮崎銀行入行2013年４月証券国際部長2014年４月市場金融部長2015年６月取締役経営企画部長兼収益管理室長2017年４月取締役経営企画部長兼収益管理室長 兼IT戦略室長2018年４月常務取締役2019年６月常務取締役(執行役員兼務)2021年６月専務取締役(執行役員兼務)2022年６月代表取締役専務(執行役員兼務)(現職)2024年６月から１年4常務取締役(執行役員兼務)西 川 義 久1965年２月13日生1987年４月宮崎銀行入行2015年６月福岡支店長2017年４月人事部長2018年６月取締役人事部長2019年４月取締役監査部長2019年６月上席執行役員監査部長2020年６月上席執行役員鹿児島営業部長2022年６月常務取締役営業統括部長(執行役員兼務)2023年６月常務取締役(執行役員兼務)(現職)2024年６月から１年2常務取締役(執行役員兼務)渡 邊 友 樹1967年６月17日生1990年４月宮崎銀行入行2012年４月住吉支店長2014年６月東京支店長兼経営企画部東京事務所

②社外役員の状況有価証券報告書提出日現在、当行は、監査等委員である社外取締役を４名選任しておりますが、いずれも当行および当行グループの出身ではなく、当行の他の取締役との人的関係や当行との間に通常の銀行取引以外に、特別な利害関係はありません。社外取締役島津久友氏は、金融機関等での幅広い経験、実績があり、また、代表者として会社経営に関する知見も有しており、外部から見た経営全般に関する助言をいただくため、監査等委員である社外取締役に選任しております。社外取締役柏田芳徳氏は、弁護士として法令等に関する専門的知見を有しており、その経験、見識を当行の経営に活かしていただくため、監査等委員である社外取締役に選任しております。社外取締役浅山理恵氏は、株式会社三井住友銀行で長年にわたりダイバーシティの推進や品質管理部門を担当され、豊富な知識と経験を有し、当行経営に対し適切な助言および意見が期待できると判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

社外取締役髙妻和寛氏は、公認会計士および税理士として会計や税務に関する専門的知見を有しており、その経験、見識を当行の経営に活かしていただくため、監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、当行では、社外取締役を選任するための、当行からの独立性に関する基準を定めており、社外取締役の４名につきましては、当該基準に則り、当行との利害関係がなく、経営陣から独立した立場にあり、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断していることから独立役員に選任しております。社外取締役の島津久友氏、柏田芳徳氏、浅山理恵氏および髙妻和寛氏は、当行の株式を所有しており、その所有株式数は、「第４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（２）役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。１．監査等委員である社外取締役は、以下のとおり、経営監視機能の客観性およ

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。（１）気候変動　  ①ガバナンス   常務会において、気候変動にかかるリスクについて審議しております。気候変動を含む長期的なESG課題にかかるリスクおよび機会への対応について審議・確認を実施しております。また、気候変動対応に関する取組事項および状況については、四半期ごとに取締役会に報告しております。 　　②戦略（リスク）　気候変動リスクとして、物理的リスクと移行リスクを認識しております。物理的リスクについては、異常気象に伴うお客さまの資産毀損による信用リスクの増大等を想定しております。移行リスクについては、気候関連の規制強化等の影響を受けているお客さまに対する信用リスクの増大等を想定しております。 （機会）当行では、2023年3月に「みやぎんESG経営目標」 (2023年4月～2026年3月)を公表し、気候変動対応を含むESG関連投融資目標1,500億円(3年間累計)を設定するなど、脱炭素社会の実現に向け、循環経済(サーキュラー・エコノミー)の実現に資するファイナンスを供給してまいります。また、お客さまの脱炭素社会への移行を支援する各種ソリューションの提供により、ビジネス機会の創出にも力を入れてまいります。今後も、気候変動によるリスクと機会について、複数のシナリオ分析を通じた検討を実施してまいります。  （シナリオ分析）当行では、気候変動リスクが当行に及ぼす影響を把握するため、「物理的リスク」および「移行リスク」に関するシナリオ分析を実施しております。今後も引き続き、気候変動リスクが当行に及ぼす影響の把握に努めてまいります。  物理的リスク移行リスクリスク

①ガバナンス 常務会において、気候変動にかかるリスクについて審議しております。気候変動を含む長期的なESG課題にかかるリスクおよび機会への対応について審議・確認を実施しております。また、気候変動対応に関する取組事項および状況については、四半期ごとに取締役会に報告しております。

②指標及び目標　当行では、上記「（２）人的資本 ①戦略」において記載した、人財育成方針及び社内環境整備方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 ＜コンサルティング力の強化に資する研修の実施＞法人コンサルティング2023年度（実績）2024年度 （実績）２ヵ年の 累計実績2023年度～2025年度（３ヵ年の累計目標）研修実施回数23回19回42回54回研修参加人数347人279人626人750人  個人コンサルティング2023年度（実績）2024年度 （実績）２ヵ年の 累計実績2023年度～2025年度（３ヵ年の累計目標）研修実施回数11回11回22回30回研修参加人数184人208人392人420人  ＜係長級に占める女性割合＞ 2020年度（実績）2021年度（実績）2022年度（実績）2023年度（実績）2024年度（実績）2025年度（目標）女性係長級の人数105人116人124人128人135人－女性係長級比率33.1％35.5％36.8％39.5％42.6％40％以上 （注）１  係長級は、事業所で通常「係長」と呼ばれている者、又は同一事業所においてその職務の内容及び責任の程度が「係長」に相当する者を指します。　　　２  実績については、各年度とも３月31日時点の人数・比率を記載しております。

今後も男女が等しく活躍できる環境と、職場と家庭の両立において男女がともに貢献できる風土の更なる醸成を目指し、多様化する環境・価値観に対応したキャリアパスの構築や、両立支援の充実化を図ってまいります。

④指標及び目標当行では、2023年３月に「みやぎんESG経営目標」を公表し、温室効果ガス削減およびESG関連投融資について、以下のとおり目標を設定しております。 ＜温室効果ガス排出量＞　2030年度までに当行の温室効果ガス排出量を2013年度比60％削減を目標として掲げております。　当行の温室効果ガス排出量の推移は下表のとおりです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　     (単位：t-CO2) 2013年度2022年度2023年度2024年度Scope1(直接的排出)699558577694Scope2(間接的排出)5,7661,9042,4322,568合計6,4652,4623,0093,262削減実績(2013年度比)－△61.9%△53.4%△49.5%エネルギー使用量(GJ)－71,87069,19969,494 　　 ※削減実績は2013年度を基準年(100)とした場合の削減割合 2024年度については、排出量算定時に使用する「排出係数」の算定方法変更の影響もあり、排出量は増加しましたが、エネルギー使用量はほぼ横ばいにて推移しております。 ＜ESG関連投融資＞　2023年度から2025年度までの３年間累計にて、1,500億円の目標を掲げております。　2024年度までのESG関連投融資累計額は2,139億円となっております。

① 【ストックオプション制度の内容】　　　(ⅰ) 2013年６月27日開催の定時株主総会において決議されたもの　　　　　 当該制度は、会社法第361条に基づき株式報酬型ストックオプションとして、取締役に対して新株予約権を　　　　 年額70百万円以内の範囲で割り当てることを、2013年６月27日の定時株主総会において決議されたものであ         り、その内容は次のとおりであります。決議年月日2013年６月27日付与対象者の区分当行の取締役新株予約権の目的となる株式の種類当行普通株式株式の数400,000株を各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内の日に発行する新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式数の上限とする。新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。なお、当行が、当行普通株式につき、株式分割または株式併合等を行うことにより、付与株式数の調整を行うことが適切な場合は、当行は必要と認める調整を行うものとする。新株予約権の行使時の払込金額新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数の総数を乗じた金額とする。新株予約権の行使期間新株予約権を割り当てる日の翌日から30年以内の範囲で、取締役会において定める。新株予約権の行使の条件新株予約権者は、上記の行使期間内において、原則として、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から新株予約権を行使することができるものとする。新株予約権の譲渡に関する事項譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとする。代用払込みに関する事項―組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―   　　　　(ⅱ) 2016年６月24日開催の定時株主総会において決議されたもの　　　　　　 当該制度は

なお、役員ごとの連結報酬等につきましては、連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

具体的には、固定報酬としての「基本報酬」、業績等を勘案して支給する「役員賞与」および「ストック・オプション報酬」により構成し、監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬としての「基本報酬」のみとします。２．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在位年数に応じ、他行水準、当行の業績、従業員給与の水準等を総合的に勘案し、役位に応じた支給額を下記６．の方法により決定します。３．役員賞与の個人別の報酬等の額の決定に関する方針役員賞与は、業績向上への貢献意欲や士気を高めるため、毎事業年度の当期純利益等を勘案し、毎事業年度末終了後に、2016年6月24日開催の定時株主総会にて承認された、基本報酬を含めた最高限度額年額300百万円の範囲内で、役位に応じた支給額を下記６．の

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。当行は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努めるものであり、これらのリスク管理体制については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 （リスク管理）当行は、内部管理基本方針に基づく、当行・グループ会社（以下、「当行」という。）業務および業務委託先へ委託する業務に係るすべてのリスク管理に関する基本方針として、「リスク管理基本方針」を定め、年１回あるいは経営方針等が変更される場合等必要に応じて見直しを行っております。

当行は、「リスク管理基本方針」に基づき、リスクは一律に極小化するものではなく、企業価値増大のため、適切にコントロールし、リスクをその特性に応じて自己資本対比で適切な範囲・規模にマネージメントすることで経営の「健全性の確保」と「収益性の向上」を図っております。当行は、管理すべきリスクを特定し、当行に適したリスクの評価・モニタリング手法を定め、経営方針に則って自己資本と比較・対照しながらリスクをコントロールし、健全性・収益性を確保するために、以下の項目について整備を行うことでリスクを統合的に管理しております。（１）リスクの評価、モニタリング、コントロール、削減等に関する事項についてリスク管理プロセスを適切に機能させる。（２）リスク評価について、前提条件、リスク計測モデル、計測値の正確性・妥当性を確保する。（３）各リスクについて、リスク

③リスク管理気候変動リスクが将来的に大きな財務的影響を及ぼす可能性があることを認識し、そのリスクを管理する体制の構築に努めてまいります。具体的には、気候変動がもたらす当行取引先の事業活動への影響および業況の変化等による信用リスクや営業店舗の損壊等によるオペレーショナル・リスクを中心に管理手法を検討のうえ、必要に応じ対策を講じてまいります。

３ 【配当政策】株主の皆さまへ積極的かつ安定的な利益還元を実施していくことを基本方針として、利益成長を通じた累進配当と機動的な自己株式取得により、総還元性向30％を目標に利益還元を行います。当行の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。当期の期末配当金につきましては、2025年６月26日開催の定時株主総会において１株当たり55円にて提案し、既に実施済みの中間配当金１株当たり55円と合わせて、年間配当金は110円とすることを予定しております。2024年度は総額11億円（33万株）の自己株式の取得を実施しておりますので、総還元性向は31.8％となります。内部留保金につきましては、自己資本の充実に資するとともに、店舗・システム関係などの設備資金として活用させていただき、業績の伸展や顧客サービスの向上に努めてまいる所存であります。なお、第140期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年11月８日取締役会決議93455.002025年６月26日定時株主総会決議（予定）93455.00 2025年度につきましては、年間配当予想を１株当たり115円（中間配当金57.5円、期末配当金57.5円）とすることにあわせ、自己株式取得（35万株・10億円を上限）を実施いたします。

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月25日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式17,133,40017,133,400東京証券取引所プライム市場福岡証券取引所単元株式数は100株であります。計17,133,40017,133,400――

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式147,000 ――完全議決権株式(その他)普通株式16,892,600 168,926―単元未満株式普通株式93,800 ―１単元(100株)未満の株式発行済株式総数17,133,400――総株主の議決権―168,926― (注) １  「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ100株(議決権１個)及び70株含まれております。２  「単元未満株式」には、当行所有の自己株式45株が含まれております。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式29,710,000計29,710,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)株式会社 宮崎銀行宮崎市橘通東四丁目３番５号147,000―147,0000.85計―147,000―147,0000.85

第６ 【提出会社の株式事務の概要】  事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し     取扱場所 (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号  三井住友信託銀行株式会社  証券代行部    株主名簿管理人 (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号  三井住友信託銀行株式会社    買取り・売渡し手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当銀行の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、宮崎日日新聞及び日本経済新聞に掲載して行う。(当行ホームページアドレス https://www.miyagin.co.jp/)株主に対する特典ありません。 (注)１  株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律(平成16年法律第88号)の施行に伴い、単元未満株式の買取り・売渡しを含む株式の取扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっています。但し、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社が直接取扱います。２  当行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

(5) 【所有者別状況】2025年３月31日現在区分株式の状況(１単元の株式数100株)単元未満株式の状況(株)政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数(人)2637255549035,7966,531―所有株式数(単元)2,63061,9624,20939,18314,639347,770170,39693,800所有株式数の割合(％)1.5436.362.4723.008.590.0028.04100.00― (注) １  自己株式147,045株は「個人その他」に1,470単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれております。２  「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ１単元及び70株含まれております。

１ 【設備投資等の概要】セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。銀行業においては、本部棟及び本店営業部の外壁塗装塗替工事を行いました。また、事務センター中央監視盤更新工事を行いました。リース業においては、主要な設備の投資等はありません。

３  当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査証明を受けております。

３  配当に関する事項（1）当連結会計年度中の配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり  配当額（円）基準日効力発生日2024年６月25日定時株主総会普通株式86550.002024年３月31日2024年６月26日2024年11月８日取締役会普通株式93455.002024年９月30日2024年12月10日  （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの　　 2025年６月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定であります。(決議)株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月26日定時株主総会　　（予定）普通株式934利益剰余金55.002025年３月31日2025年６月27日

(デリバティブ取引関係)　１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 （1）金利関連取引　前連結会計年度（2024年３月31日）　　該当ありません。 　当連結会計年度（2025年３月31日）　　該当ありません。 （2）通貨関連取引　前連結会計年度（2024年３月31日）区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち1年超のもの(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)金融商品取引所通貨先物－－－－通貨オプション－－－－店頭通貨スワップ1,505－△15△15為替予約      売建56,85034△1,183△1,183  買建1,086－2222通貨オプション－－－－その他－－－－ 合計――△1,176△1,176 （注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。 　当連結会計年度（2025年３月31日）区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち1年超のもの(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)金融商品取引所通貨先物－－－－通貨オプション－－－－店頭通貨スワップ4,489－△12△12為替予約      売建38,031－△182△182  買建601－△10△10通貨オプション－－－－その他－－－－ 合計――△205△205 （注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。 （3）株式関連取引該当ありません。 （4）債券関連取引該当ありません。 （5）商品関連取引該当ありません。 （6）クレジット

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項　（1）金融商品に対する取組方針当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務及びクレジットカード業務等の金融サービスに係る業務を行っております。これらの業務は、市場の状況や長短のバランスを調整しながら、預金を中心とした資金調達、貸出及び有価証券投資を中心とした資金運用により行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では資産及び負債の総合的管理を行っております。また、当行におけるデリバティブ取引は、主として貸出金及び債券に係る金利変動リスク、外国為替取引における為替変動リスク等のリスクを回避（ヘッジ）するため、通常業務の一環として行っております。また、一部の資産・負債については、金利スワップによる繰延ヘッジ会計及び特例処理を適用しております。（2）金融商品の内容及びそのリスク当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先に対する貸出金であり、貸出金は取引先等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。

特に、当行は宮崎県内を営業基盤としており、貸出金の大部分が宮崎県内等地元向けとなっております。したがって、大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合や、宮崎県内等地元の経済環境等の状況の変化により、取引先の経営状況が悪化し、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。また、当行の預金金利、貸出金利は市場金利に基づき改定しておりますが、市場金利の変化の速度や度合いによっては、預金金利、貸出金利改定のタイムラグや当行の資産（貸出等）・負債（預金等）の各科目の市場金利に対する金利感応度（弾性値）の差異等により資金利益が悪化する可能性があります。有価証券は、主に債券、株式及び投資信託等であり、資産運

(リース取引関係)　１．ファイナンス・リース取引  　①  借手側　該当ありません。　　②  貸手側　貸手としてのリース取引に重要性が乏しいため、リース投資資産についての記載を省略しております。　　２．オペレーティング・リース取引 　 ①  借手側借手としてのリース取引に重要性が乏しいため、解約不能のものにかかる未経過リース料の記載を省略しております。　  　②  貸手側　該当ありません。

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）　等 １．概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、すべてのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 ２．適用予定日　　2028年３月期の期首より適用予定であります。 ３．当該会計基準等の適用による影響　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり純資産額10,954円41銭11,153円00銭１株当たり当期純利益409円52銭573円96銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益407円79銭571円33銭 　(注)１　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。  前連結会計年度末(2024年３月31日)当連結会計年度末(2025年３月31日)純資産の部の合計額百万円189,852189,639純資産の部の合計額から控除する金額百万円148190　うち新株予約権百万円148190普通株式に係る期末の純資産額百万円189,703189,448１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数千株17,31716,986  　(注)２  １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりでありま　　　　す。 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり当期純利益   親会社株主に帰属する当期純利益百万円7,0879,784普通株主に帰属しない金額百万円－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益百万円7,0879,784普通株式の期中平均株式数千株17,30617,047    潜在株式調整後１株当たり当期純利益   親会社株主に帰属する当期純利益調整額百万円－－普通株式増加数千株7378　うち新株予約権千株7378希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 －－

関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要　　　当行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。　　　なお、退職一時金制度には退職給付信託が設定されております。　　　退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがありま　　す。）では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。　　　連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。　 ２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（百万円）区分前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付債務の期首残高　勤務費用　利息費用　数理計算上の差異の発生額　退職給付の支払額　過去勤務費用の発生額　その他26,67824,825719598265320△1,407△1,890△1,429△1,585－－－－退職給付債務の期末残高24,82522,268  （２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（百万円）区分前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)年金資産の期首残高　期待運用収益　数理計算上の差異の発生額　事業主からの拠出額　退職給付の支払額　その他24,53026,0854905211,424△712587240△948△892－－年金資産の期末残高26,08525,241   （３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る　　　資産の調整表（百万円）区分前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を分解した情報　前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)    (単位:百万円) 報告セグメントその他合　計銀行業リース業計役務取引等収益       預金・貸出業務4,341－4,341－4,341  為替業務1,803－1,803－1,803  代理業務2,191－2,191－2,191  証券関連業務1,004－1,004－1,004  その他1,487－1,487－1,487役務取引等収益以外532－5324741,006 顧客との契約から生じる経常収益11,360－11,36047411,835 上記以外の経常収益51,7085,22856,93711657,054外部顧客に対する経常収益63,0695,22868,29859168,889 (注)１．上記以外の経常収益は、収益認識会計基準の適用範囲外（収益認識会計基準第３項）である企業会計基準第10号「金融商品会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引及び企業会計基準第13号「リース会計基準」の範囲に含まれるリース取引等であります。　　２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等を含んでおります。 　当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)    (単位:百万円) 報告セグメントその他合　計銀行業リース業計役務取引等収益       預金・貸出業務4,388－4,388－4,388  為替業務1,883－1,883－1,883  代理業務1,776－1,776－1,776  証券関連業務1,390－1,390－1,390  その他2,399－2,399－2,399役務取引等収益以外535－5354801,016 顧客との契約から生じる経常収益12,373－12,373480

(有価証券関係)※１  連結貸借対照表の「有価証券」を記載しております。※２  「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。 １．売買目的有価証券　　該当ありません。 ２．満期保有目的の債券　前連結会計年度（2024年３月31日） 種    類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差  額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国    債－－－地 方 債－－－社　　債－－－そ の 他－－－小    計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国    債3,6163,606△10地 方 債－－－社　　債－－－そ の 他－－－小    計3,6163,606△10合    計3,6163,606△10  　当連結会計年度（2025年３月31日） 種    類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差  額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国    債－－－地 方 債－－－社　　債－－－そ の 他－－－小    計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国    債3,6123,545△66地 方 債－－－社　　債－－－そ の 他－－－小    計3,6123,545△66合    計3,6123,545△66   ３．その他有価証券　前連結会計年度（2024年３月31日） 種    類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差  額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株    式75,53938,04137,498債    券56,70756,472234    国    債4,0134,00112    地 方 債5,7295,7245    社    債46,96446,747216そ の 他186,388184,4781,909小    計318,6352

(有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式 前事業年度（2024年３月31日） 貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式－－－関連会社株式－－－合  計－－－  当事業年度（2025年３月31日） 貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式－－－関連会社株式－－－合  計－－－  （注）上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)子会社株式3,7343,734関連会社株式－－

(ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額および科目名 前連結会計年度（自　2023年４月１日　  至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日　  至　2025年３月31日）営業経費36百万円41百万円 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容　　　（注）１　「株式の種類別のストック・オプションの数」は株式数に換算して記載しております。　　　　　　２　2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。これにより、「株式　　　　　　　の種類別のストック・オプションの数」が調整されております。　 2013年ストック・オプション2014年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当行の取締役　８名当行の取締役　８名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１、２当行普通株式　15,160株当行普通株式　12,350株付与日2013年７月31日2014年７月31日権利確定条件権利確定条件は定めていない。権利確定条件は定めていない。対象勤務期間対象勤務期間は定めていない。対象勤務期間は定めていない。権利行使期間2013年８月１日から2043年７月31日まで2014年８月１日から2044年７月31日まで 　 2015年ストック・オプション2016年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当行の取締役　９名当行の取締役（監査等委員である取締役を除く）　９名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１、２当行普通株式　10,660株当行普通株式　19,480株付与日2015年７月31日2016年７月29日権利確定条件権利確定条件は定めていない。権利確定条件は定めていない。対象勤務期間対象勤務期間は定めていない。対象勤務期間は定めていない。権利行使期間201

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１  連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社   6社　　連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。(2) 非連結子会社  7社株式会社Withみやざき株式会社ひなた保証みやぎん地方創生１号ファンド投資事業有限責任組合みやぎん地方創生２号ファンド投資事業有限責任組合みやぎん宮崎大学夢応援投資事業有限責任組合みやぎん女性起業家支援投資事業有限責任組合みやぎんベンチャー企業育成２号ファンド投資事業有限責任組合非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。２  持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社　　該当ありません。(2) 持分法適用の関連会社　　該当ありません。(3) 持分法非適用の非連結子会社  7社株式会社Withみやざき株式会社ひなた保証みやぎん地方創生１号ファンド投資事業有限責任組合みやぎん地方創生２号ファンド投資事業有限責任組合みやぎん宮崎大学夢応援投資事業有限責任組合みやぎん女性起業家支援投資事業有限責任組合みやぎんベンチャー企業育成２号ファンド投資事業有限責任組合(4) 持分法非適用の関連会社　　該当ありません。　　持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみ　　て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いておりま　　す。３  連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、いずれも３月末日であります。４  会計方針に関する事項(1) 商品有価証券

(重要な会計方針)１  商品有価証券の評価基準及び評価方法商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。２  有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。    なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。３  デリバティブ取引の評価基準及び評価方法デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。４  固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物    ５年～50年その他  ３年～20年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。５  外貨

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。　１．貸倒引当金（１）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)貸倒引当金14,280百万円15,647百万円 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法貸倒引当金の算出方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４会計方針に関する事項(５)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。②主要な仮定債務者区分は、貸出先の財務情報等に基づき定例及び随時の見直しを行っておりますが、業績不振や財務的な困難に直面している貸出先の債務者区分は、貸出先の将来の事業計画の合理性及び実現可能性についての判断に依存している場合があります。

事業計画における販売予測、経費削減見込及び債務返済予定等の将来見込は、債務者の属する業種・業界における市場の成長性や価格動向、円安による物価高、人件費の上昇等に基づき決定しております。③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。１．貸倒引当金（１）当事業年度に係る財務諸表に計上した額 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)貸倒引当金13,532百万円14,731百万円 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法貸倒引当金の算出方法は、「注記事項(重要な会計方針)６引当金の計上基準（１）貸倒引当金」に記載しております。②主要な仮定債務者区分は、貸出先の財務情報等に基づき定例及び随時の見直しを行っておりますが、業績不振や財務的な困難に直面している貸出先の債務者区分は、貸出先の将来の事業計画の合理性及び実現可能性についての判断に依存している場合があります。事業計画における販売予測、経費削減見込および債務返済予定等の将来見込は、債務者の属する業種・業界における市場の成長性や価格動向、円安による物価高、人件費の上昇等に基づき決定しております。

③翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(重要な後発事象)　 （自己株式の取得）当行は、2025年５月９日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当行定款第39条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。   (1)自己株式の取得を行う理由      資本効率の向上を通じて株主の皆さまへの利益還元の充実を図るため。　 (2)取得に係る事項の内容     ①取得する株式の種類　　　 普通株式　　 ②取得する株式の総数　　　 350,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.06％）　　 ③株式の取得価額の総額　　　 10億円（上限）　　 ④取得する期間　　　 2025年５月12日から2025年９月30日　　 ⑤取得方法　　　 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む市場買付

(重要な後発事象)　 （自己株式の取得）「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(税効果会計関係)　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産    貸倒引当金5,072百万円4,993百万円退職給付に係る負債458 300 減価償却費405 398 有価証券1,723 1,981 退職給付信託設定額2,563 2,548 その他1,021 972 繰延税金資産小計11,244 11,195 評価性引当額△2,930 △3,240 繰延税金資産合計8,314 7,954 繰延税金負債    その他有価証券評価差額金△6,130 △3,009 繰延ヘッジ損益△1,305 △1,160 その他△1,017 △1,417 繰延税金負債合計△8,453 △5,587 繰延税金資産（負債）の純額△139百万円2,367百万円

(税効果会計関係)   繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳　 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産    貸倒引当金4,852百万円4,722百万円退職給付引当金632 565 減価償却費405 398 有価証券1,723 1,981 退職給付信託設定額2,563 2,548 その他968 923 繰延税金資産小計11,144 11,140 評価性引当額△2,912 △3,223 繰延税金資産合計8,232 7,917 繰延税金負債      その他有価証券評価差額金△6,130 △3,009   繰延ヘッジ損益△1,305 △1,160   その他△434 △497 繰延税金負債合計△7,870 △4,666   繰延税金資産（負債）の純額361百万円3,251百万円

※４．担保に供している資産は次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)担保に供している資産    預け金39百万円39百万円有価証券539,820百万円501,906百万円貸出金222,160百万円194,371百万円      計762,019百万円696,317百万円担保資産に対応する債務        預金41,959百万円11,934百万円    売現先勘定64,561百万円112,293百万円債券貸借取引受入担保金161,738百万円184,747百万円借用金473,000百万円349,200百万円 上記のほか、為替決済及びデリバティブ取引等の担保として、次のものを差し入れております。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)　現金15,755百万円16,272百万円 また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)保証金270百万円269百万円

※４．担保に供している資産は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)担保に供している資産    預け金39百万円39百万円有価証券539,820百万円501,906百万円貸出金222,160百万円194,371百万円計762,019百万円696,317百万円 　 担保資産に対応する債務預金41,959百万円11,934百万円売現先勘定64,561百万円112,293百万円債券貸借取引受入担保金161,738百万円184,747百万円借用金473,000百万円349,200百万円 上記のほか、為替決済及びデリバティブ取引等の担保として、次のものを差し入れております。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)　 現金15,755百万円16,272百万円 また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)   保証金273百万円273百万円

① 【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   現金預け金※4 925,050※4 828,456 コールローン及び買入手形1,665－ 有価証券※1,※2,※4,※9 826,936※1,※2,※4,※9 773,296 貸出金※2,※3,※4,※5 2,283,318※2,※3,※4,※5 2,390,651 外国為替※2,※3 3,048※2,※3 5,289 リース債権及びリース投資資産9,6009,751 その他資産※2,※4 40,201※2,※4 42,658 有形固定資産※7,※8 23,371※7,※8 23,089  建物7,8377,712  土地※6 13,083※6 13,083  建設仮勘定－119  その他の有形固定資産2,4502,174 無形固定資産4,5314,813  ソフトウエア4,4604,743  その他の無形固定資産7169 退職給付に係る資産2,7583,930 繰延税金資産－2,367 支払承諾見返※2 4,644※2 3,118 貸倒引当金△14,280△15,647 資産の部合計4,110,8484,071,776負債の部   預金※4 3,114,682※4 3,121,499 譲渡性預金48,52741,099 コールマネー及び売渡手形22,21124,500 売現先勘定※4 64,561※4 112,293 債券貸借取引受入担保金※4 161,738※4 184,747 借用金※4 478,199※4 354,512 外国為替37121 その他負債22,32036,790 役員賞与引当金2828 退職給付に係る負債1,499957 睡眠預金払戻損失引当金15562 偶発損失引当金143238 繰

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益9,99413,889 減価償却費2,9612,893 貸倒引当金の増減（△）4491,366 役員賞与引当金の増減額（△は減少）△6－ 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△1,005△171 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）770△301 睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）△81△93 偶発損失引当金の増減額（△は減少）794 資金運用収益△43,548△54,617 資金調達費用9,71016,269 有価証券関係損益（△）1,8882,292 為替差損益（△は益）△8231,468 固定資産処分損益（△は益）△857 貸出金の純増（△）減△43,419△107,333 預金の純増減（△）30,2536,875 譲渡性預金の純増減（△）18,053△7,428 売現先勘定の純増減（△）56,57748,472 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）65,188△123,687 預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減57△44 コールローン等の純増（△）減9081,644 コールマネー等の純増減（△）△168,8492,303 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）34,51725,027 外国為替（資産）の純増（△）減2,663△2,312 外国為替（負債）の純増減（△）△10084 資金運用による収入42,38052,588 資金調達による支出△8,505△15,346 その他△4,38116,922 小計5,653△119,083 法人税等の支払額△774△5,187

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益7,0879,784その他の包括利益※1 21,300※1 △7,069 その他有価証券評価差額金15,004△7,457 繰延ヘッジ損益4,090△441 退職給付に係る調整額2,205829包括利益28,3872,715（内訳）   親会社株主に係る包括利益28,3872,715

③ 【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日  至  2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高14,69712,779133,997△1,133160,340当期変動額     剰余金の配当  △1,729 △1,729親会社株主に帰属する当期純利益  7,087 7,087自己株式の取得   △2△2自己株式の処分 △37 158121土地再評価差額金の取崩  146 146利益剰余金から資本剰余金への振替 37△37 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－5,4661565,623当期末残高14,69712,779139,464△977165,964   その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,417△1,1092,762△4852,585233163,159当期変動額       剰余金の配当      △1,729親会社株主に帰属する当期純利益      7,087自己株式の取得      △2自己株式の処分      121土地再評価差額金の取崩      146利益剰余金から資本剰余金への振替      －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）15,0044,090△1462,20521,153△8421,069当期変動額合計15,0044,090△1462,20521,153△8426,692当期末残高16,4212,9812,6151,72023,739148189,852     当連結会計年度(自 2024年４月１日  至  2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)経常収益68,88980,192 資金運用収益43,54854,617  貸出金利息28,41330,399  有価証券利息配当金13,13620,670  コールローン利息及び買入手形利息4411  預け金利息00  その他の受入利息1,9523,536 役務取引等収益11,41012,369 その他業務収益7,5959,123 その他経常収益6,3344,082  償却債権取立益115215  その他の経常収益※1 6,219※1 3,867経常費用58,90366,245 資金調達費用9,71016,269  預金利息1311,834  譲渡性預金利息169  コールマネー利息及び売渡手形利息413183  売現先利息1,9474,729  債券貸借取引支払利息7,1919,405  借用金利息2337  その他の支払利息△010 役務取引等費用5,4025,837 その他業務費用13,54513,935 営業経費※2 25,521※2 25,095 その他経常費用4,7235,108  貸倒引当金繰入額2,3413,509  その他の経常費用※3 2,382※3 1,598経常利益9,98613,947特別利益86－ 固定資産処分益86－特別損失7857 固定資産処分損7857税金等調整前当期純利益9,99413,889法人税、住民税及び事業税3,8523,740法人税等調整額△945364法人税等合計2,9064,104当期純利益7,0879,784親会社株主に帰属する当期純利益7,0879,784

③ 【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日  至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高14,6978,771－8,7716,473117,7018,643132,818当期変動額        剰余金の配当      △1,729△1,729別途積立金の積立     6,000△6,000－当期純利益      6,6186,618自己株式の取得        自己株式の処分  △37△37    土地再評価差額金の取崩      146146利益剰余金から資本剰余金への振替  3737  △37△37株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－－－－6,000△1,0014,998当期末残高14,6978,771－8,7716,473123,7017,641137,816   株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,133155,1531,417△1,1092,7623,070233158,457当期変動額        剰余金の配当 △1,729     △1,729別途積立金の積立 －     －当期純利益 6,618     6,618自己株式の取得△2△2     △2自己株式の処分158121     121土地再評価差額金の取崩 146     146利益剰余金から資本剰余金への振替 －     －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  15,0044,090△14618,948△8418,863当期変動額合計1565,15415,0044,0

株式会社宮崎銀行  東京支店(東京都中央区日本橋本町四丁目４番２号)株式会社宮崎銀行  福岡支店(福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号)株式会社宮崎銀行  鹿児島営業部(鹿児島市山之口町12番９号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)(注)  福岡支店及び鹿児島営業部は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。

２ 【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度  第139期(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)2024年６月25日  関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度  第139期(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)2024年６月25日  関東財務局長に提出 (3) 臨時報告書    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。2024年６月27日  関東財務局長に提出 (4) 半期報告書及び確認書第140期中(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)　2024年11月25日  関東財務局長に提出 (5) 自己株券買付状況報告書2024年５月14日、2024年６月７日、2024年７月９日、2024年８月８日、2024年９月９日、2024年10月９日、2025年６月10日  関東財務局長に提出